173279 米国投資銀行を救済している商業銀行も実体は危険水域であり共倒れ必至

173279 米国投資銀行を救済している商業銀行も実体は危険水域であり共倒れ必至
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/31 AM08

『ベアー社が行っていたデリバティブ取引の総額は、約1,000兆円にも及ぶ』（株式日記と経済展望）より転載します。
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　～前略～

今回買収されることで話題になったBear StearnsやLehman Brothersなどは投資銀行。買収するMorgan ChaseやCitigroup、Bank of Americaなどは商業銀行である。投資銀行は株や金融商品等の金融取引と不動産関連債権取引の資金供給窓口であり、商業銀行は軍産複合体をはじめ実体のある産業向けの資金供給窓口である。投資銀行の資産は市場によって評価される時価会計が原則であるが、商業銀行は固定金利の預金債権のように市場の変化に関わりない債権が中心であるという理由や、実体産業に大きな影響力を持つことから一定の資産に対しては時価会計を免れ、また一定の債券に対しては非開示の特権（ブラックボックス）が与えられている。不況時以外でFRBが資金供給する相手は商業銀行であって投資銀行ではない。だから今日のように投資銀行が危機状態にあるときFRBの資金は商業銀行に流れて投資銀行の買収や統合のために使われる。私は、かつてサブプライムローン問題が発生したとき、これがきっかけでアメリカの銀行の再編成が起きると述べたが、まさに今それが始まったことになる。今後商業銀行が投資銀行を傘下に収めるか統合することでアメリカの金融界が一本化されることになる。

ところが時価会計に縛られずブラックボックスの特権を持つ上にワシントン（政治）に庇護されている商業銀行に危機が訪れようとしている。Citigroupの2005年12月から2007年12月までの四半期ごとの会計報告によると、レバレッジ取引額の総資産に対する倍率が12.3から18.2倍に跳ね上がっている。市場に左右されない真水の資産（Tangible equity）に対する倍率はなんと41.6倍になっている。総資産（Total equity）に対する真水の資産（Tangible equity）はわずか2.3%。今日のマーケット状況ではCitigroupが手持ち債券を売ってレバレッジのかかったリスク債権を減らすことは難しい。アメリカの実体産業への資金供給窓口である頼みの商業銀行も今や危険水域に入り、融資能力が落ち込み始めた。今後大手商業銀行のブラックボックスの中身が表ざたになってくると、ドル安を手がかりにアメリカ経済の牽引車になろうとしている製造業（兵器産業等）への資金供給問題が起きる。さらに保守主義になりつつある黒字国からの資金流入の激減でアメリカは赤字補填のためさらにドルと債券発行を迫られる。

　～中略～

（私のコメント）
今アメリカの金融中枢で何が起きているのか、部外者にはまったくわからない。当事者たちも全くわからずベアースターンズ社の幹部ですら破綻を知らなかったくらいだ。前日６０ドルの株価が２ドルになっていた。財務省もＦＲＢもまだ全貌はつかめていないだろう。特に投資銀行の中身は全く分からない。マスコミもわからないから報道しない。

「株式日記」ではサブプライム問題は１年以上も前から警鐘を鳴らしていましたが、アメリカのバブル崩壊がいよいよやって来たということだ。ベアー社がＪＰモルガンに吸収合併されましたが、これは潰すに潰せない事情があって、１０００兆円ものデリバティブの取引残高があったからだ。ベアー社だけでこれだけの残高だから清算するとなるとアメリカの金融が大混乱する。

アメリカの投資ファンドは利益を最大化するためにレバレッジを効かせた投資をしているから、損失もそれだけ大きな金額になる。しかしデリバティブはいわば金融のブラックボックスだから透明性が全くない。当事者しか分からないからだ。年中売買されている株式なら時価もわかりやすいが、ほとんど売買されない債券などは時価で評価の仕様がない。

土地や建物などの実物資産なら売買されなくとも算定は可能ですが、売却したくても買い手がいない債券は只の紙切れに等しい。利回りが良いことで買われてきたのですが、元本が毀損されて不透明なものは買い手がつかない。だから債券市場では国債が買われていますが、米国債が格付けで引き下げにでもなれば巨額の評価損が出る。

アメリカは金利の引き下げで実質金利がゼロとなりドルのまま持っていたのでは金利が稼げない。だから世界からの投資も集まらなくなりドルは外に逃げて行く。アメリカの投資銀行もキャッシュを増やす為に海外の投資を投売りして上海の株式市場は暴落している。当面は出て行くドルと返ってくるドルとが均衡してドル高も一時的にはあるだろう。

日米の金利差が縮小して円も逆円キャリーで高くなるだろう。中東の産油国もドルを手放してユーロや円を買って投資に回ってくるだろう。アメリカが当面ダメとなれば安心して投資が出来るのがＥＵか日本ということになる。

　～後略～
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173256 確かに日本の凶悪犯罪は減少している！～「犯罪」ではなく「犯罪報道」が増えているだけ

173256 確かに日本の凶悪犯罪は減少している！～「犯罪」ではなく「犯罪報道」が増えているだけ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/03/30 PM02

『日本の凶悪犯罪は減少してます。』（凶悪犯罪増加の誤解を解くページ）より転載します。
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２００７年は殺人認知件数最低を記録しました。。
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html

少なくとも殺人、レイプなどの凶悪犯罪は減少傾向にあります。殺人は昭和中期の半分以下、強姦は１／３以下に激減してます。ただし軽犯罪は幾分、増加してます。

子殺しは顕著に激減し、親殺しについてもそんなに増加しているデータはありません。はっきり言って今の日本ほど健全で快適に生きられる国はありません。不満を言うのをやめ自分たちの幸せをかみ締めるのががベストです。犯罪も激減してます。犯罪が増えているように感じるのは単に異常な事件だけを抽出し何度も何度も報道する報道のセンセーショナル化が原因です。サリン事件以降、マスコミにとって犯罪報道は「安価で企画もいらず数字を取れるコンテンツ」と認識されてます。つまり犯罪が増えたのではなく犯罪報道が増えたのです。昔は子殺しが多すぎて、一件一件、マトモに報道されることが無かったのですが、最近は子殺しが減ったために、珍しい子殺しが詳細にレポートされ皮肉にも逆に子殺しが増えたように感じるのです。

日本殺人認知件数
Ｓ３０ 3,066
Ｓ３５ 2,844
Ｓ４０ 2,379
Ｓ４５ 1.989
Ｓ５０ 2,024
Ｓ５５ 1.684
Ｓ６０ 1,780
Ｈ０１ 1,308
Ｈ０５ 1.233
Ｈ１０ 1,388
Ｈ１５ 1,452
Ｈ１８ 1.309
Ｈ１９ 1.199
ソース 日本の犯罪統計
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/anzen/hanzai-zenkoku.html

ただし、Ｈ２～Ｈ６あたりの日本で最も殺人が少なかった年と比較すれば
微増はありましたが、平成の最も犯罪の多かった年ですら昭和末期に及びませんし平成１５年を境に再び激減し平成19年には戦後最少記録となりました。ちなみに戦時中の異常に少ない殺人認知件数は日本が太平洋戦争であり単に犯罪捜査どころではなかった時期であることから出た数字であり、実質平成19年が統計史上最低といっても差し支えないと思われます。
なお、強盗の増加については単にこれは警察の強盗の取り扱いが変わっただけです。窃盗で少しでも抵抗した人物が強盗扱いにされるようになったりしたわけです。

子殺しは激減している。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-baby.htm既婚女性が最も気にする子供殺しは昭和５０年には約５００件だったのが現在は約１００件に減少。しかも現代の子殺しの犯人はほとんどが親や身内で他人が犯人のケースは年間１０件程度です。

犯罪、特に少年犯罪は基本的に減ってます。
http://kangaeru.s59.xrea.com/toukei.html
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm
http://kogoroy.tripod.com/hanzai.html
http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson2.html

１０万人あたり殺人発生数
南アフリカ 75.3
コロンビア64.6
ブラジル 19.04
メキシコ17.58
フィリピン 16.02
アメリカ 6.8
イタリア 2.25
カナダ 2.10
オーストラリア 1.86
韓国 1.62
イギリス 1.41
フランス 1.2
ドイツ 1.17
日本 0.62

国際的には日本ほど殺人が少なく治安のいい国はないです。

少年事件だけですが、戦前の異常事件が書いてあります。昔の方がよっぽど狂ってました。
異常犯罪 http://kangaeru.s59.xrea.com/ijou.htm
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173253 ２月の倒産９３５件（前年同月比１４．３％増）～原油高、円高、株安で大倒産時代へ

173253 ２月の倒産９３５件（前年同月比１４．３％増）～原油高、円高、株安で大倒産時代へ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/30 PM01

再び日本企業の倒産が目立ち始めています。

『アエル、レイコフ　原油高、円高、株安で大倒産時代へまっしぐら』（ゲンダイネット）より転レしまキ。
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派手さがないから、気に留める人は少ないかもしれない。しかし着実に増え続け、とどまる気配を見せない。企業の倒産件数だ。ここ数日の「倒産情報」を見るだけでもゾッとする。

３月２５日はアエル（旧日立信販、東京都、消費者金融）、相互タクシー（福井県、投資業）、２４日はエイシン（大阪府、機械など通販）、近江陸運（滋賀県、運送）、先週の２１日には日本ファースト証券（東京都、ＦＸ業）、レイコフ（大阪府、大証ヘラクレス上場）……。すべてダウンした（帝国データバンク調べ、以下同）。

今年２月の倒産件数は９３５件に上り、前年同月比で１４．３％も増加している。

原油高、円高、株安の三重苦、さらにサブプライム問題が加わり企業がバタバタと倒れているのが現実だ。

「バブル崩壊後のような大型倒産は起きていませんが、実は今の方がタチが悪い。日本の産業の裾野が崩れ始めているんです」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）

どういうことか。

「最近の倒産には３つの特徴があります。地方企業、零細企業、そして内需型企業の倒産が目立つ点です。もうひとつはビジネスモデル自体が成り立たない業界が出てきたことです」（中森氏）

代表的なのが、貸金業法の改正で過払い金返還請求にあえぐ消費者金融業。

２５日に民事再生法を申請したアエルも、この法律が引き金だ。改正建築基準法に対応しきれずハウスメーカーの「木の城たいせつ」（北海道）や早川工務店（北海道）なども倒産している。業界そのものが危機にある中、円高、株安、原油高（原材料高）が襲い、サブプラ問題の底が見えない金融機関は「貸し渋る」。

「実際、金融機関はミニバブルがはじけた不動産業への貸し渋りに動いています。その影響で、今後ディベロッパーの倒産が相次ぐ恐れがあります」（前出の中森氏）

大企業の景況感は今年１―３月（法人企業景気予測調査統計）にマイナス９．３ポイントと調査開始以来、最悪を記録している。本当に中小企業の倒産ラッシュだけで済むのか。

景況感の調査結果からしても、超大型倒産が相次ぐ可能性は否定できない。

間もなく最悪の「大倒産時代」がやってくる。
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＞倒産した企業を買収し、今度は成長企業を乗っ取っています。このようにして日本のカネと富はアメリカへ、ニューヨークへと流れていっているのです。 168656

倒産増の要因とみられる「原油高、円高、株安の三重苦、さらにサブプライム問題」は、どれもアメリカ発と考えられます。日本を支配しようと目論むアメリカそのものが崩壊寸前。共倒れは避けたいものです。

　

173185 今後次々に起こる銀行破綻の始まり～ベアスターンズ破綻は米国による世界支配の終焉

173185 今後次々に起こる銀行破綻の始まり～ベアスターンズ破綻は米国による世界支配のクロージングベル
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/29 PM01

『今後、次々に起こる銀行破綻の始まり』（オルタナティブ通信）より転載します。
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世界中から資金を集めイスラエルに投資を行い、イスラエルと中東諸国の戦争資金を提供してきた銀行ベア・スターンズが、間もなく倒産する。近々、他の銀行に吸収・合併され、その傘下に入るであろう。

ベア・スターンズの経営者で長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、世界経済を支配してきたアラン・グリーンスパン。ベアスターンズの破綻は、長らく続いてきた米国による世界支配のクロージングベルとなり、やがて新しい世界帝国の姿が見え始めるであろう。

かつてフランスのパリは、神の国＝イスラエルとして建設された。
これに飽き足りなかった者達が、新しい神の国＝イスラエルとしてロンドンを建設した。
これに飽き足りなかった者達が米国に渡り、新しい神の国＝イスラエルとしてアメリカを建設した。
これに飽き足りなかった者達がパレスチナに新しい神の国＝イスラエルとしてイスラエル国家を建設した。
そして、これに飽き足りない者達が中国に渡り、これから新しい神の国＝イスラエルとして中国を建設する。

パレスチナのイスラエル国家＝その資金源ベア・スターンズの終わり＝クロージングベルは、中国が神の国＝イスラエルとして出現するオープニングベルである。
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173184 戦争、消費活動と脳内麻薬の関係

173184 戦争、消費活動と脳内麻薬の関係
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/29 PM01

『戦争、消費活動と脳内麻薬の関係』（地声人語日記）より転載します。
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脳内麻薬と言われる物の代表的な物質は、ベータ・エンドルフィンで、モルヒネの６．５倍の鎮痛作用があるとされる。

女性が出産する際には、この物質が分泌され、痛みをやわらげるとされる。

そのほか、長距離マラソン、ジョギングをしていると、この物質が分泌され、最初は、苦痛に感じていても、快感を得るようになると言う。そのため、ジョギングが病みつきになると言う。

ロッククライミング（岩登り）などをしていると、恐怖心をやわらげるために、この物質（脳内麻薬）が、分泌され、恐怖心が快感に変わる。そのため、ロッククライミングが病みつきになってしまうと言う。

ロッククライミング同様、戦争にも、恐怖心をやわらげるために、脳内麻薬を分泌させる効果があるのかもしれない。命令とはいえ、戦争に参加するのは、このためかもしれない。そうでなければ、命令に逆らう人が続出する。

その他、脳内麻薬が分泌される行為。

買い物をする。性行為。甘い物を食べる。ご馳走を食べる。酒を飲む。音楽を聴く。温泉。等。。

必要無い物でも、買ってしまうのは、買い物そのものが、快感を与える行為だからである。

森永卓郎が言っていた事だが、人はお金を持てば持つほど、物を買いたくなるという。物を買うこと自体に快感があるからであろう。

次から次へと物を買わせることが出来るのは、物を買うことが、脳内麻薬の分泌を促し、快感を与えるからである。

戦争にしても、物を買わせることにしても、脳内麻薬が関わっているのかも知れない。投資家、資本家は、脳内麻薬を利用して、利益を得、自らも、脳内麻薬によって、快感を得ているのかも知れない。

脳内麻薬が、資本主義を産んだのかもしれない。
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173082 米軍に頼んで脱走米兵事情聴取はおかしい～改めて日米地位協定に注目

173082 米軍に頼んで脱走米兵事情聴取はおかしい～改めて日米地位協定に注目
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/03/27 PM00

『米軍に頼んで“脱走米兵”事情聴取のおかしさ』（ゲンダイネット）より転載します。
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横須賀市でタクシー運転手高橋正昭さん（６１）が刺殺された事件で、改めて、日米地位協定が注目されている。

高橋さんのタクシー内には、米軍横須賀基地所属の水兵（２２）のクレジットカードが残されていた。この水兵は数週間前から行方が分からなくなっており、米海軍の犯罪捜査局（ＮＣＩＳ）が脱走兵として探していた。

誰が見たって、米兵は重要参考人である。ところが、この米兵はヤバイと思ったのか、事件発覚後、自ら米海軍に保護を求め、身柄を拘束されると、刺殺事件への関与を否定した。

神奈川県警横須賀署は目下、米軍に任意の事情聴取ができるかどうかの“お伺い”を立てている。米軍は応じる意向だが、それを確認した上で、正式に聴取を要請、基地内で任意の聴取を“させてもらう”。これが日米の手続きなのである。

今回の米兵は本当にシロかもしれない。しかし、それにしたって、誰がこんな手ぬるい取り調べで、真相を吐くものか。日米地位協定がある限り、マトモな捜査は期待できない。それを思い知らされた格好だ。

「日米地位協定の１７条では、容疑者が米兵でも米側が先に身柄拘束した場合、起訴まで米側が拘束すると書かれている。その間、日本側は任意の聴取を重ねて起訴に持ち込む。そこで初めて身柄拘束できるわけです。殺人、強姦などの凶悪犯罪の場合だけ、日本側は起訴前の拘禁を要請できるが、その際、米側は『好意的考慮を払う』と書かれています。あくまで米軍の好意にすがるしかないのです」（外務省事情通）

●これじゃあ米兵の犯罪はなくならない

元沖縄県知事の大田昌秀氏はこう言った。

「復帰後、米兵の犯罪は６０００件近くあり、そのうち５００件は凶悪犯罪だった。そうした容疑者の身柄を求めると、犯罪を犯した側が『好意的に考慮してやる』と言うわけです。こんなバカげた話がありますか。身柄を求めても米側に拒否されたケースもある。日本で起訴され、判決が下っても、本国へ帰ってしまうケースもあった。私は知事時代、普天間の司令官に『ここはあなたたちの領土ではない』と言ったことがある。彼らは占領軍のつもりで、何をやっても許されると思っているのです」

折しも沖縄では２３日、地位協定改正を求める県民大会があった。

「仲井真知事ら自民党の政治家は来なかった。米国に気遣い、現状を黙認しているのです。米兵は毎日、『お前らの仕事は何だ？』『殺すことだ！』と叫ぶ訓練をさせられている。そういう荒っぽいのが基地の外に出て、しかも地位協定で守られている。米兵の犯罪はなくなりませんよ」（現地で取材したジャーナリスト・斎藤貴男氏）

タクシー運転手刺殺事件は果たして、どんな展開になるのか。
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173080 『さらば財務省！』高橋洋一著

173080 『さらば財務省！』高橋洋一著
「官僚すべてを敵にした男の告白」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/03/27 AM11

『さらば財務省！－官僚すべてを敵にした男の告白』（高橋洋一／著）

●目次

序章 安倍総理辞任の真相
第1章 財務省が隠した爆弾
第2章 秘密のアジト
第3章 郵政民営化の全内幕
第4章 小泉政権の舞台裏
第5章 埋蔵金の全貌
第6章 政治家 vs．官僚
第7章 消えた年金の真実
終章 改革をやめた日本はどうなる

●内容紹介

日本一のエリート集団はかくも腐り果てていた！！
財務省が隠しているのは「埋蔵金」だけではない！サブプライムを凌ぐ怪物「変動利付国債」とは何か！？

「小泉・竹中改革」の司令塔として、「郵政民営化」「道路公団民営化」「政策金融改革」「公務員制度改革」を実現した異能キャリアが財務省と訣別、改革つぶしのすべてを暴露する！「官庁のなかの官庁」財務省の官僚は、じつは張り子の虎だった。民間では当たり前のALM（資産・負債の総合管理）すらなく、著者がたった1人でシステム構築に奮闘。さらに国家財政と年金全体の整合性もつかんでおらず、ただ国民の富を「埋蔵金」として隠すだけ。もう、黙ってはいられない！

●　『 『さらば財務省！』 高橋洋一：著　国債の購入は、日銀にとっては大蔵省への屈服、敗北を意味する。 』（株式日記と経済展望）よりコメント部の一部紹介

（私のコメント）
『さらば財務省』という本は、リチャード・ヴェルナー著の『円の支配者』以来の快著である。『円の支配者』では日銀の内幕を暴露してくれましたが、『さらば財務省』では財務省の内幕を判りやすく暴露している。『円の支配者』も日銀関係者から言わせれば「トンデモ本」というのでしょうが、『さらば財務省』では財務省や日銀関係者は同じように「トンデモ本」扱いするかもしれない。

私はなぜ日本が「失われた１５年」から抜け出せないかを研究してきたのですが、大蔵省の財政政策と日銀の金融政策の間違いにあることは間違いない。しかしながら私は部外者なので具体的なことは指摘できなかったのですが、このような内部告発本が出ることによって、私のような外部の人間にも実態が分かるようになる。

大蔵省と日銀の暗闘も『円の支配者』で指摘されてきた事ですが、日銀は自己の面子のために金融政策を誤りながらもそれを認めようとはせず、頑として国債の日銀引き受けを拒んでいる為に日本はデフレ経済に陥ってしまった。財務省も財政再建を優先する為に増税路線に行ってしまって、消費不況を招いてしまっている。

しかし日銀が国債の買いオペをやればデフレが解消されてインフレになる事は分かりきっているのですが、福井日銀総裁になってからハイパワード・マネーはマイナス４％にもなっていると書かれている。これではデフレは解消せずインフレターゲット政策ではなくて、デフレターゲット政策を日銀はしているのだ。

経済実態から言えば年２～３％位のインフレである事がのぞましのですが、日銀プロパーの三重野総裁、（松下総裁）、速水総裁、福井総裁と続いているためにインフレ政策は回避されデフレ政策が日本経済を窒息させているのだ。（松下総裁は大蔵出身）

松下日銀総裁の時は大蔵出身の日銀総裁でしたが、ノーパンシャブシャブ・スキャンダルなどで大蔵省パージが始まり、責任をとる形で１９９８年に辞任に追い込まれた。時のアメリカのクリントン政権が日本経済を潰す為に日銀と組んで、日本経済を金融でぎりぎりまで締め上げて、護送船団方式から銀行を潰す政策に変わってしまった。

「株式日記」では一貫して速水総裁や福井総裁のデフレ金融政策を批判してきた。経済評論家の森永卓郎氏なども日銀の金融政策を批判していますが少数派だ。日本のエコノミストや経済記者らは日銀ににらまれたら仕事にならないから日銀の政策を批判しない。

文中でも田波耕治理財局長が出てきますが、次期日銀総裁候補に名前があがった人だ。今回の日銀総裁の空白にも大蔵省と日銀との鬩ぎあいの結果であり、日銀はなんとしても大蔵次官出身の日銀総裁を潰そうと民主党を炊きつけているのだろう。いわば日銀と財務省との勢力争いが日銀総裁の空白を生んでいる。このままでは日銀出身の白川副総裁が日本の金融をまたしても仕切る事になってしまう。

財務省の財政政策もまたミスの連続であり、「失われた１５年」の責任は大蔵省の責任が一番大きい。大蔵省は２０００年に解体されて財務省と名前が変わりましたが、これはアメリカの財務省の支配下に入ったと言うことだ。そして日銀は大蔵の支配下から独立して人事権も大蔵省から独立した。５年間は総理大臣といえども日銀総裁を首に出来なくなったのだ。

だから日銀総裁がデフレ政策をとるとなると５年間はデフレ経済が続く事になる。だから日銀出身の日銀総裁が続く限り日本のデフレは続く事になる。なぜ日銀はデフレ政策を続けるのだろうか？　日本をデフレにして低金利にしてマネーを金利差でアメリカに流す為だ。その日本の金でアメリカはバブル景気に沸いてきたのですが、サブプライム問題で流れが変わりつつある。

～後略～

173058 「電力会社＝サギ師の集団」による原子力発電の推進は国民の命を危険に陥れる

173058 「電力会社＝サギ師の集団」による原子力発電の推進は国民の命を危険に陥れる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/03/26 PM10

『電力会社＝サギ師の集団』（オルタナティブ通信）より転載します。
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日本風力エネルギー協会会長で、三重大学の清水幸丸教授は、日本全国各地の風力エネルギー量を調査した結果、海洋上の沖合い１～３ｋｍの地点等も含め、５００ｋｗ前後の風力発電所を設置可能な地点は、日本国内だけで最大４１万個所と発表。

この発電量は総計２億ｋｗを超える。

現在、日本で稼動している原子力発電所は、その最大規模の物で１３０万ｋｗ程であり、稼ョ数は５５基弱であり、その総発電量は５０００万ｋｗ前後である。休止、または待機中の原子力発電所も含め、フル稼働させた場合には６１８５万ｋｗになる。

従って、常に事故の危険性を伴う原子力発電、そして大規模事故を起こした場合には日本全国が放射能汚染され、最悪の場合には日本人が全滅する原子力発電を全面廃止し、未開発の風力発電を全面的に開発するだけで、現在の原子力発電の４倍近い電力が得られる。

仮に予想外の大規模台風などで洋上の風力発電所が事故を起こしても、風車が倒れるだけであり、日本人が全滅する危険性はゼロである。

原子力発電を強力に推進している電気事業連合会では、日本における過去最大の電力需要は１億８２００万ｋｗであったと発表している。この数字は風力発電単独での発電可能量２億ｋｗを下回っている。

日本政府と電力会社は不必要な原子力発電を推進し、国民の命を危険に陥れている。

セメント、鉄鋼を大量に必要とする原子力発電所建設は、日本のセメント、鉄鋼業界、米国のウラン業界からの強烈な「圧力」で推進され、こうした「利権業者の金儲け」のために、放射能汚染という環境破壊と日本人の命を危険に陥らせる発電が実行されている。
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173057 新聞の信用できなさを証明する例

173057 新聞の信用できなさを証明する例
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/03/26 PM10

『新聞の信用できなさを証明する例』（Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～）より転載します。
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先日巷を賑わせていた朝日新聞の調査結果・・・。


＞いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は６０％。「信用できない人が多い」も６４％で、企業や人への不信感が目立つ―朝日新聞社が全国３千人を対象に２月～３月上旬に郵送で実施した世論調査で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は１８％と低く、教師や警察は６０％台。裁判でさえ７２％だが、家族には９７％の人が信用をよせている。
・・・
生活と密接な関係がある１２の項目を挙げてどれくらい信用しているかを聞くと、「信用している」と「ある程度信用している」を合わせた信用度は、（１）家族９７％（２）天気予報９４％（３）新聞９１％（４）科学技術８６％（５）医者８３％と上位５位が８割を超えたが、政治家と官僚はともに１８％で最下位だった。
＜企業・人「信用できない」６割　本社世論調査＞


新聞を科学よりも高く、家族なみに信用してるなんて、衝撃的な結果です。この国は終わりですね。

まあそれはともかく、新聞をとらない、テレビも見ない、情報はネットから入手するという人は着実に増えていると思いますが、そういう人たちに、「ネットを信用するか？」と尋ねたらどんな答えが返ってくるでしょうか？

それだけネットを頼りにしているにもかかわらず、９０%越えなんてありえないはずです。５０%だって疑問です。新聞もテレビも捨てて、情報源をネットに絞るという覚悟は、まず第一にネット上の情報が信用ならないということを肝に銘じてからでないと恐ろしくてできませんからね。

でもどういうことなんでしょう？ネットを信用していないからこそネットを信用する・・・、いや、どこかに信用がなければネットに対する信用なんて生まれるわけありません。・・・しばらく考えてわかりました。自分ですね、自分。自分を信用しているから、ネットを信用できる。多分これで間違いありません。

てことは逆に考えると、ネット空間に強い拒否感を持つ人というのは、自分を信用できない人なのかもしれません。自分のことを信用できない人ほど信用できない人はいませんから、いい信用度テストになりそうです。ところで朝日新聞は、自分を信用しているのかな？
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172989 三井財閥の静かな動きにみる反逆者ジェイとロスチャイルドの中国・日本支配戦略

172989 三井財閥の静かな動きにみる反逆者ジェイロックフェラーとロスチャイルドの中国・日本支配戦略
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/25 AM11

＞デイヴィッド直々に送り込んだ武藤氏ですから、それをジェイが邪魔しようとするのは十分有り得る図となります。170346

日銀総裁人事のゴタゴタは、ジェイが仕組んでいるのでしょうか？何かとジェイの影響力が増してきているように見受けられます。要監視！

『三井財閥の静かな動き』（オルタナティブ通信）より転載します。
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原油の高騰が問題になっている。

原油だけではなく、鉄鋼、非鉄金属すべてが高騰している。ハイテク産業、自動車産業等に不可欠なレアメタル、ニッケル、タングステン、チタン、パラジウム、モリブデン等、全てが高騰している。

日本は、このレアメタルの大部分を中国からの輸入に依存している。どのような資源でも輸入先を１国に限定する事は、国防、国益、資源安全保障の上で極めて危険なタブーである。しかも第二次世界大戦の処理の問題で日本と中国の間には深刻な歴史的対立がある。その相手国に、国家存亡を決める資源を一括して依存する事は自殺行為である。

現在、中国はアジアの政治・経済・軍事大国として姿を現し、その連携相手に米国を選択しつつある。

米国において、この中国との「ビッグビジネス」に先鞭を付けたのは、ロックフェラー一族の当主ではなく、アウトサイダーであったジェイ・ロックフェラーであった。反逆者ジェイはロックフェラー一族に反旗を翻し、欧州のロスチャイルドの資金援助を要請した。

ジェイは中国ビジネスを「ものにした」ので、世界中の投資家達は「勝ち馬」に乗り、旧主人のロックフェラーからジェイとロスチャイルドへと、支持相手を変更した。寝返ったのである。ジェイの代理人であるバラク・オバマの攻勢がここから起こる。

ロスチャイルドは、自分の古参の配下であるヒラリー・クリントンと新興のオバマの２本立てで、どちらが勝利しても自分の部下が米国を支配する体制を整えた。

次は、ロックフェラー勢力の企業への攻撃である。

食品偽造で叩かれた日本企業の再建を三井＝ロスチャイルドが担当しているのも、「ロックフェラーからロスチャイルドに融資先を変えるなら助けてやる」という事である。食品偽装摘発の背後には、こうした世界の覇権の移転問題が絡んでいる。

中国製ギョウザに毒を入れたのは、中国軍の４万人を擁する情報宣伝部隊＝中国紅客連盟であり、この軍事部隊の主要なターゲットは日本である。この部隊は今後、中国経済の実権を握る、このジェイの指導下に置かれる。

日本の三井、三菱、丸紅、伊藤忠等、多国籍商社の生き残りのためには、流通を支配するだけでなくメーカーサイドと原料供給を支配する事が勝敗を決する。商社は流通から生産にシフトすることによって生き残る。なぜならメーカーは原料を産地直送で入手し「商社の中間マージンを排除することで、コストカットする」ためだ。流通に特化した商社に生き残りの道は無い。

日本の商社は、この原料支配を見落としてきた。これは決定的な敗北である。そのため原油が高騰しレアメタルが高騰すると日本の生産ラインは窮地に陥る。日本政府だけでなく、商社は商社として戦略性が無く無能であったために、原料高に対処できなくなり、中国経由でしかレアメタルが入手できないという壊滅的事態になっている。

唯一、三井グループが世界有数のオーストラリアの鉄鋼石鉱山を買収したが、これはロスチャイルドの指示・支持があって実現した。三井単独では、買収計画は潰されていたであろう。当初、オーストラリア政府・産業界は三井に難色を示し、買収は危ぶまれていたが、ある日突然、三井への売却が決定された。ロスチャイルドの一声である。

サブプライム問題でロックフェラー系列の米国銀行がガタガタになり、ドルが暴落しているのは、こうした世界の覇権の移動の一端を示している。

こうした国際的覇権の移行は、日本国内でも出てきている。

ロスチャイルド＝三井グループは、明治時代から天皇の番頭であったが、近年、米国を中心とした外資による日本企業乗っ取りへの危機感が日本国内に充満しているのを利用し、日本国内で反ロックフェラー陣営を形成し、天皇を中心に日本民族の復興を計ろう等と主張している評論家達は、日本国内のロスチャイルド派閥である。
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172979 円高で何が悪い！～大量輸入して少量輸出している日本は円高の方が圧倒的に有利

172979 円高で何が悪い！～大量輸入して少量輸出している日本は円高の方が圧倒的に有利
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/24 PM11

『教えて下さい　「円高で何が悪い！」』より転載します。
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何故か日本政府と日銀は、日本通貨を円安誘導し、低金利政策に固執している。サブプライム問題で、世界同時大幅株暴落に遭遇したが、サブプライムの被害のもっとも少なかったと言われる日本が、なぜ最も大きい株安を演じなければならなかったか。その辺りにも、大きなヒントが隠されているような気がしてならない。

国の力を示す「円高」では何故いけないのだろうか？　通貨の実力が低いことは、自分から「日本という国は駄目ですよ」と言っているようなものではないのか？　政府や日銀が、自分の国の力に自信が持てないようで自国の好調な会社の株式さえ国民がそっぽを向いたとしてもなんら不思議ではない。そんなに日本の実力は低いのだろうか？


ご存じのように、いままで為替が円高に振れようとする度に日銀が為替介入して来た。なぜなのか素人には全くわからない。どなたか是非ご教示いただきたいものである。そのたびに投入したお金（元々国民のものである）は、ドブに捨てたようなものである。また今回の株安でも、（短期で見ての話だが、）大きな国富の喪失ではないのか。

うち続く低金利は、日本人の預金を（好むと好まざるとに関わらず）海外金融商品に流出している。なぜならば、海外投資家は日本で低金利の資金を調達し、しかも日本の金融界には、国産の儲かる金融商品を売り出す力がないから、否応なく海外の金融商品を取り扱う羽目になる。バブル崩壊後、多くの学ぶべき時間を持ちながら、いまだに日本の銀行が持参する金融商品が外国産いうのでは、あまりに寂しい。

しかも継続される日本の低金利政策によって、日本で資金を調達した海外投資家は、それを日本に投資するのでなく、原油取引きや、バイオ・エタノールの原料である穀物市場に投資している。しかして日本は、自らが招いた観のある高い原油と穀物を輸入するという、まさに自縄自縛の有様ではないか。なぜこうまでして円安を求め、低金利政策を続けるのかさっぱりわからない。

「日本は輸出立国だから、１円ほど円高になれば自動車産業や電機産業１つの企業で、○○億円の損害が出る」など、日本の新聞はヒステリックに書き立てる。本当にそうか。

ところが実際には、自動車は海外生産が非常に進んでいる業界であり、直接円高が作用する部分は大いに軽減されている。自動車業界ほどではいが、家電業界でも海外進出が多く、むしろ海外基地から日本へ逆輸入というケースも多い上、実際に海外調達の部品も多い。しかもこうした大企業は、平素より先物で為替のヘッジを抜かりなく行っているではないか。

しかも多くの識者が「日本は貿易立国」だというのだが、決してそうではない。以下のデータを見れば、先進国の中でも、むしろ貿易比率が低い国柄だと言うことがわかる。

たとえば日本は、──いささか古いデータだが──１９９８年度約７・３億トンという輸入の総重量に対し、約７分の１である１・１億トンの輸出量しかない。金額的にみれば６倍以上、輸入時における平均トン当たり約６万円の原材料を、平均４０万円以上という高付加価値製品に造り上げて輸出している。

それだけではない。２００４年貿易比率を見ると、低い順に

順位 国名 　　輸出比率　 　輸入比率　
1 アメリカ 　 　　7％　 13％
2 日本 　　　　　12〃　 9.7〃
3 オーストラリア 14〃　 18〃
4 イギリス 　　　16〃　 21〃
5 イタリア 　　　21〃　 21〃
6 フランス 　　　21〃　 22〃
7 カナダ 　　　　31〃　 28〃
8 ドイツ　　　　 33〃　 26〃
9 中国 　　　　　36〃　 34〃
10韓国 　　　　　37〃　 33〃

唐津一著『日本のものづくりは日本一』より

円高になれば（多少のタイムラグはあれ）当然原料や原油などの価格が安くなる。トータル的に見ると、大量輸入して少量輸出している日本の場合、国内消費分を考えると、円高の方が圧倒的に有利だと思うのだがどうだろう。

いままで日銀は、為替介入によってどのくらい国富を失ってきたのか、それを追求したという話を誰も聞かない。さてこうしたカネは、そのまま消えてしまったのか、あるいはどこかから返ってくるのか。どなたかこれも教えて欲しい。こうした為替参入に背後には、どこかとの密約とか、ある裏の組織からの圧力でもあるのか。

また日本が、金利を高めに誘導することで、原油や穀物に対する狂ったような投機がいくらかでも沈静化すればしめたものである。預金金利が上がれば、預貯金だって増えてくる。したがって「郵貯の民営化によって日本のカネが海外流出する」という危惧も和らぐというメリットもあるではないか。

さて以上素人の「円高肯定論」、どなたかぜひ適切な回答をご教示を賜りたい。
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172978 世界最高レベルの地球温暖化防止技術の輸出に取り組み始めた日本企業

172978 世界最高レベルの地球温暖化防止技術の輸出に取り組み始めた日本企業
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/24 PM10

『世界最高レベルの地球温暖化防止技術　日本企業が「輸出」に取り組む』（J-CASTニュース）より転載します。
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地球規模の気候変動を招いている二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減が日本でも緊急課題になるなかで、CO2を「現実」に減らしていく取り組みとして日本の省エネ技術が注目されている。エネルギー資源の少ない日本だからできる、省エネ化や高効率化の技術を、日本の企業は積極的に開発途上国などに「輸出」し、地球全体のCO2削減に貢献しようとしている。日本国内でがんばってCO2を削減しても、開発途上国の工場でモクモクと煙を出していれば地球環境は何も変わらないからだ。

●資源不足が生んだ「高効率」の技術

日本経団連がまとめた「地球温暖化防止対策事例集〈2006年度版〉CO2排出削減900のヒント」によると、日本の最終エネルギー消費の約11％を占める鉄鋼業は、第1次オイルショック以降、1990年度までに約20％の省エネを達成。さらに2003年度には、省エネ施設の導入や操業改善などによって90年度とほぼ同レベル（1億1000万トン）の粗鋼生産量を維持しながら、エネルギー使用量を5.7％削減している。たとえば、ある工場では燃料として使用するコークスを篩い分ける設備に2億1500万円を投じて導入。これによって燃料工程が安定し、年間2900トンのCO2の削減効果につながった。

また、板ガラス製造の旭硝子の京浜工場は2001年に、空気中に含まれる窒素などを取り除き、燃焼に必要な酸素だけをガラス溶解炉に送り込む「全酸素燃焼法」を導入。04年のガラスの単位生産あたりのCO2排出量を、導入前の2000年と比べて約30％削減するなど、日本企業はこうした、さまざまな製品の生産過程で地道にCO2の削減に取り組み、実績を上げてきた。

かつて日本の高度経済成長期を支えた重厚長大産業は、省エネや高効率化の課題をクリアすることが「生き残り」のキーワードだった。オイルショックなどを契機に、新たな技術を開発したり磨きをかけたりしながら、結果的に現在の「環境技術」を手にした。

いま多くの日本企業がこれらの地球温暖化防止につながる技術を活用し、省エネ技術を海外に移転する取り組みを広げている。

●CO2を現実に減らすには技術の「輸出」が大事

京都議定書を批准していない米国や、CO2の削減義務を負わない中国やインドなどが地球温暖化の問題に取り組むAPP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）という枠組みがある。2006年1月に設立され、じつは日本もこれに参画している。発電および送電、鉄鋼、アルミニウム、セメント、石炭鉱業、よりクリーンな化石エネルギー、再生可能エネルギーと分散型電源、建物および電気機器の8つのタスクフォースで組織され、業界ごとにCO2の削減策を具体的かつ自発的に進めていくことを提案し、実践している。

たとえば、日本の電力業界は過去2度のオイルショックの経験から、火力発電所のムダを省き、熱効率を上げる努力をしてきた。それにより、「30～40年経っても、熱効率が変わらないのは日本だけ」と、他の先進国も驚くような高い技術を維持している。この技術をAPPのプロジェクトを通じて、実際に開発途上国の火力発電所を訪れ、各国の技術者とともに発電所の熱効率の改善について議論している。熱効率の悪いインドや中国といった国々で優れた日本の技術を生かしてもらって、現実のものとしてCO2を削減しようというのだ。

このような取り組みは「セクトラルアプローチ」と呼ばれ、分野別に優れた技術を世界で共有する取り組みとして進められている。日本の地球温暖化防止の技術は海外に「輸出」されていて、成果をあげているというわけだ。いま世界中がCO2削減に取り組んでいるが、日本の技術で目に見える削減を行うことが日本の存在感を示すことにもなりそうだ。
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172859 金融危機とドル信用不安で急速に崩壊に向かう米国と、米国からの救済要請を回避する日本

172859 金融危機とドル信用不安で急速に崩壊に向かう米国と、米国からの救済要請を回避する日本
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/22 PM10

『米露の接近、英の孤立』（田中宇の国際ニュース解説）より転載します。
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国際情勢において「世界が多極化する瞬間」のようなものが近づいている。今後１カ月ぐらいの間に、アメリカの覇権や、米英中心の世界体制を支えていた何本もの柱が崩壊していく感じが加速しそうだ。

崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。

今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで、危機を鎮めるために連銀が利下げや資金供給をしても、不安解消は２－３日しか持たず、危機が再発する事態が続いている。来週、再来週と危機が繰り返される可能性があるが、連銀の短期金利（ＦＦレート）はすでに２・２５％まで下げられ、連銀は利下げという切り札を出せる余地が少なくなっている。

連銀が打つ手を失った状態で危機が再発したら、金融界は非常に危険な状態になる。投資家は、米国債やドル資産全体に対する敬遠を強め、米国債は売れなくなって長期金利が急騰する。アメリカの大手金融機関がいくつも破綻し、ドルも急落し、米経済は急速に不況色を強める。１９３０年代の「大恐慌」以来の巨大な経済危機に発展する。今後１カ月以内にそこまで行く可能性がある。もう事態は大危機に入っているという指摘や、グリーンスパン前連銀議長や共和党などが金融危機を誘発しているといった指摘まで、すでに米英マスコミ内で散見される。

連銀に金融面からの打つ手がなくなったら、米政府は政治（財政）面から、公的資金で金融機関を救済しようとするだろう。だが、それもおそらく一時しのぎにしかならず「米政府がこれだけやってもダメなのだ」という心理が市場に広がり、結局はドルや米国債に対する信用をいっそう落とす。米経済専門紙のウォールストリート・ジャーナルも「ドルが暴落し、金融クラッシュが起きる可能性がある」とする記事を出した。

▼「今後は強い円が日本の国益に合う」

日本政府は、日銀総裁を４月上旬まで空席にすることにしたが、この戦略は正しい。米金融界は今後４月前半にかけて崩壊していくだろうから、ちょうどその時に、日本は日銀総裁がいない状態だ。前回も書いたように、これは米政府から米国債の大量購入を頼まれるのを防ぐため、福田首相と小沢民主党党首が談合して日銀総裁を決められない状態にした疑いがある。敗戦以来、日本政府は、アメリカから強く頼まれたことは断れない状態にある。「日銀総裁が空席なので、決められません」「野党が反対してますので、できません」と言うぐらいが最大の戦略である。

日本のマスコミは、日米欧で協調してドルを支えねばならない時に日銀総裁がいないのは福田政権の失策だ、という論調だが、これは国賊的な間違いである。米政府自身がドルを下落させている時に日本などが買い支えても、一時しのぎ以上の効果はなく、結局買った米国債やドルが下がり、日本人の税金が無駄遣いされるだけだ。

ＥＵの中央銀行（ＥＣＢ）は「米連銀は自らの失策の結果、金融崩壊を激化させているのだから、ＥＣＢが連銀に協力して利下げする必要などない」と傍観する姿勢をとっている。日本政府も、同じ気持ちだろう。対米従属の日本は、ＥＵと同様の露骨さでアメリカを批判できないので、代わりに日銀総裁空席作戦などで、米からの要請の回避を目論んでいるのだろう。

榊原英資・元大蔵省財務官は最近、ロサンゼルスタイムスのインタビューで「安い円が望ましい時代は終わった。これだけ世界の資源が高騰した以上、今後は強い円が日本の国益に合う。（インフレなどを勘案すると）今の１ドル８０円は１０年前の１１０円と同じだ。１ドル８０－８５円ぐらいの方が、輸入品の価格高騰が防げるので日本の消費者には良いし、ソニーやトヨタはその為替水準でも十分やっていける」という趣旨の発言をしている。

　～後略～
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172858 米国が仕掛ける紛争～金融混乱を乗りきるために軍事利用で活路を見出そうとしている？

172858 米国が仕掛ける紛争～金融混乱を乗りきるために軍事利用で活路を見出そうとしている？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/22 PM10

『米国が仕掛ける紛争』（国際戦略コラム）より転載します。
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米国の金融混乱は拍車が掛かっているが、それに対してブッシュ政権は何も出来ない、しない。ＦＲＢのバーナンキ議長が慣例を無視してでもベアー証券を助けるなどの処置をしているが、それも限界に近づいている。

住宅ローンでもサブプライムからオルトＡやプライムという優良債権化証券も格付けが下がり、損失を出している。サブプライム市場は１００兆円であるが、プライム市場は１８００兆円にも膨らむ。これが原因で優良債権を多く持つベアー証券は追い込まれた。

これと平行してドルの暴落が止まらない。１ドル＝９８円と円高に推移している。ユーロなど主要通貨に対してもドルは弱い。

次の焦点は、デリバティブに飛び火するかどうかである。世界のデリバティブの総額４京円にもなっているが、この１０％の損失だけで４０００兆円というトンでもない損失になり、世界的な大パニックになる。もし、デリバティブが連鎖破綻を起こすと金融市場は機能停止に追い込まれる。米国金融混乱はそこまで来ている。

しかし、どうして米国ブッシュ政権は何もしないのでしょうか？？ブッシュ政権は金融混乱を乗り来るために軍事利用で活路を見出そうとしているようだ。米国の住宅ローン問題と平行して、世界的な紛争が激化している。米国が強いのは軍事力と金融であったが、この金融が今、断末魔に陥り、米国の最後の砦が軍事力である。

有事のドル買いと今までは言われていたようにドルを基軸通貨として守るのは、現時点では軍事力しかない。この軍事力を有効に活用しようとしている。この仕掛け人はチェイニーでしょうね。
イスラエル・リブニ外相と会談直後、イラン攻撃に反対している米中央軍のファロン司令官を辞任に追い込んでいる。

コソボの独立、ウクライナやグルシアの親米政権、イラン核問題、チベットでの暴動など、あらゆる手を使って、紛争を世界的に起こしている。ＥＵの近傍での紛争はドルからユーロへの資産移転を防ぐし、ユーロの基軸通貨化を阻止できる。イラン攻撃はサウジやＵＡＥなど湾岸諸国のドルとのペッグ制を維持させることができる。

そして、米太平洋軍のキーティング司令官は中国軍幹部から「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」という提案があったと、上院軍事委員会で発言したが、これは中国を槍玉に上げて、ドルから人民元や円への資産シフトを押さえようとしていると見ると、合理的な説明ができる。

この裏の仕掛けはチェイニーとネオコンやイスラエル・リクードなどであろう。モサドやＣＩＡが動いているようだ。

数百人のチベット仏教僧が中国の支配に対する抗議行動を展開すること自体が今までの経緯からありえない。これは米国などの支援があると睨む。

また、イラン攻撃後の地上軍の態勢がないのに米政府はイスラエルと共同でイラン・ナタンザの核濃縮工場と原子力発電所を爆撃する方向で軍に圧力を掛けている。攻撃するかどうかは分からないが、このような緊張状態を作り、湾岸諸国の政府系ファンドから米金融機関への投資を促さざるを得ない。

また、北朝鮮の核問題でも日本へのＭＤ売り込みのために、頓挫させる方向にシフトしている。ロシアと中国などに米国の敵対者を演じてもらい、米国同盟国から資金を分捕ることで、金融混乱を乗り越えようとしている。米国の資金は底をついていることをチェイニーは知っている。米国の最終章を見る思いがするがどうか。
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172833 児童ポルノの「だましリンク」で逮捕～ＦＢＩが新手のおとり捜査を実施

172833 児童ポルノの「だましリンク」で逮捕～ＦＢＩが新手のおとり捜査を実施
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/03/22 AM09

『児童ポルノの「だましリンク」で逮捕、FBIが新手のおとり捜査を実施』（Technobahn）より転載します。
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米連邦捜査局（FBI）が児童ポルノ（child pornography）サイトへの誘導を目的としたニセのリンクを掲示板等に貼り、このニセのリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で強制捜査を行うというインターネットを利用したおとり捜査を行っていたことが20日までに、この捜査により起訴された容疑者の裁判で提出されたFBI側の証拠資料によって明らかとなった。

FBI側の証拠資料によるとこの捜査が行われたのは2006年の10月頃、FBIは「児童ポルノの動画がダウンロードできますよ」とするリンクを貼り、このリンクをクリックした人のIPアドレスを記録。その上でIPアドレスから利用者の個人情報を特定した上で、このリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で起訴した。

この捜査により実際に逮捕、起訴された人がでる状況になっており、米国の司法制度の場合、児童ポルノ処罰法違反容疑で有罪となった場合には2～3年の懲役刑が課せられることとなる。

FBIがインターネット上でおとり捜査を行ったことが明らかとなるのは、今回の裁判が初のケース。今回の裁判を通してFBIでは、児童ポルノの場合、例えリンクをクリックしただけでも検挙される可能性があるとの認識を徹底させる。

　～後略～
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