サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

266876 なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？

2012年07月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
266876 なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？
　
猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/07/23 PM07　【印刷用へ】
『なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？』（ネットゲリラ）リンクより転載します。
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誰も中身を知らないまま、ワーワー騒いでいるんだが、オスプレイは
「東京上空も飛びます」
米軍がそう発表しているんだから、間違いない。

ところで、オスプレイのウリは、航続距離が長く、空母を必要としないので、強襲揚陸艦から発進して何百キロも飛んで、狭いところにも着陸できる、というモノらしいが、そんなに便利なモノが、何故に、民間の輸送船に積まれてのろくさと運ばれて来るんだ？　飛んでくりゃいいじゃん。それ一つ取っても、「なんかオカシイ」という感は否めない。で、米軍も危ないのは承知なので、まわりに民家のない辺野古に基地を作って運用するつもりだったのが、辺野古案を鳩ポッポに潰されて予定が狂っちゃって、もう、ゴリ押しするしかない。でも、ゴリ押しすればますます反米の風潮が強まり、コレで万が一にも落ちたりしたら、沖縄全土から米軍基地が追い出されてしまう。オスプレイの強行配備が日米安保を破壊するという、まぁ、そんな陰謀論も出ているようですｗ

　～後略～
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●緊急着陸能力に「欠陥」＝日本政府に説明責任―オスプレイの米専門家
時事通信 7月22日(日)　リンク

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（IDA）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（68）＝米バージニア州在住＝が22日までに、時事通信社の電話取材に応じた。同氏は「本来ヘリコプターに備わっているエンジン停止時の緊急着陸機能が欠如している」と述べ、日本政府は安全性とリスクに関する説明責任を果たすべきだとしている。

リボロ氏は元パイロットで、1992年から2009年までIDAでオスプレイの主任分析官を務め、同機の開発試験にも携わった。回転翼（ヘリ）と固定翼（飛行機）の性能を併せ持つ複雑な構造に精通し、米議会で安全上の問題点についても証言している。

ヘリがエンジン停止時に降下する場合には、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能があるが、リボロ氏は「オスプレイには欠如している」と明言。米国防総省はこの機能を開発試験段階で断念したと述べた。

さらに「（ヘリのような）垂直離着陸モードの時、オスプレイの二つのエンジンが突発的に停止すれば、オートローテーション機能がないため、制御が利かず墜落する」と説明。一方で「平時の運用で二つのエンジンが停止する可能性は極めて低い」とし、「配備先の沖縄県の人々には、そのことをきちんと説明すべきだ」と語った。　
　

266843 中国人の三つの特性が世界各国に与える影響

2012年07月30日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
266843 中国人の三つの特性が世界各国に与える影響
　
猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/07/22 PM09　【印刷用へ】
『中国は二十ケ国と領土・領海紛争中』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。
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　～前略～

アンディ・チャンのコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
中国人の特性とシナ人根性

△
中国人には三つの特性があるという。
（１）中国人を自認する人は、どの国に住んでいても中国が強くなって欲しいと思う。
（２）中国が強くなっても中国から外国に出て外国に住みたがる。
（３）移住した国は祖国ではなく、その国を愛する気持ちがないから中国人ゲットーを作る。

これが世界に類のないシナ人根性といえる。中国が経済的に強くなれば汚職をして国外に逃亡する。外国に住んでいても中国覇権を肯定するから、中国が強くなると簡単に中国のスパイ（政治的機密、会社の機密）になる。このようなシナ人が各国でいろいろな問題を引き起こす。

▼台湾における中国人

中国人が台湾に亡命して60年以上になるが、中国人は台湾に生まれても台湾人になる気はない。中国の台湾統一を肯定するが、中国に住むつもりは毛頭なく、台湾が中国に併呑されればアメリカに移住する。ホンコンに移住した中国人も同じである。
中国人にとって台湾やホンコンは中国特権で掠奪するだけの場所である。

ユダヤ人は世界各国に分布しているが、イスラエルを援助する気持ちが強い。中国人は愛国心がないのに中国が強くなると嬉しがるけど、中国に住む気はない。なぜかと言うと中国は道徳のない弱肉強食の世界だから、いつ陰謀にやられて潰されるかわからない。
中国人は誰も信用しない。
外国にいても自分本位、家族本位の思想が強い。中国大陸では4千年の戦乱と略奪があった。国はいつも変るし、国は人を保護しない。個人主義が発達しても愛国心が発達しない。「商人無祖国」と言う言葉がある、自己の利益の為なら売国奴になっても平気である。

▼民族主義と国家主義

中国が台湾を併呑する理由として、台湾人は漢民族だから中国に回帰すべきだとウソをいう。民族主義、国家主義などは政治的ウソに過ぎない。漢民族は一つの国しか作らないわけではないし、中国には56民族が住んでいる事には触れない。

台湾人は漢民族や客家族と原住民の混血だが、「台湾民族」の意識が希薄である。中国人は表で漢民族は一つと言いながら、陰では台湾の河洛族、客家族と原住民を分離して台湾民族の形成を阻む。

在台中国人は外省人族として団結するが、台湾人を分裂させる政策を取る。分離政策はかなり成功して、河洛人に反感を持って中国人に親近感を持つ客家人が多い。つまり台湾人が民族意識を持たないように原住民、客家族を洗脳するから団結が困難なのだ。

▼シナ人に愛国心はない

いまでこそ中国と名乗っているが、シナ大陸では数千年の戦乱があり、三国時代、春秋16国など、いくつもの国が攻撃しあう状態が普通だった。誰かが大陸を統一すると朝代が変る。統一するとまもなく群雄割拠が起こる。中国人は皇帝思想が強く、統一を果たして皇帝になる野心が強い民族である。中国が台湾統一を宣言し、尖閣諸島や南シナ海を中国領と主張するのは覇権主義、中華思想である。

常に動乱が起きる国で愛国心など持てるはずがなく、中国人の特性とは個人の保身術である。国とは利権集団を作り、特権を利用して個人の栄達を図る組織である。
　
こんな国が強くなるのは一時的だけで、愛国心がなければ長期的に強い国になれない。中国が外国の投資で儲けても、汚職や賄賂が儲けの大半を食いつぶしているので国が強くなるはずがない。

▼外国における中国人

外国に移住した中国人が、自ら逃げ出した中国が強くなるのを喜ぶのは一種の郷土意識だが、郷土を愛しても国を愛することにはならない。移住した国に忠誠を尽すこともない。
中国人に共通しているのは個人の栄達だから、外国にいて中国を利用することを考える。
金のためなら国家機密でも企業機密でも売りわたす人が出てくる。愛国心でスパイになるより己の利益のためならスパイになる。

在台中国人は毛沢東に追われて台湾に流亡したが、中国と中華民国は敵対関係にあったのに、一転して中国統一に賛成を唱えるようになった。国民党が権力を維持するため、中国の威力を借りて台湾人を統治しているのだ。こんな事が起きるなら、天安門事件で外国に逃亡した人から中国に寝返る人が出てもおかしくはない。
中国から外国に逃げた人間は外国を売るかもしれない。油断はならない。つまり道徳心や愛国心を持たない人間はいつも二面性を持っていることに注意しなければならない。

▼東南アジアの領土問題

孔子や孟子が忠孝仁義の社会道徳を広めたのは2600年も前である。それにも拘らず2600年経っても大陸は社会道徳のないケダモノの世界である。トウ小平が中国に自由経済を導入してパンドラの箱を開けたとたんに汚職や特権が横行して中国は昔よりもひどい社会になった。

世界人口の4割を占める中国人が世界に共通する道徳を守らないということは大きな脅威である。その証拠に最近では世界中で中国人反対の気風が強くなっている。世界各国に分布する中国人が中国の理屈の通らない覇権を肯定するのである。これだけの無法人口がいれば世界平和の達成は難しいと思わざるを得ない。

中国人はいくら理屈が通らなくても領土の覇権主張をやめない。東南アジア未解決領土の問題、尖閣諸島、台湾澎湖、パラセルとスプラトリー群島などは、中国と関連国が二国間で交渉してもよい結果は得られない。
私が主張するように「東南アジア平和連盟」（PASEA）を結成して、アメリカ国会と共同で中国覇権に対抗するべきである。

　～後略～
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7月23日(月)のつぶやき

2012年07月24日 | Weblog
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7月22日(日)のつぶやき

2012年07月23日 | Weblog
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266796 市県民税など消費税以外も軒並み大増税～一般市民を狙い撃ち

2012年07月22日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
266796 市県民税など消費税以外も軒並み大増税～一般市民を狙い撃ち
　
猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/07/21 PM08　【印刷用へ】
『消費税以外も軒並み大増税　急に跳ね上がった市県民税　一般市民を狙い撃ち』（長周新聞）リンクより転載します。
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先月、下関市内でも市県民税の納税通知書が届き市役所に問い合わせの電話が殺到した。子どもを持つ世帯にこれまであった年少扶養控除が廃止され、６月徴収分から市県民税が跳ね上がったからだ。野田政府は消費税増税を強行しようとしているが、消費税だけでなくあまりめだたないようにこっそりと、収入が減る一方の一般市民の家計から、さまざまな税金の増額、新たな課税などを進めている。
　
●大企業には減税と優遇措置

増税・負担増の日程のうち一般市民のかかわりの深いものを見てみると、
◆２０１２年
　１月…子ども手当から児　童手当に。支給額は３０００円減額。
　６月…市県民税の年少扶養控除の廃止。
　１０月…「地球温暖化対策のための税」導入。
◆２０１３年
　１月…所得税の復興増税。
　退職金にかかる市県民税の１０％控除廃止。
◆２０１４年
　４月…消費税８％に。
　６月…市県民税の復興増税。
◆２０１５年
　１０月…消費税１０％に。

税金関係だけでもこれだけの増税が控えている。国は今年度の税制改正で３０３０億円の増収を見込んでいる。そのうえに消費税率を１０％にして１３兆５０００億円を国民から巻き上げようというのである。

年少扶養控除の廃止は、民主党の目玉公約だった「子ども手当」の導入とひき替えに決めていたことだ。なくなる控除額は、所得税で年３８万円、市県民税で年３３万円にもなる（子ども１人当り）。所得税は昨年４月から引き上げられていたが市県民税は今年度分から反映された。１６歳以下の子ども１人につき３３万円なので、単純計算でその１０％（市県民税の税率）＝３万３０００円が年間で増税となる。子どもが２人いれば６万６０００円だ。

一方で、増税の根拠となっていた「子ども手当」は４月に廃止されて児童手当に逆戻り。支給額は１人当り月１万３０００円が１万円へと減額になっている。

続いて１０月には、「地球温暖化対策のための税」が導入される。これまで原油・石油製品１㌔㍑当り２０４０円だったが、１０月１日から２５０円上がって２２９０円に。段階的に引き上げて４年後の２０１６年には２８００円までなる。ガス状炭化水素や石炭など税金も値上げだ。

東日本大震災からの復興財源を確保するためとして、昨年１１月３０日、総額１０兆円超にのぼる臨時増税が可決された。所得税は２０１３～２０３７年の２５年間にわたって、現在の税額の２・１％を上乗せするという、事実上の恒久増税だ。

またなぜか市県民税にも復興税がかかることとなっており、課税されている全世帯が払う「均等割」が一律年１０００円引き上げとなることが決まっている。下関市の場合では、９７万円以上の所得がある市民は、現在市民税３０００円、県民税１５００円の合計４５００円の均等割部分を払っているが、２年後からは年５５００円となる。今のところ期間は１０年間。この増税分は下関市の歳入になるようだ。

一方で法人税の方は、税率を３０％から２５・５％に引き下げた。そのうえで税額の１０％を３年間に限って復興税として徴収するというもので、大企業にとっては減税の方が大きい。

法人税に関しては、「試験研究を行った場合の法人税の特別控除」が２年延長となったほか、太陽光発電や風力発電、ハイブリッド車、電気自動車などを限定した物を導入した企業には即時償却ができるようにするなど、自動車産業や新たな産業に限定した優遇措置は盛りだくさんな税制改正になっている。

●介護保険や国民年金保険も

値上がりするのは税金だけではない。隠れた税金といわれる保険料も軒並み値上がりしている。

６５歳以上の介護保険料はすでに今年４月の見直しで値上げ。下関市は５３００円となり、初めて５０００円台に突入した。

国民年金保険料も、２０１７年まで毎年上がっていくことが決まっており、
　２００９年＝１万４６６０円
　２０１０年＝１万５１００円
　２０１１年＝１万５２６０円
　２０１２年＝１万５５４０円となっている。

中小企業が加入している「協会けんぽ（社会保険）」の保険料も値上がりしている。山口県の給与所得が１５万円の場合の個人負担を見てみると、健康保険料が月額７５２３円（前年から３６８円増額）、４０～６５歳の現役世代が負担する介護保険料も前年から３０円上がって月額１１６３円に。厚生年金保険料も昨年９月に２６５円上がって、月額１万２３０９円となった（２０１７年まで毎年９月に０・３５４％ずつ上がっていく）。

毎月１５万円の給料からこの保険料を引くと、残るのは１２万９００５円だ。

下関市の場合では、このほかにもここ数年で上下水道料金や、住民票などを交付するさいの手数料なども値上げしており、市民の負担は増す一方だ。大企業は次次に国内の工場を閉鎖して海外移転をしており、失業者は増え、給料は減り、商店も物が売れなくなっているなかでの増税ラッシュ。庶民の収入は税金と保険料で消えていく様相となっており、野田政府への憤激は高まっている。
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266787 金価格とＬＩＢＯＲ操作の深層

2012年07月22日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
266787 金価格とＬＩＢＯＲ操作の深層
　
猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/07/21 PM07　【印刷用へ】
金融不安を執拗に煽るブログですが、本内容はさもありなんです。
『金価格とLIBOR操作の深層』（イーグルヒットクラブ2012年7月21日）リンクより転載します。
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LIBOR問題で、今後の改革をめぐって、9月にバーゼルで行われる主要中銀総裁会合で協議し、さらにFSB（金融安定理事会）会合でさらに議論する見通しであることが明らかとなった。

また、FSB議長であるカーニー・カナダ中銀総裁は、＜ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の算出は構造的に大きな問題があり、廃止しなければならない可能性がある＞とし、それに代わる選択肢はあると発言している。

すでに先日のブログでも触れているように、LIBORは構造的に問題があり、それを改革するということは根本的な金融システムの変更をもたらすものである。

しかし、これらはすべて国際金融資本家らの深慮遠謀の一シナリオであり、金融危機から始まる壮大な仕掛けの仕上げの局面を迎えているのだ。

前回お伝えした中銀が金利操作に関わる真相には、金価格操作があった。

金価格を操作するということは、通貨の価値と連動してくる。

つまり、ニクソンショックにより金との裏づけを失ったドルを基軸通貨体制は、変動相場制へ移行し、金価格を低く抑えることによって、通貨の価値を守らざるを得なかったのだ。

本来、大量に通貨を発行することにより、インフレ、つまり通貨の価値が下がり、金価格が上昇するのだが、その金価格を意図的に抑えることでインフレを抑えていたわけである。それが90年代まで続く。

（80年、過去最高値をつけたソ連によるアフガン侵攻は口実であり、これにより金デリバティブ取引を行っていたブリオンバンクであるJPモルガン、チェース・マンハッタンらは大損失を被り、のちの合併へとつながる）

しかし、99年のワシントン協定によって、中銀による金売却が制限された。

これにより2000年以降、金価格は上昇の一途をたどる。

だが、金の価格上昇の上限レンジが決められ、段階的に上昇するよう設定されていた。

それは、欧米の不動産バブルを生み出すため、低金利政策を行ない、それに伴い、金利を生まない金市場に資金が流入した。同時に金ETFというペーパーゴールドの登場により金市場にも流動性が生まれ、投資家の市場参加を促す一方、金先物で売りをかけ上値を抑えたのである。

そして、サブプライムローン問題、リーマンショックという金融危機を経て、金価格は1000ドルを突破し、ドルを中心とした通貨の信認が低下していく背景を作った。

そこでも上限レンジが設定されていた。なぜか。

国債バブルをつくるためである。

金価格の過度な上昇は、インフレ期待となり、国債金利を上昇させる。

それを抑えるため、金融緩和策と称して、金価格の上値を押さえ、または下落させる。

米独日の国債が、欧州危機を背景に買われたにも関わらず、金価格がさほど上昇していない理由がここにある。

さらに、LIBOR金利操作が重要な役割を担うことになる。

金融危機によるドル不足の理由からLIBORを引き上げ、銀行のコストが増大し、さらに銀行間の信用危機が生じる。

この金利スワップ取引などデリバティブを行っているヘッジファンド連中は、危機に乗じて儲けうとしていたが、意図的にLIBORを下げることによって、まずヘッジファンド連中が大損をすることになった。

ヘッジファンドは株式や金融デリバティブが資金を引き揚げ、より安全かつ妙味がある国債市場、国債先物、CDS市場へと資金を移動させる。

一方の市中銀行は、金利が低下しても融資や貸付を行わず、中銀からオペで供給された資金も中銀の当座預金か国債市場に回されることなり、さらに中銀も国債買取を行い、金利がさらに低下する。

こうして国債バブルが作られてきたわけであるが、そこへ流れてくる大口資金は中銀の国債買い取り、年金積立基金、そして銀行の運用資金であるから、国民の税金と年金、預貯金であることは言うまでもない。

つまり、国家の債務＝国民の借金なのである。

これが、米欧日に国民が貧困化へと陥らせる金融スキームであり、金価格操作とLIBOR操作を行ってきた真相である。

そして、この貧困化計画が成就した暁には、不当に貶められていた金価格は、高騰するのである。いや、元の価値に戻るのである。

世界にばらまかれた過剰流動性により本来は超インフレ（＝通貨暴落）になるべきところ、金価格を抑えることで、"見せかけのデフレ"が進行し、恐慌を作り出し、

やがて国債バブル崩壊と世界同時国家破産とともに、金は適正な価値に戻るのである。

LIBOR問題は、彼らの深慮遠謀の仕上げの段階に入ってきたことを意味しているのである・・・。
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7月21日(土)のつぶやき

2012年07月22日 | Weblog
19:09 from Tweet Button
民主主義破壊の消費増税強行を総選挙で阻止する uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/p…

21:11 from Tweet Button
鳩山元首相が脱原発デモ参加　「政治の流れ変える」　　（東京新聞） iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-874…

21:12 from Tweet Button
鳩山由紀夫が官邸前デモに登場　演説後、官邸に突入！ hibi-zakkan.sblo.jp/article/571504…

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官邸前脱原発デモに参加した鳩山由紀夫元首相の発言とその評価 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213427913…

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7月19日(木)のつぶやき

2012年07月20日 | Weblog
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「世界経済成長下振れ⇒世界的利下げ加速」で再び上昇する金相場 blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a… @Kamikaze_Kamuiさんから

10:49 from Tweet Button
火電停止は電力余剰だった！　関電京都支店広報が明かす - 京都民報Web kyoto-minpo.net/archives/2012/… @kyotominpoさんから

18:08 from Tweet Button
【投票】小沢氏に期待する？期待しない？ - Japan Real Time - jp.WSJ.com jp.wsj.com/japanrealtime/… @wsjjapanさんから

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脱原発集会:「子供、未来のため」　目立つ家族連れ、若者 mainichi.jp/select/news/20…

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7月18日(水)のつぶやき

2012年07月19日 | Weblog
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【妄想】　政府による一部特権階級専用の疎開地開発が本格化　～インドに続き、ベトナムでも新構想～ blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d… @Kamikaze_Kamuiさんから

13:49 from Tweet Button
＜脱原発集会＞「１７万人」参加、最大規模に　代々木公園（毎日新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-…

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『日本国債暴落の可能性は？』【【11】国債暴落しない説の紹介 financial-j.com/blog/2012/07/0… #金貸しブログ

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原発ゼロの会 原発国内50基の危険度ランキング発表 wa-dan.com/article/2012/0… @shukanasahiさんから

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