216167 日本郵政の業務改善を停止～新政権が小泉・竹中の自民政権下での郵政民営化路線を撤回へ

216167 日本郵政の業務改善を停止～新政権が小泉・竹中の自民政権下での郵政民営化路線を撤回へ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/30 PM10

『新政権　小泉・竹中郵政民営化路線を転換へ』（ライフログ ダイアリー）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
新政権は郵政見直しに動きだしました。
以下産経ニュースリンクより引用

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
政府は２８日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止する方針を明らかにした。「かんぽの宿」の不透明な売却手続きで問題視された企業統治の強化を目的に設置を計画していた「経営諮問会議」や、利用者の意見を聴取するための「全国モニター会議」の実施などを見送る。また、平成２４（２０１２）年９月末までとしていた「かんぽの宿」など宿泊保養施設の売却・廃止期限を撤廃する方針で、自民党政権化で進められた郵政民営化の取り組みの多くが撤回されることになる。

与党幹部が、郵政民営化を前提にした旧政権の命令を受けての改善・是正措置は無意味だとして、経営体制刷新後に改めて検討を指示する方針を示した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

当然の考え方だと思います。
佐藤前総務相は西川社長を続投させた人です。
新政権は西川社長の辞任を求め、さらに株式売却の凍結させる方針です。
かんぽの宿疑惑についてはマスメディアではほとんど核心に触れられていません。
背後にある問題をあきらかにすべきです。
民間企業から日本郵政グループに社外取締役や役員として乗り込んだ人達が、出身元への郵政資産を横流しとも取られかねない状況を一刻も早く止めなければなりません。
与党は足並みを揃え郵政見直しをすべきです。
竹中郵政民営化路線との決別リンクをしなければ。
----------------------------------------------------------------

　

216079 ネット右翼についての実証研究と証言

216079 ネット右翼についての実証研究と証言
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/29 PM10

『ネトウヨについての実証研究と証言』（村野瀬玲奈の秘書課広報室）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
ネトウヨ研究の第一人者であるたかしさんリンクの定義によると、「インターネットを利用して右翼思想を配信する者」をネトウヨ（ネット右翼、ネットウヨ）と呼びます。

当秘書課広報室でも半ばネタとしてネトウヨコメント分類学リンクというシリーズをやっていますが、あちこちのブログに現れては歴史修正主義や反・女男平等思想や反・人権思想や軍事優先主義思想や新自由主義思想などに染まった粘着質の書き込みを繰り返す、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちの中に実際にどのような人がいるかについての実証研究や証言を参考のために記録しておこうと思います。（いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちが全員このような人たちでもないことも確かですが、自分でネトウヨ思想を持つだけでは飽き足らずに他人のブログなどに粘着する行動の動機を理解するのにある程度役に立つものと思います。）

●dj19の日記
[酷使様][ヲチ]「ネット右翼」と呼ばれる彼らはどんな人達なのか（追記あり）
リンク

●辻大介の研究室
インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究
リンク

●私の夫はネット右翼
リンク

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

216034 日本における新型インフルエンザ患者の致死率は約0.002%

216034 日本における新型インフルエンザ患者の致死率は約0.002%
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/29 AM07

『「医療従事者の、医療従事者による、国民のための新型インフルエンザ対策』（ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

実際の感染者数はどのくらいであろうか？実は日本は感染者数の推測を行なう上で大変有効なしくみをすでに持っている。約5000か所の定点医療機関から寄せられる、インフルエンザ様症状を呈した患者の数を報告するシステムである。インフルエンザは5類定点疾患であり、このサーベイランスは年中稼働しており、全国津々浦々の医療機関が毎週患者数を報告している。これらの医療機関の献身的な努力により、日本のインフルエンザの流行は国全体の規模が把握できるという、世界でもまれなシステムとなっている。先日のWHOのミーティングでもまずこの点に賞賛の声が聞かれた。

このシステムを使用すれば、全国の患者数が推定できる。詳細は省略するが、2009年5月中旬から第37週（9月14～20日）までのインフルエンザ累積患者数は、約85万人である。そのほとんどが新型インフルエンザの患者であることは、別の調査によって明らかにされている。

この数にもとづいた、日本における新型インフルエンザ患者の致死率は、約0.002%である。0.2%でも、0.02%でもない。桁が違う、誤植だと思われるかたは、20を100万で割ってみて頂きたい。これが日本の現状であり、一部の専門家が危機感をあおるがごとく指摘するような季節性インフルの致死率（0.05～0.1%）と同等という状況では、決してない。

WHOのミーティングで日本の分析になった際に、筆者はこの数値を示した。WHOのスタッフは一様に驚愕し、日本はなぜそんなに致死率が低いのか、と問う。それに対して、筆者は胸を張って答えた。「国民皆保険による医療アクセスの良さと、アクセス先であるクリニックや病院の医療従事者の献身的な努力のたまものである」と。

折しも、日本感染症学会が新型インフルエンザの診断治療に関する指針を発出し、軽症者も含めた積極的な抗ウイルス薬の投与を推奨している。これには、いわゆるコンビニ受診を助長するという否定的な意見もあり、筆者自身も全例に抗ウイルス薬の投与が必要だとは考えていない。しかし、基礎疾患など重症化のリスクがない症例にも重症者は出ており、抗ウイルス薬の投与が必要かどうかの見極めは現時点で困難である。

日本は季節性インフルエンザに対しても抗ウイルス薬を多く使用している国である。国民が加入できる医療保険制度では、インフルエンザの治療薬として抗ウイルス薬の保険適応が認められている。諸外国の死亡例には、医療へのアクセスが悪いために抗ウイルス薬の投与が遅れ、重症化してから初めて医療を受けたケースも少なくない。

8月の沖縄におけるインフルエンザの流行では、多くの医療施設で外来患者が増加し、平日も時間外救急外来のような忙しさであったと聞く。しかし、当地の医療従事者の献身的な努力でこの難局を乗り切ろうとしている。沖縄の定点あたりの患者発生数は減少している。

では、国が日本の新型インフルエンザに対して果たした役割は何であろうか？

まず、2004年からこの2月まで5年間、新型インフルエンザ対策行動計画を立案し、2度にわたる修正をおこなった。この作業には筆者も従事したが、鳥インフルエンザA（H5N1）を強く意識しながらも、どのような病原性をもった新型インフルエンザが来るかわからない中で、流行の進行に応じた対策を立案し、最終的なゴールを死亡者とピーク時の感染者を減らすことに置いた。当時考え得る最善の策であり、専門家と厚労省の担当官が一緒に苦労しながら策定したプランであった。行動計画の策定と共に評価される成果は、様々な予算確保、特に抗ウイルス薬の備蓄である。2008年度末までに国民の30％程度を治療できる量が備蓄されており、今回の新型インフルエンザA（H1N1）に対して安心して抗ウイルス薬を処方できる要因として高く評価されよう。

ところが、2009年の新型インフルエンザA（H1N1）発生に対する国の果たした役割となると、全く話しが異なる。水際対策・検疫重視による初期対応は、国内での集団発生に目を向ける機会を失わせ、大混乱の中で国内の患者発生を迎えた。その後に定めた「一国二制度」とも言える地域ごとの対応の相違は、まだ流行がはじまっていない地域に対して何が何でも患者を出さない、いわゆる「PCRしない圧力」をかけ、混乱を引き起こした。そればかりではない、それらの地域では患者はどんなに軽症であっても入院させられ、不要な入院生活を強いられた。さらにその後は様々な事務連絡の乱発で、国の方針が末端まで行き届かない混乱を招いた。そしてダメ押しはワクチンである。国内での生産本数で不足するのは明らかなのに、ワクチンの輸入交渉に時間を要し、海外メーカーが求めている無過失補償を承諾しないがために、交渉が決裂しかかっている。

これらの施策は、5年間かけて行なった新型インフルエンザ対策行動計画や、その策定に際して行なった議論を全く顧みず、行き当たりばったりのものに近い。行動計画を近視眼的に実行し、国内患者が集団発生しているにもかかわらず、多大な労力をかけて水際対策を継続し、流行がまん延期の状態であるにもかかわらず国内発生早期の対応にこだわったことがその主な原因である。またこれには、筆者らと共に行動計画に関する徹底的な議論を行ない、策定に従事した厚労省の担当者の多くが、現在は他の部署に異動してしまい新型インフルエンザ対策に従事していないという、役所の人事制度の決定的な欠陥も関係している。

このたびの政権交代によって、脱官僚政治が声高に叫ばれている。新型インフルエンザ対策に代表される厚労行政の問題点にメスを入れられるかどうかに、新政権の威信がかかっている。

最後に、このまま行けば、日本における新型インフルエンザA（H1N1）に対する致死率は世界で最も低いものになるだろう。そしてそのことに対して、世界中から日本の対応が賞賛されるであろう。野球で言えば勝利の後のヒーローインタビューを受けるのは誰になるかわからないが、その人には是非言って頂きたい。日本の勝利の原因は、国民皆保険に基づく医療アクセスの良さ、そしてそのアクセスを支える現場の医療従事者であると。
----------------------------------------------------------------

　

215979 「記者クラブ制」の問題は記者クラブ制そのものの在り方と著作権問題の二面が絡んでいる③

215979鳩山政権の第一関門「記者クラブ制」考～問題は、記者クラブ制そのものの在り方と、著作権問題の二面が絡んでいる③
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/28 AM07

215978の続きです。
『Re::れんだいこのカンテラ時評６０７　れんだいこ』（左往来人生学院2）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
ところで、記者クラブ制には、もう一つ著作権問題が絡んでいる。現代マスコミは業界上げて著作権狂いしている。その酷さは、著作権法が開放しているところの時事報道ニュース、死亡記事に対しても、利用規制網を仕掛けているところにある。「要事前通知、要事前承諾、要対価制」という檻を設け、著作権利権に囲い込み、その圧力をますます強めつつある。「１９９７．１１月付け日本新聞協会編集委員会のネットワーク上の著作権に関する協会見解」がその申し合わせであり、以来猛威をふるいつつある。

これの音頭取りしたのがナベツネ派である。ナベツネ派の生息する読売新聞が記事と云う記事の末尾に「無断転載禁止」を但し書きし顰蹙を買っているのは偶然ではない。読売系は、見出しにおいても著作権を主張し、いくつかの訴訟に持ち込んで得意然としている。バカさ加減も極まれりというべきではなかろうか。いずれにせよ、ナベツネ派が画策し読売系が水先案内した結果、この風潮が全マスコミ界を汚染し、今や自縄自縛に陥っているという滑稽さを見せつつある。にも拘わらず、更に著作権狂いせんとしつつある。こうなると不治の病に陥っていると見立てるべきであろう。

この問題は、著作権棒を振り回しながら、その実狙いは報道管制にある。この報道管制は、愚民化政策と一体となって推進されつつある。ここを見てとらねば、著作権問題の深刻さに至らない。著作権棒をもっとも強引に振り回す読売－日テレ系が殊のほかバカ番組に執心し垂れ流し続けているのは偶然ではないということになる。

かく判ずれば、我々は、その対抗策として、既存メディアとは違う別系の政治情報に於ける人民大衆的利用を良しとするメディアを創出せねばならないことになろう。記者クラブ制は、この問題を見据えて議論していかなければ十全な解決にはならない。つまり、プレス特権による優待つきの著作権棒を振り回すような輩に特権は与えられないとする立場から、どちらかを選択させねば解決しない。特権まみれにしがみつくのか、特権を離すのか、はっきりさせねばならない。手前が特権まみれに居りながら官僚特権の舌鋒を振り回すのを茶番劇という。

鳩山政権は、記者クラブ制にとどまらず現代メディアが陥っている奇形化、著作権狂いに対して踏み込む力があるだろうか。否逆に、これを更に推し進める恐れはないのだろうか。こういうところが関心にならざるをえない。れんだいこ的には、著作権、プレス特権からの楽市楽座的開放政策こそが望まれており、この方向に針路を執らなければ、初手から危ういと見立てる。旧政権のウミをださせるとは、こういう問題にも及ぶべきだと考える。
----------------------------------------------------------------

　

215978 「記者クラブ制」の問題は記者クラブ制そのものの在り方と著作権問題の二面が絡んでいる②

215978 鳩山政権の第一関門「記者クラブ制」考～問題は、記者クラブ制そのものの在り方と、著作権問題の二面が絡んでいる②
　 猛獣王Ｓ　HP　（　30代　営業　） 09/09/28 AM07　【印刷用へ】

215977の続きです。
『Re::れんだいこのカンテラ時評６０７　れんだいこ』（左往来人生学院2）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
このクビキの下で、日本マスコミ界は本来のジャーナル精神を歪められ、ネオシオニズムのエージェントとして彼らを利するプロパガンダを一方的に垂れ流したり、その意を汲む政府の御用聞きに勤め、その意を汲まない政府、政治家に対する当てこすり、針少棒大批判に耽っている。しかも、近年、こういう姿勢をますます強め次第に顕在化させつつある。かのロッキード事件における稀代の有能政治家・田中角栄失脚訴追キャンペーンなど最たる例であった。ここ十年で見れば、自公政権、これを背後で操る国際金融資本のメディア戦略は、マスコミを駆使して世論誘導し、新自由主義政策という名のハゲタカ利権擁護のペンを思う存分ふるってきた。小泉政治を称揚し、狂人小泉を名宰相としてもてはやした。これに一定の距離を保とうとした安倍、福田、麻生の各政権に対しては批判の舌鋒を鋭くしてきた。ペンの正義を云うには恥ずかしい政治主義ぶりを発揮してきた。

この間、新聞紙面が活力を失い、新聞各社が系列支配しているテレビメディアは、日常的にこれでもかというほどバカ番組を粗製乱造し、１億総白痴化を画策している。そういう事情によって、多少なりともまともな者のテレビ離れを促しつつある。他にも、中近東に於けるイスラエルの蛮行が国際的批判に遭っている時には決まって北朝鮮のテポドン、拉致問題を採り上げ、関心をそらせるという新たな機能をも露骨化させつつある。直近の例でいえば、２００９総選挙、これに引き続く鳩山政権誕生前後に合わせて報道され続けた酒井法子大麻事件の執拗さは、その好例である。同事件が総選挙過程で発生し、逮捕、釈放が政局の重要な節目に合わせて演出されたのは決して偶然ではなかろう。かく共認したい。

日本マスコミ界がネオシオニズムにコントロールされる度合いに応じて、記者クラブ制の弊害が目立ち始めた。これには以上のような相当の根拠があるとみなすべきであろう。既存メディアは役に立たないばかりか今や腐り抜いている。この認識が元になって、記者クラブ制という大手メディアのプレス特権からの開放が迫られつつあると認識すべきではなかろうか。もはや大手メディアは当てにならないのであり、彼らに代わるあるべきメディアの創出こそが真に望まれている。記者クラブ制問題をこの座標で位置づけて解く必要があろう。

鳩山民主連合政権が、かく腐敗堕落しきっているマスコミ、その表出権力体としての五大新聞による報道管制システムと闘わず、逆にその圧力に迎合するようなことでは先行きが暗かろう。世間では、鳩山政権に於ける小沢幹事長との二重権力問題に講釈を垂れる手合いが多い。しかしながら、れんだいこの見るところ、それを咎めるならメディア権力問題の方が本ボシであり、これを切開することこそが真の政治評論であるように思われる。誰か、かく共認せんか。
----------------------------------------------------------------
続く

　

215948 ＣＩＡが自民党を捏造し日本支配の手先として使役してきた事実

215948 ＣＩＡが自民党を捏造し日本支配の手先として使役してきた事実
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/27 PM08

●Legacy of Ashes: The History of the CIA リンク

CIAの武器は、巨額のカネだった。彼らが日本で雇ったエージェントのうち、もっとも大きな働きをしたのは、岸信介と児玉誉士夫だった。児玉は中国の闇市場で稀少金属の取引を行い、1.75億ドルの財産をもっていた。米軍は、児玉の闇ネットワークを通じて大量のタングステンを調達し、1280万ドル以上を支払った。

しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たしたのは、岸だった。彼はグルー元駐日大使などCIA関係者と戦時中から連絡をとっていたので、CIAは情報源として使えるとみて、マッカーサーを説得して彼をA級戦犯リストから外させ、エージェントとして雇った。岸は児玉ともつながっており、彼の資金やCIAの資金を使って自民党の政治家を買収し、党内でのし上がった。

1955年8月、ダレス国務長官は岸と会い、東アジアの共産化から日本を守るための協力を要請した。そのためには日本の保守勢力が団結することが重要で、それに必要な資金協力は惜しまないと語った。岸は、その資金を使って11月に保守合同を実現し、1957年には首相になった。その後も、日米安保条約の改定や沖縄返還にあたってもCIAの資金援助が大きな役割を果たした。

CIAの資金供与は1970年代まで続き、「構造汚職」の原因となった。CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている：「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」

●50～60年代にCIAが自民党に資金援助リンク

引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950～1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。

歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。

この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。

●「ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作　５０年代の米公文書分析」毎日新聞　2009年7月26日 2時30分リンク

１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

　

215944 ビルゲイツとモンサント＝ロックフェラーによる遺伝子保存計画（＝食糧支配）実現か

215944 ビルゲイツとモンサント＝ロックフェラーによる遺伝子保存計画（＝食糧支配）実現か
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/27 PM07

『東海アマ2009年09月27日』リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

…ビルゲイツとモンサント、ロックフェラー財団によって、昨年から北極海の小島に実現された「ノアの方舟計画」による遺伝子保存が、今後、ユダヤ金融資本にとって非常に大きな意味をもってくる可能性があり、あえて、注視を求めたいと思った。

ご存知のようにロックフェラー系企業は、カーギル社やモンサント社を中心に、アグリビジネスと呼ばれる世界の食糧支配を企ててきた。その核心部分は、世界中にハイブリッドＦ１種と呼ばれる優秀な生産性をもった種苗を提供し、日本のタキイなどを含めて世界中の大手種苗会社の経営権を買収し、モンサント社の開発したＦ１種に代えてゆくものであった。

ハイブリッド種は、その名のとおり、優秀な生産性を持っているが、すでに十年以上前から、これが「悪魔の種」であるとの警鐘が鳴らされ続けてきた。なぜなら、一度畑にハイブリッド種を蒔種するなら、それは一代限りしか育たず、種を蒔いても劣悪なものに変わってしまい、永久に種を買い続けなければならない。それどころか、従来の野菜種と勝手に交配して、種をとれなくしてしまうのであり、この目的が、農民から種の再生産を奪い、永久にモンサント社から種苗を買い続けなければならない構造を産み出すものだったからだ。

そしてＦ１種と交雑した品種にもモンサントの知的所有権が及ぶとして、零細農民に対し、巨額費用のかかる訴訟を提起し、泣き寝入りにし向けてきた、まさに「悪魔の企業」であった。

今、日本で種苗を手に入れようとホームセンターや農協に出かけても、タキイ種苗(株)　トキタ種苗(株)　(株)日本農林社 みかど協和株式会社 カネコ種苗株式会社 (株)サカタの種　 (株)武蔵野種苗園　など、９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。（唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている）

したがって、これらの販売する種苗は、ほとんどすべてＦ１ハイブリッドであり、ほとんど種の再生産が不可能なのである。そして、そうしたハイブリッド種は、無理な交配により遺伝的に劣化することが確認されており、やがて歴史的な農作物をすべて駆逐し、地上から農業作物の再生産能力を奪ってゆく運命なのである。

ロックフェラーが支配する農業に未来はない。それは金儲けを目的とすることにより、天の制裁を受け、彼らの販売するすべての種苗は死滅する運命にあるのだ。

このことは、すでに１０年も前から明らかにされ、独占的金儲けを狙って世界に遺伝子交配種苗を拡大したために、世界中のすべての作物が死滅に向かっているのである。それに真っ先に気づいたのが、他ならないロックフェラーとゲイツらユダヤ金融資本であり、このためゲイツやモンサント、ノルウェー政府が遺伝子保存計画を実現したということだ。

だがユダヤ金融資本の本質はタルムードに示されている通り、ユダヤ以外のすべての人民はユダヤに奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎないのであって、ユダヤさえ未来に保存できれば十分であり、地球の人類容認キャパシティが１０億人と計算された１９８０年の段階で、２０１０年、７０億人に達する人口を１０億人以下に削減する計画が３０年前からスタートしていた。

モンサントによるハイブリッド種苗は、おそらく本当は人類淘汰を狙って、食料事情を悪化させる目的だったと考えるのが自然なのだろう。そして北極貯蔵庫は、激減した人類のなかで生き残る優位者、すなわちユダヤ教徒を地上の主人公にするために用いられると考えるしかないのだ。
----------------------------------------------------------------

　

215926 ゴールドマンサックスこそが独裁者②～財務省におけるＧＳの緊急支援担当ヘンリーポールソン

215926 ゴールドマンサックスこそが独裁者②～財務省におけるＧＳの緊急支援担当ヘンリーポールソン
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/27 PM03

215925の続きです。
『ゴールドマン・サックスが…経済危機そのものだ。』（デーヴィッド・アイク公式日本語情報ブログ）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
この緊急支援は、子ブッシュ政権の財務長官で、二〇〇六年の入閣以前はゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者を務めていた、ヘンリー’ハンク’ポールソンに拠って扇動された。ある記事によると、「かつてゴールドマン・サックスの最高経営責任者であった財務長官は、850億ドルを単に破綻寸前の大手保険会社を買うために費やし、その保険会社は、たまたま彼がかつて経営していた会社に対して多額の借金を負っていた」。なんか臭わないか？

もちろん, こんなことは不正だ。ポールソンが不正だからだ。彼は不正を土台とする企業によって育てられた男で、この不正という言葉を考案したかもしれないロスチャイルドによって操作されている。

ポールソンは、元ゴールドマン・サックス副社長ニール・カシュカリを財政安定局の代表に指名したが、それは緊急財政支援金を誰が受け取るかを決めるためだ。続いて、ゴールドマン・サックスの業務執行社員ルービン・ジェフリーを暫定最高投資責任者に指名した。

財務省におけるその他の重要人物として、ダン・ジェスター、スティーブ・シャフラン、エドワード・Ｃ・フォースト、ロバート・Ｋ・スティールがいるが、全員ゴールドマン・サックスの人間だ。その核となるニューヨーク連邦準備銀行にいるゴールドマン・サックスの重役もまた、緊急財政支援の議論に関わっている。理事会の会長だったステファン・フリードマン（ロスチャイルド・シオニスト）もその中に含まれている。

ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービン（ロスチャイルド・シオニスト）は、二〇〇八年の経済破綻の下地作りに大いに貢献したが、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者だった。ルービンは、外交問題評議会の共同議長でもあり、また、オバマの暫定財政チームに名を連ねている。

ルービンの庇護下にある二名、ティモシー・ガイトナー（ロスチャイルド・シオニスト）とラリー・サマーズ（ロスチャイルド・シオニスト）は、 オバマが経済政策を決定するために指名した。ゴールドマン・サックスは二〇〇八年にサマーズのたった一日の「出勤」に対して、十三万五千ドルを支払っている。元キッシンジャー・アソシエイツの重役で、外交問題評議会の一員でもあるガイトナーは、ゴールドマン・サックスのロビイスト、マーク・パターソンを財務省の主席補佐官に指名した。

米下院金融サービス委員会長のバーニー・フランクは、財務官僚への質問と財政緊急支援政策の調査を担当した。彼の主任補佐官はマイケル・ペイスだったが、辞職してゴールドマン・サックスのロビイストになった。

ブッシュ大統領時代の主席補佐官であり、ヘンリー・ポールソンの財務長官就任について重要な役割を果たしたのは、ジョシュア・ブリュースター・ボルテン（ロスチャイルド・シオニスト）だ。彼はゴールドマン・サックスのロンドン支社にある法務兼政府業務部で常務取締役を務めた。

二〇〇八年九月、ＡＩＧが危機に直面した時に、新しく最高責任者として指名されたのが、元ゴールドマン・サックス取締役エドワード・M・リディーで、３百万ドル相当のゴールドマン・サックスの株式を保有していた。元ゴールドマン・サックス最高経営責任者で財務長官のポールソンに依頼されて、彼はその職に就いた。

マーケットウォッチ（訳注：金融関連ニュースを配信するオンラインサイト）のコラムニスト、ポール・ファレルは、「ゴールドマン・サックスは世界を支配している」と言い、ローリングストーン誌はゴールドマン・サックスを「人類の顔に張り付いた巨大な吸血イカである」と表現した。

ゴールドマン・サックスが、大恐慌以来、大きな市場バブルとその崩壊を不正に操作してきたことを、その記事は的確に非難している。これには、インターネットバブル、コモデティ（訳注：市場で売り買いされる農産物、鉱物等）バブル、住宅信用バブルも含まれる。
----------------------------------------------------------------
続く

　

215925 ゴールドマンサックスこそが独裁者①～闇勢力の要求通りに政府方針を決定付ける怪物

215925 ゴールドマンサックスこそが独裁者①～闇勢力の要求通りに政府方針を決定付ける怪物
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/27 PM03

『ゴールドマン・サックスが…経済危機そのものだ。』（デーヴィッド・アイク公式日本語情報ブログ）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

この銀行はロスチャイルドの表看板（フロント）となっていて、ロスチャイルド・シオニストのマーカス・ゴールドマンが、ドイツにあるロスチャイルドの領地バヴァリアから移住した後の一八六九年に公式に設立したものだ。

ロスチャイルド・シオニストの多くは十九世紀から二十世紀にかけてドイツからアメリカに渡り、主要な銀行、企業、組織を設立したが、彼はその中のひとりである。

ゴールドマンの業務の「サックス」部分は、彼の義理の息子で、両親がバヴァリア出身のドイツ系アメリカ人、サミュエル・サックスの参加により開始された。サックスは、リーマン・ブラザーズの銀行部門のフィリップ・リーマンとは旧知の仲であった。リーマン家は十九世紀にバヴァリアからアメリカへ渡っている。解かって来ただろうか？

バヴァリアはロスチャイルドが設置したバヴァリアン・イルミナティの本拠地でもある。一七七六年に設立されたその結社は、公式にはアダム・ヴァイスハウプトが代表であり、戦争、革命、その他の社会変革を伴う事件の操作に関与していた。フランス革命もそうだし、アメリカにおいては極めて活発であった。

ロスチャイルドが操るゴールドマン・サックスは、自らの要求に合うように政府方針を決定づける怪物だ。その主な方法とは、子飼いの人物を政府の主要な財政担当職に指名することである。

タイム紙はゴールドマン・サックスについて、「財政能力ある人材を政府に送る唯一最大の供給者」であり、銀行救済策において以上にそれが露骨だったことはないと述べている。ゴールドマン・サックスはバラク・オバマの選挙運動に単独で民間最大の献金も行った。

ロイド・ブランクファイン（ロスチャイルド・シオニスト）が率いるゴールドマン・サックスは、自社の崩壊を防ぐために納税者から129億ドルの借用金を受け取った。そして保険業界大手ＡＩＧに対する最初の850億ドルの公的資金投入から莫大な利益を得た。ＡＩＧがもし破綻していれば、ゴールドマン・サックスに巨大な損失を生む可能性を与えていただろう。

その後ＡＩＧは、操業を続けるために何百億ドルもの公的資金を追加で注入された。長年ＡＩＧの会長を務めたモーリス・グリーンバーグ（ロスチャイルド・シオニスト）は、二〇〇五年に不正業務、証券詐欺、慣例法詐欺、その他の保険および証券法違反の申し立てに拠って辞職しているが、彼を大いに喜ばす結果となった。まさかね？

グリーンバーグは、ロスチャイルドおよびロックフェラーのエージェントであるヘンリー・キッシンジャーと親しい仲であり、キッシンジャーをＡＩＧの諮問委員会の会長に指名した。そして、ＡＩＧは例の悪名高いキッシンジャー・アソシエイツの顧客でもある。グリーンバーグはイルミナティの外交問題評議会における名誉副会長兼理事であり、イルミナティの三極委員会の一員でもある。

グリーンバーグは、元アジア協会の会長であり、現在はその役員、そしてロックフェラー大学の名誉教授と近代美術館の名誉理事を務めている。これらの施設はすべて、ロックフェラー家によって創設された。

ロックフェラー一族と彼らの「ボス」であるロスチャイルド一族はどちらも、ゴールドマン・サックスと根本的な関わりがあり、彼らは、以前はブッシュ政権に政策を押しつけていたが、今はオバマ政権に同じことをしている。うーん、ＡＩＧはどうやってあれだけの額の緊急支援金を得ることができたのだろうか。運が良かったに違いない、と言っておこう。
----------------------------------------------------------------
続く

　

215830 急増する正社員の失業

215830 急増する正社員の失業
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/26 PM04

『経済情報（急増する正社員の失業）』（Nevada（金融危機特集））リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
７月の雇用保険受給者が１００万１３７５人となり、２ヶ月連続で１００万人を超えていますが、中でも「正社員」の離職者数が８５万人（４－６月期）となり、一年前に比べ２６万人も急増しており、この間の派遣社員の離職者数である１５万人を大幅に上回ってきています。

正社員離職者数増加分　　　２６万人
派遣社員離職者数増加分　　１５万人

このブログで何度も指摘してきましたが、この秋以降はもっと正社員の解雇・離職者が増え、７－９月期で９０万人、１０－１２月期で１００万人を突破するかも知れません。
企業倒産もじわりじわりと増えてきており、一旦職を失えばもう二度と同じ条件で正社員に戻れない事態に陥りつつあります。

今、日本経済は政府統計で４－６月期で４０兆円規模の＜需要＞が足らない事態に陥っており、この解消には＜５年程度＞かかるとされていますが企業はそのような悠長なことをしていれば潰れてしまいます。

企業としては、需要（売上げ）が足らないのであれば、固定費をその分削減する必要があり、最も簡単な固定費削減方法は「事務所スペース削減・人件費削減」となり、今、この両方が物凄い勢いで進んでいるのです。

コンビニ売上げ高が８月は＜－５．５％＞となり、入店者数も＜－１．７％＞となっていますが、今や若物がコンビニを高いとして敬遠し始めており、このままいけばコンビニの淘汰が進み、これで店舗の減少・従業員の減少という形になり、スキルのない若者・中高年の働く場所が更に減ることになります。

日本経済全体が縮小している中にあり、いまだ多くの日本人は「自分は何とか働ける」、「いくらでも働くところがある」と思っていますが、実際には一人の正社員募集に対して１００人以上応募するという事態になっているとも言われており、今後これが２００人を越える事態になるのか、それともそもそも正社員の募集がなくなるかも知れません。

日本の失業率がアメリカ・ヨーロッパ同様、１０％を超えるのも時間も問題かも知れません。
----------------------------------------------------------------

　

215820 総理大臣の外遊に見る記者クラブの生態

215820 総理大臣の外遊に見る記者クラブの生態
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/26 PM03

『総理大臣の外遊に見る、記者クラブの生態』（anti-monosの新メディア論）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
鳩山総理がニューヨークに行っている。今回がどうかはしらないけれど、これまでだと総理大臣が海外に行く際、記者クラブではこんな光景が繰り返されている…。


記者クラブの室内には張り紙が。「○×総理　国連総会出席　同行記者募集」。総理の大まかな日程が書かれていて、記者クラブの加盟社につき１名が参加申込枠に名前を書くことができる。名前を書けば、官僚がホテルの手配、現地での移動まですべて手配してくれるのだから、まさに至れり尽くせり。

申し込みが終わると、数日後には同行記者を対象に官僚による事前の記者レクチャーというのがある。国際会議での議題だけではなく、会議の前なのに既にほとんど決まっている（！）という共同宣言の文案まで教えてくれる。

政治記者の99％は「政局」という名の権力闘争の取材のプロであって、実は政策には詳しくはない。なので、官僚による記者レクの内容が、ほとんどそのまま記事になることが多い。実際には記者レクの他にも、ちゃんとした記者は専門家に話を聞いたり周辺取材をするのだが、そもそも政治記者の本業は政局取材なので、一夜漬けで官僚の書いた報道させたいシナリオを崩せるはずもなく、記事の基本線は官僚の記者レクに引っ張られることが多い。記者レクが出発直前までずれ込むと、「記事が書けないだろ！」と騒いで抗議する記者まで実在するのだ！役人のレクを待たずに自分で取材するなり、勉強するという気にはならないらしい…。

そして、いざ出発の日。羽田空港近くのホテルの一室に同行記者ご一同が集まる。ホテルの会議室が取ってあって、コーヒーなどの飲み物や軽食まで置いてある。記者はもちろん１円も払わない。部屋代もホテルのコーヒー代や軽食代もすべて税金だ。

集合時間が来て、飛行機に乗り込む。だが飛行機といっても、ＪＡＬだのＡＮＡではない！　政・府・専・用・機。つまり、総理大臣と同じなのだ。機内では、同行記者向けに総理の記者会見もあったりする。

現地に着けば、入国審査も何もない。そのまま政府が手配してくれたバスに同行記者ご一同で乗り込んで、滞在先のホテルに向かう。ホテルではご一同のために、大きな部屋が抑えられていて、記者クラブ加盟社ごとに記事を書いたりするためのブースが既に設置されている。各社ごとに専用の電話やＦＡＸまで引かれている。費用は各社一応払うのだが、実費以下の、気持ち程度。もちろん、これらの手配もすべて政府があらかじめやってくれている。まさに完璧、ＪＴＢ以上じゃないか…。

現地では同行記者が総理大臣を囲んでの「懇談」。さらに懇談とは別に総理、あるいは総理と同行の官房副長官あたりが記者を一堂に集めてのお食事会だ。その国を代表する高級ホテルでの食事。ここでも費用はもちろん、税金だ！

そして、２泊３日くらいの滞在が終わり、同行記者ご一同は政府専用機で帰路に。ところが、まだ終わらない！

旅のクライマックス（？）は最後に待っている。最後は何と政府専用機内で記者と総理の記念撮影だ。しかも記念写真は後日「200×年　国連総会」とかの名称までしっかりと彫りこまれたフォトフレームに入って、海外の同行取材の思い出にと、ひとりひとりに配られる。もちろん、最後まで税金だ…。


ここまで政府に面倒見てもらっても、ちょっと辛口のコメントも言わないと「ジャーナリスト」としてかっこつかないからなのか。現地からの中継や「政治取材歴○年」のテレビコメンテーターが、政府に「庶民の声」として意見を言ってくれる。

産経新聞出身の歴戦の政治記者が言われるように、記者クラブを解放すれば、素晴らしい記事がどんどん世に出るわけではないというのは、その通りでしょう。記事を書いたり取材したりという行為は、ある程度の職業訓練が必要なので、読むに耐える記事を書ける人だって、それほど多くはないはず。ただ記者クラブの問題は、産経出身の方が言われるように、個々の記者が、頑張っているとか、工夫しているとか、そういう次元ではないのでは。

取材現場の構造として、新規参入が常にありうるかどうか、出入りが自由かどうか、これこそ記者クラブ制度の論点ではないかと思う。

記者クラブという制度で、取材するプレーヤーが固定化される。そのことで、取材する側とされる側の慣れ合いが生まれる。記者個人と取材される側の間でも緊張関係は失われる。海外同行取材で当時の中川財務大臣と女性記者が酒を飲んで、そのまま大臣がもうろう会見に挑んだというのは、記憶に新しいはず。大臣も問題だけれど、緊張関係のなさは、こんなところにも表れる。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

215805 多極化に対応し始めた日本②～円高容認で対米優位を得る日本

215805 多極化に対応し始めた日本②～円高容認で対米優位を得る日本
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/26 AM08

『多極化に対応し始めた日本』（田中宇の国際ニュース解説）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～中略～

▼円高容認で対米優位を得る日本

鳩山政権は「地球温暖化対策」に熱心だが、これにも裏表がある。鳩山は国連で、温室効果ガスの排出を大幅に削減することを世界に向かって約束したが、この約束には「世界の主要な諸国が同様の大幅削減を目標として掲げた場合、日本も大幅削減を実施する」という条件がついている。

世界の気候は今、むしろ寒冷化の傾向にある。温暖化対策を推進してきた著名なドイツの学者（Mojib Latif）が「世界は今後２０年ほどは寒冷化傾向になるが、その後は必ず温暖化する」という新説を発表したりしている。温暖化を主張してきた学者たちは、今回の温暖化停止（寒冷化傾向）を全く予測できなかった。そんな無能さなのに「２０年後に必ず再び温暖化するから、世界はその時に備えて対策をとるべきだ」という彼らの新説が正しいと考えるのは、どう見てもおかしい。こうした懐疑心が世界に充満し始め、国連が提唱する大幅な排出規制を世界の諸国が実施する可能性は大幅に低下している。鳩山が約束を守る必要は減っている。

経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。

そもそも、日本の輸出産業の利益のみに焦点を当てて「日本には円安ドル高が望ましい」と考える従来の教科書的な考え方は、政治的に見ると、日独がドルを買い支えるという、１９７２年のニクソンショックから９０年代の金融グローバリゼーションによる米英復活までの英米中心主義の戦略に沿ったものであり、日本の対米従属戦略の一環である。米英が金融財政面で崩壊感を強める今の局面で、日本が米英と共倒れになるのは馬鹿げており、円高ドル安を是認する榊原や民主党の考え方はまっとうだ。民主党政権は、アジア開発銀行やＡＳＥＡＮ＋３が推進してきた「アジア共通通貨」（アジア通貨統合）の構想を支持しているが、これもドル崩壊への備えと考えれば当然の方針転換である。

今のタイミングでの円高容認への日本の方針転換は、米国にとって非常に危険である。円安ドル高を信奉していた従来の日本は、円高ドル安傾向になると、当局が公然とあるいは秘密裏に円売りドル買い方向の介入や仕掛け作りをしていたが、今後の日本はドル買いをしなくなり、米国債の買い増しもしなくなっていく可能性がある。これは、ドルと米国債が急落する可能性を強める。日本と中国が協調してドルと米国債を見放したら、米国は破綻してしまう（日中は巨額のドルや米国債を持っているので、簡単には動けないが）。

日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。似たような米国との関係性の転換は、ここ数年、中国やアラブ諸国も経験しており、それが世界体制の多極化につながっている。今後、時間がたつうちに、日本人は世界において自分たちが置かれている新たな立場の意味に気づき、自信を持つようになるかもしれない。この自信や覚醒（日本人だけではなく、欧米より劣位にあると思い込んでいた世界中の諸民族の自信と覚醒）こそ、米国の隠れ多極主義者が待ち望んでいるものだと私は考える。ブレジンスキーは、日本の転換を見て喜んでいるだろう。
----------------------------------------------------------------

　

215804 多極化に対応し始めた日本①～日本を冷戦思考や対米従属中毒から引き離す「脱官僚」

215804 多極化に対応し始めた日本①～日本を冷戦思考や対米従属中毒から引き離す「脱官僚」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/26 AM08

『多極化に対応し始めた日本』（田中宇の国際ニュース解説）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

▼日本を冷戦思考や対米従属中毒から引き離す「脱官僚」

すでに短く書いたが、私が見るところ、オバマ政権が鳩山政権に対して意外な親密さや理解を示しているのは、今の米中枢が隠れ多極主義の戦略を採っているからだ。日本は小泉政権の時代に、対米従属を強化するか、もしくは対米従属を薄めてアジアとの関係を強化するかという選択肢があったが、小泉は対米従属強化の方に進み、次の安倍政権以後はそれが踏襲された。福田政権はアジア重視をやろうとしたが、小泉時代から強まった中韓朝露に対する敵視プロパガンダに阻まれ、動けなかった。その後の麻生政権まで、米国は一貫して、表向きだけ日本重視といいつつ、実態は日本無視だった。それは、米国中枢で米英中心主義より多極主義が強くなっていったのに、日本は対米従属の姿勢を変えたがらなかったためだ。

民主党も、しばらく前までは「自民党よりさらに積極的な対米従属策を採る」というネオコン的な戦略が党内にあった。今回、国土交通相となった前原誠司らが、以前にその戦略を採っていた。小沢一郎は、以前から「日本は米国・中国の両方と等距離の正三角形の外交関係を持つべきだ」と考えていたが、それと対照的なネオコン戦略も党内にあった。しかし、米国でネオコンが失敗の烙印を押され、米国の崩壊感が強まった後に政権をとった今の民主党からはネオコン色が消えた。前原は巧みに態度を変質し、閣僚ポストを得た（小沢と対立していたのではなく、小沢の了承を受けた上で、党の方向性を模索する別働隊的な動きをしていたのかもしれない）。

鳩山が、選挙前に発表した論文「私の政治哲学」で、米国の市場原理主義が失敗したと明言したことは、民主党がネオコン戦略と決別し、米国の衰退と世界の多極化に対応して、小沢の正三角形外交戦略に一本化したことを示している。マスコミでは、鳩山と小沢の間に齟齬があると書かれている。個人的な相性は悪いのかもしれないが、東アジア共同体（アジア通貨統合）や、日米関係の対等化など、鳩山が論文で書いた外交戦略は、小沢の戦略と一致しており、戦略的には両者の間に矛盾が感じられない。

民主党は「対等な日米同盟」を掲げているが、米国は２０００年の「アーミテージ・ナイ報告書」で、すでに「日本は米国に従属するのではなく、対等な同盟関係に近づくべきだ」と書かれている。

戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。

英米中心主義は、国際的な元締めが、情報戦能力が高いＭＩ６の英国やイスラエルであり、プロパガンダ技能に長けている。日本を英米中心主義から多極主義の側に転換しようとする民主党は、失政やスキャンダルなどを誇大報道されて短命に終わりかねない。だから鳩山政権は対抗手段として、小沢が得意とする、めくらまし的な表裏のある戦略をとっている。
----------------------------------------------------------------

　

215743 どうなるポンド相場？～財政金融破綻国家の英国

215743 どうなるポンド相場？～財政金融破綻国家の英国
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/25 AM08

『どうなるポンド相場？財源尽きかける英国・景気刺激策の継続は困難、商業不動産も大規模破綻！』（ＡＩＦＥＮＣＥ）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
ポンド相場が暴落を見せた今日であるが、英国のスタンスに矛盾がにじみ出しているようだ。
　
ブラウン英首相は２３日、経済が回復したと確信できるまで政府は財政出動による景気刺激策を継続するとの方針を示した。

「世界各国が実施しているように、財政刺激策を継続する。経済が回復したと確信できるまでは（景気刺激策を）解消しない」
　
と発言している。
　
しかし、英中央銀行は、資産の買い取り計画をこれ以上拡張するつもりはなく、現行枠完了後は購入を止める可能性もあるようなのだ。

ちなみに英中銀は、現行の資産買い取りプログラムに伴う購入を１１月までに完了する計画だ。

英国政府の御用学者や御用専門家たちは、資金供給の追加的対応は必要ないと言っているが、言っていることがムチャクチャである。
　
間違っても景気が良くなっているわけでもない。
　
要は、財源が枯渇して、これ以上の景気の下支えなど不可能になっているのである。
　
英国の商業用不動産ローンの大半が、技術的デフォルト状態にあり、借り換えが困難となっている問題も深刻だ。

世界最大の不動産仲介業者ＣＢリチャード・エリス・グループ（ＣＢＲＥ）によると、 英国の商業用不動産向けローンは、そのほとんどが借り入れ額が物件価値を上回る技術的デフォルト（債務不履行）の状態にあるという。
　
もはやゲームセットである。
　
今年の年末までに４５０億ドルが支払期限を迎えるとされる英国商業不動産。
　
銀行側は支払い期限を延長するつもりのようだが、そう長くは持たないだろう。
　
英国では、矛盾するような情報が出ており、景気刺激策なども継続したいのだろうが、資金が続かないのは明白。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

215653 米連銀の倒産が近付くにつれ世界の貿易が止まっていく

215653 米連銀の倒産が近付くにつれ世界の貿易が止まっていく
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/09/23 PM10

『米連銀の倒産が近付くにつれ世界の貿易が止まっていく』（BenjaminFulford）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
世界で最も正しい経済指標の一つとして世界の船の運賃を表わすBaltic Dry Index （バルチック・ドライ・インデックス）があるが、現在底どまりをしている。世界の貿易が殆んど停止している状況は、このイギリスの新聞記事からもよくわかる。

この場所に停留している船の大群は米国海軍と英国海軍の船の総数より多い。このように停留している船の大群は他にもアラビア海などでみられる。

これに関連して米連銀はポーランドやチェコをロシアに身売りしてしまった。米国は彼らのミサイル防衛システムをキャンセルし、NATOはロシアとの同盟を呼びかている。薬物を手に入れるためには何でも売る薬物中毒者のように米連銀が必死に米国の軍事宝を中国やロシアに売っている。

しかし両国とも米連銀が行った中国やロシアでの大量虐殺を忘れていないはずなので、宝を安く買っても米連銀と同盟を組むことは考えにくい。米連銀崩壊の最終局面が近付くにつれ、これから益々奇妙なニュースが出てくるだろう。いずれにしても天才犯罪者である米連銀の連中を過少評価してはならない。
----------------------------------------------------------------