サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

1月29日(日)のつぶやき

2012年01月30日 | Weblog
20:51 from Tweet Button
NEWSポストセブン|輸出依存度 韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ news-postseven.com/archives/20111…

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低気温のエクスタシーbyはなゆー: 【焼け太り】原発被災者に支給される家電はすべて「東芝」製品 alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-p…

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低気温のエクスタシーbyはなゆー: 〔情報革命〕既成マスコミからネット界へのプロパガンダ機能の移転 alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-p…

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1月22日(日)のつぶやき

2012年01月23日 | Weblog
15:27 RT from Mobile Web
東京都1月20日発表、18~19日の東京の大気浮遊塵からせシウム検出されてました!sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keis… @hanayuu @itoshunya @kikko_no_blog @onodekita #hamaosen #yokohama
戸谷真理子さんのツイート

22:56 RT from Mobile Web
今さらですが、チェルノブイリ周辺 最近の放射線量 ow.ly/7J8i0 単位はμR/h(だいたい0.01μSv/h) チェルノブイリ発電所構内、「死の街」プリピャチでも 0.7 μSv/h くらい。単純比較で言えば郡山市程度か?福島市の方が高い。
Masaki Oshikawaさんのツイート

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1月15日(日)のつぶやき→「今日「電話世論調査」が生まれて初めて来た。一問目「自然エネで電...」

2012年01月16日 | Weblog
15:36 RT from web
今日「電話世論調査」が生まれて初めて来た。一問目「自然エネで電気代が高くなっても原発必要ないか?」だって。(ーー;)そんな質問あるかよ?内容は明らかに原発必要を誘導するものだった。でもデジタルプッシュフォンでなければ解答不可能で参加できなかった。こんな虚偽な世論調査あるかよ?
satoto_mさんのツイート

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260358 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな! goo.gl/z0a0c

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[総額40兆円]除染利権の独占を許すな! rui.jp/ruinet.html?i=…

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260359 野田首相の深刻な症状~こんな時になぜ増税なのか goo.gl/iRBxf

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260414 アメリカは戦争できない張子の虎 goo.gl/2m6NF

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野田首相の深刻な症状~こんな時になぜ増税なのか rui.jp/ruinet.html?i=…

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アメリカは戦争できない張子の虎 rui.jp/ruinet.html?i=…

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260415 機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった goo.gl/YnQeO

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機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった rui.jp/ruinet.html?i=…

22:37 RT from Mobile Web
放射線影響研究所もどうせと思っていたのですが、ガン以外の疾患による死亡と低線量被曝の関係も調べています。未解明な部分が多いと慎重な言い回しですが、データに基づくと、がん以外の疾患による死亡が被曝線量と共に統計的に有意に増加しています。goo.gl/Nn5sj
金子勝さんのツイート

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260415 機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった

2012年01月15日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260415 機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/11 PM02 【印刷用へ
仙谷と野中がつるんで小沢新党潰しに暗躍していたとする説です。

『機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった』(太陽光発電日記by太陽に集いしもの)リンクより転載します。
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官僚支配の傀儡政権と成り下がった今日の民主党政権の姿は、政権交代を実現した2009年選挙のマニフェストを実現しようとしながらも、マスコミの集中砲火で平成22年(2010年)5月末に小沢氏・鳩山氏が退陣した段階で決まっていたと思います。

今にして思えば、政権交代後、対米自立と脱官僚の両方を同時に目指したのが間違いで、ある意味アメリカには面従腹背で、主敵を霞ヶ関の官僚組織に絞れば、電通PR費の影響下にあるマスコミにあれほど叩かれることもなかったと思いますが・・・後の祭りですね。

おかげで、菅直人・江田五月に代表される”市民派”と称する”プロ市民”連中の、”絶対自分の非を認めず、どこまでいっても責任を他に転嫁する””本来の日本人ではありえないえげつない人間性”をいやというほど見せ付けられることになったわけです。

それにしても、”政治とカネ”での”市民派”連中の動きには驚かされました。

野党が無罪と知りながらも政局のために冤罪を悪用するということもあるかもしれません。ところが、人権擁護・冤罪糾弾の立場に立つと思ってた民主党内の”市民派”が、政敵である小沢氏をつぶすために積極的に明確な”冤罪”である”陸山会事件”を悪用しようとしたわけです。

客観証拠の裏付のない川村尚水谷建設社長のガセ証言だけが頼みの冤罪事件である”陸山会事件”を利用して、小沢氏除名処分を迫ったわけですから、彼ら”市民派”の冤罪糾弾・人権擁護運動というものは、政治闘争の目的のための手段に過ぎない、こころないものだということがよく分かりました。(当時の取調べ担当の検事からガセネタにおどらされただけの無理筋事件という決定的な証言もでていますが、うそつき村のマスコミは大きく取り上げていません。)
結局のところ、彼ら”市民派”の主張する社会正義というものは、自分に都合がいい自己実現手段の一つにすぎないということなんでしょう。

平然とウソをつき、居直る体質、いくら選挙でNOをつきつけられても権力を握り締め居座るあさましさ・・・。以前東京都民は青島という市民派知事に幻滅させられましたが、さすがに”市民派””人権派”に投票する人は、一連の民主市民派の姿を見て激減したはずです。

民主党内部には、いろんな人がいて、市民派というのは一部にすぎません。一連の国民に対する裏切りをかさねた執行部とは別の位置にいる人もいます。しかし、いくら口では批判をしていたとしても、そんな執行部の下で平気で頭数に甘んじてるわけですから、このまま民主党の議員でありつづける議員には、落選の洗礼を受けてもらいたいと思います。



さて、話が横にそれましたが、民主が国民に対する背信行為を連発するきっかけとなる鳩山・小沢退陣の裏に野中元官房長官の存在があったことに気づいたので、それをお話したいと思います。

後から参加した小沢氏が、民主党内で多数派を占めることができたのは、旧民社党・旧社会党出身議員グループとのつながりを重んじてきたからということは、誰でも知っている話です。

小沢・鳩山体制をつぶすためには、その党内支持基盤である、旧民社・旧社会を切り崩すというのが近道ですが、今思えば、つながりの民主センゴク元官房長官と元自民野中元官房長官の仕掛けがあったんじゃないかと思うできごとが、平成22年(2010年)5月にありました。

それは”野中元官房長官の官房機密費実在証言”です。

野中氏の証言スクープが何の脈絡もなく唐突にTBSの特番で取り上げられ、他の週刊誌でもとりあげられ、”機密費まつり”といわれる状況になったんですが、何故かマスコミの機密費汚染に話題が及び始めたら言いだしっぺの野中元官房長官が突然だんまりに転じて、いつしか、自然消滅してしまった不思議な出来事でした。

その不思議ななりゆきに疑問を呈する指摘がないまま、記憶がうすれつつありましたが、小沢新党つぶしに野中・センゴクがタッグを組んでいるという話を聞いて、やっぱりと思ったしだいです。

”機密費”報道の起点となったTBSの報道を改めてみてみると、メインターゲットが機密費にたかった与野党の政治家ということがはっきりしています。

当時、野中氏が証言した理由として、”娘に証言すべきといわれた”と良心の呵責に耐えかねて証言を決意したみたいなことが報じられていましたが、あらためてみるととんでもない言い草です。

本音を言えば、土地改良区の予算配分でコケにされた小沢氏への意趣返しで、小沢氏の与党内支持基盤の旧社会・民社の離反を仕掛けるために、機密費乞食ですねに傷を持つ議員に揺さぶりをかけたというのが本当の理由だったのではないでしょうか?

一連の選挙公約実現のための法案が軒並み廃案になった要因は、社民党の離脱で参院議決ができなくなったことでした。

与党離脱の社民党内の強力な推進者が・・自治労出身の又市元幹事長というのも今にして思えば、なるほどと思えます。(又市氏といえば名古屋のデリヘルで本番要求して拒否され料金を値切ってトラブルになったくらい、機密費乞食臭がぷんぷんする逸材ですw)

かたや民主党内に目を転じてみると、反小沢のセンゴクGだけでなく旧民社・社会系の議員からも、参議選のための鳩山小沢退陣を求める声が、急に大きくなって退陣への流れができました。
よく考えると、CM売り上げと引き換えに反小沢PRを請け負ったTBSがスクープ報道をした不思議さに加えて、唐突な社会党出身の赤松農林大臣が辞任発表とか、小沢氏の盟友だったはずの石井一の離反とか、センゴク・野中のシナリオの下で、昔の機密費乞食をした過去でゆすられ、民社・社会出身者が切り崩された可能性を感じる事象もあったんですが、多くのネットユーザーも、機密費証言をした野中元官房長官をヒーロー扱いでしたから、まんまとはめられたという気がしますね。

代役としてカン体制が発足するわけですが、党内論議もない消費増税政策を打ち出しながら、徹底した小沢はずしをすすめる、官僚傀儡クーデターそのものの政権で、その惨状は今日まで続いています。

小沢氏は、いまだに機密費でゆすられているかもしれない輿石幹事長を信じて新党に二の足を踏んでいるようですが、情に流されてしょせんサラリーマンあがりの小人物を大事にしすぎたら、結果的に日本に対する責任を果たせなくなると思うのですが、そうなったらそうなったで、それまでの人物ということかもしれません。

 ~後略~
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260414 アメリカは戦争できない張子の虎

2012年01月15日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
260414 アメリカは戦争できない張子の虎
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/11 PM02 【印刷用へ
もはやアメリカにはカネもなく、大規模な戦争も出来ない状況では。

『アメリカは戦争できない張子の虎』(ネットゲリラ)リンクより転載します。
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イラン・イラク戦争の時に、イランでプラント建設していた、という知人がいるんだが、頭の上をミサイルが飛び交って、まぁ、生きた心地しなかったそうで、そんな思いをしてまでやっと掴んだ石油利権なんだから、そら、カンタンには手放せない。

つうか、ホルムズ海峡を、500kg爆弾積んだ特攻艇がウロウロしてたら、ロンドン五輪とか、どうなるのかね? 

ホルムズ海峡使えなくなったら、イランだけじゃない、サウジも、イラクも、アラブ首長国連邦も、石油を輸出でき無くなる。世界中の石油取引がストップし、イギリスもアメリカも戦争当事国なんだから、五輪会場で自爆テロが起きても、ニューヨークで自爆テロが起きても、もう、「テロ」じゃないですねw だって戦争なんだものw 

アメリカがイランに実力行使する権利があるんだったら、イランも欧米に対して実力行使できる。まぁ、アメリカにそんな度胸はないだろうけどw
 つうか、
オバマが「二正面作戦無理なんで、中東から手を引く」と宣言したばかりだし。だからって、朝鮮半島や中国本土で戦争やる気もないので、まぁ、当分、戦争はやりません、出来ません、という話だな。
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260359 野田首相の深刻な症状~こんな時になぜ増税なのか

2012年01月14日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260359 野田首相の深刻な症状~こんな時になぜ増税なのか
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/09 PM08 【印刷用へ
日刊ゲンダイは変わらず国民目線でガンバってくれています。

『野田首相の深刻な症状 こんな時になぜ増税なのか』(日刊ゲンダイ2012/1/7)リンクより転載します。
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彼にやらせていたらヒトラーや東条と同じ病人政権が国家を悲劇にする

なんだか世の中、「財政破綻回避のためには消費税増税やむなし」のムードにされているが、ダマされちゃあいけない。こんなのウソ八百だ。

大震災を千載一遇のチャンスとして増税をもくろむ財務省の狙いは、いうまでもなく省益。握れる予算を増やし、天下り先を温存したいだけだ。経済界は、戻し税をフトコロに入れる狙いもあるが、本線は法人税減税の財源に消費税を充てたいだけである。その財界スポンサーの金魚のフンとなって増税の推進役を買って出ている大新聞。みんな個利個略なのだ。
だいたい、「財政再建のため」だの「第2のギリシャ化を防ぐ」なんて理由からして大違い。サカサマだ。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「こんなデフレ不況の中で大増税なんてやったら、消費が冷え込み、逆に税収が一気に落ち、財政悪化、財政危機に拍車をかけてしまうだけですよ。それは過去の歴史が証明していて、15年前の97年、当時の橋本内閣が消費税3%を5%に上げ、特別減税を廃止して国民に年間9兆円の負担増を強いた。どうなったか。株は暴落し、消費縮小が起こり、すごい景気後退を招いた。この年、GDPは23年ぶりのマイナス成長でした。だから増税しても、税収は増えるどころか、減ってしまった。拓銀や山一が破綻する金融不安まで招き、以降、この国は深刻なデフレ不況に突入してしまったのです。今回だって97年の二の舞いになるのは目に見えています。いや、あのとき以以上にひどいことになります」
消費税増税は社会保障費に回すと野田政権は言っているが、税収が落ちたら、回すもヘッタクレもない。
それを承知で、大新聞などは毎日毎日、「ツケを子や孫に回すな」とデマを飛ばしているのだから罪深い。

◆ほかにやるべきことが山とあるのによりによって大増税

それにも増して問題なのは野田ドジョウ首相だ。政治家たるもの、バランス感覚や複眼的な思考が不可欠。この世界的経済危機の中で大増税を進めれば日本の景気にどんな悪影響があるか。それを考えれば、財務省や財界に振り回されることはないはずなのに、ナント先頭に立って大増税に入れ込んでいる。そこが理解できない。

他に仕事がないのならともかく、いま野田政権がやるべき緊急課題は他にいっぱいあるだろう。企業を苦しめ、産業空洞化と雇用悪化を進めている超円高の対策はどうするのか。日銀を動かして、大胆な金融緩和で円安にもっていく政策になぜ本腰を入れないのか。底ナシの株安も放置のままなのか。
野田が首相就任直後にホザいていた「被災地の復興と原発収束が最優先課題」の公約はどうしたのか。業者と役人と自治体に任せっぱなしで終わりなのか。放射能封じ込め、脱原発エネルギー政策は進めないのか。被災民は半殺しのままか。

外交だって、北朝鮮との関係修復のチャンスなのに、何もしないから、中国・ロシア・韓国に揺さぶられて領土をいいように占領させている。いま首相が陣頭指揮する政治課題は山とあるのだ。
それなのに、よりによって経済危機と財政破綻を呼び込む大増税に目の色を変えているのだからアタマは大丈夫かと思えて仕方ないのだ。経済評論家の杉村富生氏が「増税と歳出カットで財政再建を成し遂げた国は古今東西ない」と断言したが、そういう常識も耳に入らないとなると重症だ。

野田は最近、「ネバーネバーネバー ネバーギブアップ」の「不退転の決意」で「大義があることを伝えていけば局面は変わる」なんて大げさなことを言い始めている。これはもう完全に妄想に取り付かれている証拠。精神の病、パラノイアである。
「強固で体系化した妄想が持続するもの」「ひとつのテーマの妄想をもとにして、周囲の出来事をどんどんそれに関係づけていき、妄想が広がっていく」「妄想以外では、話はまとまっており、普通に生活をしていることが多い」――辞書などにはパラノイアの解説がこう載っている。野田の言動とピタリ一致だ。国のトップがパラノイア。これはやばい。

◆パラノイア首相を野放しにしておいたら大戦の二の舞いだ

「野田首相はもう正常の思考力を失っている。そう考えるしかありませんね。思考回路が、増税だけに向かっている。財務省、財界、メディア、アメリカなど自分を支える強いものに気に入られようとして、さらに突っ込んでいく。だんだん選択肢がなくなり、国民生活のことも眼中にない。これは70年前の開戦前夜の官邸と変わりありませんよ」
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言った。

国力・軍事力で圧倒的に勝る米英を敵に回して戦争をしても、勝ち目はない。国が滅びるのは目に見えている。だが、東条英機は戦線拡大で動く陸軍にも、開戦を叫ぶ扇動メディアや大衆にも、いい顔をしているうちに引っ込みがつかなくなって開戦へ踏み切った。それで日本は200万人以上が戦死し、焦土と化したわけだが、状況はいまも同じというのだ。
「はたから冷静に見れば、世界同時恐慌の中で大増税に踏み切ったら国が滅びるのは明らかなのに、どんどん自分の考えだけに凝り固まっていく。ここで増税を決めないと日本の将来はないと、勝手に成功のストーリーをつくりあげて、硬直化していく。わが身かわいさで開戦を決めた東条と野田首相は同じ思考回路。非常に危険です。国民は本気で野田降ろしを急ぎ、食い止めなければいけません」(小林弥六氏=前出)

野田のしゃべりや人柄だけ見ていると、一見まともで体系立って財政のことを考えているように見えるが、それがパラノイアの特徴だ。ヒトラーも口は達者だった。だが、大本がイカれて狂っている。そこが問題なのだ。このままだと東条やヒトラーの破滅政権と同じ道に引きずり込まれる。政官財・報道に、世論まで一体化してしまったら、また悲劇の繰り返しだ。
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260358 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな!

2012年01月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260358 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな!
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/09 PM08 【印刷用へ
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう様子が語られています。

『[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!』(日刊ゲンダイ2012/1/7)リンクより転載します。
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●原子力ムラが焼け太り

野田首相が8日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

◆原発建設実績トップ3が次々と授業受注

国の除染作業は(1)有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」(2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」(3)警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、3段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)。

すでに昨年11月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。

事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約119億円の委託費に対し、3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円。堂々40億円以上の“ピンハネ”である。

さらに問題なのは、再委託先のJV。幹事会社は原発建設の受注でトップ3を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。

「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の3社です。全国の全57基(総建設費13兆円)の原子炉建屋のうち、鹿島は24基、大林組は11基、大成建設は10基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、1号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました」(建設業界関係者)

原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。
除染事業を担う環境省は本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」(水・大気環境局)と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン3社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。

12年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に4513億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、13年度まででも計1兆円以上。その後も最大で東京ドーム22杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる」(建設業界関係者)との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。

東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。
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1月10日(火)のつぶやき

2012年01月11日 | Weblog
21:07 from Tweet Button
ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い http://t.co/WJDM18m5
21:07 from Tweet Button
[総額40兆円]除染利権の独占を許すな! http://t.co/u6s1maLv
21:07 from Tweet Button
野田首相の深刻な症状~こんな時になぜ増税なのか http://t.co/qjahiGyr
21:10 from gooBlog production
260299 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか? http://t.co/jMQAC084
21:11 from gooBlog production
260300 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか? http://t.co/saMqAnf9
21:12 from gooBlog production
260355 ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い http://t.co/qhv71tOF
by moujyuou_S on Twitter

260355 ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い

2012年01月10日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260355 ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/09 PM07 【印刷用へ
大企業をはじめ特権階級が消費率税の引き上げを望むのには、輸出戻し税という補助金が増える仕組みがあります。その欺瞞性をようやく庶民も気付き始めてきたようです。

『〔増税〕ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い』(低気温のエクスタシーbyはなゆー)リンクより転載します。
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ツイッターと、既存メディアとの落差を示す好例。

              ↓

●三宅雪子(民主党だが、この人はガチ)
リンク
いつも政治は福祉と言ってきたが、年末の税調で政治は税、税こそ政治であるとも感じた。日本は大財閥が半分以上を占める韓国と違い99・7%が中小企業だ。まさに日本の屋台骨である中小企業を守らなければならない。大企業の輸入戻し税についてのツイートが多い。

●三宅雪子(民主党だが、この人はガチ)
リンク
ばたばたしていて間違えました。輸入→輸出です。再送します。

●剛
リンク
輸出大手企業が部門を独立させ別会社にする構図は輸出戻し税と関係あると思う。トータルで輸入から輸出に関われば輸入時の消費税が戻ってくるだけだから輸出企業への優遇措置なのだが‥。別れると輸入してる企業が払う消費税が、そのまま輸出企業に輸出戻し税として入る構図へ

●剛
リンク
大企業からの中小企業への代金支払いは消費税内税方式。だから、支払い代金に対して増税分利益が減る。大企業は輸出戻し税により、中小企業からの消費税がそのまま大企業の懐へ。今が3兆円だとしたら倍になるから6兆円。消費税は国に一切入らず経団連企業に入る

●剛
リンク
輸出戻し税は輸入から輸出を一つの会社で行うなら必要。しかし、例:元は日立だったが、現在、日立(輸出)とルネサス(輸入)に別れるとどうなるか?と考えると、日立は輸出戻し税の還付金が入るがルネサスは消費税払い損。そういう構図にするため別れたのだと思う

☆経団連は売国連 (きっこの日記。2006.12.12)

リンク

この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの1円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

(略)

あたしたち庶民は、100円のものを買うんだって5%の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は332億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの1円も納税してないどころか、逆に、1964億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。
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260300 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか②

2012年01月10日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260300 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか②
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/07 PM09 【印刷用へ
260299の続きです。
『欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか、アメリカはこんな国です。』(いかりや爆氏の毒独日記)リンクより転載します。
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成沢:
人類最大のジェノサイドはアメリカ先住民、それほど凄い殺戮をアメリカ移住者たちはやった。さらに、世界の先進国で外務省のないのは、たった一カ国それがアメリカ、アメリカは国務省、アメリカは外と内の区別がない国だと思う。西へ西へと進んでスペインの領地カリフォルニアを奪い、テキサスを奪い、ハワイをとり、グアムをとった。そういう歴史であって、彼らにとって世界は征服の対象であって、内と外の厳密な区別がない。

自分たちが善人であること見せかける偽装することには、凄く長けている。「友だち作戦」、あれで、さらに世界の親米率が日本が最も高くなった。この時導入された海兵隊は、イラクで最大の虐殺をやった沖縄の部隊、イラクで最も残虐のあったファルージャ、岩波書店から出ている「冬の景色」という本に出ています。イラクで実際に行われた残虐なことをやった、兵士たちの生の声が出ています。そのなかにファルージャのことが出ています、沖縄から出撃した部隊です。その部隊が「友だち作戦」と言って来た。冗談じゃない。本職は人殺しした連中、そういう連中が善人面して・・・ことほどさように、真実とは見えにくいし、常にアメリカのPRに騙され続けている。

2年前、共同通信の世論調査で、「あなたは日米同盟を支持しますか」という問いに、96%の人が支持します。この国の国民は殆ど百パーセントの人が、日米同盟を支持している。だから、アメリカの軍事基地を当たり前のように受け入れている、米軍基地は、軍人たちのアメリカ軍兵士の給料以外は、学校とか教会とか、ハンバーグのレストランとか、ジムとかバーとか全部、我々の税金で養っている。しかも、この国から出撃した米軍が何をしているのか誰も知らない。・・・反米とか親米とか言う以前の問題、我々自身が自分の頭で考えてみないと大変なことになる。我々もイラクの国民を殺している加害者でもある。

1951年のサンフランシスコ講和会議で、日本は一応アメリカの占領国から独立したことになった。当時、吉田首相は、一人拉致されて、サンフランシスコの海軍基地に連れて行かれて日米安全保障条約に単独でサインさせられた(講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、下士官用クラブハウスの小さな一室での調印式で、日本政府を代表して署名したのは吉田茂首相ただ一人だった;「吉田茂と日米同盟の形成」より引用)、講和条約は全員がサインしているけれど、安保条約は吉田一人なんです。

山崎:
ということで、いかにしたら米軍を追い出せるか、反米軍基地闘争なんかをやっているんですが、私(山崎)なんかが主張しているのは、憲法9条の第三項に外国軍隊の駐留禁止という条項を一項入れれば、即、米軍は1年以内に退去します。たとえば、フィリピンのアキノ革命でそういう条項を入れたら極東最大のクラーク基地から米軍は撤退した。或いは、パナマは運河があるので、米軍が基地を持って抑えていたが、パナマ革命で、憲法改正して外国軍隊の駐留禁止という一項目を入れたら米軍は撤退した。それが、賢明な国民が憲法改正して一項目を入れればそれが可能だと思う。

成沢:
首都圏の空域にその国の主権が及ばないというのは知る限りでは、東京とバクダッドしかない。殆どの人が知らないのだけれども、首都圏の空は日本の主権がない。アメリカ軍が握っている、しかも首都圏でこれほど外国軍隊が密集している国はない。
この国には、ナショナリストが多くて、韓国がけしからんとか北朝鮮がけしからんと言いますが彼らは誰もそのことは言わない。こんなことは恥だと思うんですが誰もこのことは言わない。

例えば国道16号線は、横須賀はアメリカの外国基地のなかで最高に重要基地です、16号線に乗れば、キャンプ座間があり、厚木基地があり、相模補給所、さらに行けば、横田基地につながる。こういうことは僕は信じられないことです、首都にこれだけ外国軍隊が駐留していることをおかしいと思わなければならない。こんな国はない。

なぜか、ナショナリストがいっぱいいて、国旗掲揚に反対して崇めないと処罰されるこの国が、こういう外国軍隊の駐留を許しているんです。日本にアメリカ軍が駐留している根拠は日米安保条約、これは日本がまだ主権がなかったとき作られたんでしょ?1951年の9月8日の午前中にサンフランシスコ講和条約はできた。1952年9月28日に発効した。ポツダム宣言によれば、日本がちゃんとした国になったら外国軍隊は撤退しなければならないとなっている。だから、アメリカは、先手を打って日本が独立国になった後も、半永久的に、自分たちの軍隊が居座るために安保条約を結ばされた。しかも安保条約署名したのは吉田茂だけだった。

 ~後略~
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260299 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか①

2012年01月09日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260299 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか①
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/07 PM09 【印刷用へ
山崎康彦氏主催の第4回市民シンポジューム、「週刊金曜日編集部企画委員・成沢宗男氏~新自由主義とは何か 9.11事件の真相」リンクの後半部分の書きおこしです。米国の構造を端的に表しています。

『欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか、アメリカはこんな国です。』(いかりや爆氏の毒独日記)リンクより転載します。
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 ~前略~

成沢:
FBIの手配書には、ビンラディンの容疑は911の容疑者としては特定されていない、9.11のことは何一つ書いていない。具体的な容疑は二つ、1998年8月アフリカのタンザニアとケニヤのアメリカ大使館を爆破したとしか書いてない。

これを見たあるジャーナリストがFBIの広報官に電話して、「何故オサマ・ビンラディンの指名手配書に、9.11の容疑のことが書いてないのか」と質問したことがある。FBIの担当官は、「9.11に関して、正式の起訴内容は確定をうけていない。FBIは9.11とビンラディンを結びつける確たる証拠をもっていないから、誰が犯人か、誰も犯人だと言っていない」。FBI長官ミューラーは、ビンラディンだけじゃなく、4機の飛行機をハイジャックした11人についても、証拠はなかったと言っている。11年経っても、アメリカの最高の捜査機関の結論は9.11の犯人は誰であるかがわからないということです。ところが、これは普通だったら、新聞紙のトップに出ていてもいい話ですね、・・・

(昨年)9月にビンラディンが射殺されたのですが・・・
いいか悪いかは別にして、アメリカ軍が射殺した人物だったら顔を公表します。フセインの二人の息子が殺されています、その時も写真にちゃんと出た、フセインも絞首刑後の写真が公表された。ビンラディンの殺された後の解剖結果も、DNAもない。それどころか、アメリカによるとビンラディンの死体を海に捨てたというのです、だが、アメリカの広報官によるとイスラムのしきたりに従って水葬したというのですが、イスラムでは水葬はしない。しかもほんとうに本人であるかもわからない。

・・・一番おかしなことは、責任者が誰も処罰されていない。アメリカの中枢がやられ、国防省がやられて、たくさんの死者が出た。これは大失態のはずですが、あれだけの軍隊とあれだけの諜報機関をもつ国が、自分たちのの経済の中心地のニューヨークと首都であるワシントンを守れなかった。普通なら、責任者はクビですよ、ところが、クビどころか当時の責任者は出世しているんですよ。・・・・、オサマ・ビンラディンは起訴もされていない。

アフガニスタン戦争の空爆が始まったのは2001年の10月7日、9.11から1ヶ月も経っていないのに、あれだけの大規模な軍事行動なんてできません。アメリカのアフガニスタン作戦は「不朽の自由作戦」と言っている。ところが、アフガニスタンの「不朽の自由作戦」が出たのは2001年の5月なんです、あの事件が起きる前にアメリカは、「不朽の自由作戦」はできていた。待っている状態だった、アメリカが何故アフガニスタンに攻め込んだか、9.11を起こしたオサマ・ビンラディンがアフガニスタンにいるからでしょ?

アフガニスタンという国がアメリカを攻撃したわけでもなんでもない。もしビンラディンがやったとして、アフガニスタンに彼が偶々いて、アメリカは国対国の戦争を起こした。しかも国対国の戦争が、9.11事件のまえに計画されていたとはどういうことなんですか?

ことほどさように不思議なんですが、さらにおかしいのは、アメリカが当時のタリバン政権に対して、お前らに爆弾落としてやると言ったのは、記録に残っているかぎり、2001年の7月、この時点で既に、アメリカはタリバンに軍事行動をかけると脅しをかけている。しかも、タリバン政権は当時麻薬対策ということで、アメリカから金を受け取っている。その当時、アメリカとタリバン政権が戦争を起こす理由は何もない。

アメリカという国自体が、メイフラワー号で清教徒がアメリカに移住した。そのときに、先住民のインディアンが、大体700万くらいいたらしい。彼らがへとへとになってたどり着いて、寒い時期で食べ物がないことで、まわりのインディアンたちが食料とかいろんなものを提供してケアーしてやった。そういう事実がある、だが、清教徒たちが主張していることは、逆に自分たちが文明を与えていやって、遅れているインディアンたちを教育してやったんだとか・・・、

山崎:
700万人いた先住民は300年たって40万人に減っちゃった。結局、アメリカの移住者が現地民を攻撃したり、彼らが罹病したことのない疫病をふりまいて、意図的に彼らを絶滅させて彼らの土地を奪うと・・・
アメリカという国はそこが原点だと思う。他人のものを奪って、・・その繰り返し、そのためには口実をうまくつくる。

9.11の真犯人がわからないということだけど、軍隊、CIA,イスラエルの諜報機関モサド、・・・でもトータルでシナリオ書いて脚本書いて、時間割書いて詳細な9.11を企画したのは、ハリウッドの映画製作のノウハウがはいっているのではないかと思う。
あれだけのオペレーションをこれほどうまく、一見騙せるのは、軍人でもなく、CIAでもなく、ハリウッドのプロデュースではないかと思う。
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続く
 

1月7日(土)のつぶやき

2012年01月08日 | Weblog
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260194 北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付ける読売新聞の記事

2012年01月07日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260194 北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付ける読売新聞の記事
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/04 PM09 【印刷用へ
北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付けるような記事が読売新聞に掲載されましたが、果たして本当なのでしょうか。

●北で偽ドル入手、「日本で換金できた」
読売新聞 1月1日(日)14時10分配信リンク

北朝鮮で2011年3月、薬物絡みの容疑で拘束された日本人3人のうち1人が、2、3年前に北朝鮮から持ち込まれた偽100ドル紙幣を日本国内で換金したと関係者に話していたことが分かった。

3人が3月に北朝鮮に渡ったのは、日本円で7000万円相当分の偽100ドル紙幣を日本に密輸するためで、3人のうち唯一4月に帰国できた札幌市在住の男性(80)は北海道警の任意の事情聴取に計画の詳細を供述している。密輸を図ったのは、極めて精巧な偽100ドル紙幣のスーパーノートとみられ、警察当局は外交筋などと情報交換を進め、実態解明を急いでいる。

札幌市の男性らが昨年11月から複数回、読売新聞の取材に応じ明らかにした。

北朝鮮で現在も拘束されているのは、東京都在住の男性(42)と千葉県在住の男性(32)の2人。このうち都内の男性は2、3年前、神奈川県在住の男性(54)が北朝鮮の経済特区・羅先(ラソン)近くで兵士から入手した偽100ドル紙幣10枚のうち、3枚を受け取った。

神奈川県の男性によると、都内の男性は「日本で換金することができた」と話したが、詳しい換金方法などは説明しなかった。偽100ドル紙幣は色や手触りなど本物そっくりで、金融機関の紙幣鑑別機などをくぐり抜けた可能性もある。

●『「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述』(richardkoshimizu's blog)リンク

「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述

スーパーKを印刷するには、特殊な印刷機、メーカーが決まっているインク・薬剤・原紙などが必要であり、世界最貧国北朝鮮にはそんなものはございません。〈偽ドル札製造には高いコストがかかり、現在流通していると見られるスーパーK程度の量では採算が取れないとも言われています。)では、偽札を刷る能力を有しているのは?はい、米国ユダヤCIAです。

北朝鮮国内にスーパーKがあるとすれば、CIAが作ったものが流入したと考えるべきでしょう。北朝鮮は、統一教会が政権中枢に介入を始めてから麻薬事業を拡大しており、麻薬ビジネスには見せ金としての「偽札」がつき物ですので、麻薬生産国北朝鮮で日本人が入手できても不思議はありません。ちなみにユダヤCIAは世界最強の麻薬密輸機関です。

読売CIA新聞は、北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付けたいのでしょうが、世界最後進国北朝鮮風情には無理な話です。騙せるB層だけを騙してみてください。がんばれ、ポダム新聞。

 ~後略~

260193 日本の黒幕の使命~日本の国際競争力を弱体化させること

2012年01月06日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
260193 日本の黒幕の使命~日本の国際競争力を弱体化させること
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 12/01/04 PM09 【印刷用へ
国民の願いと裏腹に日本が全然良くなっていかないのは、社会統合を担うはずの特権階級が無能だからというレベルではなく、彼らがむしろ日本の国益に反することを徹底的に行っているからだということがよく分かりました。

『日本の黒幕の使命:日本の国際競争力を弱体化させること』(新ベンチャー革命2012年1月2日)リンクより転載します。
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1.日本を実質動かしている黒幕たち
 
現在の野田政権になって、これまでステルス化してきた悪徳ペンタゴンの正体がかなりよく見えるようになっています。悪徳ペンタゴンの中でも、財務省官僚の闇権力が強いことに国民は気付いてきました。
 
 ~中略~
 
最近、ネットでは野田政権の実態は勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです。勝英二郎という人は現在の財務事務次官です。
 
2.黒幕たちの使命とは
 
野田政権が財務省に操られるロボット政権であっても、財務省が日本国家の繁栄を使命として実権を握っているのならまだ許せますが、本ブログのメインテーマ『悪徳ペンタゴンの正体を暴く』からも明らかなように、彼らは明らかに、反国民性にまみれた悪徳権力と言えます。
 
要するに、黒幕の使命は決して、日本国民の幸福の追求ではありません、これだけは間違いありません。
 
3.90年代初頭以降、20年間も日本の国際競争力が低迷したままなのは、なぜか
 
筆者が技術経営(MOT)の観点から個人的に関心をもってきたのは、90年代初頭に日本が世界一の国際競争力を達成したのに、その後、急転落し、2012年初頭まで20年間低迷し続けている点です。
 
この20年間、日本国民は一生懸命働いてきたのに、なぜそれが報われないのか。
 
これは筆者の長年の疑問ですが、日本の国際競争力をせっせと弱体化している勢力が国内に存在するのではないかという仮説をずっと持ち続けています。本ブログのテーマ・悪徳ペンタゴン日本人こそ、日本を劣化させている元凶ではないかと今では確信を持っています。
 
この悪徳ペンタゴンを構成するのは米国人ジャパンハンドラーを筆頭に、日本の政官財およびマスコミに跋扈する日本人(愛国心のかけらもない日本国籍人)です。
 
日本人でありながら、日本を不幸にすることに一生懸命努力する、その神経が信じられません。

4.日本の転落の原点は1985年のプラザ合意にある
 
筆者は90年代以降、今日まで続く日本の低迷の原点は1985年のプラザ合意にあると信じます。これは、世界的寡頭勢力(欧州寡頭勢力および米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者)による強制的な日本抑圧政策でした。簡単に言うと、日本の輸出競争力を弱体化させるため、強制的な円高誘導が行われたのです。その結果、85年に260円/ドルの為替相場が87年末に120円/ドルまで円高にさせられたのです。
 
当時、筆者はIHIの造船・プラントエンジニアでしたが、この強制円高が日本の造船業界を直撃、86年秋、筆者はIHIを自願退職する羽目になりました。まさに世界的寡頭勢力に筆者の人生は狂わされたのです。
 
5.財務省・日銀官僚による日本の弱体化
 
周知のように、80年代後半より円高とともに日本でバブルが発生、不動産が高騰しましたが、90年代初頭、一転、バブルが崩壊し、日本は構造不況に突入しました。それ以降、2012年の今日に至るまで、日本の国際競争力は弱体化の一途であり、2010年には遂に、GDPにて中国に追い抜かれてしまいました。
 
80年代後半から90年代初頭にかけての大蔵省・日銀は米国政府の教唆によって、計画的にバブルを創出して、計画的にバブルを破裂させています。米国政府の言うままに政策金利を下げたり上げたりすれば、バブルが起き、バブルが弾けるとわかってやっています。この当時の大蔵省・日銀は米国専門家の言いなりになったために、結果的に日本政府は経済的自殺行為を行なったに等しいと米国の反骨経済学者・マイケル・ハドソンが述べたのは有名な話です。
 
当時の大蔵省・日銀官僚は自分たちの政策金利操作にて日本経済が弱体化することを放置し、米国政府の恫喝に従うことを何より優先していたのです。許せないことに彼らはそれを知ってやっていたのです、バカではないですから・・・。
 
この頃から、米国覇権主義者のジャパンハンドラーはまず、日銀総裁人事に対する介入を行なって、米国FRB(中央銀行)の言いなりになる人間が昇進する道を開いたのです。要するに、米国から評価の高い官僚が出世するような官僚人事環境をまず日銀につくり、その後、他の官庁に拡げていったと思われます。
 
6.日本政府のトップ官僚人事が乗っ取られた
 
90年代初頭における米国ジャパンハンドラーの対日攻略が大成功して、日本は長期の構造不況に陥ります。これに味をしめた米国ジャパンハンドラーは図に乗って、日本政府のトップ官僚人事に口をはさむようになったと思われますが、その手段として日本政府のエリート官僚が米国に国費留学した際、彼らを巧みに手なずけ、その人物が昇進するよう日本政府に推薦するインフォーマルな仕組みが出来上がったと思われます。これぞまさにジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授、米国戦争屋ボスの懐刀、米国ジャパンハンドラーのひとり)のいうソフトパワー戦略そのものです。
 
こうして、今の日本政府のトップ官僚は軒並み、米国の言いなりになって、日本の弱体化に邁進し始めたのです。ただ、米留学したエリート官僚全員が親米化した訳ではなく、例外もあります。そのひとりが元通産エリート官僚・小林興起・現民主党衆院議員です。彼は国費留学先のペンシルバニア大・ウォートンスクールMBAを持っていますが、彼は米国ジャパンハンドラーの懐柔に乗らなかったのです。彼はTPP反対デモの先頭に立っていました。
 
このような例もあって、後に、エリート官僚の国費留学先としてMBAビジネススクールは除外されています(笑)。
 
7.許せないのは日本の国益より米国の恫喝を優先する輩
 
客観的に見て、米国覇権主義者が日本の台頭に脅威を抱いて、日本の国際競争力をあらゆる手段で抑圧しようするのは、彼らが日本の国益より自国の国益を優先するからです、この行動は彼らにとって当然の行動です。許せないのは、彼らの恫喝に屈して、日本の国益を損なう政策を平気で実行する輩、すなわち悪徳ペンタゴン日本人です。
 
こういう連中が政官財とマスコミにウヨウヨ蠢いている限り、日本が健全な国になれるはずがありません。
 
 ~後略~
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