サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

223930 反米基調の現政権が参議院選挙で単独過半数取れば、親戦争屋日本人に大規模攻撃仕掛る?

2010年01月10日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
223930 反米基調の現政権が参議院選挙で単独過半数を取れば、親戦争屋日本人に対して大規模攻撃を仕掛けてきそうだ
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/10 PM07


『どうやら今年は反米基調の現政権が国内の親米勢力に対して大規模攻撃を仕掛けてきそうだ(@w荒』(東京kittyアンテナ(@w荒)リンクより転載します。
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現在の日本の政局は党と党の対立以外に、「米国派」と「反米派または中国派」とも言うべき対立が軸と為っている。親米勢力が反米の姿勢を露にしている民主党政権に対して総攻撃を仕掛けているというのが政治の現状と言える。

大敗した自民党は既に無用の長物状態に陥り、親米勢力も完全に見放している様だ。本当ならば自民党の新生に注目した情報操作が為される筈なのに完全に無視されていると言ってよい。彼等はもはや自民党は見放し、民主党の中の少数派である親米勢力に望みを託しているかの様である。

だが、現政権の基調は反米であるのは以下の様に否定できない。小沢幹事長が中国には毎年行くが、米国には全く行かない事、そして鳩山首相が以前に書いた在日米軍の撤収の主張からしても、民主党政権の主流が米国に対してどの様な意見を持っているかは明白だ。

いずれ現政権は親米勢力に対して組織的な大規模攻勢を仕掛けるだろうが、それがいつ、どのように、そしてどれほどの規模かについては未だ予想されていないようだ。何時かについては明らかだ。民主党が参議院選挙で単独過半数を取れば、それが完全に実現するかは兎に角、即座に行動開始だろう。

どの様に、そしてどれ程の規模かについては以下に述べてみる。

1)財務省関連

今回菅直人が財務大臣になったが、先ずは米国大使館や米国財務省と財務省官僚との接触を禁じる事になるだろう。また人事的にも親米派を永久便所掃除の刑か永久冷や飯食いにしようとすることが予想される(@w荒

2)法務省関連

何と言っても検察をバラバラにしてポンコツロボットにするのが民主党政権の最大の狙いであろう。検察解体とは、現在検察が持っている捜査権、逮捕権、起訴権の三種の神器のうち捜査権と逮捕権を剥奪することだ。つまりこの三権を同時に持つことが衙門の中でも最彊(さいきょう)の権力を誇る地検28号の力の源泉であったのを、二権を取り上げ起訴だけしかできないポンコツロボットに変えてしまうということだな。そしてこれが民主党政権の最終的目標だろう。また人事的には検事総長を民間から迎え、検事長についても政治同意人事としてしまえばもはや検察は民主党に逆らえない。完全な犬として調教する心算だろう。

3)外務省
 
やはり親米派を永久便所掃除の刑とする事を企図するだろう。
それが実現すればチャイナスクール一辺倒となるだろうな。

4)情報媒体

新聞に関しては、再版制度によって甘い汁を吸っていた新聞をギューギュー言わせる為に、公正取引委員会において大きな力を持っている財務省を完全排除、政治家の指名する者が入り込んで来る可能性がある。またテレビに関しては、既に20%の外資制限にギリギリ引っかかりそうな民放キー局を総務省を通じて甚振り捲る事になるだろう。ネットに関しては、言論を統制するために特に2ch等の匿名掲示板が標的にされるだろう。

今は鳩山首相や小沢幹事長への攻撃が激しいが、夏の参議院選挙で単独過半数を民主党が取ったら上の処置を次々と試みて行く事になるだろう。まあ全て実現するとは限らないが、一部省庁への攻撃は熾烈を極める事になるだろう。
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223929 力関係が劇的に変化してきた~検察のリーク情報自体虚偽だった事を郷原氏がサンプロで発言

2010年01月10日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
223929 力関係が劇的に変化してきた~検察のリーク情報自体虚偽だった事を郷原信郎氏があの「サンプロ」で発言
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/10 PM07


『力関係が劇的に変化してきた』(杉並からの情報発信です)リンクより転載します。
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小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書の「虚偽記載問題」で、東京地検特捜部が大手マスコミに流して大々的に報道した情報が実は嘘だったことが暴露されました。

2004年度の官報に小澤一郎氏からの4億円の借入れの記載があったことが判明したのです。

これまで大手マスコミは東京地検特捜部のリーク情報を元に、「2004年度の収支報告書に4億円の借入れは記載されていない。小沢一郎民主党幹事長が世田谷の土地を購入した資金は企業からの裏金の疑いが濃厚である」と根拠もなしに小沢一郎民主党幹事長を激しく攻撃してきたのです。

民主党攻撃で悪名高い田原総一郎のテレビ朝日番組「サンデープロジェク」は今朝の番組の中で、東京地検特捜部のリーク情報自体が虚偽であったことを報道したのです。

このことは検察・大手マスコミ対民主党政権の力関係がここへ来て劇的に変化したことをあらわしています。

旧自公政権特権政治家+検察・警察・特権官僚+経団連大手資本家・御用組合役員+大手マスコミ・電通・御用学者+米国支配層・CIAの「5大悪徳連合」は、この間東京地検特捜部・大手マスコミを使って鳩山首相と小沢幹事長を狙った民主党攻撃を猛烈に展開してきましたが、ことごとく失敗し逆に彼ら自身が追求されはじめたことを意味します。

鳩山民主党政権は直ちに「真相究明委員会」を設置して「小泉構造改革」の美名の下で日本国民の資産・財産を米国に差出しおこぼれを山分けしてきた小泉純一郎や竹中平蔵をはじめとするすべての日本エージェントを探し出し彼らの犯罪と責任を追及すべきなのです。

以下に本日付けの経済学者植草一秀氏のブログ記事をご紹介します。

■ サンプロ小沢氏団体4億円不記載虚偽報道公開  植草一秀氏

2010年1月10日

リンク

1月10日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、2004年度の官報に小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に小澤一郎氏からの4億円の借入れの記載があったことが報道された。

マスメディアは「不記載」だとして小沢幹事長サイドを激しく攻撃してきた。

番組に出演した枝野幸男氏は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性に言及し、その場合には漏洩した職員の違法行為について処分が必要であることを明言した。

マスメディア各社は「不記載」と報道してきたことに対する責任を明らかにする必要がある。メディアこそ「説明責任」を果たすことが求められる。

 ~後略~
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223895 「偽の真札」の上に「偽の真GDP」の数字がのっている中国経済

2010年01月10日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
223895 「偽の真札」の上に「偽の真GDP」の数字がのっている中国経済
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/10 AM11


『百聞は一見に如かず・・。』(若干蛇足)リンクより転載します。
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 ~前略~

北京東京趣聞博客(ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ) 福島香織

■松村テクノロジーというのは、世界最高水準の偽札鑑別機を作るメーカー。偽札鑑別技術は日本が世界最高水準なんですってよ。中国の偽札の量がとんでもない、というのは今にはじまった話ではないのですが、このコラムのキモは、偽の真札が中国 に存在するということでしょう。

■なんじゃ、偽の真札というのは、とお思いのかた。中国には偽の偽札、真の偽札、偽の真札、真の真札の四種類の人民元がある、という噂ですのよ。

■松村社長は、おそらく中国様の体面をおもんぱかって、はっきりとは書いておられませんが、中国の本物の造幣局(?)で作られた偽札、つまり品質、価値ともに真札とかわりないけれど、中央銀行(人民銀行)が数量を把握していないお金がある可能性というのもあるわけです。今回、松村テクノロジーに持ち込まれた同じ製造番号の紙幣こそ、どう考えても、そうだろう、と誰もが内心思ったはず。でも、そうつっこめませんよね~。それは、当局が自国の製造紙幣の番号管理がぜんぜんできていないということになり、つまり経済の基本である通貨の信用が失墜する可能性につながるからです。本来なら、国家経済大パニックであります。

■ちなみに偽の偽札と真の偽札については、私が昔、北京春秋というコラムに書いたことがあります。もう、ネットサイトでは消えてなくなっているので、ここに再掲載。
[北京春秋 ニセ札天国] (2007年5月2日)

いくらコピー王国、中国だとはいっても、携帯電話メールで堂々と「ニセ札売ります」の宣伝が入ってくるのにはさすがにあきれてしまう。こんな事件が最近、あった。

出稼ぎ仕事の手配師2人が出稼ぎ農民らへの給料用にとニセ札を買うことにし、安徽省のニセ札屋から20万元で100万元分のニセ札を買った。だが、帰って札束を 確認してみると、束の最初の数枚と最後の数枚だけが本モノのニセ札で、中は白紙。 途方にくれた2人が「20万元詐取された」と警察に届けたところ、2人ともお縄に…。 ニセのニセ札をつかまされたドジな悪人は笑えるにしても、銀行のATM(現金自動預払機 )からもニセ札が出てくるとなれば笑いごとではすまない。

南方都市報によれば、広州市の農業銀行のATMで、男性が5000元を引き出したところ、100元札20枚分のニセ札が出てきたので、銀行にかけ合ったところ、「ATMでニセ札が 出てくる可能性はゼロ に近い」と取り換えに応じてくれなかった。ATMから偽札が出てくるのは、私自身も体験ずみなので、男性には大いに同情したよ。

こんな状況で金融市場の国際化をうたう中国っていい度胸!?(福島香織 )

■松村社長によると、市場の人民元の20%が偽札だそうですが、この場合20パーセントというのは、真の偽札のことだと思います。

本当に紙幣をつくる人がこっそり横流し用の紙幣をつくる。インク、紙、印刷技術とも本物だが、マネーサプライ量に含まれていない幻の札。なぜ、そんなことを考えるかというと、マンションの一室などでこっそり売られている格安のエルメスやプラダなどのブランド商品は、まさしく本物のブランド品を作っている工場を夜中や休日にこっそり稼働させてつくった、偽の真ブランド品だからだ、そうです。これは売っている人がそういってました。もっとも、品質は本物と変わらない、という趣旨のセールストークでいうわけですから、本当のことをいっているという保証もありませんが、そう信じられている。

■ちなみに、中国人が言う面白い言い回しに、真の偽GDPと偽の真GDPというのもあります。真の偽GDPというのは、いわゆる水増し報告。GDP増の実態がないけど数字上は水増しして報告する数字のごまかしです。一方、偽の真GDPというのは、橋をつくる、しかしその橋が手抜き工事で竣工後、すぐ落ちた。でまた建て直すが、その橋はあぶなくて使えない。するとGDPは数字上は橋をひとつつくるときより倍になりますが、橋を造ったことの意味はないに等しい。インフラの充実だとか国民生活の向上に結び付かない数字のマジックみたいなGDP。

■というわけで、偽の真札の上に偽の真GDPの数字がのっている中国経済を数字上で判断するのは大変難しく、今後日本経済の牽引車としてどこまで信用し頼りにできるかは、やはりかなり注意深い観察と機敏な判断がもとめられるようです。もっとも、製造業の要である安い労働力がまだまだ底をついておらず、消費の主体となる中産階級が順調に増加していることを考えれば、世界の工場としても市場としても、力強いというのは確かでしょうが人民元が国際基軸通貨になる、というのはやはり、あと50年くらいかかるかなあ

 ~後略~
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223889 菅直人財務相への期待:財務省の特別会計ストックのディスクロージャーを

2010年01月10日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
223889 菅直人財務相への期待:財務省の特別会計ストックのディスクロージャーを
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/10 AM09


『菅直人財務相に期待したいこと』(国会傍聴記by下町の太陽 (政治ブログ))リンクより転載します。
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 ~前略~

【菅さんに期待したい財務省のサイフのディスクロージャー】

そこで、菅財務大臣にお願いしたいのは、

平成22年度本予算には、税外収入(その他収入)として、

財投特会から一般会計に「4兆7752億円」を、
外為特会から一般会計に「2兆8507億円」を繰り入れる、

ことになっていますが、

フローだけでなく、財務省がこの特会にどれだけお金を持っているのかストックのディスクロージャー(情報公開、荷ほどき)を促してほしい。

私が知っている限りでは、外為特会にはナント100兆円(1兆ドル)の外貨があり、そのほとんどがドル建てで、8割近くが財務省短期証券(TB)という日米財務省間の帳簿上のやりとりの債権でだということ。これとは別にすでに円に換金しているお金が19兆円ほどあったと思うのですが、それを今年度の第1次補正(麻生14兆円補正)などで使い切ってしまっているようだ、ということです。

これについては、2008年10月2日、参院の大塚耕平、大久保勉両議員が財務省4階の北側にある「為替市場課」の視察した際に同行したことを同日の民主党代表代行記者会見で明らかにしています。

同日付民主党ニュースhttp://www.dpj.or.jp/news/?num=14186は次のように伝えています。

(抜粋引用はじめ)

また、財務省為替市場課資金管理室視察メンバーと共に同日、為替介入を担当している財務省国際局為替市場課資金管理室を訪れ、特別会計の内部留保(いわゆる埋蔵金)の運用の実情を視察したと報告。「2重の意味で強い関心をもっていたので同行した」と述べ、第一には小沢代表が本会議の代表質問でも述べられたように民主党の新政策に必要な財源の一部を「いわゆる埋蔵金を活用する」と明言していることから現場を訪れ「使えるかどうか」という制度的な問題を掘り下げたことを明らかにした。

さらに、同管理室の特徴的な仕事として、1兆ドルの外貨準備の運用を行っていることに言及。「私自身、運用を直接が財務省が日々行っていることを最近まで知らなかった」としたうえで菅代表代行は、日本円にすると100兆円もの資金を運用し、為替安定のためにドル買いしている点について、「諸外国に比べてドルの保有がGDPに比べても著しく大きくなっている。果たしてそれだけ大きな資金をドルという形で常にもっておかなければならないのか」と問題提起し、そうした資金の実態を国民にオープンにするとともに、本来あるべき姿の活用を行っていきたいと語った。

(抜粋引用おわり)

菅さんは勤続30年ながら、外貨運用を「財務省が日々行っていることを最近まで知らなかった」という“未熟さのディスクロージャー”をしました。菅さんにしては珍しいことで、これは返って、「財務省は伏魔殿だな」という感想を持ちました。

もちろん、ドル建て米国債を安易に取り崩してはいけません。でも、まずはディスクロージャー。「脱官僚」「政治主導」の美名の下に、官僚をいじめたり、無視するようでは困りますが、菅直人に期待するのは、「官僚との大立ち回り」です。それが、菅副総理兼財務大臣の手柄となるのです。

菅直人よ、財務省に突撃せよ!

 ~後略~
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223888 司法ファシズムの原基=内務省

2010年01月10日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
223888 司法ファシズムの原基=内務省
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/10 AM08


『司法ファシズムの原基』(新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0)リンクより転載します。
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明治初期から第二次世界大戦終結直後までの75年間にわたって,警察・地方行政・土木・選挙など内政全般を所管した中央官庁。1873年(明治6)に大久保利通らの強い要望によって「国内安寧保護の事務を管理する」ところとして設置された。自由民権運動の高揚につれて,言論・集会・結社の取り締まりを強化して政治警察的側面を強め,1883年,山県有朋が内務卿に就任,その官僚閥形成の拠点となった。1885年の内務省処務条例によって9局に整備され機構が固まり,1947年(昭和22)に占領軍の命により解体されるまで,天皇制官僚機構の中核として君臨した。したがって内務大臣は内閣の中心的地位を占め,地方行政・警察・神社・選挙・土木・衛生・都市計画・地理・出版・著作権・拓殖などに関する事務を管理し,北海道庁長官・府県知事を監督した。また内務省警保局・警視庁・府県警察部を中心に地方制度をその支配下におき,治安警察法,治安維持法など諸種の治安立法の運用を通じて言論・結社の取り締まり,選挙干渉・労働運動・農民運動など大衆運動の弾圧から,各家庭の大掃除,祝祭日の国旗掲揚の督励にいたるまで,国民生活の全般にわたって強力な統制を行った。

旧内務省の骨格というものが、現存するかどうかは別にして現在にも命脈を保っている「司法職」の「行政職」に対する圧倒的な指揮指導性については、過去の旧内務省の活動統制の残滓が踏襲的に機能しているように思われてならない。今日知られるキャリア官僚と呼ばれる存在が、国家権力の意思を体言する実働部分である理由も、個別の司法ファシズムを可能としている背景としてあり、平素は「法の下の平等」などと口にするノー天気な国民もしかしてその実態において、けして個々の国民に「法の下の平等」などなんら保証されているものではなく、巨大な官僚機構の「裁量の下の平等」なのだと痛感することになる。

卑近な例をいえば、自転車泥棒や放火未遂、刑事事件の可能性を警察窓口で申し出て被害届けなどを提起したいと思う個人に対して警察(行政職)の驚くほどの怠惰、物怖じぶりには呆れるほどだ。そもそも被害届の書式すらけして示されることがない。あなたがなんらかの犯罪に巻き込まれて保護措置を求めて警察に出向くとか、きわめて悪質な犯罪行為を仕掛けられているとの愁訴を警察に訴えても、刑事課の現職が窓口で対応してくれることすらないのに驚かれたことがあるのではないだろうか。

たとえば私の場合、大阪市内のある警察署に出向いて具体的な犯罪行為の可能性を示唆し、捜査要請を行おうと出向いた経験がある。しかし、警察署では入り口近くの別部屋へ通されて警察官OB二名が詰めているその部屋で、被害届や捜査要請などということがこの国では個人の発意で実行できるものではない旨、延々と説諭をされたのである。

彼らの論は、以下のようなものである。

世間の庶民感覚でいえば警察機構は、ひとつの存在かもしれないが畢竟この警察署内部ですら警察署長(司法職)とその組織の末端にある刑事課の個別の刑事などの職員(行政職)のあいだにある気が遠くなる乖離。職権、指揮指導の疎通の悪さは圧倒的なものであって、けしてご希望に沿えるものではないので早々のうちに諦めてご帰宅ください、というのである。ましてや警察機構の外部の、他の省庁に絡んでの捜査依頼など絶望的だとすら言われた。これがこの国の実態である。
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