223208 金貸し達の"金融詐欺商法"に米財務省加担～ファニーとフレディ問題は資産簒奪謀略

223208 金貸し達の"金融詐欺商法"に米財務省も加担～ファニーとフレディをトンネル会社に据えた資産簒奪謀略
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/01 PM03

●『ゴールドマンなど調査＝サブプライム危機で不正利益－米当局』（ニューヨーク時事）http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009123100076より転載します。
----------------------------------------------------------------
ゴールドマン・サックスなど一部の大手金融機関やヘッジファンドが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、顧客の利益に反する取引を行っていた疑いがあるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの調査を受けていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが３０日までに報じた。

同紙によると、ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売し、巨額の利益を上げていた疑いが持たれており、米議会なども調査に乗り出したという。（2009/12/31-08:52）
----------------------------------------------------------------

●『米議員、ファニーとフレディへの信用枠拡大に対し調査要請』（ＷＳＪ）http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_17846より転載します。
----------------------------------------------------------------
米民主・共和両党の議員は30日、米財務省が24日に発表した連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への信用供与枠拡大について、調査の必要性を指摘した。

デニス・クシニッチ下院議員（民主、オハイオ州）は議会小委員会が、両社に対する4000億ドルの現行信用枠の拡大に関する財務省決定を調査する計画だと明らかにした。またこれとは別に、スコット・ギャレット（共和、ニュージャージー州）とスペンサー・バッカス（共和、アラバマ州）の両議員も、下院金融委員会に同案件に関する公聴会開催を要請した。

下院監視・政府改革委員会の小委員会委員長を務めるクシニッチ議員は、政府の管理下にある両社が新たな資金的柔軟性をどのように活用するかについて懸念していると表明した。

同氏の事務所が出した発表文で、同氏は「押し上げられた価格で不良資産を購入し、損失が納税者に転化され、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のような用途に資金が充てられることは容認できない」と指摘した。

ギャレット議員とバッカス議員も、バーニー・フランク（民主、マサチューセッツ州）下院金融委員会委員長に宛てた書簡で、同様の懸念を表明した。また両議員は、主な休日の前日に発表することによって、「このニュースを国民に隠そうしていることは明らかだ」と批判した。
----------------------------------------------------------------

●『★暴かれる金融詐欺！米財務省も加担』（クラブジーワン2009年12月31日）http://eagle-hit.com/より転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

この米財務省による信用枠拡大の発表はクリスマス休日前の12月24日になされている。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13102820091224

財務省は、２０１２年までファニーメイ、フレディマック両社の損失を全額カバーとするとし、＜政府が両社を完全に支援しているということを市場に伝え、また両社にポートフォリオを縮小させる時間を与えるため＞だとしている。

お分かりの通り、米財務省も国際金融資本家らの息のかかった連中に支配されており、歴代の財務長官にゴールドマン・サックス出身者及び連銀関連者が名を連ねているのである。

昨年のリーマンショック前に持ち上がっていたファニーメイ、フレディマック問題の一連の報道は、リーマンブラザーズの株価が下落の一途を辿っている（金融マフィアが売りを仕掛けていた）ことを周知させない目隠しになっていた。市場関係者も、ベアスターンズや住宅公社が救済されるなら、リーマンも救済されるだろうと高をくくっていたのである。

また一方で、住宅公社２社の債券を大量に買っていた"お客さん"は、サウジなどの湾岸諸国である。まさに暴騰した原油で潤っていた資金で２社の債券を買わされ、原油価格暴落と共にファニーメイ・フレディマック問題が浮上してきた背景がここにあるのだ。

無論、一連のサブプライムローン問題のシナリオの一つである。このような一連の仕掛けは「９１１テロ」から始まっているのだが、ここでは割愛する。ちなみに記事に登場するデニス・クシニッチ下院議員は、昨年６月に、ブッシュ大統領弾劾決議を提出したことで名を知られているが、まさに９１１テロからイラク戦争に至るブッシュ政権の犯罪を告発していた。

いずれにしても、この住宅公社２社もＡＩＧ同様、国民の血税を国際金融資本家らへ資金を流用させるトンネル会社に他ならず、＜２０１２年まで＞徹底的に米国から資産を簒奪する謀略なのである！
----------------------------------------------------------------

223194 電通を批判できない日本のマスコミ～東京五輪招致の税金浪費問題をほとんど取り上げず

223194 電通を批判できない日本のマスコミ～東京五輪招致の税金浪費問題をほとんど取り上げず
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/01 AM10

『電通を批判できない日本のマスコミ、東京五輪招致の税金浪費問題でも』（PJニュース）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
石原慎太郎都知事が18日の記者会見で、2016年東京五輪招致の最終プレゼンテーションの10分間の映像製作費として、電通から5億円を請求されていることに関し、請求額の根拠を都議会で説明するよう電通側に求めたことを明らかにした。五輪招致での都から電通への委託契約費は約53憶円にのぼり、中には4000円のアルバイト費などが含まれていた。

共産党の曽根はじめ都議の調査によると、都が06年度から08年度にかけ外部に発注したこの委託契約費30億1059万円のうち、86.5%が電通へのものだった。都は電通と競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、さらに、他企業に発注できるはずの都バス車体広告や招致機運を盛り上げるTOKYO体操の企画まで電通に委託していた。

こうした都と電通の不可解な結びつきに対して、ライブドアの「五輪『10分5億円映像』電通の参考人招致は必要?」というネット世論調査では、「電通の接待がどれだけ豪勢だったか知りたい」「電通の参考人招致と共に、石原も呼べよ。まずは招致失敗の責任を石原に取ってもらわないと、石原自身の公約違反だろ?」など都と電通に対する批判が相次いだ。

電通と五輪の不透明な結びつきは黒い輪―権力・金・クスリ オリンピックの内幕という著書にも示されているように、こと有名だ。アディダスと電通が共同出資して1982年に設立したマーケティング会社の「International Sports Culture & Leisure Marketing A.G.(ISL)」は国際オリンピック委員会(IOC)や国際サッカー連盟(FIFA)などに深く食い込み、五輪やサッカーW杯関連のマーケティング業務をほぼ一手に引き受けた。だが、そのISLは常にIOC委員などのスポーツ貴族への贈賄疑惑などを引き起こし、2001年に経営破綻した。

こうした電通と五輪の不透明な結びつきについて、日本のマスコミ、特に共同通信と時事通信、そして地方紙は取り上げることは滅多にない。なぜなら、共同と時事はもともと電通と同一の会社、戦前の国策通信社「同盟通信」だったし、地方紙は電通の広告営業力に頼りっぱなしという金銭面での利害関係があるためだ。汐留にある共同通信本社ビルや銀座にある時事通信本社ビルは電通が株式公開の際に両社が電通株を市場に放出して得た利益で建てたことはマスコミ界では有名な話だ。また、朝日、読売、毎日とて電通との結びつきは強いし、さらに民放テレビ局に至っては広告・営業面で電通に頼りっきりの体質がある。

ジャーナリズムを実践しているとされる新聞社やテレビ局は電通にのど元を押さえられているのが現実で、歯向かうことすらできない状況なのだ。さらに状況を悪化させているのが、いわゆる「スポーツばか」や「おふざけ女子アナ」の新聞社・テレビ局の運動記者の存在だろう。カネに関する取材はスポーツ選手の契約金交渉くらいなもので、五輪など大規模スポーツイベントの経済的な運営面に目を向けるものはほとんどいない。その象徴が、運動部上がりの共同通信・石川聡社長だろう。日本のジャーナリズムは電通を批判する勇気もないし、その能力もないのだ。

ならば、都民国民の税金をむさぼる電通の不透明な取引について、政治家や市民が監視する以外方法はない。まずは都に対して五輪招致活動の内情について詳細な調査を徹底させ、必要とあらば政治主導で電通関連の「事業仕分け」を行うのが、税金無駄遣いの防止になるのではないか。
----------------------------------------------------------------

　

223184 パチンコ店と警察生活安全課との癒着（ギャンブル搾取構造）が作り出す貧困問題等の社会悪

223184 パチンコ店と警察生活安全課との癒着（ギャンブル搾取構造）が作り出す貧困問題等の社会悪
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/01 AM00

『パチンコ無間道（むげんどう） 青木プロダクション (著)』（わんわんらっぱー）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
○パチンコ問題告発書

「パチンコ無間道」というマンガを貰ったので読んでみました。青木プロダクション (著)ということで、故・青木雄二氏の筆致そのままの図柄です。「ナニワ金融道」のようにストーリテリングで楽しませるというよりも、パチンコ産業に潜む構造上の問題を告発することを主眼としたスタイルになっています。

おおよそ一通りすべてのパチンコ問題に絡む問題点は指摘し尽くす内容となっております。瞠目すべきはパチンコ店と警察生活安全課との癒着です。パチンコ店が、みかじめ料を警察へ上納していることが曝露されます。

著書では触れていませんが、パチンコやパチスロの台には警察庁の外郭団体の認定を受ける必要があり、認定を受けた証明のシールを張ることが半ば義務化されています。そのシールの価格はかなり高いのです。それを一台一台に貼り付けなくてはなりません。

○パチンコ利権と押尾学

日本社会においてパチンコと警察の癒着は最大級のタブーです。パッキーカード導入で尽力されました、御高名な平沢勝栄議員も警察官僚あがりでございます。

ちなみに、押尾学氏のスポンサーは、パチンコ機器卸大手の会長だそうです。

転載開始-
リンク

「仕事もろくにないのに、銀座のクラブに出入りできませんよ。実は、押尾にはスポンサーがいて、彼が店に連れてきたんです。パチンコ機器卸大手の会長ですよ。この会長は銀座の上客ですから、ホステスや店も安心する。ただ、その結果、ホステスが非業の死を遂げた。ろくでもない俳優を甘やかした、この会長にも責任はあります」(芸能関係者)

転載終わり-

ということです。あぶく銭は悪行に通ずるんでしょうかねぇ。

○パチンコは腐った資本主義の象徴

取り敢えず私が言いたいのはパチンコに限らず『すべてのギャンブルは止めよう！』ということです。勉強すべきときに麻雀やゲームで遊んで、人生おかしくなった私が言うのですから間違いありません。青木雄二先生御指摘の通り、「パチンコは腐った資本主義の象徴」です。

『金のある人間は、パチンコなんかいきまへん。金のないヤツが、金持ちになれるちゃうんかというアホな夢を見に行くところなのです。でも、そんな夢かなったヤツは、日本中くまなく探しても、どこにもおりません。パチンコ集金システムを作った金持ちが、貧乏人から吸い上げて、肥え太ってくだけ。つまり、パチンコちゅうのは、この日本の「腐った資本主義」の象徴というわけです。』

ということです。

西原理恵子は

「競馬などの官営ギャンブルはやらず、パチンコは民営だからやる」

と主張しているようですが、パチンコの運営は民間企業でも実質的に警察の管理下にあるので半官営です。しかも、ホールコントローラーで出玉を調整して射幸心を煽っていますから、イカサマギャンブルです。

○官製ギャンブルは天下りの温床

エコロジーを言うならまず不要なギャンブルを止めるべきです。天下り批判をするなら、その温床となっているギャンブルを真っ先に廃絶するべきです。百害あって百害ありのギャンブルは全廃するべきです。

賞金引当率は以下の通りです。

■宝くじ・toto　還元率45％
■競艇・競馬・競輪　還元率75％
■パチンコ・パチスロ　還元率?

所轄官庁は以下の通りです。

宝くじは総務省
totoは文部科学省
競馬は農林水産省
競艇は国土交通省
競輪は経済産業省
パチンコは警察庁

○貧困問題の原因はギャンブルにあり!!!

現代日本社会は消費するための情報は山ほどありますが、生産するための情報は少ないのです。テレビつければ、アメリカのお先棒担ぎのプロパガンダと、カネ使え～洗脳情報ばかりです。生きていく上で肝心肝要なことは教えない「”思想的なゆとりの無い”ゆとり教育」を施して、休日増やして、子供には自堕落な消費猿としてのカネ使え～のメディア洗脳です。

職業見本市であった「私のしごと館」は、2010年3月31日をもって閉館（営業終了）だそうです。本来は子供には将来への展望を抱くためにも、多種多様な職業の現場を見せるべきなのです。今年、ゴルフの賞金王に輝いた石川遼選手の父親の手記によりますと、信用金庫の行員であった（現在は支店長）関係で、遼くんを取引先の仕事の現場を見せて回り、実際にトラックの座席に座らせたりしたそうです。そうした事が、若くしてプロフェッショナル意識を持つきっかけになったと思われます。

資本や労働力は消費財ではなくて、生産財及び生産行為に使うべきです。これが理解出来ないと、生涯搾取され放題です。

マクロ経済要因で、来年は悪い年になるでしょう。”坂の下のドブ”行き確定です。それでも、なんとかこの国の国力を維持しなければ、ますます、悪くなります。

もし、資金や労働力の余力があり、公益を考えてどこかに奉仕するのであれば、暴政や社会問題に抗った人達へ資金提供し労力支援すべきなのです。それこそが、格差社会対策になるのです。貧困問題の根底にはギャンブルがあります。ギャンブル搾取構造を粉砕しない限り、いくら貧困対策してもムダです。

はっきり言いますが、派遣村もベーシックインカムもムダです。配ったカネはギャンブルに消えます。路頭に迷った人達の原因をきちんと調査すべきです。その原因を取り除かない限り、問題は解決しません。

　～後略～
----------------------------------------------------------------