220915 ドバイ・ショックを解析する～ロスチャイルド銀行・英海外銀行の凋落に繋がる可能性

220915 ドバイ・ショックを解析する～ロスチャイルド銀行・英海外銀行の凋落に繋がる可能性
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 09/11/30 PM08

『ドバイ・ショックを解析する』（国際戦略コラム）リンクより転載します。
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　～前略～

ドバイ政府の債務総額は８００億ドルであるが、この内５００億ドルの債務返済延期という金融危機を起しかねない衝撃が来た。この債務総額はアルゼンチンが2003年に債務818億ドルをデフォルトした時と同額である。債務818億ドルの国別保有は、アルゼンチンが34.8％、イタリアが15.6％、スイスが10.3％、米国が9.1％、ドイツ、日本がそれぞれ3.1％となっていた。

ＢＩＳのデータによれば、世界の銀行によるＵＡＥへの融資総額は６月末時点で１２３０億ドル。このうち英銀行は５００億ドルで、フランス（１１３億ドル）、ドイツ（１０６億ドル）、米国（１０６ドル）、日本（９０億ドル）である。際立って英国の銀行の債務が大きい。政府系投資会社ドバイ・ワールド向けの協調融資取りまとめでは、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が2007年１月以降では最大手だ。

英国は外為取引量では世界の３４％を占めている。米国は１７％でしかない。この取引量を確立したのは、大英帝国が植民地への資金供給をした海外銀行が、その権益を現在まで保持したことである。

この保持を可能にしたのが、米国とのイラン攻撃を共同で行うなど強い同盟関係を保持して、米国も英銀行の権益を保護したことである。戦後、中東諸国、特に湾岸諸国の石油収入が増加して、その資金の運用をＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード、バークレイズ、ＲＢＳなどの英海外銀行に任せたことで大きな外為取引量になっていた。

このため、リーマン破綻後、英本国銀行や米銀は凋落したが、英海外銀行はあまり影響されなかった。反対にバークレズはリーマン米組織を買収して規模を拡大している。ＨＳＢＣは上位を占めていた米銀が凋落して、銀行の時価総額で第1位になっている。

というように英海外銀行は、リーマン破綻にあまり影響されていなかったのである。英国は本国銀行が凋落したので、大きなダメージを受けたが、それでも海外銀行が好調であり、英国の金融資本主義は、その繁栄を持続していた。

しかし、湾岸諸国は、ドルの下落で自国通貨を米ドルとのペッグ制から離脱させて、湾岸統一通貨へシフトする意向であり、ロスチャイルド銀行がそのアドバイザリーになったが、これは米国の意向とは違うことで、米英の同盟に大きな溝が出来ている。米ドルが基軸通貨である理由の大きな一つが、石油代金との結びつきである。

そして、英海外銀行は、湾岸諸国との結びつきで大きな利益を得てきたので、ドバイ開発資金の協調融資取りまとめも英海外銀行がしていた。

ということで、ドバイへの債権もその多くが英海外銀行が持つことになったようである。しかし、ドバイ首相国全体の債務額は８兆円であり、その半分程度が英海外銀行であるから４兆円程度のその半分が損失になる可能性があるようだ。

アブダビ首相国がドバイ救済に乗り出すが、全額の補償をしないと表明しているので、半分程度の減免処理が必要であろう。また、ＵＡＥ全体の債務総額は２３兆円であるが、ドバイを除くＵＡＥは石油収入があるので債務不履行にはならないと見る。

このため、英ブラウン首相は「問題ではあるが、これまで対処してきた問題ほど深刻ではないことが明らかになるだろう」とも述べ、直近の金融危機ほど深刻化はしないとの認識を示したが、英海外銀行の凋落に繋がる可能性はあると見る。

英国は、このドバイショックで大きなダメージを受けたようである。特にブラウン首相の世界新秩序で構想した湾岸統一通貨を世界基軸通貨化する案にはドバイの国際金融センタを世界基軸通貨の中心地にする構想があり、そのために、ロスチャイルド銀行もドバイに支店を作り、英海外銀行もドバイに投資してきたのである。

この構想をサウジアラビアは拒否して、湾岸統一通貨の中心地をサウジの首都リヤドに置くとして、ＵＡＥは湾岸統一通貨の参加を拒否した。

　～後略～
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●日本の金融機関の債権額
三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　600億円強
三井住友銀行　　　　　　　200億円弱
みずほコーポレート銀行　約100億円　　

●世界の金融機関の債権額
英ＨＳＢＣ(HD)　１７５億ドル
スタンチャート　　７８億ドル
バークレイズ　　　３６億ドル
ＲＢＳ　　　　　　２２億ドル
シティグループ　　１９億ドル
ＢＮＰパリバ　　　１７億ドル

　

220913 事業仕分けをパフォーマンスで終わらせず、民主党政権は自民党と官僚の癒着を断ち切るべき

220913 事業仕分けをパフォーマンスで終わらせず、民主党政権は自民党と官僚の癒着を断ち切るべき
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 09/11/30 PM08

『「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである。』（株式日記と経済展望2009年11月29日 日曜日）リンクより「私のコメント」部を転載します。
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今日の報道番組は事業仕分けでにぎわっていましたが、結局は無駄な予算を削る事ができるのは選挙で選ばれた議員か首長しかない訳であり、今までは財務省の官僚が切ろうと思っても自民党の族議員が圧力をかけて予算を通してしまう。八ツ場ダムにしても前原大臣が中止をしようとしても、あちこちから反対の声がでてくる。

しかし今度の事業仕分けで八ツ場ダムを取り上げたら、ばっさりと切られて国民も拍手喝采だろう。しかし今までの自民党政権では切るに切れず工事はだらだらと続行されていただろう。国土交通省の官僚にしてみれば作るのは無駄だと思ってはいても、予算要求は出さざるを得ず、財務省は切りたくても切れない。結局は前原大臣が決断するしか工事は止められない。

今日の報道２００１でも大阪の橋元知事が出ていましたが、大阪府に職員の給料をカットするのは大阪府民に選ばれた橋元知事しか決断は出来ない。国家公務員の給料もカットするには鳩山総理大臣が断固として決断しなければ出来ない事だろう。それが出来なければやる気がないと言うことであり、支持率が高いうちにやらないとうやむやになるだろう。

しかし民主党も自治労が支援組織になっているからカットすることができるだろうか？　野田財務副大臣も出ていましたが、なかなか苦しい所だ。今度の事業仕分けでもカットできたのは1兆8000億円程度であり、公務員の人件費まで切り込まないと財源は出てこない。そうでないと今度の事業仕分けは国民への単なるパフォーマンスになって終わってしまうだろう。

今までは民主党がムダをカットしろと言っても、政府は無駄はないと突っぱねてきましたが、事業仕分けで一部をやっただけでもこれだけ出てくる。結局は無駄な予算をカットするにも政治決断でないと出来ないのですが、自民党では族議員が蔓延ってどうする事もできない。そこに政権交代の意味があるのですが、しがらみが無いうちにばっさりとやることだ。

鳩山首相や小沢幹事長の政治資金スキャンダルが連日報道されていますが、それでも支持率が６０％を保っているのは事業仕分けのパフォーマンスのおかげだろう。政治献金の問題も国民は評価していませんが、無駄な予算を削る事が出来なければ、安倍、福田、麻生といった自民党の歴代内閣のように支持率を落として鳩山止めろコールが出てくるだろう。

「株式日記」でも書いてきたように、民主党政権がやるべき事はパンドラの箱を開けることであり、少なくとも自民党と官僚の癒着を断ち切ることだ。3ヶ月でひっくり返して見せると豪語した官僚も当面は無理なようだ。むしろ事業仕分けで見せたような官僚たちのプレゼンテーション能力の無さはどうしてなのだろう。

少なくとも局長課長クラスは担当事業のエキスパートのはずだ。想定問答集を念入りに作って仕分け人たちをきりきり舞いさせるのが官僚だと思っていたのが、公開された場所だと十分なプレゼンが出来ないようだ。それで廃止や事業見直しが相次ぎましたが、官僚たちが天下るのも担当分野の専門家だと言う理由が白々しく見える。

事業仕分けで天下りの特殊法人の役員の給料の高さや、基金を無駄に貯めこんでいた事がよく分かりましたが、自民党でこのような事業仕分けは出来なかった。予算を削られる方にしてみればたまったものではないはずであり、事業が廃止になれば今までの利権が消えてしまう。今まで頼みにしてきた自民党は野党でどうする事も出来ないから、どのような反撃をするのだろうか。

税収入が40兆円も無いのに一般予算は95兆円にもなるそうですが、税収は落ち込む一方だ。明らかにどこかがおかしいのですが、デフレでますます税収は落ち込んで行く。赤字国債は800兆円にもなり、それらのカネはどこに消えたのだろうか？　公務員の給料や建設会社や天下り役人の給料だろう。

小泉内閣があれほど高い支持率があったのも構造改革で財政の無駄をカットしてくれると言う期待があったからだろう。今度の仕分け人の中にも構造改革論者が多くいたのは皮肉な結果ですが、小泉総理でも公開された仕分け作業は出来なかったようだ。結局は小泉内閣は自民党政権の延命装置にしかならず、結局は民主党にやらせてみようと言うところまで来てしまった。
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220857 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝軍産複合体）に民族派は乗せられるな！②

220857 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝アンチ・オバマの軍産複合体勢力）に民族派（国益派）は乗せられるな！②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 PM10

220856の続きです。
『米国ドル覇権終焉を阻止する勢力に乗せられるな！』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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３．日本主導の東アジア経済共同体の夢は消える

さて上記の米中の動きとは、2008年以前までの米国軍事覇権（戦争屋）主導によるアジア戦略(基軸通貨は米ドル)が大きく転換され、米中連携主導によるアジア太平洋経済圏(基軸通貨は新アジア通貨)の構築に向けて、米オバマ政権が動きだしたということを意味します。日本においても、その潮流に呼応するように親・戦争屋の従来型自民党からアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビ主導の民主党への政権交代が起きて、新しいアジア太平洋経済圏で貢献していくという構図ができあがりつつあるのです。ただし、それは日本主導ではなく、米中連携主導に協力するという位置付けになりそうです。鳩山首相個人は日本主導の東アジア経済共同体の実現を望んでいるのでしょうが、この際、やむを得ません。すなわち、日本主導の東アジア経済共同体（基軸通貨は日本円）が実現する見通しはほぼなくなりました。

４．要警戒：世界の潮流に逆らう不気味な動きが止まず

上記、朝日新聞に代表されるアンチ鳩山系日本人の不気味な動きはいったい何なのでしょうか。彼らは戦争屋系ジャパンハンドラーに洗脳されてきた日本人であるのは確かですが、戦争屋の誘導で動いているだけではなさそうです。その共通性は反中国的思想をもっている点で、鳩山政権を反日政権と呼んでいます。しかしながら彼らは必ずしも単純な自民党支持者ではありません。

親・戦争屋化した今の朝日新聞は、これら親米（親・戦争屋）右翼を煽っているのは確かです。朝日新聞自体の報道姿勢にはおそらく、戦争屋の意向が依然として働いていると思われます。

もうひとつ気がかりなのは、副島氏が、オバマ大統領はいずれ中途辞任し、ヒラリー・クリントン（先の大統領選挙では戦争屋から支援を得た）に交代すると予言している点です。このシナリオが現実化したとき、戦争屋が復活するのかどうかという点です。そしてクリントンが大統領就任後、オバマの敷いたアジア戦略を踏襲するのかどうかです。オバマが中途辞任する時は、ドル基軸通貨体制が崩壊する時のはずですから、戦争屋主導の米国覇権は存立し得ないはずです。ましてや、戦争屋の世界覇権奪取もあり得ないような気がします。だからといって、米国ドル覇権が崩壊した後、戦争屋勢力が米国から完全に消滅する可能性もあり得ません。そこで世界覇権の主導権を握りつつある欧州系寡頭勢力（アンチ戦争屋の米国寡頭勢力含む）はドル覇権崩壊後の米国戦争屋の処遇についても考慮しているはずです。

副島氏は著作（注１）にてドル亡き後の米国がどうなるかについて述べていませんが、米国が近未来、アジア太平洋経済圏に組み込まれるとはいえ、米国内が中国主導で発行される新アジア通貨に切り替わるというシナリオを筆者は想像できません。そこで想定されるのは、米国は当分の間、北米経済圏にてローカル通貨アメロを現行ドルに代わって流通させるのではないでしょうか。これによって、戦争屋の活動領域を北米経済圏に封じ込めることが可能となります。ただし現行ドルからアメロへの切り替えによって、日本のもつ700兆円規模の対米ドル債権が踏み倒される可能性は高いような気がします。それでもなお、日本から戦争屋＝CIAが消えてくれればそれに越したことはないと筆者は思います。なぜなら、戦争屋主導の米国覇権が続いたとしても、どうせ日本の対米ドル債権は戻ってこないからです。彼らはこの借りを、日本を守る用心棒代とみなす傾向がありますから。
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注１：副島隆彦[2009]『ドル亡き後の世界』祥伝社

　

220856 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝軍産複合体）に民族派は乗せられるな！①

220856 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝アンチ・オバマの軍産複合体勢力）に民族派（国益派）は乗せられるな！①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 PM10

『米国ドル覇権終焉を阻止する勢力に乗せられるな！』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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１．日本の命運を握る日本丸船長を邪魔する日本人急増

このところ大手マスコミのみならず、ネットにおいても鳩山民主党政権に対する拒否反応が予想以上に大きいことに驚かされます。本日(2009年11月29日)朝日新聞は1面トップにてまたも、鳩山献金疑惑(実母からの献金)を取り上げています。何なのだ、これは！と唖然としてしまいます。

一方、昨日(2009年11月28日)放映された朝日ニュースター（テレビ朝日系列）の人気番組「愛川欽也のパックイン・ジャーナル」では、田岡俊次氏（元朝日新聞編集委員）が鳩山献金疑惑はまったく悪質性がないし、むしろ美談の部類（資産家が自分の財産を政治に擲つ行為）だと評していました。同じ朝日新聞グループでどうしてこんなにも見解が違うのでしょうか。

今、日本が大きな世界政治潮流の大転換の真っただ中に位置し、日本政治の舵取りが極めて重要となっているにもかかわらず、日本国民の命運を決める日本丸船長をしきりに邪魔している日本人が大量に存在していることが、このところひしひしと伝わってきます。

枝葉末節なことに因縁をつけて鳩山政権の足を引っ張る日本人は、これまで日本を闇支配してきた米国ジャパンハンドラー（戦争屋＝アンチ・オバマの軍産複合体勢力）に、依然として操られたままであると思います。いい加減に目覚めよ！と強く言いたい。

今の日本はこんなことをやっている場合ではありません！以下に述べるように大変なことが次々起きています。

２．アジア太平洋地域における米ドル基軸通貨終焉の予兆

2009年11月27日、米ドルが一時、84円台に下落しました。今年4月6日、101円台に乗って以降、11月まで下落を続けています。副島隆彦氏の『ドル亡き後の世界』(注１)には1ドルは10円まで下がると書かれています。

米国の未来がどうなるか、日本国民の誰もが気にしているところで、筆者も例外ではありません。１ドルが10円になったら、日本がもつ対米債権累積（700兆円といわれる）はパーとなります！

ところで米国の行く末をもっとも的確に分析していると思われる報告書があります。それはNIC（米国連邦政府の国家情報評議会）が2008年11月に出した“Global Trends 2025:A Transformed World”(注２、以下NICレポートの呼ぶ)です。ちなみに本報告書作成は、筆者が所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルのシナリオ分析専門家が関与しています。

上記、副島氏の予測を裏付けるように、NICレポートでは、今後、米ドルの世界基軸通貨としての役割が低下すると述べられています。副島氏著作(注１)によれば、2010年末に米国は恐慌に突入、2012年頃には1ドル10円時代が到来すると予測しています。実際に１ドルが10円まで下がるかどうかは定かではありませんが、近未来、米ドルが世界基軸通貨でなくなる可能性は非常に高いでしょう。欧州でユーロが流通している現在、アジア太平洋地域では米ドルに代わるアジア太平洋共通通貨が求められることになります。なお副島氏著作(注１)によれば、中国の周小川人民銀行総裁(胡錦濤派)もドルに代わる新通貨の必要性を主張しているようです。

さて2009年11月14日、米国バラク・オバマ大統領は、来日中、画期的な演説(オバマ東京宣言)を行いました(注３)。この中で、オバマは前ブッシュ政権と一線を画す新たなアジア戦略を世界に向けて発信しています。簡単にいえば、中国との連携を強化しつつ、米国はアジア太平洋経済圏に仲間入りするという国家戦略です。NICレポートでも、そのような方向性が示されています。

ところで2009年8月26日、鳩山氏が首相に就任する直前、ニューヨークタイムズ・オンラインに個人的オピニオンを発表しています(注４)。彼の主張は、上記、中国政府要人の主張とも、オバマ東京宣言とも見事に一致しています。つまり、現在の鳩山政権は、中国（胡錦濤政権）、米国（オバマ政権）と足並みをそろえて動いているのです。それを邪魔する日本人とは、いったい何を考えているのでしょうか。
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続く

注１：副島隆彦[2009]『ドル亡き後の世界』祥伝社
注２：National Intelligence Council,“Global Trends 2025:A Transformed World”November 2008
注３：本ブログNo.45『オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり』2009年11月15日リンク
注４：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日リンク

220851 悪事を見逃す事が裁判官の仕事～闇勢力の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される？

220851 悪事を見逃す事が裁判官の仕事～闇勢力の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 PM09

『悪事を見逃す事が裁判官の仕事』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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財政赤字で破綻状態の日本政府は、今後、あらゆる面で、国民からさらに、たくさんの税金をしぼり取る計画である。その手段となるのが住民基本台帳制度による市民の総背番号制度である。この法律では国民１人１人に１１ケタの番号が付され、やがてこれは、年金番号、銀行預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード番号として「統一」される。

国民の財産全てがこの番号で統一、把握され、政府によってあらゆる財産に税金がかけられる。カードで買物をした履歴を政府が管理し、どの店で何を買い、食べ、誰とデートしたか、私生活の全てが政府によって管理、監視される。

独裁国家のような超管理体制が敷かれ、私生活の全てが政府に監視される事になる。

既にロックフェラー・ロスチャイルドは、世界中の銀行口座、クレジットカードの番号を米国ユタ州のキリスト教原理主義教会のスーパーコンピューターを使用し、監視している。日本の住民基本台帳制度は、この世界帝国による監視体制、世界中の人間の私生活の調査・監視活動の一環として運営されようとしている。

この国民総背番号制度につながる、住民基本台帳ネットワークシステムはプライヴァシーの侵害であるとして、一部の市民が日本政府を相手取り裁判が行われてきた。

２００６年１１月３０日、大阪高等裁判所は、この裁判に対し「国家による市民の私生活管理の強制は違憲」として市民側に勝訴判決を出した。

この判決を出した大阪高等裁判所第七民事部の竹中省吾裁判官は、判決の４日後「何者か」によって殺害されている。

兵庫県宝塚市の自宅で、竹中裁判官は首を吊った自殺に「見せかけて」殺害されていた。その「死にかた」は極めて不自然であった。

裁判官という高度な頭脳を持つ人間が自殺をする場合には、首吊りであれば事前に麻や頑丈なビニル製のロープを準備するはずであるが、竹中裁判官はショルダーバッグのビニル製のヒモで首を「吊って」いた。常識的には、ショルダーバッグの肩ヒモに人間の全体重がかかればヒモは、ちぎれてしまい自殺は失敗する可能性が高い。裁判官のような高度な頭脳の持ち主が、ショルダーバッグのヒモを使い「わざわざ失敗する可能性が高い方法で自殺」する事は極めて不自然である。

何者かが竹中裁判官の首を、丈夫で持ち運びに便利なビニル・ロープで締め、裁判官を絞殺し、あたかも裁判官が自殺したように「見せかける」ために、裁判官の首に付いたビニル・ロープの傷アトと類似した材質の物品を裁判官の部屋で「物色し」、ショルダーバッグのヒモを見つけ、それを偽装のため殺害後裁判官の首に「巻き付けた」のである。

通常、自宅の部屋で自殺する事は、家族への迷惑を考え、避けたいという気持ちを人間は持つが、仮に自宅で自殺する場合には、扉の欄干のような天井に近い「首吊りをするのに十分な高さの」場所にロープを巻き付け、そこに「吊り下がる」事を人間は考える。欄干の材木は丈夫であり、柱によって支えられ人間の全体重がかかっても折れる心配は無い。室内での首吊り自殺には、こうした高さの、そして強固な場所にロープを巻き付けるのが普通である。

しかし、竹中裁判官は書棚の板にショルダーバッグのヒモを巻き付けていた。書棚の板など簡単に取り外しが出来る。また、人間の全体重がかかれば書棚自体が転倒してしまう。高さも書棚は人間の背よりもやや高い程度であり、首吊りをするには書棚は高さ、強度、安定性、あらゆる面から不適切であり、自殺が失敗する可能性が「極めて高い」。頭脳優秀な裁判官がそのような自殺方法を選ぶ事は常識的には有り得ない。

「何者か」が裁判官を絞殺し、欄干等に裁判官の死体を「吊り下げよう」としたが、重くて死体が持ち上げられず、手近な書棚に「そっと」死体を吊り下げ、書棚の転倒防止のために裁判官の持つたくさんの書物を書棚に詰め込み、逃亡したと考える方が自然で適切である。

裁判官の書いた遺書は見つかっておらず、家族思いであったと言われる、竹中裁判官は家族に一言も言わずに、「なぜ」自殺したのであろうか？

事務手続きには極めて細かく、正確な行動を取る裁判官という職業。裁判手続きがスムーズに進行する事に最大の神経を使う裁判官という職業の人物が、自殺した翌日の１２月４日にも担当する裁判の口頭弁論の予定を組んでいた。通常であれば、体調不良等を理由に裁判官の交代を申請し、新しい裁判官に裁判記録を読む時間を十分に与え、裁判手続きがスムーズに進行する手配をして、私的な用件(自殺)に取りかかるのが裁判官という事務屋の本能、習性である。

裁判官という職種を知る人間にとって、竹中裁判官のような死に方は「何者かによる」絞殺という殺人の結論しか出てこない。

現在も、警察は竹中裁判官の殺害に関して一切の「捜査を行っていない」。

裁判官達の間では、住民基本台帳制度等「国の政策に反する判決を出した裁判官は殺害される」と恐怖が拡がっている。「国家がどんな悪行を行っても裁判では国家を勝たせ、国民を敗訴させておけば我が身は安心」という恐怖が裁判官達に拡がり定着し始めている。ロスチャイルドの世界帝国支配の手段に逆らい、「国家の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される」のである。
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220806 インフルエンザ流行を望む特権階級構造～政界と企業が一体となったグローバル詐欺商法

220806 インフルエンザ流行を望んでしまう特権階級の構造～政界と企業が一体となって医薬品を売るグローバル詐欺商法
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 AM09

『豚インフルエンザとマネーカルト』（為清勝彦氏）リンクより転載します。
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　～前略～

●相反する情報

豚インフルエンザをめぐる議論を単純化すると次のようになる。

■ワクチンを推進する側（製薬会社、政府、マスコミ、多くの医者）
豚インフルエンザウィルスは、怖い。
抗ウィルス薬を服用し、ワクチンを打てば安心。

■ワクチンを拒否する側（フリ[ジャーナリスト、ブロガー、一部の医者など）
豚インフルエンザウィルスは、弱いので心配不要（安心）。
抗ウィルス薬、ワクチンが怖い。

この相矛盾する主張をどう認識し、どちらを正しいと判断するかで、いくつかのタイプに人間を分類できる。今回の場合は、両方とも正しいとか、両方とも間違っているといって逃げる選択は無しだ。自分自身や家族がワクチンを打つかどうか判断しなければならない。半分だけ打つという選択はない。本当に危険なら、時間も限られている。早く判断しなければならなかった。

●疑問を感じないタイプ

第一のタイプは何の疑問もなく、テレビを信じるだけの人々である。また、テレビによって影響された周囲の人や医者の意見に従う人も含む。「新型」インフルエンザは危ないらしいと思っている。あとは性格次第で、異常なまでにワクチンを欲しがる人もいれば、周囲が打てば自分もと受動的な人もいる。

●「無知の知」を知らないタイプ

次に、いわゆる識者タイプで、話しが長い人がいる。ここまでのタイプが全人口に占めるバカの割合だ。

我々の大半は医学の「素人」である。そのような者が、今回のような判断をする場合に、決して陥ってはならないのが、「科学的根拠」あるいは「客観的事実」というやつだ。よほど突っ込んで事実を究明する暇と能力があれば別だが、普通の人間がそのようなことに挑戦しても、迷宮に入り込むだけである。

今回の場合、最大のポイントは、「ＷＨＯやＣＤＣが公表データの操作・恣意的な報道発表をしているかどうか」だった。簡単に言えばWHOやCDCを信じるかどうかだ。本当にインフルエンザが危険ならば、早くワクチンを打つかどうか判断しなければ間に合わない。その時間的制約の中で、この見極めができるかどうかだった。

科学的・客観的らしき主張をしている人たちの議論をよく見ると、彼らはＷＨＯとＣＤＣの情報を「前提」に議論している。その前提自体を疑うことを知らない（または立場的に許されていないのだろう）。ただ肩書きと講釈（うんちく）が立派なので、科学的に見えるだけだ。そして権威に弱い人は、こうした人たちの言うことを信じる。

（もっとも、ＷＨＯとＣＤＣの公式情報だけでも、注意深く分析すれば、ブレイロック博士のような分析が可能である。今回は、公表情報だけでもつじつまが合っていない稚拙な詐欺だった。それでも騙せると、世界の人民は相当バカにされているのだ）

「ＷＨＯやＣＤＣが公表データの操作・恣意的な報道発表をしているかどうか」をブレイロック博士のように整然と分析することは、普通の人間には無理だ。だから、普通の人間が「科学的根拠」や「客観的事実」を追求すれば騙される。普通の人間には、もっと簡単な判断方法がある。

●誰がトクする？

それが推理小説の犯人探しの常道である「誰がトクする？」だ。

ワクチン拒否側の議論を展開したのは、インターネットで個人的に情報を発信した人々である。私の知る限り、緊急性と重大性を考え、みんな時間をかけて調べた情報を無料で公開していた。その動機は、必ずしも博愛的なものだけでなく、ワクチンが法的に強制されてはたまらないという気持ちがあっただろう（分かりやすく言えば、世論の大勢をバカに任せておくと自分も危ないということだ）。売名行為と疑うことは可能だが、製薬会社等から訴訟されるリスクで十分に相殺される。私のように無名な人間なら安心していられるが、有名で影響力ある人は暗殺される可能性もある。ワクチンを拒否して個人的に利益を得る人はいなかっただろう。

一方で、ワクチン推進側は、儲ける人ばかりである。製薬会社は当然だが、そのＣＭを引き受けているマスコミもそうだ。

ワクチンが危ないという人と、インフルエンザが危ないという人と、どっちを信じてよいか分からないとき（自分の中で五分五分のとき）、「誰がトクする？」という単純化は実用的である。

1976年のアメリカの豚インフル・ワクチン、古くはワクチンの元祖・天然痘ワクチンなど、ワクチンに関する夥しい歴史を知っていれば、更に確信が持てただろう。

　～中略～

●少し深く考える

今回の詐欺は、製薬会社単独で可能なことではない。国連機関や各国の政府がグルでなければできなかった。というより、むしろ国連や米国政府が主体になってやっている。ということは、製薬会社と政治が、人事や金銭などを通じて、つながっていると解釈しなければならない。

　～中略～

ここまで理解すると、今回のインフルエンザ騒ぎは、政界と企業が一体となって、医薬品を売るグローバル詐欺商法だと理解できる。そして、決して今回限りの問題ではなく、恒久的な仕組みに深く根ざしたものであることもわかる。

　～後略～
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220767 温暖化防止会議（ＣＯＰ１５）に向けた陰謀～ＣＯＰ１５不成功のための捏造論流布

220767 温暖化防止会議（ＣＯＰ１５）に向けた陰謀～ＣＯＰ１５不成功のために人為的温暖化捏造論が世界中に駆け巡る
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 AM00

『温暖化防止会議（ＣＯＰ１５）に向けた陰謀』（国際戦略コラム）リンクより転載します。
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１２月にコペンハーゲンで開くＣＯＰ１５に対応した動きが出てきている。それを検証する。　Ｆより

この温暖化ガスの削減量を見ると、ＥＵは１９９０年比２０％から３０％、日本は２５％、米国は５％程度の削減である。中国は総量削減ではなく、ＧＰＤ当り40～45％削減としている。

しかし、現時点のＣＯ２排出量は、全体の４０％を米国と中国が占めている。この２ケ国のＣＯ２排出量の削減をしないと、日本ヘ４．３％であり、ＥＵは１２％しかない。この部分で３０％削減しても、地球環境には大きな影響がない。このため、日本も米国と中国などの新興国の参加があれば、実施するとしたのである。

しかし、どうも雲行きが怪しい。リーマンショク後の経済不安で、ＥＵはＣＯ２の削減より経済復興にシフトしているし、その上にドバイの実質的な破綻で、ＥＵは３．４兆円もの損失を被る可能性がある。ＣＯ２排出量削減はＥＵ内でもＣＯ２排出量削減の機器が売れるドイツやＣＯ２排出量取引を行っている英国、オランダなど以外の国では、あまり歓迎されていない。ＥＵ内会議でも揉めている。

ＥＵ内でも各国官僚の意見とＥＵ本部官僚の意見がかみ合っていない。というより、ＥＵ本部の理想主義が各国経済に被害を与えていると各国官僚は認識し始めている。

また、米国にも同様な動きがある。共和党の支持基盤である中小企業経営者はＣＯ２排出量削減に対して反対しているが、民主党を応援しているベンチャー企業は賛成である。そして、共和党支持者では１５％程度しか人為的な温暖化を容認していない。

このような状況で、「クライメート（気候）ゲート事件」が起きた。2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU：Climate Research Unit）がハッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開された事件であるが、中にＩＰＣＣの報告書にある「ホッケースティック曲線（過去1,000年間の気温変化グラフ）における1960年代～1970年代の気温の低下を隠ぺいし、それ以後の上昇を誇張している」と読み取れる内容のメールもあり、このホッケースティックの捏造疑惑については、全米科学アカデミーが調査し、IPCCの第4次評価報告書からは削除されている。

このため、新興国は「温暖化問題自体が新興国の成長を抑制するために先進国の仕組んだ統制経済カルテルだ」と批判しており、IPCCのデータの信憑性についても疑問を表明している。

この中、米国と中国は積極的にＣＯＰ１５に参加して、削減幅を言うことになる。日本やＥＵより低い削減量であり、相対的に欧州、日本より優位なポジションを得ることができる。オバマ訪中は米中共同でＣＯＰ１５を成功させて、日本や欧州を追い落とすシナリオである。

日本の鳩山首相のように、実現性よりエーカッコのためのＣＯ２削減ではなく、自国の利益を考えるのが世界のトップたちである。

しかし、ＥＵの多くの国もＣＯＰ１５の失敗を目指している。この証拠にＥＵ内のエネルギー各社の関心低く、フランス電力公社（EDF）、英ガス・石油大手セントリカ、電力大手インターナショナル・パワーは、いかなる代表も送らない方針を表明した。英蘭資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルや英BPは、担当者レベルを派遣するものの、上層幹部は1人もCOP15に出席しない。

なお、COP15に参加する192カ国のうち、これまでに60カ国余りが首脳レベルの出席を約束している。その中に中国の温家宝首相、米国のオバマ大統領などがいる。

というように、ＣＯＰ１５の成功確率を下げるために、人為的な温暖化が捏造であるとするリークが欧米から世界に駆け巡ることになる。また、これを否定する温暖化信奉者達の反論も出ている。

しかし、実際問題、２００９年夏は北極でも寒くて、海面の氷が厚くなっているという報告もあり、また太陽黒点の活動が少なくて、地球は今後、寒冷化するという宇宙学者もいる。また、1990年比ＣＯ２排出量２５％は日本にとっても巨額の負担になるので、失敗を望んでいる企業が多いと思う。

　～後略～
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220739 新型インフルはやはり怪しい～ここまで危険性露呈のワクチンを安易に接種していいのか

220739 新型インフルはやはり怪しい～ここまで危険性が露呈しているワクチンを安易に接種していいものか
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 09/11/28 PM10

『新型インフルエンザ・ワクチンはやはり・・・』（ニュース裏読みブログ）リンクより転載します。
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当サイトに掲載したエッセイ“ワールドブロガー協会「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態”には、非常にたくさんのアクセスをいただいた。内容に異論反論はあるだろうが、現役医師や疫学の専門家が危険性を訴えるワクチンを安易に接種していいものか、多くの人々が関心を持っているのは当然のことだ。
http://www.qualitysaitama.com/?p=4643
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_12.html

そんな中、カナダでは輸入の新型インフルエンザワクチンを接種した患者から、通常より副作用が高い割合で発生する報告があり、17本が使用中止になったというニュースが飛び込んできた。
“ワクチン１７万回分、使用中止に＝英社製、カナダで高比率副作用－新型インフル”
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009112300020

このワクチンを製造したのは、英グラクソ・スミス・クライン社。通常は１～２例にとどまる重いアレルギー反応が６例発生したため、使用を中止した。日本は、このグラクソ社のワクチンを3700万本購入する契約を結んでいる。

国産ワクチンと輸入物の製造法が異なることは、既に報道されている通りだが、グラクソ社やノバルティス社のワクチンには国産ワクチンには含まれていない免疫補助剤が含まれている。実は、この免疫補助剤には重大な疑惑が存在することがネット上で議論を呼んでいる。なんと、不妊化作用がが疑われているという。
“インフルエンザワクチンの免疫補助剤に不妊化作用か？”
http://ameblo.jp/hope-after-despair/entry-10368916214.html

このように大手製薬メーカーの製造するワクチンに疑惑が広がる中、カナダ以外の国々はどう対応しているだろうか。イギリスでは、副作用への懸念、重症化が少ないことなどから、医師の勧めを受け入れて接種するのは平均46％、妊婦は20人に1人程度に留まっているという。また、ポーランドのエヴァ・コパチ保健大臣は、未検証のワクチンを使うつもりはないと断言している。
“新型インフルワクチン、英国民の多くが接種拒否＝調査（ロイター）”
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12525320091118
“WHOお勧めのワクチンをポーランド保健大臣が拒否”
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/evakopacz.html

一方、アメリカでは、米成人の過半数はワクチン接種したくないという調査結果も報告されているが、州によってはワクチン強制接種の動きがあるようだ。下記の動画が、事態の深刻化を物語っている。ちなみにワクチン接種を国民に勧めまくっているオバマ大統領の娘たちもワクチン接種を拒否していたが、ロン・ポール議員からその矛盾を指摘されると、早速に接種させ、ご丁寧にもその様子をCNNに報道させた。が、針の中身が他の学童と同じだったか否かは不明だ。
“注射針付きの”うで輪”でワクチン強制接種、拒否者をバスで強制収容所へ、兵士の告発ビデオ”
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/332.html
“米成人の過半数、Ｈ１Ｎ１型ワクチン「接種したくない」と”（CNN）
http://www.cnn.co.jp/swineflu/CNN200911190016.html
“Ron Paul Questions Why Obama Daughters Haven’t Taken Swine Flu Vaccine”
http://www.prisonplanet.com/ron-paul-questions-why-obama-daughters-havent-taken-swine-flu-vaccine.html
“新型インフル、米でワクチン不足に歯止め　オバマ姉妹接種”（CNN）
http://www.cnn.co.jp/swineflu/CNN200910280013.html

ワクチン強制接種については日本でも、国立大学医学部長会議が法廷化を求め、長妻厚労相に要望書を提出している。法定化してしまえば、万一副作用が出た場合にも医師の責任を問われず、国の補償とすることができる。その前に、危険なワクチンを薦めないという選択肢を医師として選ばないのは責任放棄としかいいようがない。もっと実態を知るべきだ。こうした法定化の動きに対する長妻厚労相のリアクションにも注目しておきたい。私は、新型インフルワクチン法定化には断固反対する。
“新型インフルワクチン接種、法定化求める　国立大医学部長会議”
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091023AT1G2202D22102009.html

ところで、今回の新型インフルエンザ騒動は、1918年に世界的に流行したスペイン風邪と比較されることが多いが、一応、補足しておこう。スペイン風邪と同時代に生きたエレノア・マクビーンという人の『ワクチン接種は有害である』によれば、「死者のほとんどはワクチンを接種した人で、ワクチンを接種しない人は元気だった」という。原本を入手したわけではないので、なんとも判断しがたい。恐らく学問的に疫学的調査を行った結果を基に書いたものではないようなので、著者の主観による回顧録と推測されるが、当時からこのように感じる人々は存在したということだ。
“1918年に世界的に流行したスペイン風邪と鳥インフルエンザ”
http://www.geocities.jp/renaissais/mm/1918.html
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220720 ドバイの債務不履行（ドバイショック）の情報整理

220720 ドバイの債務不履行（ドバイショック）の情報整理
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/28 PM07

● [2009年11月27日] ドバイ発金融不安！錯綜する情報を整理する（ＡＩＦＥＮＣＥ）

まず、問題となっている債務の規模は ５９０億ドル（約５兆１１００億円）。また、ドバイ全体の債務は ８００億ドルである。その約半分を保有しているのが、欧州の金融機関と言うことである。その欧州系金融機関だが、「影響は限定的である」など、相次いで火消し発言を発表している。

渦中の国営ファンド・ドバイワールドに融資しているのは、
　●三菱東京ＵＦＪ
　●三井住友
　●カリヨン
　●ＨＳＢＣ
　●ＩＮＧ
　●ロイズ・バンキング・グループ
　●ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
　●ゴールドマン・サックス
など、合計５０社だという。

そのうち、融資規模が大きいのがＲＢＳとＨＳＣＢである。ＲＢＳがとりまとめた協調融資は 約２３億ドル。ＨＳＢＣは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に １７０億ドルの融資 をしているという。
　
また、ドバイで建設業務を受注している日本の大手建設企業は、「支払い延期の要請はまだ届いていない」「まだ確認が取れない」といった状態のようである。さらに、ドバイが抱える債務には、簿外のものが多くある と指摘する専門家もいる。つまり、これから実体が明らかになるにつれ、債務の規模が膨れあがる可能性があるわけである。

● ドバイの債務不履行（Nevada 投資情報専用ブログ）

ドバイ政府はとうとう債務不履行宣言をし、５９０億ドル（５兆２０００億円）の債務繰り延べを要請すると発表しています。今回の債務不履行は『ドバイワールド』と『ナキール（不動産開発会社）』分だけであり、民間分を入れれば債務不履行額は２０兆円にも達する恐れがあり、ドバイに貸し込んでいる世界中の金融機関が震撼する事態になります。このドバイの債務不履行が今後東欧諸国、北欧諸国に波及し、ロシアの金融危機から金融崩壊へ発展するのは避けられず、あとはどれだけこの崩壊の時間を遅らせる事が出来るかになります。金が上昇していますがこの上昇が世界中の金融システムが崩壊するのを予言していたとすると今後【金】は急騰しヨーロッパ金融市場がメルトダウンし【ユーロ】は崩壊し、世界は暗黒の時代に陥ります。

● ドバイショック メディア規制とそのツケ（アメリカ経済ニュースBlog）

ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは自身のブログでドバイショックについて、このようにみてました．

１．各国での政府債務破綻のはじまり．経済対策で国の財政を利用するのに限界にきている可能性
２．商業不動産崩壊. 商業不動産のオーナーは、多額の負債を抱えており、同じ問題に直面している．
３．もしくは、ドバイ固有の問題．
これら2つか3つの問題が重なっているのではないか．

不動産下落による信用収縮は、長期間経済に悪影響を及ぼします．住宅、商業不動産などの価格下落は、金融機関の損失に直結．不動産バブルにわいた2000年代に、金融機関によって容易に資金を貸し付けたツケを誰が負うかということですね．

ドバイ政府は、ドバイワールドなどの政府関連企業を救済しない．すなわち、金融機関にツケを追ってもらう、かわりに政府の信用が失われました．

● ドバイ鉄道建設費、計画を3000億円上回る　日本連合に損失も（NIKKEI NET）

三菱商事や三菱重工業、大林組などの企業連合が2005～06年に受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの鉄道システムの建設費が、当初計画より3000億円以上超過する7200億円（280億ディルハム）となったことが30日、明らかになった。ドバイ政府道路輸送局（ＲＴＡ）のアルタイル総裁が記者会見で明らかにした。

経済の減速に直面するドバイでは政府主導で進めてきた開発プロジェクトの資金繰り悪化に直面している。増額分の一部が施工企業の責任として日本側負担となった場合、多額の損失が生じる可能性がある。

● ドバイ向け債権、邦銀は1000億円規模（NIKKEI NET）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安で、債務の返済猶予を申請したドバイの政府系持ち株会社「ドバイワールド」などに対し、日本の３メガバンクなどが1000億円規模の債権を保有していることが27日、明らかになった。各行はドバイ側から直接の連絡はないとしており、ドバイワールドなどへの情報収集を急いでいる。

首長国政府は25日、ドバイワールド・グループが抱える総額590億ドル（約５兆1000億円）の債務支払い延期を債権者に要請すると発表した。邦銀では三菱東京ＵＦＪ銀行が600億円強、三井住友銀行が200億円弱、みずほコーポレート銀行が約100億円の債権を保有しているという。メガバンク以外の複数の銀行も債権を保有している。

220717 「ドバイ・ショック」～リーマン・ショックから一年、そして次は「上海ショック」か？

220717 「ドバイ・ショック」～リーマン・ショックから一年、そして次は「上海ショック」か？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/28 PM07

『「ドバイ・ショック」ーー砂漠の楼閣は蜃気楼だった　リーマン・ショックから一年、そして次は「上海ショック」？』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。
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世界的規模の株安はドバイが引き金となった。予想された通りである。あの砂漠の「楽園」は海を埋め立てて巨大なリゾート開発。世界最高級七つ星ホテル。豪邸が林立し、世界の巨富が集中し、享楽の中心地にして、奢侈品も流れ込み、もちろんマフィアも高級売春婦のなだれ込み、インド、パキスタン、フィリピンから労働者が押し寄せた。

林立する摩天楼は中東産油国の巨額の資金を当て込んで、欧米、そして日本、韓国のデベロッパーが受注し、覇を競い、そして破局を迎えた。邦銀の債権は１０００億円程度、ゼネコンの未回収資金は数百億円と見積もられる。

ドバイ・ショックによる世界同時株安は、香港が最悪の影響をうけて株価下落、日本も例に漏れず、くわえて鳩山政権の経済無策は次の暴落（おそらく日経平均は８５００円あたりまで一度下落するだろう）を呼び込みそうである。不気味な円高、前にも報じたように、来年後半に一ドル＝７０円に向かうとチャートが示唆している。

さて筆者はあることを思いだした。
四半世紀前、いやひょっとしたら３０年以上前かも知れない。台湾の友人だった特許弁理士Ａさんと、日曜日だったので、日月譚へ登って湖畔の宿にとまった。台中の顧客Ｂさんが一緒だった。Ｂさんは、事業があたり、多少は裕福、付近の茶畑農家を案内してくれた。台湾名物ウーロン茶の最高級品を、その生産農家の茶室で振る舞ってくれるというのである。

そのウーロン茶は農林大臣賞を受けたかのシロモノで、１００グラム二万円。一口飲んで酔った気分になる。ほんのりとした味ではなく、口の中でぼわって独特の香りが拡がり、うっとりとなる。Ａさんなど、酒に酔ったように酩酊している。そういう贅沢を楽しめるようになった余裕のＢさんは得意顔だった。

▲投機がピークを打って衰滅に向かうとき

二年前に雲南省名物のプアール茶が中国で一大ブームを引き起こした。それまでにもプアール茶の最高級品は１００グラム＝百万円という、とてつもないシロモノがあり、それは江沢民に献上された。皇帝に献上する伝統があればこそ、こうした豪勢豪華なものを造る。庶民とは無縁の世界が拡がる。

プアール茶ブームはお茶をたしなむのではなく、中国でははじめから投機だった。付近の茶畑が猛烈な投機資金で買い占められ、プアール茶の価格は天井知らずの高値を連日更新し、そしてある日、破局を迎えて多くの茶畑は無惨にも潰えた。オランダのチューリップ投機を彷彿させる出来事だった。

ドバイの不動産ブームと暴落は、おなじ投機のパターンである。そして同様な投機行為を国をあげて展開しているところがある。この国では権力者と悪徳デベロッパーが組んで土地を取得し（住民は軍隊を使って立ち退かせる）、高層ビルは手抜き工事、棟上げ前に宣伝し投機家に売り払い、その箱ものは結局のところ投機目的だから実際の住民がいないまま、コンクリートが腐植し、或いは倒壊し、いずれ廃屋となる。

この国は銀行に命じてＧＤＰの２５％前後ものカネを市中にばらまき、株と不動産と、プアール茶と怪しげなアートと骨董品のブームが現れ、これらの価格は天文学的に高騰し、それが世界不況のなかで回復エンジンの役割をはたしていると豪語している。

次にくるのは？
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220703 政府間パネル（IPCC）採用の人為的な地球温暖化の有力な証拠データに捏造疑惑

220703 政府間パネル（IPCC）が採用した人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータに捏造疑惑
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/28 PM01

『[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)』（日経Ecolomy）リンクより転載します。
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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。

疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。

そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。

ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。

さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。

欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。

ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。
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220701 ローマ法王庁の財政を握る宗教事業協会「バチカン銀行」が巨額の資金洗浄の疑い

220701 ローマ法王庁の財政を握る宗教事業協会「バチカン銀行」がイタリアの民間銀行を通じて巨額の資金洗浄を行っていた疑い
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/28 PM01

『「神の銀行」、巨額の資金洗浄疑惑　伊当局が本格捜査へ』（asahi.com）リンクより転載します。
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【ローマ＝南島信也】イタリア司法当局は、ローマ法王庁（バチカン）の財政を握る宗教事業協会（ＩＯＲ、通称バチカン銀行）がイタリアの民間銀行を通じて巨額の資金洗浄を行っていた疑いがあるとみて、本格的に捜査に乗り出すことを決めた。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。

「神の銀行」とも呼ばれるＩＯＲは、サンピエトロ広場近くにある伊最大手ユニクレジットの支店に口座を開設。少なくとも過去３年間で６千万ユーロ（約８０億円）の不透明な資金の流れが確認されているという。

検察関係者によると、口座の名義人の特定とともに、誰が口座を実質的に管理していたかなどを中心に捜査するとともに、ユニクレジット側に資料の提出を求めている。今後、バチカンにも捜査協力を要請する方針という。ただ、ＩＯＲの実態はベールに包まれているうえ、市国は独立国家だけに、全容解明は困難との見方が強い。

イタリアでは８２年、アンブロシアーノ銀行（当時）による１３億ドルの不正融資が発覚。ＩＯＲが不正に関与していた疑いが浮上し、銀行倒産後には頭取が変死するなど、戦後最大の金融スキャンダルとなった。伊司法当局はＩＯＲ総裁の逮捕状を取ったが、バチカンは引き渡しを拒否。頭取に対する殺人罪などに問われたマフィア幹部らも無罪判決となった。
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220700 ＦＲＢに対する監視強化法案が下院で可決か

220700 ＦＲＢに対する監視強化法案が下院で可決か
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/28 PM01

『FRB監視強化法案が下院で可決か？！』（飄（つむじ風））リンクより転載します。
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まさか本会議では無理だろう！！
もしも、通過すれば、CHENGEが現実化？！
阻止に躍起も無理はない。

もし、通過すれば、1913年以来のCHENGEである。

《米下院金融委、格付け会社の規制強化法案を可決 リンク
10月29日11時59分配信 ロイター
［ワシントン　２８日　ロイター］　米下院金融委員会は２８日、格付け会社の規制強化法案を可決した。格付け会社は、世界的な金融危機のきっかけとなった問題を見過ごしたとして幅広い批判を浴びている。
同法案は金融委員会で民主、共和両党議員の支持を得て賛成４９、反対１４で承認された。今後は下院本会議に送付され、来月には採決が行われる見込み。》

現在、下院金融委員会は可決している。本会議通過の見通しが立っている訳ではない。一種のガス抜きのジェスチャーかも知れないし、楽観できる話ではない。諸悪の根源は中央銀行制度にあることは判っている。

その中央銀行が、政府のコントロール下になく、国際寡頭金融資本にあることがその理由である。それを正面切って物言う者は少ない。物言えば、陰謀論者の烙印を押されるのを恐れるからだ。

中央銀行設立に反対したリンカーンも、第１６代大統領エブラハム・リンカーンも第２０代大統領ジェームズ・ガーフィールドも暗殺された。ケネディーは大統領行政命令１１１１０号にサインし、連邦準備銀行の役割を制限したために、暗殺された。この見方はほぼ正しいだろう。

もし、下院で可決し、上院で追認されオバマ大統領が署名すれば、世界は本当にCHENGEに向かうかも知れない。それはほぼ絶望的だと考えざるを得ない。

まあ、希望的観測をしたまでであるが.........。

【転載開始】
巨大金融解体、議会は本気　ウォール街ロビイスト、阻止に躍起
2009/11/24　リンク

　～転載文略～

【転載開始】
巨大金融解体、議会は本気　ウォール街ロビイスト、阻止に躍起
2009/11/24　リンク

　～転載文略～
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220657 米国武力暴動の兆し～宇宙の法則研究会情報～

220657 米国武力暴動の兆し～宇宙の法則研究会情報～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/27 PM11

『東海アマ2009年11月27日』リンクより転載します。
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　～前略～

■　アメリカ　武力暴動の兆し　宇宙の法則研究会情報

【＜混乱する米国内部の諸現象＞有料情報サイト「日刊ベルダ」という情報サイトで下記のような見出しを見つけました。「民間武装組織」の急増のニュースは、当会で制作したDVD「超予測・2009年からの資本主義崩壊シナリオと2012年の真実」でも2010年になると米国内が騒乱状態になると予測しております。いよいよ予測が現実化し始めています。

☆参考情報

深刻化する社会の亀裂、民間武装組織が急増　「暴力行使は時間の問題」の声も金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1％の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99％はますます経済的に貧窮化しつつある。この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。その様子の一端を、David DeGrawの報告(リンクに基づいて紹介する。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/11/25 10:50）

☆参考情報

富裕層優遇政策のツケ、大学教員の給与削減や学生の授業料急増に　財政危機の加州先のアメリカ社会に亀裂が発生しているという報告（日刊ベリタ2009.11.25）において、カリフォルニア州が財政危機にあって破産寸前であることを述べた。そのため、カリフォルニア州の州大学機構では、州からの財政援助が激減したため、教員たちは給与の10％カット（強制的にそれ相当の休暇を取らされる）だし、学生には授業料の32％急増。学生達は抗議に立ち上がっている。どうしてこうなったか。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/11/26 12:28）】

【米国の個人、企業の破産申請件数、３３％増　今年第３四半期 　ニューヨーク（CNNMoney）　米国での今年第３四半期の破産申請件数が個人、企業を含め計３８万８４８５件と前年同期比で３３％増加したことが２５日分かった。通年ベースでは、２００５年以降では最高水準となっている。American Bankruptcy Instituteが裁判所データなどを基にまとめた。 今年１月からの９カ月間では１１０万３５件と、同３５％増。昨年通年では、１１１万７７７１件だった。３３％増の背景については、米景気後退、失業率上昇、銀行融資の先細りなどの影響が主因としている。今年の第３四半期で、企業の倒産申請件数は１万５１７７件と３２％増。個人破産は３７万３３０８件と３３％増だった。 】

　～後略～
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220655 完全に予測されていた米ドルの全面安

220655 完全に予測されていた米ドルの全面安
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/27 PM10

『完全に予測されていた米ドルの全面安』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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為替市場でドル下落が進行している。

マスメディアは「円高」と騒いでいるが、米ドルは日本円に対してだけでなく、ユーロ、ポンド、加ドル、豪ドルなどの主要通貨に対して全面的に下落しており、「円高」と表現するよりも「ドル安」と表現する方が正しい。

　～中略～

「日本政府は２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備を４７兆円も膨張させた。外貨準備高は１００兆円に到達している。しかし、この１００兆円はそのまま巨大な為替リスクに晒（さら）されているのである。

本ブログでは、日本の外貨準備の巨大リスクについて繰り返し警告を発し続けてきた。１００兆円の外貨準備、政府保有米ドル建て米国国債を、為替損失を実現しないように日本政府は売却するべきなのである。日本政府が１００兆円のドル建て米国国債を保有したままドル暴落を放置することは、日本が米国に１００兆円を贈与することにほかならない。

橋本龍太郎元首相が米国国債売却を示唆する発言を示し、米国の激しい攻撃に直面した。中川昭一元財務相も米国に隷従する形での資金供給にＮＯのスタンスを提示した。副島氏は私との共著『売国者たちの末路』においても指摘されたが、中川元財務相のイタリアＧ７での失脚事件、先般の逝去について、重大な疑問を提示されている。」

急激な円高進行で日本政府は巨大な為替損失に直面している。竹中平蔵氏時代の５０兆円の対米資金提供だけでも１５兆円程度の為替評価損を計上しているはずだ。ドルが下落するとドル買い円売り介入が叫ばれるが、過去の為替介入損失を総括せずに、節操無くドル買いを続けることは許されるものでない。

　～後略～
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