223728 驚愕！！小沢氏４億円借り入れ金不記載は検察の捏造か！？

223728 驚愕！！小沢氏４億円借り入れ金不記載は検察の捏造か！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 PM04

『驚愕！！　小沢氏４億円借り入れ金不記載は検察の捏造か？』（ライジング・サン（甦る日本））リンクより転載します。
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あ！っと驚く事実が判明した。　ふじふじのフィルター さんと低気温のエクスタシーｂｙはなゆー さんの本日のブログ記事に、小沢氏が０４年（平成１６年）に４億円を借り入れた事を政治資金報告書にちゃんと記載してあるということが載せられていた。　以下、転載する。

（転載貼り付け開始）

０４年の収支報告書に記載されていた！小沢氏から４億円借入したことが！

昨日、「国民主権は、マスコミの翼賛報道を乗り越えてこそ。 」に、

「東京地検」に「小沢一郎の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員ら３人」を、「政治資金規正法違反」で告発した「世論を正す会」は、団体か個人かもわからない正体不明であり、告発内容は、

土地を購入した平成１６年ではなく、登記した平成１７年に政治資金収支報告書に記載したのが虚偽記載だ。

という脱力もの。

と書いたばかりですが、なんと、０４（平成１６）年に、陸山会は、小沢一郎氏から4億円を借りたと報告していることがわかりました！！

脱力ものの虚偽記載自体すらなかったと判明しました！

Twitterを始めて、多方面の情報を早く知ることができて本当に喜んでおりますが、今朝は、はなゆーさんから、【重要】東京地検特捜部が小沢幹事長に「ビーンボール」を投げた疑い というビッグニュースが飛び込んできました。

引用の引用となりますが。

920 名前：無党派さん[]
投稿日：2010/01/08(金) 03:04:13 ID:SvfTl7Vh

> 小沢幹事長は「参考人」として聴取へ


これ２００４年の土地取引で小沢氏からの4億円の現金が使われ収支報告書に4億円借入の記載が無かったと報道されていた分だよね？

調べてみたらちゃんと０４年の収支報告書に４億円の借入を小沢氏から行っていたことが記載されている。

報道内容と全く違いますよ？
もしかしてマスコミは嘘報道してる？

そして返済は０５年に２億円、０６年に２億円となってる。（借入残高の推移で判断）

これって総務省のHPで収支報告書を閲覧しようとすると過去３年分しか見れないことを承知でマスコミは嘘報道をしたのだろうか?

そして陸山会は大久保秘書逮捕のときに強制捜査されて過去の帳簿類は全て没収され、２００４年度（平成１６年度）の収支報告書等は一切ない状況である。

それを承知で検察は嘘リークをしたのであろうか?、そうであるのなら悪質極まりないと言える。

２００４年度　陸山会収支報告書　１６２ページ（２４７）
（注：PDFファイルである）


普通に探すと無いが、政治資金関連資料で探すと１０年前まで官報が閲覧出来るのだよ。

　Twitterでは、これでは、東京地検ではなく特高だとの意見も出ています！言い得ていますね。

　彼らは、自分たち官僚組織を治外法権に置き、常に取り締まるべき対象は、官僚組織に逆らう不都合な国民であり、不都合な国民をマスコミを使って犯罪者に仕立て上げ葬り去るという恐るべき存在だと私たちは、認識すべきでしょう。

（転載終わり）

これは事実であり、検察のリークしたと思われるマスゴミの報道は捏造だろう。　　検察も検察で陸山会からの帳簿を全て持っているのであり、この事は十分把握しているはずだ。　総務省のHPには過去３年分だけしか見れないらしいから確認できないわけだが、そこをわざわざ利用してマスゴミに嘘をリークしたものだと見られる。

もしかするとマスゴミも検察もグルだとわかっているから、マスゴミもこの事を知っていたのかも知れない。

これは本当に驚愕の事態である！！　BPOも放送法も六法全書も、こいつら検察、マスゴミにとっては我が身の為なら不要なのである。　　この事をもっと早急に広めなければならない。

これで検察とマスゴミが売国奴嘘八百機関だということが証明された。

決して許してはいけない！
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223727 どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスコミ

223727 どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 PM04

『どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスゴミ』（ライジング・サン（甦る日本））リンクより転載します。
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ニュースを見ていると、政府がやることなすこと全て小沢幹事長に結び付けてイメージを悪化させようとしている。　　　マスゴミを利用して、これほどまでに攻撃を仕掛けているのは異常を超えたものであり、反面、小沢幹事長に対しての恐怖があると見れる。

　～中略～

ここ一年くらいのTV番組やドラマで検察や警察のドラマや、全国にある警察の日々の仕事内容（悪を捕まえるという面だけ）を報道番組として流す事が多くなったと思いませんか？

これは最近国民から見放されつつある検察と警察のイメージをアップさせる技法だ。　「国策捜査だ何だかんだ言われてるけど、実際は犯罪を阻止してるしな～」というふうに思わせたいのだ。

犯罪を阻止するのは本業でありそれが特別ではない。　そのくせ裏金（税金）や警察官の麻薬利用、所持、その他犯罪も異常に増えているのも現実だ。

そして一番おかしいと思われるのは、検察が自公議員たちの捜査を全くしないということである。　マスゴミも近いところでは二階氏の事を仕方なく報道しただけである。

昨日の記事にも載せたが、過去何十年と米国と官僚を主体に狙われてきた与党国会議員は全て経世会だ。

小泉らの所属する清和会（米国に貢ぐ会）は全て無傷である。

　～中略～

特捜部も日テレを代表とするTV業界も戦後米国が作ったということも証明されている。高級官僚も現在では米国留学（洗脳）帰りではないと出世できないことも事実である。　そのおこぼれをもらっているのがノンキャリアや地方公務員であり、これだけ不景気になり国民の所得が大幅に減少しているにも関わらず、税金から給与を与えられるその水準は平均で国家公務員が約６５０万円、地方公務員で７３０万円という高額である。　　心のどこかには不景気で国民が苦しんでいるのに高給をもらっている自分たちは悪いな～と思う人もわずかにいるだろうが、所詮人間甘い汁を一回吸えば忘れられなくなるのだ。　　言ってみれば利権に群がる人間にとって税金が麻薬と同じなのだ。　　不正を知らない頃に公務員になっても、やり続ければ（税金をじぶんたちの利権に繋げ続ければ）廃人（国民を見下す悪代官）となるのだ。

そういうことも含めて鳩山政権＋小沢幹事長は、戦後長期に渡って腐敗し続けてきた霞が関と自公を叩き潰して、国民から集めた税金を国民のために使える政治、政府、霞が関に変えようとしている。　このどこが悪いのだ？　至極まともな答えではないだろうか。　　

いままでの税金の使われ方は、直接国民に向けてではなく、
１：米国に対して国債を買ったりドルを買ったりして貢いできたこと。
２：官僚のための天下り先の箱モノを作り、そしてそれに関連する企業に税金を与えてきた。
３：公共事業といいつつも、すなわちそれは一定の企業に税金をばら撒き、そしてその結果赤字になろうともその赤字を埋めるのも税金で、更なる公共事業で更なる税金をばら撒いてきたその繰り返しだった。
４：そして財政が厳しいという嘘をついて消費税を作り、大企業の法人税減税、サラリーマンへの恒久減税廃止、
まやかしの累進課税税率（収入が高いほど有利）ということをやってきていた。　他にも沢山あるが。

この方法はすなわち一部の金持ちや大企業を保護し霞が関側につかせて官僚主導、有利な政策、法案をうまく運べるようにし、自然な形に見せかけて一般庶民の所得を減らし、最後は財政不足という大義名分を利用し、税金を大衆に課せて霞が関の支配下に置くことが目的なのだ。　

公務員とは通常国民の奉仕人ではないのか？　現実は彼等こそが悪代官に成りあがり、国民が百姓でありエタ、なのだ。　そして年貢（税金）を納める奴隷みたいなものにさせられている。

そして反権力者らには、銭形平次よろしく岡っ引き（検察や国税）が「御用だ！！御用だ！！」といって庶民や庶民側の実力者をとっ捕まえて牢屋にいれる。　

現在行われている小沢氏や鳩山政権に対してもこれと全く同じ事であり、今回は政権に対して行われているから「クーデター」と言って間違いない。　政権を選んだのは国民なのであり先日も明言したが、これは国民へのクーデターだ。　　

普段政治や国のことに関して何も考えてない人たちや、矛盾した権力者には楯突けないと思っている人たちは、この国がどうなろうといいのだろうから、どこか違う国に国籍を移すべきだろう。

たとえ今後５～１０年でこの鳩山、小沢改革がうまく行って、前政権より良い方向にいったとしても、そういう非国民に「あの時は国民の力で勝ち取った今だ」とは言わないでもらいたいと思うのは私だけだろうか。

いいとこ取りの泥棒と同じではないか？　だから外国から見れば日本は全然民主主義ではなく、土人であり、猿の惑星に住む猿（モンキー＝下等猿人）なのだ。　

真の政治改革を望む日本人だけがエイプ＝高等猿人になれる。　筆者はそちらを望む。

それを打ち砕く手始めがマスゴミの報道の全てを疑い考える事からはじめる事である。

映画「猿の惑星」は日本人の事について描かれた映画という事を知っているか？　　モンキー（下等猿人）はマスゴミ、官僚、自公であり、それらを打破し庶民こそがエイプ（高等猿人）になるべき時が来た。
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223706 中国のバブル経済破裂は秒読み！～「ドバイショックの一千倍規模の激震が走るだろう」と予測

223706 中国のバブル経済破裂は秒読み！～「ドバイショックの一千倍規模の激震が走るだろう」と米国ヘッジファンド予測
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 AM08

『中国のバブル経済破裂は秒読み、と米国ヘッジファンドのベテラン　ドバイショックの一千倍規模の激震が走るだろう』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。
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『不動産価格がバブルではない。信用供与の過剰が原因となるだろう』
こういう予測を大胆にするのはＮＹのヘッジファンド社長のジェイムズ・チャオス（ヘラルド・トリビューン、上海発、１月８日）。

曰く。「中国のバブル経済破裂は秒読みであり、それは「ドバイショック」の１０００倍の規模か、それ以上の激震となるだろう」。　

チャオスはエンロンの倒壊を予測したことで知られる。かれはＮＹを拠点に「キニコス・アソシエーツ」という６０億ドル規模のヘッジファンドを経営し、エンロンばかりか、ＴＹＣＯの崩壊も言い当てた。

筆者・宮!)はつねに中国経済は崩壊すると言い続けてきたので、ここで十万の援軍をえたような感じ。彼の分析の焦点が筆者とまったく同じである。

つまり信用供与のフィクショナルな創造とは、家電、自動車の販売促進に政府補助金をつけて内需拡大の強制的一時的効果を上げたが、消費者の多くは信用供与が疑わしい所得レベルにあり、この信用供与が破裂するのは時間の問題。近未来の不良債権をみずから積み上げ、ともかく強制的威圧的に内需拡大をでっちあげているのが中国ではないのか。

もうすこし砕けた言い方をすると、低所得の人がタダ同然で新車を買わされ、半年は割賦を支払ったが後が続かない。供与した側は『貸しはがし』に移行する。或いは「もっと貸す」？

チャオスの分析に異論が輩出し、中国はもっと成長する大丈夫と反論が渦まいている。袋だたきに近い。

中国を持ち上げるチャンピオンはジョージ・ソロスの右腕だったジム・ロジャーズ。中国と組む巨大ファンド『ブラックストーン』のバイロン・ウィーン副社長も「かれの意見は印象的だが、中国はまだまだ大丈夫と思う」とインタビ・[に答えた。

――どうやら言論の自由な米国ですら、中国経済崩壊を論ずると孤立するようですねぇ。
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223703 既得権益死守すべく小沢潰しの国策捜査～マスコミの検察・警察、官僚依存・癒着・一体化

223703 既得権益死守すべく小沢潰しの国策捜査～政権交代後も変わらぬマスコミの検察・警察、官僚依存・癒着・一体化
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 AM07

『岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行』リンクより転載します。
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1月某日　フィリピンから沖縄に戻ると、民主党のＮＯ１，ＮＯ２である鳩山、小沢の二人に対するバッシングが報道が強まっている。各紙とも正月元旦号で、東京地検特捜部のリーク記事を大きく取りあげたようだ。マニラでは、日本語日刊新聞「まにら新聞」（一面独自取材と共同通信の配信記事で紙面構成）とホテルのＮＨＫ・ＢＳニュースくらいか見ていないから、日本のメディア事情は一週間のご無沙汰なので真相はよくわからない。朝日、読売も二日遅れくらいでホテルの売店においてあったが、正月はその売店がしまっていた（苦笑）。でも、日本の大手メディアの検察・警察、霞ヶ関官僚依存かつ癒着・一体化は政権交代があったとしても基本的な構図はまったく変わっていない。鳩山政権の日米合意破棄の姿勢、小沢幹事長の中国との外交重視という姿勢をみれば、東京地検という日本の権力機構が政治的捜査に着手し、久々に米国・ＣＩＡも小踊りして新政権へのプレッシャを与えるために地検の背後で暗躍しているのではないか。

ま、それにしても鳩山総理が親の資産を政治活動資金に流用していた件や普天間基地の移設に関する優柔不断な姿勢は批判されてしかるべきだろうが、小沢幹事長への検察の執拗な過去をほじくる捜査はどう見ても、検察を頂点とした官僚組織が既得権益を守るために総力をあげた小沢潰しの国策捜査の臭いプンプンである。4億円の箪笥預金にも笑ったが民主党に剛腕・小沢さえいなければ新政権は求心力を失い、バラバラになるだろうし、7月の参議院選挙にも勝てないだろうと踏んだ検察＝自民党連合軍のバッシングだろう。ここは、鳩山、小沢ともに、民主党の政権公約である「企業・団体献金の全面廃止」を前倒ししてでも、一刻も早く法案を通すことだ。いらぬ誤解を国民に与えないためにもベストの選択だと思うが、民主党は本気でそう思わないのか、不思議である。谷垣総裁（何と時代遅れのネーミングだ）、腐りきった自民党政治再生のために政界再編と新党結成も匂わし始めた舛添議員の復活をいっさい許さないためにも、参議院選挙前の企業・団体献金全面禁止はベストの選択だということを強調しておきたい！！

いまだ、マニラの喧騒が脳裏に残っている日々だが、マニラで読んだ屋良朝博論説委員の『砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ』（沖縄タイムス刊）が実に面白かった。いや、面白いというよりも、痛快そのものの内容だった。この本は、昨年8月末の政権交代直前に出版されたので、タイミングが悪いなーと思ってパラパラ読みしかしていなかったことを悔いる。自民党政権と防衛・外務省がいかに沖縄の基地問題を適当にあしらってきたか、米国の在日米軍再編がいかにテーゲーにつくられたものか、実に明快に書かれている。著者は沖縄タイムスの論説委員だが、会社を一年休職してハワイ東西センター客員研究員として米国留学した際、米軍関係者に直撃取材で得た情報をもとに、普天間基地が「沖縄でなければならない」という虚構を完全に突き崩している。鳩山総理、岡田外相、北沢防衛省、前原国土交通省、ついでに菅国家戦略担当副大臣も絶対必読の書と薦めたい。体調不良の藤井財務大臣もさっさと交代させた方がいい

それにしても、かつての自民党政権と敵当すぎる米国戦略との馴れ合いを批判してこなかったマスメディアのいい加減さに呆れるやら腹が立つやらで情けない。今からでも遅くない、大手メディアはこの本を読んで、米軍再編と普天間移設を根底から取材しなおして認識をあらためるべきである。防衛・外務省官僚たちのメディア操作、米国対する呪縛から解き放たれなければ、普天間基地問題の本質はいつまでも見えてこない。むろん、伊江島や下地島という県内移設となれば、米軍基地のない沖縄の未来は50年、100年はやってこないと断言できる！まさに県民一丸となる千載一隅のチャンスを逃すなよ、新政権！
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223625 リクルート事件にも検察のでっちあげ作為があった②～検察のシナリオで標的人物追い込む

223625 リクルート事件にも検察のでっちあげ作為があった②～検察が作る事件のシナリオに沿ってターゲット人物を追い込んでいく
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/07 AM11

223624の続きです。
『検察の「正義」』（田中良紹の「国会探検」）リンクより転載します。
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本書によれば江副氏に対する取り調べは過酷だった。「否認を続けると後任社長も逮捕してリクルートを潰す」と毎回脅され、壁を向いて立たされ目を閉じる事を禁じられた。江副氏は恐怖感から検事が作成した調書に署名してしまう。株を賄賂として提供した覚えはないのに、それを認めて楽になろうとした。

一つ認めると後はつるべ落としである。１回目の起訴の直後に眞藤恒ＮＴＴ会長への贈賄容疑で２度目の逮捕となり、「眞藤会長に直接電話をした」とウソの調書に署名させられて眞藤氏をも起訴させてしまう。続いて高石邦男文部事務次官への贈賄容疑で３度目の逮捕、同じ日に加藤孝元労働事務次官への贈賄罪で３度目の起訴、そして高石事務次官への贈賄罪で４度目の起訴と続いた。

そこからいよいよ政治家ルートの取り調べが始まる。宗像紀夫主任検事から「新聞がここまで書いているのに、政治家は何もなかったでは特捜のメンツが立たない」、「フランス映画の終わりにＦＩＮという文字が出るが、藤波、池田、中曽根の三点セットに応じて貰ってリクルート事件もＦＩＮにしたい」と言われる。

既にウソを認めてしまった江副氏は検事の言うがまま調書に次々署名していく。会った事も電話をした事もない相手にお願いをしたり、藤波元官房長官を公邸に訪ねて請託をしたとウソの調書が作られていった。しかしそれでも吉永祐介東京地検検事正からは出来上がった調書の書き直しを命じられ、「ヘッドクォーターからまた怒られた」と検事が書き直した調書を何度も持って来る様子が綴られている。

要するに事件の筋書きは検察が作る。そのシナリオに沿ってまずは贈賄側を精神的、肉体的な脅しで調書に署名させ、それを武器に収賄側を逮捕、起訴に追い込んでいく。それが検察の「正義」なのである。結局、政治家ルートでは中曽根康弘氏が訴追を免れ、藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆議院議員が受託収賄罪で在宅起訴された。

江副氏は裁判でそれらの調書を否認した。そのため平成元年から始まった公判は一審判決まで３２２回、１３年３ヶ月かかった。裁判所が下したのは懲役３年、執行猶予５年の有罪判決だが、江副氏は事実上無罪に近い判決だと受け止めている。検察に控訴させて長期の裁判になる道を避けながら、江副氏の言い分も認められたと言うのである。

江副氏はそれで納得したのかも知れない。しかしこの事件で日本政治が受けた傷は余りにも大きい。竹下総理の退陣後、総理になる筈のない政治家が次々総理になり、そして消えていった。政治が漂流を始めたのである。

自民党政治に欠陥がなかったとは言わない。しかし竹下内閣が税制改革、安倍晋太郎氏が政治改革、そして藤波孝生氏が地方分権を政権の課題とする事が予定されていた。それが一気に崩れてこの国は行き先が見えなくなった。世界が冷戦後の新たな枠組みを模索している時、日本だけは混迷の中をただ彷徨っていたのである。

去年３月に西松建設事件で小沢民主党代表の秘書が逮捕された時、リクルート事件の主任検事だった宗像紀夫弁護士が日本記者クラブで講演し、検察の捜査手法に疑問を呈した。その時「検察の暴走を止められるのはマスコミしかない」と発言したが、そう言いながら「しかし現役の時にマスコミは本当に都合が良かった」と宗像氏は言った。

これまで検察とメディアが「都合の良い関係」で共に作り上げてきた事件は枚挙にいとまがない。代表格を一つ挙げればロッキード事件である。ロッキード社から日本の政界に流れた５５億円の工作資金のうち解明されたのは田中角栄元総理が受領した５億円にすぎない。それを「総理大臣の犯罪」と囃し立て国民の目を真実からそらさせたのはメディアである。人身御供となった田中角栄氏は「闇将軍」となって日本政治を「裏支配」した。

当時の新聞とテレビは田中角栄氏を総理に選んだ日本の民主主義の未熟さを大いに嘆いて見せたが、嘆かなければならないのは日本の民主主義を歪めてきた検察とメディアの「正義」の方ではないか。
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223624 リクルート事件にも検察のでっちあげ作為があった①～高齢化社会の制度設計を狂わせた事件

223624 リクルート事件にも検察のでっちあげ作為があった①～この事件が高齢化社会を迎える国の制度設計を狂わせた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/07 AM11

『検察の「正義」』（田中良紹の「国会探検」）リンクより転載します。
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昨年暮れに「リクルート事件・江副浩正の真実」（中央公論新社刊）を読んだ。著者は事件の中心人物江副浩正氏本人である。リクルート事件はロッキード事件と並んで戦後最大の疑獄事件とされるが、この本を読む限り事件には検察の「でっちあげ」とも言うべき作為がある。

著者は１１３日間に渡る取り調べと１３年を越える裁判の経過を公表することで、自らの体験を司法制度改革につなげたいとの思いから執筆したようだが、私には別の思いが心に重く残った。日本の政治がこの事件によって漂流を始め、高齢化社会を迎える国の制度設計が狂わされたという思いである。

事件は「川崎市の助役にリクルート関連会社の未公開株が譲渡されている」という朝日新聞の報道から始まった。一地方自治体の汚職事件と思われたが、その後大疑獄事件へと発展していく。リクルートの未公開株が政界、財界、官界、マスコミ界と広範囲にばらまかれていたからである。

新興企業のリクルートは自らの社会的地位を高めようと、財界、官界のみならず、有力政治家やマスコミ界にも未公開株をばらまいていた。一方でロッキード事件の影響から、それまで「民主主義のコスト」としての政治献金を担ってきた大企業が献金に消極的になり、リクルートが政治家にとって大企業に代わる新たな献金者となった。

もとより未公開株の譲渡に違法性がある訳ではない。株は利益を得る場合も損をする場合もある。しかしメディアは「値上がり確実な未公開株」の譲渡を「濡れ手で粟」と表現し、さらに株を受け取った政治家の名前を小出しにする事で国民の怒りを誘い、それを増幅させていった。

捜査以前にメディアの報道が過熱した。新聞とテレビは連日「リクルート疑惑」をトップで取り上げ、それに野党が呼応する。政権交代を望まないかつての野党は、国民生活に直結する予算の審議よりスキャンダル追及に力を入れた。予算委員会は常にスキャンダル追及の場となり、それは官僚を喜ばせた。お陰で官僚が作った予算案はほとんど審議されず、国民の目にも届かずに無修正で成立していくからである。そして追及する野党議員には最終場面で与党側からカネが流れて手打ちとなり、うやむやになるのが毎度のパターンだった。

この時も「爆弾男」の異名をとる社民連の楢崎弥之助衆議院議員が国会での質問用にと資料の提供をリクルートに求めて来た。リクルートは「狙いはカネ」と考えて現金を用意するが楢崎議員は現金の受け取りを断る。しかし再び連絡してきて「例の物を持って来てくれ」と言った。社長室長が議員宿舎に現金を持参すると再び受け取りを拒否された。数日後、カネを渡そうとするシーンがスクープ映像として日本テレビで放送される。隠し撮りされていたのである。

これが捜査のきっかけとなる。贈賄容疑で初めてリクルートに東京地検の家宅捜索が入り、カネを渡そうとした社長室長が逮捕された。続いて江副氏も逮捕されるが、容疑はＮＴＴ関係者に対する株の譲渡であった。ＮＴＴは既に民営化されていたが職員は準公務員と見なされ、株の譲渡は贈賄と断定された。

当時の日本政治の最大課題は、将来の少子高齢化社会に備えて福祉財源を確保するため、シャウプ勧告以来の日本の税制を見直し、消費税導入を図る事であった。竹下総理は大蔵大臣当時から野党の社会党や公明党に根回しを行い、消費税を福祉目的税にする事も考えていた。消費税には野党も反対ではなかった。社会党はヨーロッパ型の福祉国家を目指しており、ヨーロッパ諸国は間接税に頼っていたからである。

ところがリクルート事件によって消費税の議論は完全に吹き飛び、野党はリクルート疑惑追及の一点に的を絞った。誰も国の将来の事など考えない。目の前の疑惑追及に狂奔する。そのため国会に提出された消費税法案は自民党が単独で採決するしかなくなった。７月に招集された臨時国会は本格的な議論もないまま１２月末に消費税法案を自民党単独で強行採決した。この不幸がその後も消費税に付きまとっていると私は思う。国民は消費税を福祉と結びつけて考える事をせず、力で押しつけられた税制と感じてしまうのである。
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続く