サラリーマン活力再生

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162468 イランが米軍とCIAをテロ組織に指定~イラン革命防衛隊をテロ組織指定した米国へ対抗

2007年09月30日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162468 イランが米軍とCIAをテロ組織に指定~イラン革命防衛隊をテロ組織指定した米国への対抗措置
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/09/30 PM10


『米軍とCIAをテロ組織に指定 イラン国会』(CNN)リンク
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イラン国会は29日、米中央情報局(CIA)と米軍をテロ組織に指定した。米上院が26日に、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定するよう決議したことへの対抗措置とみられる。

国営イラン通信(IRNA)によると、イラン国会は、CIAと米軍について「テロリストを訓練、支援しており、その存在自体がテロ組織」と非難する議案を採択。国連憲章などの国際規約に照らした結果だとしている。

議員たちからは、「イラクやアフガニスタンに対する米軍の侵略」を強く批判する声や、国連に対して「キューバのグアンタナモ収容所やイラクのアブグレイブ刑務所、その他の国々にある米国の秘密刑務所など、地球規模の問題」への介入を求める意見が出ている。

国会はさらに、広島と長崎への原爆投下や、バルカン紛争、ベトナム戦争、イスラエル支援などにおける、CIAと米軍の関与を非難している。

これに対し、CIA報道官は、「世の中にはコメントに値しないことがらがあり、今回のはそれに当たる」とコメント。米国家安全保障会議(NSC)報道官は、「人権や民主制に関する実績もなく、テロを支援するような国の国会における拘束力のない決議」に対してはコメントしないと述べた。
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戦争の準備万全か?

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162464 日米構造協議による医療制度が劣悪であることを明らかにした映画『シッコ』

2007年09月30日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162464 医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪である~日米構造協議による医療制度が劣悪であることを明らかにした映画『シッコ』
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/30 PM09


『医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪である』リンクより転載します。
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 ~前略~

医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ

マイケル・ムーア監督の新作ドキュメンタリー映画『シッコ(Sicko)』が日本でも封切りになった。
「シッコ」とは、お病気という俗語だが、アメリカの医療保険制度の欠陥を追及した話題の映画だ。

アメリカでは、保険に未加入の人口が約5000万人あり、病院にも行けないで死亡する人が、毎年約1万8000人もいるという。
世界保健機構の順位では、アメリカの医療保険の充実度は、世界第37位。一昔前でも歯科治療の法外な値投は有名で、出張や留学する場合には、海外旅行保険をかけていくのが常識だった。
ニューヨークでは、盲腸炎の手術するのに200万円はかかるとの調査で(日本では33万とか)、保険がなければ、大変なことになる。
医者にかかるには、いちいち保険会社にお伺いをたてる制度で、どの病院を使えとか、保険の適用・不適用を指図する。その団体の審査医が、とにかく10%ぐらいの保険の申請は拒否しろ、そうすれば、給料が上がり、昇進する、成果主義?の医療体制になっている。
電気ノコで中指と薬指とを切断したときに、どちらの指をつなぐかを保険会社が指図する(筆者の知人がベトナムで五本の指を落とす事件があったが、合気道の名人で、あわてず騒がず指を病院に待ち込み、縫合手術に成功した。アメリカだったら、機転はきかなかったか)。
費用が払えなくなった入院患者には、タクシー券を渡して、路頭に放り出す。もちろん救急車は有料だ。アメリカの病院の周りにはホテルがあるが、これは入院費が高いので入院しないためで、退院を急ぐのは、料金が高いからである。

カナダは国民皆保険制度だから、車で国境を越えて病院に行くほうが格安で、医療費用捻出のための偽装結婚すらある。
世界貿易センターのテロの後の瓦礫の中で英雄的な仕事をした消防士に呼吸器に障害が出て、1本125ドルの薬を保険会社が認めないので治療を控えていたが、テロリスト収容所のあるキューバにまで行って、ようやくまともな治療が無料で受けられた。同じ薬が1ドルもしない。
イギリスは、租税負担の国立病院では無料診療で、病院までの交通費すら払い戻す。日本にもまだないのだが、パリには24時間の医者の往診サービスがある。さすが、国境なき医師団の発祥の地だ。子供が生まれると、週2回、ベビーシッターのサービスもある。夕食の用意もする。出生率が上がるわけだ。
フランスは、食料の自給率も100%を越えている。フランスの航空会社を、なぜ民営化しないのだと聞いたら、世界で一番おいしい機内食を出しているのに、何でそういうことを聞くのか、と逆に食ってかかられた。

『シッコ』は、日米構造協議とやらで圧力をかける側の医療制度が劣悪であることを天下に明らかにした映画である。
アメリカの業界の意見は、アメリカ人の声を代表しているわけではない。ヨーロッパの医療制度が発達したものであることを見せつける。
もちろん、タダより高いものはないような話もあった。
モスクワの暖房は無料だったが、暖房を止められると凍死するから、政治的な主張をする活動家は携帯の白金カイロをうらやましいと思うのが本音だったし、病院も格安ではあったが、注射針も使いまわしして、家畜用の麦をパンにして食べさせた共産主義国の話も多々あった。一党独裁の中国の医療は、現金前払いでなければ、医者に診てもらえない制度になってしまった。
イギリスやフランスやイタリアでは、無料だからといって医療水準が低いわけではない。アメリカのように一部の医療水準は高くても、多数の国民が医者にかかれない国は先進国といえるだろうか。

日本は、昭和36年にやっと国民皆保険の国となったが、映画『シッコ』では日本の例は残念ながら紹介されていない。
「医療改革」と称して、自己負担の割合が増えたり、企業の保険組合が赤字になったりして、財政赤字を理由にどんどん改悪を進めて、世界の医療保険優良国の地位から外れてしまったのかもしれない。
日本の国民皆保険は、一朝一タに成り立ったわけではない。
国民の医療費の重圧から解放するために、医療の社会化を目指した、鈴木梅四郎のような人物の思想と行動が結実したものである(1928年に『医業国営論』を著し、衛生省を頂点とする医療国営を提唱している。同書は戦後原書房から再刊されている)。

郵便局の簡易保険なども、大正の時代に、国民の医療費を補うために設計された無審査の、どこでも、誰でも入れる、画期的な文字通りのユニバーサルな制度であった(現在でも危険な職業の、例えば自動車レースの運転者などが入れるのは簡易保険だけである)。
小泉・竹中劇場政治の日本では、「規制改革」を掲げる市場原理主義を追従する連中が、病院の株式会社化とか、介護の民営化とか、混合医療の解禁とか、人間の病をネタに金儲けするアメリカ保険業界の手法を、次々と強気で提案してきた。
郵政民営化でも簡易保険を廃止せよと拍迫られて、米国の保険業界のロビイストが暗躍した。
郵政民営化が10月1日に実施されれば、簡易保険は大正以来の社会政策の歴史を閉じる。郵政民営化自体が、アメリカ保険業界の陰謀が作用したことは、もはや明らかである以上、早急に凍結、見直しを図り、不要の混乱と破壊を回避しなければならない。

この映画を見れば、日本がアメリカを真似して導入した色々な分野の構造「改革」が、亡国の改悪にしか過ぎないことが容易に想像できる。
市場原理主義は、同胞・はらからの安寧と幸せを四方に念じる、日本の国体にはなじまない拝金の無思想である。
百聞は一見にしかずの映画です。ぜひ見てください。
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162455 安倍辞任は北朝鮮テロ支援国家指定解除⇔テロ特措法延長、ブッシュとの交換条件に応えられず

2007年09月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
162455 安倍辞任は「北朝鮮テロ支援国家指定解除」⇔「テロ特措法延長」というブッシュとの交換条件に応えられないと分かったから
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/30 PM07


『安倍辞任の真相はブッシュ会談だった』リンクより転載します。
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「病気」を理由に総理の職を放り出した安倍前首相を追い込んだのは、今月8日のブッシュ会談だったことが分かった。ヘタな約束が命取りになったのだ。

安倍・ブッシュ会談はオーストラリア・シドニーのAPEC会議中に行われたが、その直後から安倍の発言が過激になっていった。

8日の会談直後に、「テロ特措法の延長は対外公約だ。私の責任だ」と初めて責任論を口にした。翌日、「責任」の意味を報道陣に問われた安倍は例の「職を賭して」「職責にしがみつくことはない」と、退路を断ってみせた。

それだけにブッシュとの会談で何があったのか、大きな疑問が残ったのだが、実は交換条件を出していたという。

「ブッシュはテロ特措法の延長を要求してきた。それに対して安倍は、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国家指定の解除を延ばしてほしいと頼んだのです。ブッシュから“日本の拉致問題は決して忘れることはない”との言葉を引き出した安倍は気分が高揚し、“約束の交換はできた、あとはテロ特措法を是が非でも延長させるぞ”という気持ちになって、職を賭してという言葉を使ったのです」(外交事情通)

ところが、である。10日早朝、日本に帰国し、午後には所信表明演説をしたものの、周辺から入る情報は「民主党の抵抗が強くて11月1日までにテロ特措法の延長は難しい」「小沢は一歩も譲らない」というものだった。延長が無理となれば、ブッシュとの約束を破ることになる。安倍は絶望から一気に落ち込み、12日の突然の辞任会見となったのである。

「安倍氏は拉致問題で総理になれた人。北のテロ支援国家指定が解除されると、日本の拉致問題は棚上げされ、立つ瀬がなくなる。だから、ブッシュに懇願した。しかし、自分の方が交換条件の約束を果たせない状況に追い込まれ、プッツンしてしまったのでしょう。結果としてブッシュにウソをついたことになるし、指定解除が実行されたら拉致被害者の家族とも合わせる顔がなくなりますからね。両側から万力で押し潰される心境になったはずです」(評論家・河信基氏)

当時、「自殺情報」が流れたのも、むべなるかな。政治家は得意技でコケるといわれるが、安倍の場合、「ブッシュ」と「拉致」に潰されたわけだ。
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162364 ミャンマーでの出来事はブッシュ・CIA・ロックフェラーによるヘロイン市場価格維持目的?

2007年09月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162364 ミャンマーでの出来事はブッシュ・CIA・ロックフェラーらによるヘロインの市場価格維持が目的か?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/29 PM08


『「福田短命選挙管理内閣について」について』(richardkoshimizu's blog)リンクより転載します。
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>ミャンマーでの出来事はきな臭いですね

ミャンマーは、ゴールデン・トライアングル麻薬地帯の枢要な部分につき、麻薬屋さんでもあるユダヤ国際金融資本は、封建的な体制を保って、商売をやりやすいようにしておきたいよね。だから、軍政。

同様に軍事独裁政権が維持されているのが、北鮮とキューバ。三国とも、麻薬ビジネスの核心的国家。北鮮は、対日覚醒剤密輸の拠点。キューバは、コロンビアのコカインの"ブッシュ弟”管轄のフロリダへの重要な中継地点。全米への供給拠点。

ユダヤメリカは、表面上はこれらの国家を攻撃しながら、裏では、こいつらとせっせと麻薬商売をやってきた。だから、体制安泰。

多少の反政府デモなど、うまいことやれば抑えられる。何しろ、米国が口だけで攻撃して、裏で軍政を支えてきたろうから。

でも、911以降は、ユダヤ権力は麻薬生産拠点を占領したアフガン主体に切り替えたから、自由に好きなだけヘロインを生産できるようになった。で、黄金の三角地帯は重要性を失ってきたかも。

そうなると逆に、ヘロインの市場価格を維持するために、生産調整の意味でミャンマーを締め付けてるのかもね。反政府デモを扇動して。玉が市場に溢れると暴落して、CIAもロックも儲からないし。

....だったりして。
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162363 ミャンマーでのデモは麻薬絡みか?

2007年09月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162363 ミャンマーでのデモは麻薬絡みか?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/29 PM08


『ミャンマーでのデモは麻薬絡みか?』(BenjaminFulford)リンクより転載します。
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ミャンマーでのデモ行進は、表向きは軍事政権に反対をしている市民の意思によるものだと広く報道されてます。確かにミャンマーの政府は酷いと思います。

しかし気になる点がいくつかある。まず今回のデモのきっかけは燃料の値段の引き上げだった。石油の値段引き上げはロックフェラーによる人工的なものです。

それから以前では、ミャンマーやその隣国は世界のアヘンの最大産地だった。その際ブッシュ一族が率いる麻薬カルテルが、その販売を行っていた。

しかしその後、ミャンマーや中国やその隣国の政府の動力によって、現在では世界のアヘンのわずか5%しか生産できなくしてしまった。アフガンのタリバン政権も、侵略される前にブッシュへの仕返しとしてアヘンの生産をゼロにした。

ブッシュ大統領は味方であるひどい独裁政権を支持していたのに、いきなりミャンマーの政権を非難したことは明らかに偽善者だ。彼にとっては民主政権などどうでもよく、自分の都合や利益によって政権を支持したり、非難したりする。

ミャンマーの国民のデモは支持するが、悪い連中に利用されないように注意をしてほしい。
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162342 石油で読み解く覇権争い②~中ロを枢軸にユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつある

2007年09月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162342 石油で読み解く覇権争い②~中ロを枢軸にユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつある
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/29 PM03


162341の続きです。
『石油で読み解く覇権争い』(国際派日本人養成講座 )リンクより転載します。
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■4.イランと北朝鮮■

イラクのフセイン政権が打倒されて、いまや中東産油大国でアメリカの支配が及んでいないのは、イランだけとなった。そのイランの核開発問題に関して、ブッシュ大統領は武力行使もありうることを示唆している。

しかし、ここでも核問題は表向きの理由のようだ。2005年にラムズフェルド国防長官(当時)は、「現時点では(核兵器を)保有していないことは、イラン側の公式声明から極めて明らかだ」と語っている。

北朝鮮はNPT(核拡散防止条約)から脱退して、核実験に踏み切ったのに対し、イランはNPTとIAEA(国際原子力機関)の中での平和的な核技術開発を主張している。それなのに、ブッシュ大統領は「北朝鮮を攻撃する意思はない」と明確な意思表示をする一方、イランに対しては「どんな選択肢も決して除外しない(武力攻撃もありえる)」と語っている。

これほどあからさまな二重基準もないだろう。核兵器問題は表向きの理由に過ぎず、本当の狙いはイランの石油にあるのである。

■5.中国とイランの接近■

石油を巡ってアメリカとの覇権争いを演じているのが、中国である。中国の石油消費量は、1999年の日量430万バレルから2030年には1500万バレルまで、3.5倍に増加すると予測されている。世界の石油需要において、アメリカの23%に続き、第2位の13%を占める。

自国の経済成長のためにも石油が必要であり、また枯渇していく石油資源を囲い込むことで、アメリカの覇権に横やりをいれることができる。

そこで、中国は中東産油国に着々と接近している。まずはアメリカに睨まれているイラン。04年10月、イラン西部にある確認埋蔵量300億バレルの巨大油田ヤダバランを中国のシノペックが開発するという覚え書きを交わした。

また06年1月、チャイナ・オイルフィールドがカスピ海の海底油田採掘工事に関する契約を締結。駐イラン中国大使は、契約締結後の式典で「中国とイランは世界の主要国から偏見を受けている被害者で、両国の協力関係を強化すべきだ」と発言した。「世界の主要国」とは、もちろんアメリカのことである。中国のイランからの石油輸入量は激増し、サウジからの輸入を抜いてトップとなった。

■6.親米産油国にも接近する中国■

中国の触手は、親米産油国にも伸びている。クウェートの投資を得て、広東省広州市にクウェート産原油を精製する工場を建設する計画が進んでいる。

またサウジアラビアのアブドラ国王と、胡錦涛国家主席は相互訪問し、石油・天然ガス・鉱物分野の協力強化に関する議定書に調印した。

2004年、胡錦涛主席がカイロを訪問した際に、第一回の「中国・アラブ国家協力フォーラム」が開催され、翌2005年にはアラブ22カ国の代表を北京に招いて、第2回を開催した。その場で2008年までに、初の「中国・アラブ石油協力会議」を開くことに合意した。

こうした中国の暗躍を、アメリカは苦々しい思いで見ているに違いない。

(中略)

■8.反米同盟、上海協力機構■

2001年6月、上海協力機構が創設された。加盟国は、中国、ロシア、それに中央アジア4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)。

中国から見れば、ロシアは武器輸入の90%を占める貿易相手であり、なおかつ石油の供給源でもある。ロシアにとっても、アメリカはソ連崩壊後、IMF指導を通じた「経済改革」で大混乱させられた敵であり[a]、その敵の敵・中国は味方である。

そして中央アジアには巨大な石油があり、しかもそれは中ロの間に位置する防衛上、きわめて重要な地域である。

中、ロ、中央アジア諸国の結びつきは地政学的に見ても、当然のシナリオなのである。

しかし、アメリカはこの動きを座視してはいない。キルギスでは、05年3月「チューリップ革命」が起きた。グルジアと同様、アメリカが暗躍して親米勢力に政権を取らせたのである。ウズベキスタンでも、その2カ月後に革命未遂が起きたが、もうアメリカの手口は明らかになっていた。ウズベキスタン政府は、親米勢力を武力鎮圧した。

旧ソ連諸国の独裁者たちは、はっきりと理解したのである。アメリカとつきあっていると、いつ「民主革命」を起こされるかわからない。ロシアや中国は同じ独裁国家で話もしやすい。

05年7月、上海協力機構の準加盟国として、イラン、インド、パキスタンが承認された。中東で唯一、アメリカに従わない国イランを準加盟国とする、ということは、中ロがイランをアメリカから守る、というメッセージであろう。これまで3回戦争をしているインドとパキスタンが仲良く入っていることは、中ロ同盟の影響力の強さを示している。

中ロを枢軸として、ユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつあるのである。
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162341 石油で読み解く覇権争い①~米国内の確認埋蔵量は約300億バレルで、11年後には枯渇する

2007年09月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162341 石油で読み解く覇権争い①~米国内の確認埋蔵量は約300億バレルで、11年後には枯渇する
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/29 PM03


『石油で読み解く覇権争い』(国際派日本人養成講座 )リンクより転載します。
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(前略)
アメリカの石油需要量は増え続ける。2000年の日量約2千万バレルが、2030年には2580万バレルに達する。世界需要も大幅に伸びるが、その中でのアメリカの消費シェアは2000年の26%から2030年でも23%と、世界一の石油消費大国の地位は揺るがない。

アメリカは石油生産大国でもあり、2000年の国内生産量は日量1000万バレルと、世界の原油生産の8分の1を占める。し かし、国内の確認埋蔵量は約300億バレルで、11年後には枯渇してしまう。輸入に頼らざるを得ない。

世界の推定石油埋蔵量も2千億バレルから9千億バレルまでとバラツキがあるが、2040年から2060年までには石油が枯渇する、というのが、多くの専門家の意見である。

枯渇していく世界の石油供給の中で、いかに自国の生存と繁栄をかけて、石油を確保するか。国際社会では激しい石油争奪戦が繰り広げられており、その中でアメリカが本音では「石油は民主主義よりも大事」と考えるのは、当然なのである。

■3.「アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」■

その石油をどこから調達するか。埋蔵量で見ると、1位サウジアラビア、2635億バレル、2位イラク1125億バレル、以下、アラブ首長国連合、クウェート、イランと続くが、バーレーン、オマールなどを含め、中東の9カ国で全世界の65%を占める。

当然、中東石油への依存度は高まっていく。1999年の中東石油は世界需要の27%をカバーしていたが、2020年には39%となる。

アメリカが中東の重要性を認識したのは、73~74年のオイルショックだった。1973年に第4次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国はイスラエルの肩を持つアメリカへの原油輸出停止と他諸国への輸出制限を行った。このオイルショックが世界経済に大打撃を与えた。

1975年、国務長官キッシンジャーは「(産油国の行動が)なんらかの形で先進工業世界の首を絞める事態が起これば、アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」と断言した。

1979年、イランの親米的な国王がイスラム原理主義勢力に追 放される革命が起こり、世界は第2次オイルショックに直面し た。カーター大統領は「ペルシャ湾の支配権を握ろうとする外部勢力の試みは、いかなるものであれ、アメリカ合衆国の死活的国益に対する攻撃と見なされ、必要ならば武力行使を含むあらゆる手段によって排除される」と警告した。

1980~88年のイラン・イラク戦争では、アメリカはサダム・フセインを支援したが、そのフセインがクウェートに侵攻すると、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争に踏み切った。

敗戦後、フセインは国連の許可を得て、石油輸出を再開したが、相手はロシア、中国、フランスだった。国連常任理事国に石油利権を与えて、アメリカの攻撃をかわそうとしたのである。しかし、アメリカは3国の抵抗を押し切って、第2次湾岸戦争を始め、この利権を取り戻した。

こうして見ると、アメリカは中東石油の利権を脅かす存在には、武力行使をためらわない、というのが、石油ショック以来の確固たる国策となっている事が分かる。
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続く

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162340 ペルー落下隕石はイラン攻撃用極秘衛星K13だった?米空軍で反乱?

2007年09月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162340 ペルー落下隕石はイラン攻撃用極秘衛星K13だった?米空軍で反乱?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/29 PM03


『こないだのペルー落下隕石はイラン攻撃用極秘衛星K13だった?米空軍で反乱か?』(ゴーヤンのぼやき日記)リンクより転載します。
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>ロシアの新聞プラウダからの内部情報によると、アメリカ空軍の反乱分子がK13という極秘衛星を追突させた。K13はイランの空爆を誘導するための衛星であり、チェイニー副大統領がイランを核攻撃するのを阻止するために行ったそうです。
このK13の追突は、先週ペルーで“隕石落下”とニュースで報道されていますが、これは紛れもなくK13の追突だったそうです。
リンク

>他の内部情報によると、B-52飛行機が間違って(建前上)核兵器を6つイランに運ぼうとしていたのは、アメリカ空軍とCIAなどの内部反乱によって阻止されたようです。
リンク

ワシントンポストなどの大手新聞によるB-52が間違った基地に飛ばされたというニュースと、隕石落下の報道は、真実を隠蔽するための偽情報だったということです。

昨年2月以降のニューヨーカーの記事によると、アメリカ空軍はイラクを核兵器で攻撃するというブッシュとチェイニーの命令を拒んでいる。どうやらアメリカは内乱に近い状態である。

>英米の秘密結社と戦っている反乱分子より、先日私宛に連絡がきました。中国の結社が動きだした時に一緒に動き、第三次世界大戦を起こすのを防ぎ、アジアを中心とした大量の人口削減(虐殺)を阻止するとのことです。この反乱分子はCIAや米軍、欧米の金融界、元秘密結社のメンバーで構成されています。
ベンジャミンフルフォード氏ブログリンクより転載

イランに隕石が落下したことに関する話題は、当ブログ付属の掲示板リンクでも、情報が書き込まれ、それに関して何人かの意見も交わされました。
その際、こういうことにはわりと詳しいまゆみさんリンクも、このように書かれてました。

「クレーターの周囲では悪臭と有害ガスと熱湯が噴出し、600人が頭痛、嘔吐、吐き気、眼疾患、皮膚炎症の症状を訴え動物も死んだりと被害が出ていますが、隕石では過去の例をみてもこのような症状は普通ないと思います。専門家の話では、隕石の場合、臭いは発しないそうです。そして衛星の場合はクレーターをつくらないそうです・・・」

このフルフォード氏の情報を百パーセント信じていいものかどうかはわからんけど、現地住民らの間でも当初からそういう可能性も指摘されていただけに、少なくとも前半部分に書かれてる衛星落下によるものというのはほぼ間違いなさそうで、それにしても、こういういろんな症状が発生したということは、特殊な兵器を積んでいたか、あるいは原子力衛星のようなもんだったんじゃないかという気がするけど、現場で放射線量とかは測ってないんかな?
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162327 一日で一般原発一年分の放射能汚染、超危険な六ヶ所村間もなく本格稼動

2007年09月29日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
162327 一日で一般原発一年分の放射能汚染、超危険な六ヶ所村間もなく本格稼動
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/09/29 AM09


『一日で一般原発一年分の放射能汚染、超危険な六ヶ所村間もなく本格稼動』(4つの目で世の中を考える)リンクより転載します。
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●六ケ所村の核燃料再処理工場は2006年3月に試験稼動を始め、このままでは2007年11月には本格稼働に移行します。
この施設が本格稼動するとたった一日で原子力発電所一基の一年分に相当する放射能汚染が始まってしまうのです。
プルトニウムは小さじ一杯が全人類の致死量といわれるほどの猛毒。
ワカメなどの海草に入って、私達の体に蓄積されます。もし本格稼動してしまうと親潮の海流にのって青森から千葉沖まで広がり、海域に生息する魚介類に多量の放射性物質が蓄積され、私達の食卓の安全を脅かすのは必至です。
一般の注目が集まらない中、六ヶ所村の再処理工場が間もなく試験稼動を終え、本格稼動しようとしています。
より濃厚で膨大な核廃棄物を生み出す本格稼動の核燃料サイクルの独走を許すか否かの瀬戸際です。
今や私達は声を上げるべき、ぎりぎりの時期に至りました・・・
リンク

●2007年8月の正式運転開始を掲げている青森県六ヶ所村の六ヶ所再処理工場は(現在、本格稼動は2007年11月に予定されています)、2006年3月末に「アクティブ試験」に入り、使用済み燃料の処理と放射能の放出を始めてしまいました。
このアクティブ試験においても機器のトラブルや被曝事故が続発しています。多大のコストを費やし、環境の放射能汚染や人の被曝、そして猛毒プルトニウムを生み出すだけの再処理はいかなる意味でも有害無益であり、即刻中止すべきです・・・
リンク

●再処理は廃棄物を増やす!
政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。
確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。
その量はフランスのラアーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。
六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。
また廃棄物とは見なされない空や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。
さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。
これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。
これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物です。
リンク


地震一つを考えても、これまで何度も書いてきたように日本に安全な場所などというものはない!
(画像は、1900~1994年の間に世界で起こった主な地震の地図)
震度○までの地震には完全に耐えられる設計になっている・・などといって、それ以上の地震が起こった時のことはまるで考えない。
そうでなくても、その耐震自体がまるであてにならないもので、実際これまでの想定範囲内の地震でも何度も事故が起こっている。
何もなくても、ほとんど毎日必ずどこかの原発で小さな事故が発生してるし・・・
あるいは、戦争やテロのようなもので、そういった施設に爆弾かミサイルを撃ち込んだらそれで日本はおしまいだ。
ひとたび戦争が起こったら国際条約なんか無視されるのはこれまでの例を見て明らかな通り、現在のイラク・アフガン等においてでさえ、米軍はそういった国際条約を無視した攻撃をしている。

いつか必ず、取り返しのつかない事態が訪れるのは間違いないだろう。

原発の問題にしても、もしどうしても建てるのであれば、日本中あちこちに分散して建てたりせず、東京は永田町付近にまとめて建てよ!
そして国会議員や、推進賛成派の人間は家族揃ってそこに住む事を義務付けしろ!
(それ以外の人たちは、東京から疎開しましょうw)

また、BSE問題にしても、米国産牛肉が絶対安全と国民に食べさせようとするくせに、議員食堂には米国産牛肉は絶対使わせない。ふざけるな!
議員食堂には百パーセント米国産牛肉や遺伝子組み換え食品を使用させ、議員は毎日必ずその議員食堂で食べることを義務付けさせろ!
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162326 国家、企業に支配させずに自分達で生産・流通させるトータルな食糧・エネルギー自給プラン

2007年09月29日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
162326 国家、企業に支配させないために、必要物資を自分達で生産・流通させるトータルな食糧・エネルギー自給プラン
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/09/29 AM09


『ロックフェラーは要らない』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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書籍紹介3:

自治体学会編「自治体学研究」全巻

世界の食糧の7割を支配する米国の穀物商社カーギル、ADM=アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、最大利益を追求する営利企業である。こうした穀物商社は利益追求のため、畑の単位面積当たりの農作物収穫を最大にしようと考え、化学肥料、農薬を大量に使用し、その結果、世界中でガン患者が多発している。

食糧、水、エネルギー等、人間の生命維持に必要な物資を「金儲け」の手段とする事は、犯罪として処罰されるべきである。カーギル、ADMによる汚染食品の販売という企業犯罪に対し、安全な食品を流通させようと言う組織は生協等を中心に、日本でも30年以上前から活動の蓄積が膨大に存在している (まともな食べ物を取り戻す会編「新版・まともな食べ物ガイド」学陽書房等を参照)。

現在、日本国内では、こうした生協等に加入している世帯が1800万世帯を超え、世帯全体の3分の1に達している。日本人の3人に1人がロックフェラー等による食糧支配にNOを突き付け、行動で穀物商社の活動に拒否の姿勢を示している。

暗黙の内に日本人の3人に1人が、ロックフェラー包囲網を形成している事になる。

農薬、化学肥料により汚染された食品を市民が「強制的に食べさせられる」事態は、食糧生産と流通を企業と国家に「任せた」ために起こった。それをもう一度自分達の手に「取り戻そう」という活動として、生協等の新しい流通網の形成が行われて来た。

自分達に必要な物資は自分達で生産し流通させる、「自分達で治める」という「自治」の考えは、エネルギー、教育、医療、あらゆる分野に及び、最終的には地域自治に行き着く。

国家の行う仕事は、実際には市町村等の自治体が7割行っている。自治体レベルの規模の小さな政治は、市民個々人にもコントロール可能であり、そこで「政治の7割」が実際には動いている。

地域自治を実現する事で、食糧、エネルギー、教育、医療、あらゆる問題のコントロール権限を、市民が「国家、企業から取り戻そう」という動きが出て来る。

安全な食糧の生産、流通組織形成の蓄積の上で、トータルな食糧、エネルギー自給プラン、地域自治プランを立て、地方議会、国家等で実現して行く。本書には、そのためのあらゆる分野についての研究論文、実践報告、技術実験データ集が2000本余りの報告書として蓄積されている。

「国家、企業に任せない、誰にも支配させない」ための基本的な視点は、この2000本の研究報告に網羅されている。

2000本全てに眼を通して感じる事は、大学教授という肩書きの付いた人達の報告書は、多分に観念的で使い物にならないという事、技術実験データがやや手薄で、別途調査蓄積が必要という事である。

しかし、ロックフェラー等穀物商社の支配を日本人の3分の1が拒否し、包囲網を形成し、国家にも多国籍企業=穀物商社にも「支配させない」戦略研究の報告は、既に2000本以上ここに蓄積されている。
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162325 ペルーの猛毒隕石は実はアメリカのスパイ衛星だった!?

2007年09月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162325 ペルーの猛毒隕石は実はアメリカのスパイ衛星だった!?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/29 AM08


『ペルーの猛毒隕石は実はアメリカのスパイ衛星だった!?』(憂国広場)リンクより転載します。
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今月16日、ペルー南部プノ州の荒野で、隕石が落下でできたと見られるクレーターから出たガスのため、周辺住民約200人が頭痛や吐き気などを起こす騒ぎがあった。

クレーターの大きさは直径約30メートル、深さ約6メートル。底には泥水のようなものがたまっている。 直径1.5メートルの隕石が落下したものと推定されたが、未だ隕石そのものは発見されていない。

ペルー国営アンデス通信によると、地質鉱山冶金研究所の火山学者が、クレーターを隕石落下によるものと確認した。地元メディアも、「火の玉のようなものが落下するのを住民が15日に目撃した」と報じた。

AFP通信は、地中の硫黄やヒ素などが、隕石落下に伴う高温で溶け、有毒ガス化したとの見方を伝えているが、こんな変な隕石は聞いたことがない。
学者の中にはいぶかしむ意見も出てくるのは当然である。
口火を切ったのはロシアだった。
ロシアの軍事専門家が、「隕石ではこうしたクレーターはできない」として「米国がイランを偵察していた情報衛星を、地上からの遠隔操作で自ら破壊、内部の放射性物質が燃えつきないまま地上に激突した」という意見を唱えた。説得力を持つ説である。

ペルー地質鉱山冶金研究所の研究者は、「クレーターの周囲から収集された隕石の破片と見られる岩石を分析した結果、その岩石は石質隕石であることが判明した」と述べている。

しかし、アメリカの意向を受け虚偽報告した可能性も高い。
普通の岩石か隕石かなど簡単な検査でわかるし、ある程度の大きさの人工天体に関しても追跡するシステムは完備している。天災か人災か、物理的にはわかりやすい事件なのである。
要するにアメリカが隠蔽に関与しているか否かだけの問題なのである。

(記事)

ペルーのクレーター、米スパイ衛星が原因?
リンク
クレーターの原因は米国のスパイ衛星?――。ペルー南部プノ州で15日にできたクレーターについて、隕石ではなく人工衛星の落下が原因とみられるとの説を、ロシア紙プラウダ(電子版)が伝えた。クレーターから発生し、住民に異常をもたらしたガスは、燃料の放射性物質が残留したためとしている。
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162222 ユダヤ金融資本が日本の国営事業を民営化させたいわけ~「ユ○ヤ外資番長のたとえ話」より

2007年09月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
162222 ユダヤ金融資本が日本の国営事業を民営化させたいわけ~「ユ○ヤ外資番長のたとえ話」より
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/27 PM10


『郵政民営化とは何か?ユ○ヤ外資番長のたとえ話 』(小野寺光一氏のメルマガ)リンクより転載します。
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 ~前略~

<たとえ話>

・ユダヤ外資番長
「おい、あの優等生の日本君のお金、結構あるなあ。ためこんでいるらしいで。まったく、あいつは金持ちで学校でも有名やからな。何でもものすごい金持ちで、ダントツの一番らしい。何とかして、あのお金欲しいのう。どないしたら、日本君のお金を「合法的に」とれるやろか?ああなんか好き勝手にあいつの金使いたいのう。もうホントたまらんわ」

・ユダヤ外資副番長
「そうやな。どうしたらええかのう。あ!そうや。いいこと思いついたがな。あの日本君のお金を「合法的に」取ってしまうには、「ミンエイカ」すればええやんか。」

・ユダヤ外資番長
「何?ミンエイカ?それは何や?おまじないか。」

・ユダヤ外資副番長
「ミンエイカ」っちゅうのは、これは、魔法の言葉やで。ホンマは泥棒なんやけど、蝶のように舞い、蜂のように刺すものや。「泥棒」っちゅうのを、第一スeップと第二ステップにわけて考えてみいや。まず、誰かのお金を、第一ステップで「ミンエイカ」といって、不特定多数のメンバーのものにするんや。第二ステップでそのお金を何に使うか(=経営権)をわれわれが、買い占めてしまうんや。そうすると第一ステップで「ミンエイカ」第二ステップで「経営権(=株式)の買占め」や。つまり、日本君にお金を管理させない第一ステップや。ミンエイカちゅうのんは。

・ユダヤ外資番長
「なんや お前は本当に頭ええのう。さすがやがな。早速それやってみようや」

・ユダヤ外資番長
「おい、日本君。お前のそのお金、財布があまり重くて大変そうやのう。なんだか心配や。肩がこるんちゃうか?ミンエイカしたほうがええんちゃうんか?」

・日本君
「ええっ僕のお金をミンエイカ?どういうこと?」

・ユダヤ外資番長
「ミンエイカっちゅうのは、そのいっぱいある金を、クラスみんな(外国)のために、日本君の管理下におかないで、クラスみんな(外国)の管理下におこうっちゅう今流行の最先端なわけや。みんなやっとるで。何も心配あらへん。はよせんと流行に乗り遅れてしまうで。」

・日本君
「ええっどうなっちゃうの?僕のお金?」

・ユダヤ外資番長
「そんな心配せんでええがな。なんも心配あらへん。ミンエイカっちゅうのんは、「みんなの」ためになることや。わいらは、あくまで「善意で」やっとんねん。これでも真剣にお前のことを考えとんねんぞ。みんなのためを思ってやっとんねん。みんなの喜んでいる笑顔が目の前に見えるようや。」

・日本君
「僕のお金は、健全に使っているし、今まで、一度も元本割れしたこともないよ。なんで、問題ないのに、ミンエイカする必要があるの?」

・ユダヤ外資番長
「お前、何をねむたいこと言うとんねん。健全につかっていようが、元本割れしたことないとか、何もおれたちユダヤ外資の利益に関係あらへんやんか。アホやのう。くだらんことも休み休みいえ。俺たちが困るやろう。何を俺たちに関係のないことぬかしとんねん。わいらは忙しいんや。早くつべこべいわずにミンエイカせえや。」

・日本君
「僕のお金を何に使いたいの?」

・ユダヤ外資番長
「何に使いたい?そんなの聞くだけ野暮や。まあ、強いていえば、戦争に使いたいんや。つまりこういうことや。今のまま、350兆円のお金をお前が、どう使うか決めていたら、わいらはそれを好きに使えんやろう。橋つくったり道路作ったり、公共事業やったりなんか無駄や。それに、郵便貯金や、簡易保険なんて、あんなに安くて日本人によい商品なんて「ユダヤ外資にとって無駄」や。あんないいことやってやって何の得になんねん。アホらしい。さっさとやめなはれ。わいらユダヤ外資の金儲けに何にも関係あらへんがな。つまりお前のお金(350兆円)をどう使うかを、日本君が決めているやろう。それが「諸悪の根源」やがな。だから、その350兆円をいつまでもお前が使ってしまうやんか。大体考えてみいや。それが、将来、俺たちユダヤ外資のもんになると考えてみいや。それは、俺たちからの借金に変わるんやぞ。

・日本君
「今、僕のお金を自分で使っているんだから借金じゃないと思うんだけど」

・ユダヤ外資番長
「何をいっとんねん。そんなものは当たり前やないか。それが俺たちユダヤ外資のものになるとしたらそのときに借金に変わるやないか。だから借金時計をお前のために作っているやろう。今のうちに心の用意をしておけということや」大体、今のままではいつまでたってもそのお金がわいらの好き勝手につかえんやんか。その金の使い道を決める「経営権」をさっさと分割せえや。(=株式会社化)その経営権、つまり「その350兆円を何にどう使うか」を細分化したのを紙切れの枚数(株券)であらわすんや。そうしたら、もうお金はお前のものではない。晴れて第一ステップが終わるわけや。第二ステップとして、その経営権(株券)をお金のあるわれわれユダヤ外資番長がほかのクラスメート脅したり、買収したりして、50%以上を買い占めればいい。そうすれば、その350兆円はわいらのものやがな。ああもうよだれがでそうや。しかもわいらのものになれば何に使おうが誰にも何にもいう権利はあらへん。もう嬉しくて死にそうやがな。だから、われわれユダヤ外資番長が、そのお金のぜーんぶの経営権をもらうんや。もうよだれがでそうや。ああ、好き勝手に350兆円もつかったら、儲かるなんてもんやないで。」戦争に使うっちゅうのは、簡単にいえば、弾薬やら、拳銃やら、ロケット砲やら核爆弾やら買うのや。

・日本君「えっ誰と誰が戦争すんの?」

・ユダヤ外資番長
「きまっとるやないか。日本君と北朝鮮君か、日本君と中国君やがな。日本君と北朝鮮君か中国君とどんぱちと殺し合いしてくれれば、そりゃ、儲かるがな。わいらが表に出てやるわけあらへん。わいらに弾あたったら痛いやろ。それくらいわからんかな。」ミンエイカせえ。そうしたら、ばら色やんか。わいらはお前の将来のことをきちんと考えとんねん。大船に乗ったつもりでミンエイカせえ。好きなだけ、そのお金で戦争できるやないか。儲かるでえ。米国には戦争予算なんてアジア地域にはないのや。だからはよせえや。あと、お前のあの可愛い彼女もミンエイカせえ。

 ~後略~
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162219 ロックフェラー家とは?ロスチャイルド家とは?

2007年09月27日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162219 ロックフェラー家とは?ロスチャイルド家とは?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/27 PM09


●ロックフェラー家とは
リンク

初代ウイリアム・エイブリー・ロックフェラー(1810~1906)は
ギャンブラー、強姦罪で告発され刑務所送りとなるが、
ニューヨークを逃げ出す
妻イライザとの間に6人の子供があり、
ジョン・デヴィソン・ロックフェラー(1839~1937)の時、
イルミナティのメンバーとなり、勢力を伸ばす
ヨーロッパのロスチャイルド家より送り込まれた
ウォーバーグと資金によりアメリカの帝王となる
スタンダード石油を筆頭にエレクトリック社、コダック社、
ボーイング社、デルタ航空など
数え切れないほどの企業を傘下に納める
政商インテル社もロックフェラーの会社である
ドルを印刷するFRB(連邦準備制度)、FBI(連邦警察)、
CFR(外交問題評議会)、TC(日欧米三極委員会)などを創設した
更に、アメリカにおける教育、宗教政策の為に、
トラストや財団を200以上から数千擁している
神学校、大学、宗教団体、連邦協会評議会などが
ロックフェラー資金で賄われている
文鮮明に資金援助し、統一教会を創った


●ロスチャイルド家とは
リンク

ドイツのフランクフルトのユダヤ人ゲットーで生活していた
初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは金貸し業であった
宮廷の王公貴族の財産を運用して儲けていた
16世紀にドイツのタキシス家が郵便事業を始めると、金を投入し、
ヨーロッパのユダヤ人社会のネットワークを駆使して、利益を上げていく
彼には5人の息子がおり、長男アムシェルはフランクフルトに、
次男ソロモンはウイーンに、三男ネイサンはロンドンに、
四男カールはナポリに、五男ヤゴフはパリにロスチャイルド家を立て、
お互いに固い結束で金儲けを続けた
ロスチャイルド家は金の力で独自の諜報機関を使って、
スパイ活動やその他破壊行動を行い、
及ナポレオン時代ワーテルローの戦いで富を10倍に増やす
現在フランクフルトとナポリとロンドンのロスチャイルド家は姿を消し
パリとウイーンが残っている
彼らはその国の通貨発行権を手に入れ、金の世界価格を決めている
ロスチャイルド家の番頭ウォーバーグはアメリカのロックフェラー家を指導しており、
同じく番頭のヤコブシフ、サッスーンも東南アジア、中国などを指導している
香港上海銀行はサッスーンのもの
ロスチャイルド家は姓を使用せず、家紋(赤い盾)を使っているので、
アシュケナジー・ユダヤではないかと思われる
後に(赤い盾)=ソロモンの封印=ロートシルド(ロスチャイルド)と改名
彼ら一族は金を神とあがめ、金の為なら何でもする

(以上、「コスモスレポート」リンクより)

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162186 サブプライムローン問題:日本も米国と同様に住宅バブル崩壊の日は近い

2007年09月27日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
162186 サブプライムローン問題:日本も米国と同様に住宅バブル崩壊の日は近い
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/09/27 AM08


米国発サブプライムローン問題について、日本のマスコミは対岸の火事のようなムードで取り上げていますが、我々への影響は思いのほか膨大なものになりそうです。

『サブプライムローン破綻の諸相 ~見えない敵に怯えるアメリカ~』(カトラー:katolerのマーケティング言論)リンクより転載します。
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 ~前略~

●日本における住宅バブル崩壊の可能性

日本では、今のところ対岸の火事を眺めるような調子でこの問題が語られているが、無傷ですむことはありえないだろう。幸いとサブプライムローンを組み込んだファンド、金融商品の取り扱いが欧米に比べて少ないため、金融面での日本への直接的な影響は軽微といわれているが、もうひとつ見ておかねばならない問題がある。それは、日本においても米国と同様に住宅バブルが崩壊する日が近いということである。景気対策と称して、10年以上にわたり、低金利と住宅取得控除、住宅取得の優遇施策が続けられてきた。既に、住宅のストック数は過剰になっているにもかかわらず、新築住宅が毎年100万戸を超えるペースで米国並みに供給されている。30代の半ばを迎えた団塊ジュニア世代が住宅取得年齢に入ったために住宅市場は、今のところ活況
を呈しているように見えるが、そのピークを過ぎると少子化が急速に進み、市場の収縮という地獄のふたが開くことは、住宅や建築業界の誰もが知っていることだ。

ここに、米国と同様、住宅ローンによる信用膨張が重なってくる。10年間にわたり住宅ローンが膨らみ続けてきたことが、日本の住宅取得ブームを下支えしてきたことは間違いない。その間、住宅金融公庫による融資が縮小され、民間の金融機関に移管されたために、銀行やローン会社は、一斉に顧客獲得競争に走った。さらに、グレーゾーン金利が廃止され消費者金融への融資パイプが細ったために、各金融機関の住宅ローンへの傾斜は、ますます顕著になっている。その結果、全国の銀行の住宅ローン残高は101兆円を超え、5年前に比べると3割も増加、史上最高の残高を記録している。火薬庫に火薬は積み上がっているのだ。

リクルートの創始者、江副浩正氏が「不動産は値下がりする!」リンクという本を最近出した。その中で、日本の住宅バブルの崩壊の導火線に火をつけるのは、「金利の上昇」になるだろうと予見している。90年代初めのバブル崩壊は、高金利の下で生じたので、金利を下げることによって、借り換えなどが可能になり、救済された人々が多かった。しかし、次に来る日本の住宅バブルの崩壊は、金利上昇とともに起こるので、かつてない過酷な状況が生じるのではないかと不気味な指摘をしている。
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162168 民営化すると600億円の赤字、公社のままなら1383億円の黒字?

2007年09月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
162168 民営化すると600億円の赤字、公社のままなら1383億円の黒字?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/09/26 PM10



『民営化すると600億円の赤字、公社のままなら1383億円の黒字?』(とくらBlog)http://ttokura.exblog.jp/6512594/より転載します。
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喜八ログさんが始めてくださった「郵政民営化法案の凍結」キャンペーンhttp://kihachin.net/klog/archives/2007/09/tbp9088.htmlにTBするためのエントリーです。(「郵政民営化法案の凍結」キャンペーンのトラックバックセンターは、こちらhttp://tbp.jp/tbp_9088.htmlです。)

神州の泉http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/09/post_8e74.htmlさんのところに城内 実http://www.m-kiuchi.com/2007/08/24/yuseibaikokuhouan/さんがコメントを寄せられていました。郵政民営化の問題点がまとめられているので、一部引用させていただきます。


メディアの激しい世論誘導がなされている中、これだけ正確に真相をご存じとは正直驚きました。
メディアがあまり報道しようとしないこと。
一、①10月の民営化にともない、各種窓口手数料が3~10倍になること。
②集配特定局の無集配化にともない、誤配、遅配が続出していること。
③簡易郵便局の四分の一が既に閉鎖。

二、分社化された保険会社、郵貯会社の株が10年以内に完全売却される。それにより、本来日本国民のくらしと安全、福利厚生、社会資本整備などのために使うべき350兆円という巨大な資金が外資の手にわたり、その結果某国の公共事業(=5年~10年に一回の戦争)、財政赤字補填、失業対策等に使われてしまうこと。(いわゆる日本売り)


神州の泉http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/09/post_8e74.htmlさんのところで、郵政民営化法案についての国会審議の様子やメディアの対応等を読んでいると、当時の悔しさがよみがえってきて、怒りがぶりかえすのですが、当時の私は何を書いているかとふりかえってみました。2005年8月30日、郵政民営化について、真正面から論議して!http://ttokura.exblog.jp/1122335/と書いて、コメント欄のやりとりを掲載していたので、再掲してみます。


「郵便局は法人税、事業税は払わないままでよいのですか?なぜ税金も払わずに民間の宅配業者や銀行より有利な条件で事業をつづけているのですか?この1点だけをとってしても民営化反対論者は対抗できないと思いますが」

と 郵便配達員 と名乗る方からコメントをいただいたので、以下のように答えました。

民営化すると必ず法人税を納められるのですか?赤字でも?
たしか、衆議院TVで質疑応答を見ていたとき、竹中さんが民営化しても600億円の赤字になると認められたと記憶しています。ネット上で探してみると、6月6日の共同通信のニュースで以下のように伝えられています。

竹中平蔵郵政民営化担当相は6日午後の衆院郵政民営化特別委員会で、民営化10年目の2017年3月期の郵便貯金銀行の最終損益(税引き前)が600億円の赤字になるとの試算を明らかにした。日本郵政公社のままなら同時期の郵便貯金事業は1383億円の黒字になるとの試算も合わせて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050606-00000184-kyodo-pol

郵政公社は、黒字分を国庫納付金として納めているそうですが、金利引下げによりあれだけ国民から銀行へ所得移転した上、税金を投入した民間銀行はどのくらい法人税を払えているのでしょうか?
早稲田大学の田村正勝教授は、HPで以下のように書かれています。

郵政職員の給与に税金が使われていない。郵政公社が5年間で、1兆円の国庫納付金を納め、これは全金融機関の10年分の法人税総額に相当する。さらに本来国庫が負担すべき年金部分を、現在は郵政公社が負担している。したがって民営化すれば、財政が改善されるのでなく、逆に悪化する。
http://www.waseda.jp/sem-masakatu/main.html(注:現在は、http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=3)
と書かれています。


以上、当時のやりとりですが、「民営化10年目の2017年3月期の郵便貯金銀行の最終損益(税引き前)が600億円の赤字になるとの試算を明らかにした。日本郵政公社のままなら同時期の郵便貯金事業は1383億円の黒字」この竹中さんの答弁、ずっと気になっています。
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