223622 景気回復に懐疑的、二番底のリスク～スティ－ブン・ローチ～

223622 景気回復に懐疑的、二番底のリスク～スティ－ブン・ローチ～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/07 AM11

『景気回復に懐疑的、二番底のリスク』（モルガンスタンレー　スティ－ブン・ローチ氏寄稿）リンクより転載します。
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１年前は絶望さえ感じられた世界に、今では希望が芽生えている。政策当局は第２次世界大戦以後で最も痛みを伴う危機とリセッションの底入れに成功したからだ。ただ、先行きは依然として不透明感が残る。底入れの動きには勇気づけられるが、今後の景気回復局面がどのようなものなのか、わたしたちにほとんど何も教えてくれない。

世界経済の活力ある持続的な回復に懐疑的であるのには、４つ理由がある。

まず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の試算では、不良債権の評価損が全世界で約３兆4000億ドル（約314兆円）規模に達する可能性が示されている。これまでに確定した損失額はそのわずか半分程度であり、これは金融機関の収益が一段と悪化すると同時に、貸し出し能力が制限されることを示唆する。

第２は、今回の世界的なリセッションが驚くほど広範囲に及んだことだ。最も厳しい局面だった2009年３月には世界経済の75％が縮小していた。この数値は一般的には50％前後だ。これはリセッションで疲弊した世界経済を好転させるのがいかに困難であるかを示している。

第３に、返済能力を超える債務を抱えた米国の消費者の買い控えが長期化し、世界の需要が抑制される公算が大きい。労働市場では雇用や賃金が激しい衝撃に見舞われ、そこに不動産や信用バブルの破裂が重なった。米国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合は、現在の記録的な71.2％からバブル発生前の標準的な66％へと５ポイント落ち込む可能性が強い。

■米国の消費の弱さ

これにより米国の消費の伸びは実質ベースで危機前の10年間のほぼ４％から、向こう３－５年間は1.5－２％に減速するだろう。世界中どこの消費者もこの穴を埋めることはできない。

そして第４は、世界経済の供給サイドが極度な不均衡に見舞われていることだ。特に中国を中心とするアジアの開発途上国がこれに該当する。表面上、危機後の中国経済の回復力は目覚ましいが、09年１－９月に達成した前年同期比7.7％の経済成長のうち95％は固定投資分野に依存し、ＧＤＰの45％を占める前代未聞の状況となっている。

今回の政府主導の銀行融資の記録的な伸びは、既存の不均衡をさらに増幅させることも手伝って、中国は誤った資本配分や融資の質の一段の悪化というリスクに直面している。

■不安定な回復

このような強烈な逆風を考えれば、世界経済の向こう３年間の平均成長率は約2.5％と、近代で最も力強さを欠く景気回復局面になると予想される。重大なのは、こうした結果が70兆ドル規模の世界経済の「失速」につながりかねないことだ。つまりある衝撃がいとも簡単に景気を逆回転させる引き金となり、恐ろしい二番底に導く可能性があることを意味している。

通常の循環的な回復局面では、それまで抑制されていた需要が景気回復で十分なクッションとなり、経済は周期的に訪れる衝撃に持ちこたえられる。

対照的に、こうしたクッションがない景気回復は予想外の衝撃に耐える力がはるかに小さい。当然ながら現状ではこうした懸念はむなしく響く。在庫循環に伴う一時的な押し上げ効果で、活気に満ちたＶ字型回復の希望や夢が突如として信ぴょう性のあるもののように見え始めているからだ。ただし、在庫効果がいつもと同じようにはげ落ち、需要の基調の弱さが再び浮かび上がってくれば、危機後の回復はすぐさま不安定な状態に変わるだろう。
　　　　　　　　　　　
■出口戦略のリスク

こうした不安定な状況を招く潜在的なショックは２つある。その１つは大規模な景気対策からの誤った出口戦略だ。政策当局は世界の救済を目的に導入した異例の財政・金融刺激策を解除する手段や戦術を欠いているのではない。

残念ながら当局には政治的意思が欠けているのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、危機発生後にフェデラルファンド(ＦＦ)金利の引き下げを急ぐ一方で、景気回復局面では正常化に時間をかけるという「非対称」の出口戦略を再び採用する可能性が高い。

これでは正常化が遅れた02－06年の繰り返しになる。この遅れが新たなバブルや不均衡をあおる主な役割を果たし、今回の危機の土台を作ったのではないか。
　　　　　　　　　　　　
■中国バッシング

第２の潜在的な衝撃は貿易摩擦と保護主義の高まりであり、特に米政府が主導する中国バッシングだ。今年の米中間選挙に向けて、同国の失業率は9.5％を上回って推移する公算が大きく、党派を超えて再び中国の為替問題がやり玉に挙がる可能性がある。

米政府が貿易制裁措置を発動すれば、中国政府のドル建て資産の購入意欲は間違いなく減退し、ドルだけでなく恐らく米実質長期金利に深刻な影響を及ぼすだろう。

こうした衝撃の予測は誰もできないが、二番底説には１つの重要な点で極めて明確なことがある。それは衝撃が活気のない回復局面に致命的な一撃になり得るということだ。依然もろさが残る危機後の経済環境では、これが現実のリスクとして存在する。世界経済が今年のある時期に二番底をつける可能性は40％程度あるとわたしは予想している。
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223590 世界を覆う危険な金融保護主義“二番底”という我々の未来～ジョージ・ソロス氏～②

223590 世界を覆う危険な金融保護主義“二番底”という我々の未来～ジョージ・ソロス氏～②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/06 PM10

223588の続きです。
『世界を覆う危険な金融保護主義　“二番底”という我々の未来』（ジョージ・ソロス 特別寄稿）リンクより転載します。
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最も大きな打撃を受けたのは東欧だった。東欧の中心的な国々は、中央銀行の安定したバランスシートを生かして金融システムに資金を投入し、市中銀行の債務を保証した。一方で政府は、前例のない規模で国債による資金調達を行ない、景気刺激策を打った。

だが、現在、「グローバルな金融システムは崩壊を免れた」「ビジネスは通常の状態に徐々に戻りつつある」という見方が広まっているものの、これは現在の状況に対する深刻な誤解である。ハンプティ・ダンプティは二度と元の姿には戻せないのだ（※訳注：ハンプティ・ダンプティはマザーグースの童謡に登場する。割れた卵の比喩）。

1980年以降に進んだ金融市場のグローバリゼーションは、金融資本が世界中を自由に動き回ることを可能にし、課税・規制が困難になった。これによって金融資本は特権的な立場に置かれた。各国政府は、自国民が何を望んでいるかよりも国際資本が何を求めているかに多大な関心を注がざるをえなくなった。個別の国のレベルでは、国際資本に対する抵抗力を示すことは困難だった。

だが、こうして登場したグローバル金融システムは根本的に不安定なものだった──金融市場は、好き放題にやらせておいても安全だという誤った前提に立脚しているからである。グローバル金融システムが崩壊したのも、そしてそれを再び元の姿に戻せないのも、それが原因なのだ。

■危険な金融保護主義

グローバルな市場にはグローバルな規制が必要である。だが、現在行なわれている規制は国家主権という原理に根ざしたものだ。なるほど、自己資本比率に関するバーゼル合意に顕著なように、国際的な協定もいくつか存在する。各国の市場監督当局のあいだにも適切な協力関係がある。しかし、その権限の源泉はといえば、常に主権国家なのである。

これが意味するのは、いったん停止したメカニズムを再起動するだけでは十分ではない、ということである。われわれはこれまで存在したことのない規制メカニズムを創造しなければならない。現状では、各国の金融システムが、その国の政府によって維持・支援されている。だが各国政府がもっぱら気にかけているのは自国経済のことである。これによって、金融保護主義とでも呼びうるものが生まれており、グローバル金融市場を混乱させ、破壊させかねない脅威となっている。英国の規制当局はもう二度とアイスランドの当局を当てにしないだろうし、東欧諸国は外資系銀行への依存を続けるのを躊躇するようになるだろう。

したがって、規制は、その範囲という点において国際的なものとなる必要がある。さもなければ、グローバル金融市場はレギュラトリー・アービトレージ（規制裁定取引）によって破壊されてしまう。つまり、企業は規制環境が最も緩やかな国に移転し、それ以外の国は、とうてい抱え切れないほどのリスクに晒されてしまう。

グローバリゼーションが成功したのは、それによって各国が規制の解除を余儀なくされたためである。だが、このプロセスを逆転させてもうまくいかない。統一的な規制に向けて各国の合意を得るのは難しいだろう。国が違えば利害も異なる。だから各国は異なるソリューションを志向するのだ。

この実例を欧州に見ることができる。欧州連合の加盟国は、金融に関する統一的なルールについて合意できていない。欧州連合でさえできないことが、いったい世界の他の地域で可能だろうか。

1930年代、貿易保護主義が、ただでさえ悪い状況をいっそう悪化させた。今日のグローバル経済においては、金融保護主義が、当時よりもさらに大きな危険となっているのである。
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223588 世界を覆う危険な金融保護主義“二番底”という我々の未来～ジョージ・ソロス氏～①

223588 世界を覆う危険な金融保護主義“二番底”という我々の未来～ジョージ・ソロス氏～①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/06 PM10

『世界を覆う危険な金融保護主義　“二番底”という我々の未来』（ジョージ・ソロス 特別寄稿）リンクより転載します。
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著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は、現在の危機は、過去のいずれとも違うと喝破する。国家という枠を超えたグローバル金融市場の混乱を鎮めるには、まったく新しい規制メカニズムの創造が必要と説く。

今日、グローバル経済が直面する不確実性は、尋常でないほど広い範囲に及んでいる。われわれはちょうど、第二次世界大戦後最悪の金融危機を切り抜けたばかりである。これに比肩しうる危機といえば、1991年に弾けた日本の不動産バブル（日本はまだそこから回復していない）、それに1930年代の大恐慌くらいである。ただし今回の危機は、これらに比べて数字の面でははるかに大規模であり、質的にも異なっている。

日本の体験と異なり、今回の危機は単独の国にとどまらず、世界全体を巻き込んだ。また大恐慌とは異なり、今回は金融システムが崩壊するままに任せるのではなく、人為的な生命維持装置をあてがわれた。

事実、今日の問題の規模は、大恐慌の頃のそれさえ上回っている。1929年、米国における貸付残高はＧＤＰの160％相当であり、1932年には250％にふくらんだ。2008年の場合は、最初から365％という数字だった。そしてこの計算では、広範に利用されているデリバティブ（1930年代には存在しなかった）は除外されている。

それにもかかわらず、人為的な生命維持装置はうまく機能した。リーマン・ブラザーズの倒産から1年足らずのあいだに金融市場は安定し、株式市場も反騰に転じた。経済は回復の兆候を示している。人びとは普段どおりのビジネスに戻りたいと考え、2008年の崩壊は悪い夢だったのだと考えたがっている。

残念ながら、この景気回復は息切れしがちであり、この先、（2010年なのか2011年なのかは確言できないが）第二の景気後退が待ち構えている可能性さえある。

■割れた卵は戻らない

私の見解は決して突飛なものではないが、しかし現在主流となっている雰囲気とは対立している。景気の回復が長く続けば続くほど、それが今後も続いていくと信じる人が増えてくる。だが私の見るところでは、これが平衡とはほど遠い状況の特徴なのであり、そのような状況では、認識が現実に追いつけなくなる傾向が表れる。

厄介なことに、この「遅れ」は双方向に働く。ほとんどの人は、今回の危機が過去の危機とは異なるものだということ、つまりわれわれが一つの時代の終わりにいるのだということをまだ理解していない。それ以外の人は（私も含めてだが）、景気回復がどこまで進むかを予想できていない。

全体として見れば、各国の金融当局は、今回、過去の危機を処理したときと同じ方法で対応した。すなわち、破綻した金融機関の救済と、金融・財政両面での刺激策である。

だが今回の危機は規模がはるかに大きかったため、同じ手法ではうまくいかなかった。リーマン・ブラザーズの救済が失敗となったのが一つのヤマ場となった──金融市場は現実に、その機能を停止してしまったのである。

これはつまり、各国政府が、「これ以上、システムの危機につながりかねない金融機関の破綻は認めない」と実質的に保障しなければならなくなった、という意味である。こうして、危機は世界経済の周縁部にまで広がっていった。というのも、この部分に相当する諸国は、主要国に比べて信用性の高い保障を与えることができなかったからだ。
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続く

　

223585 旧田中派（経世会）潰しを続ける東京地検特捜部（＝ＣＩＡ日本支部）②

223585 旧田中派（経世会）潰しを続ける東京地検特捜部（＝ＣＩＡ日本支部）②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/06 PM09

『「経世会」と「清和会」』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
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　～前略～

▲ なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか？

それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相がとった「米国との関係」の違いに根本原因があると思われます。

「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は、対等や従属どころの話ではなく彼はCIAに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったのです。

このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相がCIAに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料や米公文書館資料ですでに証明されていることです。

ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書い「CIA秘録上」（文藝春秋社)の第１２章「自民党への秘密献金」に詳しく書かれていますのでぜひお読みください。

他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は、１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しました。また米石油メジャーの独占支配に抗して日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。

同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄に先を越されたことに烈火のごとく怒り、「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと、解禁された米公文書に書かれていす。

■「ジャップは最悪の裏切り者」 ７２年にキッシンジャー氏　共同通信 2006/5/26
リンク　阿修羅掲示板より転載　

【ワシントン２６日共同】ニクソン米大統領の中国訪問など１９７０年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が７２年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ（日本人への蔑称（べっしょう））」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、２６日までに解禁された米公文書で分かった。キッシンジャー氏の懐疑的な対日観は解禁済みの公文書から既に明らかになっているが、戦略性の高い外交案件をめぐり、同氏が日本に露骨な敵がい心を抱いていたことを明確に伝えている。日米繊維交渉などで険悪化した当時の両国関係を反映しており、７０年代の日米関係史をひもとく重要資料といえる。

▲　結論

戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けたのです。

日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてのです。日本人の生活は破壊され人権は侵害され続けてきたのです。

米国は米国の利益を第一に考える「清和会」系の政治家を代々日本の首相に据えてきました。

田中角栄などのように、米国の意向にそわない「経世会」系の政治家が国民の広範な支持で首相となり反米的な独自政策を実行し始めたとたん、米国はCIAや公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示するのです。

日本の大手マスコミはCIAの支配下にありますので、東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」をして「何も知らない国民」をだますのです。

現在進行中の東京地検特捜部による小沢民主党幹事長に対する異常とも言える「国策捜査」の背景には、米国と日本人エージェントの「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配体制」を確立する明確な意思があると思われます。

　～後略～
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223581 またウソがバレた！日本の大マスコミの「米国激怒」報道～怒っているのは日本人記者

223581 またウソがバレた！日本の大マスコミの「米国激怒」報道～怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/06 PM09

『[外務省] またウソがバレた！～日本の大マスコミの「米国激怒」報道
怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった』（日刊ゲンダイ）リンクより転載します。
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沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽る大マスコミ。だが、米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。

米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。
例えば昨年１２月１５日の内容はこんな感じだ。

日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」
クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」

この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。しかし、呆れるのはその次の質問だ。

女性記者「私たちは皆、（在日米軍再編）ロードマップが“ベスト”だと知っている。しかし、日本政府は新しい移転先を検討しているんです」
なんて言っているのだ。この「私たち皆」（Ａｌｌ of us）とは一体誰を指すのか。

鳩山政権が見直しを打ち出した以上、少なくとも日本政府じゃないことは確かだ。当然、国民の総意でもない。それなのに「ベスト」と言い切っているからワケが分からない。

そういえば、１週間後の１２月２１日、藤崎駐米大使がヒラリー国務長官に「呼び付けられて叱られた」一件も、「呼んでいない。大使が立ち寄った」と、このクローリー国務次官補が否定したものだ。藤崎大使の一人芝居がバレたわけだが、あの一件でも日本の大マスコミは一方的な藤崎大使の発言報道だけで終わらせてしまった。日本の国民は、朝日や読売を見る前に、米国務省ホームページを見た方が正確な情報が得られるというものだ。
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