233904 消費税１０％でどうする借金１０００兆円～消費税を上げて財政再建は出来ない

233904 消費税１０％でどうする借金１０００兆円～消費税を上げて財政再建は出来ない
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/29 AM07

『消費税１０％でどうする借金１０００兆円』（Nevada 投資情報専用ブログ）リンクより転載します。
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菅総理は消費税１０％構想を打ち出し超党派で財政再建したいとの構想を打ち出していますが、今日本政府がかかえます負債（借金）は１００１兆７７１５億円に達しておりこの一年間で４.８％も増加しています。

そして予算上税収が４０兆円もないなか子供手当て等のバラマキ政策で年間５０兆円近い借金を積み増しているのです。

菅総理の打ち出しました消費税１０％でも増収は１０兆円余りと見られておりこれは借金返済に回るのではなく今の赤字を１０兆円減らすだけの効果しかありません。

もし今の財政赤字をなくすのであれば消費税を一気に２０％引き上げ２５％にする必要がありますが、これでも今まで積み上がった借金１０００兆円は減りません。

また消費税が２５％になれば当然金利が上昇します。
仮に金利（国債利回り）が３％になるだけで利払いだけで３０兆円、元本返済分として最低２０兆円が必要になり合計５０兆円もの負担となります。
今より３０兆円余り《国債費》が増える事になります。
これを賄う為には更に消費税を１０％以上引き上げなくてはならずそうなれば更に金利があがります。

まさにいたちごっこになり現実的ではありません。
すなわち、消費税を上げて財政再建は出来ないという事になるのです。

＊消費税は国税分・地方分に別れていますがここでの計算は借金も国・地方合作していますので一括計算しています。


日本がギリシャと同じにならないのは日本人が１４５２兆７５１２億円の金融資産があるからだと言う専門家がいますが、この１４５２兆円の中、日本国民が保有します現金・預金は７９８兆２０２０億円しかなく、あとは株式（１０２兆５１５３兆円）、投信（５４兆６２５３億円）、国債（２０兆円）となっており、残りは保険・年金となっています。

国・地方の借金併せて１００１兆円を消す為に国民の現金・預金を全て没収しましてもまだ２００兆円足りません。
国債保有２０兆円を帳消しにしましてもまだ１８０兆円足りません。
投信（５４兆円）を全て無効にしましてもまだ１２６兆円足りません。

株式保有を無効にするのは現実的ではなく仮に５０％の財産課税とすれば株式保有分から５０兆円捻出出来ますがそれでもまだ７６兆円足りません。

最後に残りますのが年金・保険です。

国民が丸裸になって年金・保険から８０兆円取り上げてやっと日本の財政問題が片付く事になるのです。

菅総理の消費税１０％構想の裏には恐ろしい政策が隠されている事を日本国民はみてとる必要があります
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233887 日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ！～中村敦夫氏が霞ヶ関の実態を暴露

233887 日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ！～中村敦夫氏が「霞ヶ関」の実態を暴露
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/29 AM00

『この国の八百長を見つけたり』（中村敦夫／著）リンクより部分転載します。
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●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ

……３年前のことですが、私が脚本・演出を担当したオペレッタ劇『ＲＡＴＳ……ラッツ・霞ヶ関のドブネズミ・大蔵省』を東京各地区で公演しました。主役の大蔵官僚が５匹のネズミになって登場し、バブル経済についていろいろと質問する国民に向かって「オ東京大学のオ法学部を出ていない奴等は平民である」と、徹底的にバカにする。そういう喜劇なのです。

日本という社会の窮屈さの原因は、官僚がのさばる政治システムにあるのではないか、というのがテーマになっています。江戸時代から延々と続き、明治時代に“焼き”が入ってなおさら固くなった「お上の支配下」に生きている不幸というか、そうした現実をミュージカル・コメディーにしてみたのです。

なぜ、ＲＡＴＳ、ネズミなのかというと、あの度し難い陰気さが漂っている霞が関の建物のなかでは、眼鏡をかけた官僚たちがグレーと紺のクラーい背広を着て、廊下をトコトコトコ走り回ったり、部屋の片隅で何やらヒソヒソやっている。それを見て、「連中はネズミみたいだな」と感じたのです。

私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。

そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。

●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ

官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。ネズミの集団に包囲されたネコかもしれません。

たとえば、法務委員会の理事懇談会は９人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。

国会議員は衆議院５００人、参議院２５２人、約７５０人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約８０００人いる。７５０人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、８０００人の官僚たちに囲まれた７５０人の人質が国会議員なのです。そして、８０００人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。

政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。

法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。

●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ

閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。

つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。

では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が４時間も５時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。

それも委員会に出てくる人はまだしも、全員が出ているのは初日だけで、あとはまばらになる。あんまりガラガラなのもカッコ悪いとあって、代わりばんこに来ては、座るなり寝てしまう。だから粛々と議事は進行し、まことにスムーズであるとお褒めをいただくわけです。

官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。
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233882 相撲協会も「元検事」の支配下に～「官僚クーデター」はここにも

233882 相撲協会も「元検事」の支配下に～「官僚クーデター」はここにも
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/28 PM11

『相撲協会も「元検事」の支配下に…。』（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）リンクより転載します。
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朝青龍追放劇に、何やら「きな臭い物」を感じて以来、つまりその追放決定のタイミングに政治的謀略の匂いを感じて以来、相撲協会や理事会、調査委員会の動きを注視している者の一人だが、今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており、しかもその「調査会」や「理事会」の処分発表のタイミングが時期的にいかにも怪しく、さらに結果として、「元検事」の村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）が「理事長代行」に就任することによって、ついに相撲協会も「検察」の支配下に置かれることになったようである。

世間は親方や力士に対する「解雇」「懲戒」「謹慎」などという処分内容に関心があるようだが、僕は、そういうものにまったく関心はなく、相撲協会の「外部理事」と称する連中のあやし過ぎる言動にしか関心がない。

ちなみに「調査会」座長の伊藤滋とは何者なのかと思っていたら、作家・伊藤整の長男にあたる人らしい。この座長は、その顔つきから見ても、相撲の歴史や文化について、それなりの造詣があるとは思えず、むしろ替え玉であり傀儡だろう。

本当の黒幕は、検察あがりの理事と裁判官上がりの理事、つまり二人の「官僚」だろう。この二人が、米国の意向を受ける形で、大相撲を政治的陰謀の道具にしている。相撲と同様に、その他の日本的文化システムも、不合理な難癖をつけられて解体・消滅させられることだろう。「官僚クーデター」は、ここにも・・・。


●相撲協会、理事長代行に元検事長…特別調査委推薦・・・6月28日13時27分配信 読売新聞

大相撲の野球賭博問題に揺れる日本相撲協会の緊急理事会が２８日午後、両国国技館で始まった。

前日、相撲協会の諮問機関である特別調査委員会（座長＝伊藤滋早大特命教授）が、名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）開催への条件として、大嶽(おおたけ)親方（元関脇貴闘力）と大関琴光喜らを懲戒処分とし、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら１２親方と琴光喜を含む１５力士らの謹慎など９項目の勧告案を決めた。理事会では伊藤座長からこれらの勧告案が提出される。

また、特別調査委は２７日の会合で、理事長謹慎による代行については、村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）を推薦することで意思統一していたことも明らかになり、理事会で報告される。調査委は「力士出身の理事では今の協会を主導していくのが困難」として外部役員の推薦でまとまったという。村山理事の推薦は監督官庁の文部科学省の意向も反映されている。

最終更新:6月28日13時27分
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233879 なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？

233879 なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/28 PM10

『【RPE】★なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。
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　～前略～

▼消費税引き上げでどうなる？

【ここから重要な補足▼です】

「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきた
いと思います。まず政府はあなたから税金を徴収しています。

あなた　→（税金）→　政府

ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではたりません。

では、どうするか？
お金を借りる。
誰から借りるの？

ミスター円・榊原英資さんに解説していただきましょう。

「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」

そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。

つまり、（●ここすごく重要↓）

政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金しているのです。

じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）

1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）

↑
どうですか、この論理。「ふざけるな！」といいたくなりませんか？当然こんなことは許されるものではありません。

「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」といいたくなります。

しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」に入ってしまう。

だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。

【補足ここまで▲】

ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。

●消費税増税　→　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減　→　また所得減　（以下同じプロセスのくり返し）

不況時の増税は、消費を激減させる。

そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。

財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）
となるのは、不可避なのです。

不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。

日本の消費税は、1989年に導入されました。
当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
そしたらどうなりました？

見事に消費減　→　生産減　→　投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう？

もっと具体的に数字をあげて。日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。

91年 468兆円
92年 480兆円
93年 484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円

数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。
ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。

98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円

↑
どうですか、これ？

消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。
消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。
その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。

で、肝心の税収は増えたの？ということです。
消費税が引き上げられたのは97年。
98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。
しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。
つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。

どうですか？

私が冒頭で「消費税引き上げで日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れてはいけない。

それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。

日本経済は、まさに「壊滅」します。

　～後略～
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233874 各党のデフレ対策～世間受けするものばかりのマニフェスト

233874 各党のデフレ対策～世間受けするものばかりのマニフェスト
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/28 PM08

『各党のデフレ対策』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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　～前略～

今日の日本経済は明らかに需要不足なのだから大きな財政支出を必要としている。政府が第一にやるべき事は、日本の需給ギャップの調整である。名目GDPが年々縮小しているようでは、個人の生活も企業の経営もジリ貧である。以上の観点から各党のマニフェストを眺めてみようと思う。

●100兆円の無利子国債

一部の小政党を除き、日本の政党には異なる信条や考えの者が集まっている。そのような矛盾を抱えながらマニフェストを創っているのである。したがってマニフェストには政党内で誰も反対しないものが載せられる。

この結果、どの党のマニフェストにも世間受けする似かよったものが並ぶ。筆者は、政府紙幣発行といったような、思い切った政策を掲げるところか一つくらいあっても良いと考える。しかしこのような世間に認知されていない政策は避けられる。

前段で述べたように筆者が一番関心があるのは、マクロ経済政策、つまりデフレ対策である。たしかにどの党も3～4％の名目成長率を掲げている。ところが国民新党を除き、どの党もそれだけの経済成長を実現させる具体策が全くない。

各党は成長戦略によって3～4％の名目成長率を実現と言っているが、よく聞いてみると、それは名目成長率ではなく潜在成長率の話である。潜在成長率を大きくする政策を並べておきながら、これで名目成長率が大きくなると誤魔化しているのである。有権者は簡単に騙せるとなめきっているのであろう。

唯一のデフレ対策と呼べるのは、国民新党の100兆円の無利子国債の発行だけである。これは相続税を免除する代わりに無利子の国債を購入してもらうというものである。しかしこれには金持優遇という批難がつきまとう。

筆者は、無利子国債を発行するなら、これを日銀が購入すれば良いと考える。利付き国債であっても、日銀が購入分の国債については利息が最終的に国庫に戻ってくるのだから、金利をゼロにしても同じことである。しかしこれには日銀の独立性を脅かすという批難が必ず出てくると思われる。

菅民主党に同額の増税と財政支出という構想がある。これによって経済成長が可能というのである。しかしこれについては先週号で検証したように、決して大きな需要と所得の増加は望めない。

この政策の特徴は国費を使って直接雇用を増やそうというものである。対象は介護や医療など今後需要が増えると思われる分野である。ところでこれらの分野にはなかなか人が集まらないのが実情である。

筆者は、菅構想はこれらの分野で準公務員的なものを増やそうしているのだと理解している。公務員には予備校ができるほど希望者がいるのに、介護や医療などの現場には人が集まらない。筆者に言わせれば両者で待遇が大きく異なるからである。その意味では、この分野で準公務員的なものを増やし、待遇を引上げることは悪い政策ではない。

先進国の中で、日本の公務員の数は決して多くはない。しかし公務員を減らすと言えばマスコミと世間に受ける。このような日本の空気の中で、増税してまで準公務員を増やすとは言えないのであろう。大体、消費税増税を実現すると言っても最低でも3年はかかる。3年先なんて誰が首相の座にいるかも分らない。そもそもこれは決してデフレ対策とは呼べないものである。今日、本当にデフレ対策を兼ねて行うのなら、国債を発行すれば良いのである。
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233857 「日本の消費税率は低い」は大ウソ～財務省の論法にダマされるな！！

233857 「日本の消費税率は低い」は大ウソ～財務省の論法にダマされるな！！
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/28 AM07

『「日本の消費税率は低い」は大ウソ』（日刊ゲンダイ2010年6月26日掲載）リンクより転載します。
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●税率を単純比較するのはナンセンス

菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）

一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）

菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
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233840 表と裏をつなぐ闇のルートは情報機関の調査網にもかからないほど見事に隠蔽されている

233840 表と裏をつなぐ闇のルートは情報機関の調査網にもかからないほど見事に隠蔽されている
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/27 PM09

『ヤクザと日本社会』（永田町異聞）リンクより転載します。
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　～前略～

…昔からヤクザと相撲の興行は因縁浅からぬ関係にあったのは確かである。

芸能やプロレスなどの興行も同じことで、三代目山口組組長、田岡一雄の神戸芸能社が美空ひばりの後ろ盾になっていたことはよく知られている。

こういうことを考えあわせると、相撲協会や力士を責めるだけでは、なにごとも解決しないように思われる。

　～中略～

…この国に深く根を張っているヤクザ組織がつくる裏社会もまた日本の現実の一断面であることを認識してこの問題に向かわなければ、単に相撲界に不心得者を探し出し、「けしからん」と騒ぐだけで終わってしまう。

実は、政界、経済界を含め、ヤクザの人脈、金脈はあらゆるところに張りめぐらされている。９２年に施行された暴力団対策法によって、ますますその活動は潜在化、巧妙化し、近年では企業社会への進出が盛んになっている。

戦後、闇市を仕切ったヤクザは、神社のお祭りはもとより、芸能、プロレスなどの興行で大いに儲け、豊富な資金をつかって政界とのパイプも築いた。

６０年安保闘争のとき、岸内閣の助っ人として、デモ隊阻止の軍団をつくって馳せ参じたのもヤクザだった。その仕掛け人が、右翼、ヤクザ、政治家とつながりの深い児玉誉士夫だったことはよく知られている。

児玉は上海の「児玉機関」が管理していた旧海軍の資産を隠し持って帰国、それを提供することで戦後政界にフィクサーとして君臨する一方、暴力団への影響力によって裏の資金源も確保し、ロッキード事件で起訴されるまで、日本の表と裏の世界をつなぐ怪物であり続けた。

その後も、政界とヤクザとの関係は切れることがなかった。暴対法の施行をきっかけに、ヤクザは右翼政治団体を名乗り、収益源をそれまでの賭博、覚せい剤などから、街宣活動や、経済活動にシフトしていった。

街宣活動は竹下登や中川秀直らに対するいわゆる「ほめ殺し」に代表される。ターゲットにされた政治家は、結局、ツテを頼って闇のルートから街宣活動の黒幕にアプローチし、金銭で解決する。これはヤクザの大きな収入源になった。

暴力団員の数は全国で約８万人と警察は発表しているが、実際はもっと多いようだ。山口組、稲川会、住吉会系の組員が全体の７０％以上を占め、山口や稲川の収入は年間１兆円にも及ぶといわれている。

この豊富な資金をベンチャー企業やファンドへの投資に振り向けたり、自ら企業活動を行うなど、ヤクザ組織の活動は昔に比べて頭脳的で、実態がつかみにくくなっている。

とくに警察に入る情報が極端に減っている。暴対法施行にヤクザの側が猛反発し、組員に警察との接触を厳しく禁じたのがきっかけだ。それまでは、立場の違いはあっても、それなりの関係を保ってきただけに、捜査員はやりにくくなった。

警察の焦りをせせら笑うかのように、派手なことをやってのけたのが名古屋に本拠を置く山口組系弘道会だ。

大相撲の二人の親方を使ってテレビに映る正面席チケットを手に入れ、のべ５５人の幹部らが名古屋場所の取組を悠然と観戦した。

服役中の山口組六代目、司忍組長に、テレビを通じて姿を見せたかったのではないかと推測されているが、真相は定かではない。

不況下の日本で、羽振りのよさをテレビカメラを意識して見せつけるというのは、庶民の味方だった昔の侠客とは全く異質というほかない。

名古屋では、中部国際空港も、トヨタのビルも、弘道会の睨みがきいてスムーズに工事が進んだといわれている。

いくら取り締まられ、世間の非難を浴びてもこの裏組織が巧妙に生き延び、さらに肥大化する背景には、それを利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在がある。

そして、表と裏をつなぐ闇のルートは、情報機関の調査網にもかからないほど、みごとに隠蔽されている。

日本社会は途方もなく根深い問題を抱え込んでいる。相撲界とヤクザの付き合いは、表に出ているほんの一部に過ぎない。

力士をかばうつもりはないが、少年時代から相撲の稽古に明け暮れている人たちである。暴力団の資金づくりに加担しているなど、ツユほども思っていなかったのではないか。

マスメディアには闇に隠れて社会の土台を蝕んでいる大きな悪を見逃すことがないよう願いたい。
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233839 次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ

233839 次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/27 PM09

『次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ』（天木直人のブログ）http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635より転載します。
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　～前略～

６月２６日の東京新聞は一面トップでタイムリーなスクープを掲載した。それは防衛省が来年度の予算要求に次期戦闘機数機の購入費を盛り込む方向で最終調整にはいった、という記事だ。

三種類に絞られた候補機種（米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター）はいずれも世界一高額の一機１５０億円前後。数年かけて５０機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない。

問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。

普天間基地をめぐる迷走の果てに、日本の国民が政権交代を望んで選んだ総理が、首をかけて米国に譲歩したのが５月２８日の日米共同声明であった。

その発表の直後の６月５日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35（ロッキード・マーチン社）をよろしく、と。

米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。

しかも日本の装備は日本を守るためではなく米国の軍事戦略に従って決められてきた。だから装備がアンバランスのものとなって日本防衛に役だたない。

これは鳩山首相の防衛ブレーンの一人であった軍事評論家小川和久氏が繰り返し述べている事実だ。

おまけに、あの田母神元航空幕僚長も至るところで述べている。日本は米国から不当に割高な武器を買わされ続けてきた、と。

ここまで防衛予算の無駄は状況証拠が揃っている。

来年度の予算はただの予算ではない。財政再建のために消費税増税は不可欠だと主張してつくられる予算だ。

予算が足りないといってガソリン減税を止め、子育て支援も約束を破った菅民主党政権である。

その菅民主党政権が日本国民の暮らしよりも日米同盟を優先する予算を認めるというのか。まともな国民であれば黙ってはいないだろう。

東京新聞のスクープ記事が「第二の普天間問題」になりうる難問だ、と書く理由がそこにある。

　～後略～
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＞そもそもこの戦闘機購入ということ自体が、菅内閣が言う「日本の財政危機回避のための増税」という事と大きく矛盾しているではないか。１兆円で苦しい中小企業や個人を助けるべきではないのか。　なぜ国民の血税を国民に使おうとしないのか。そうやって苦しめられている国民が、なぜ菅首相（首相は報酬だけで約５０００万円くらいだろう）や国会議員（報酬２０００万円＋その他＝４０００万円）、官僚（高級官僚２０００万円前後、官僚平均６５０～７００万円）に高い報酬や給与を与えなければならないのか。この消費税増税については現在も使い道をはっきりさせておらず、そこが国民を騙すためのミソなのだろうが、「財政危機のため、お国のため、あなたがたの福祉や年金のため」などという嘘に騙されてはいけない。
（ライジング・サン（甦る日本）http://ameblo.jp/kriubist/entry-10574760490.htmlより）

233838 特別会計にメスを入れろ！～『消費税は０％にできる』（菊池英博／著）より～

233838 特別会計にメスを入れろ！～『消費税は０％にできる』（菊池英博／著）より～
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/27 PM09

『消費税は０％にできる』（菊池英博／著）224066のP105～P108より引用抜粋します。
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　～前略～

●特別会計には１０３兆円の備蓄金（埋蔵金）がある（中間摂取）

一般会計が単年度主義で次年度への繰越金が認められていないのに、なぜ特別会計では積立金、剰余金、次期繰越金（内部備蓄金）が認められているのであろうか。　これは、特別会計では省庁が１つの事業を行っており、事業には継続性があるので内部保留の蓄積が必要である、という考えからきていると思われる、　しかし、こうした内部備蓄金は必要ない。

「外国為替特別会計」と「財政融資資金特別会計」では、運用金利の変動によって特別会計内部に損失が生じないように、「金利変動準備金」を積んでおり、これが、「積立金」として多額にのぼっている。　また政府は国債による調達金利よりも高い金利で「最終借入主体」に貸し出しており、その差額が特別会計の利益である。　その結果、剰余金が発生し、多額の積立金と次期繰越金が発生している。

２００７年度決算で見てみると、積立金残高は６８．９兆円（前年比プラス６．８兆円）に達しており、さらに翌年への繰越金が３３．６兆円（前年比マイナス７．９兆円）もある。　合計して１０２．５兆円（前年比マイナス１．１兆円）が特別会計内部で備蓄金（埋蔵金）として残されている。

特別会計は国民の税金と預貯金を原資とする国債と借入金によって調達した資金を運用して多額の収益を上げているのに、原資を供給している国民には利益金を戻さずに（一般会計に組み入れずに）、特別会計のなかに積立金、剰余金として蓄積しているのである。　まさに特別会計の中間摂取である。　

　～中略～

●日本の財政の実態は黒字だ

２００７年度の特別会計では、一般会計から４７．９兆円の繰り入れを受けて予算を組み、４２．６兆円の剰余金を残している。　一般会計では総額８１．８兆円の歳出をするために国債を２５兆円発行しており、この部分が財政赤字である。　しかし一般会計と特別会計を一体にしてみると、特別会計では一般会計から４７．９兆円の資金援助を受けながら、その９割に当たる４２．６兆円が剰余金となり、積立金と次期繰り越し金は１０３兆円に達している。　つまり、特別会計の剰余金４２．６兆円を一般会計に戻せば、一般会計は黒字であり、一般、特別会計を一体としてみても、黒字になる。

特別会計の剰余金は、決算時点での歳入と歳出の差額である。　特別会計は次年度への繰越しが認められているので、剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に残る。　過去数年の状況を見てみると、特別会計には剰余金が毎年多額に出ている。　２００４年度４３．３兆円、２００５年度５１兆円、２００６年度５１兆円、２００７年度４２．６兆円である。　こんなに余っているのだ。　剰余金は特別会計歳出総額の２０～２５％にも及び、これはあまりにも多すぎる金額だ。　毎年剰余金が出るということは、当初の予算編成が適切ではなかったことであり、また予算の無駄使いと言える。　また一般会計から特別会計への繰越金がほとんど特別会計の剰余金に残ってしまう現状を見ると、当初の段階で特別会計への繰入金を大幅に減額すればよい。

そうすれば、一般会計は黒字になる。

　～中略～

剰余金のうち、特に支出目的のない「次期繰越金」は２００６年度で４１．５兆円、２００７年度で３３．６兆円もある。　次期繰越金はすべて一般会計へ繰り入れて、政府投資・医療・社会保障費などの成長政策を推進する財源にするべきである。

一般会計だけを槍玉にあげて「財政危機だ！　増税だ！　増税だ！」　と国民に叫んでおきながら、特別会計はまさに放漫財政である。　１００兆円を超す備蓄金の運用益だけでも３～４兆円は出ており、１０年で４０～５０兆円に達する。　しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

　～後略～
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233837 松下政経塾とＣＳＩＳ（米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所）

233837 松下政経塾とＣＳＩＳ（米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所）
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/27 PM09

『松下政経塾とＣＳＩＳ（米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所）』（世界の真実の姿を求めて！）リンクより転載します。
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松下政経塾は、CSIS（戦略国際問題研究所）の強い影響を受けている。
CSIS（戦略国際問題研究所）は、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センター。

CSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長はマイケル・グリーン。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーン。マイケル・グリーンは鳩山民主党政権に対して、次のような要求を突きつけてきた。

１．　インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２．　日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３．　（深読み）アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４．　官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）

松下政経塾は、一部にリベラル派もいるものの、親米保守・新自由主義的な主張を唱えるいわゆるネオコン政治家が多い。近年は、松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している。地方では公明党に所属する議員もいる。

松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが京セラの稲盛和夫（政経塾相談役）とつながっている、デイヴィッド・アブシャイアなどのアメリカの「海の友情」ネットワークに乗っ取られたのだろう、と私は見ている。

松下幸之助は生前から稲盛和夫と深い付き合いが合った。

そして京セラの稲盛和夫は松下政経塾の相談役となる。

稲盛和夫は1984年、財団法人稲盛財団を設立。

稲盛財団は、2002年4月1日、政界、経済界等の若いリーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドル（約6.5億円）を設立基金として「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、米国ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）と共同で、同研究所内に設立。

松下政経塾ー稲盛和夫ー「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」ー　CSIS（戦略国際問題研究所）

デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督はCSIS（Center for Strategic and International Studies）を設立。表向きはCSISは国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンク。しかしＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、ナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーのナチス地政学を米国に「移植」するために創立された。またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。

　～後略～
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233822 大企業の負担を軽減するための庶民大増税より日米合意の仕切り直しを！

233822 大企業の負担を軽減するための庶民大増税より日米合意の仕切り直しを！
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/27 PM02

『祝Ｗ杯日本快勝と日本政治に求められるスター』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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　～前略～

参院選では、消費税問題が最重要争点に急浮上した。なぜなら、参院選で消費税大増税賛成勢力が過半数を獲得すれば、財務省はすべてを犠牲にしてでも一般庶民大増税を実施することが間違いないからだ。

１９９２年から２００９年までに、消費税負担は約２倍に拡大した。

他方、この期間に法人税負担は約４分の１に軽減された。法人税は１９９０年度に１８．４兆円もあったのが、２００９年度にはわずか５．２兆円に減少した。

この実質大幅減税が実施されてきた法人税を菅政権はさらに減税すると主張している。

しかし、２００７年１１月の政府税調が発表した文書は、課税ベースや社会保障負担などを加味した企業の負担は、国際的に高いとは言えないとの結論を示している。政府公式見解として、日本の法人税負担は国際比較で高くないと公式発表しているのだ。

消費税率を５％ポイント引き上げると、その増税額は９－１０兆円に達する。史上空前の一般庶民大増税を実行する見返りに、大型法人税減税が検討されているのだ。

これでは、大企業の負担を軽減するための庶民大増税になってしまう。

もうひとつ、見落とせないことは、１００年に１度の金融津波であるサブプライム金融危機およびその後遺症が色濃く残り、２０１１年に向けて、経済下方リスクが極めて大きな局面で庶民大増税を強行実施することは、自爆テロ行為以外の何者でもない。

亡国の庶民大増税を確実に粉砕しなければならない。

また、鳩山前首相は、普天間基地移設先を「最低でも県外」にすると主権者国民に約束した。政府案を決める際には、米国の合意を取り付ける前に、地元住民の同意を確保するとも約束した。ところが、鳩山前首相は地元住民の同意を得ることなく米国の言いなりを意味する日米合意を発表してしまった。これが、鳩山首相が辞任しなければならなくなった最大の理由である。

したがって、菅首相に主権者国民の意思を尊重する考えがあるなら、菅首相は日米合意の仕切り直しから始めなければおかしいのだ。

鳩山前首相が国民と約束した、
「政府の無駄排除優先」
の方針を捨てて、
「大企業優遇＝一般国民踏みつぶしの１０兆円大増税」
を大きく掲げ、

沖縄問題には
「タッチしたくない」、
「沖縄は独立したほうがいい」
などと民主党議員につぶやいて、
「沖縄県民切り捨て＝米国の言いなり」
を意味する日米合意尊重を主張する首相、党代表を、一体、どこの国民が支持するのだろうか。

主権者国民は庶民大増税を政府支出の無駄も排除せずに強行する政党に、決して投票してはならない。背徳の庶民大増税を確実に葬り去らねばならない。

　～後略～
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233789 財務省及びマスコミの「増税」のための世論誘導か

233789 財務省及びマスコミの「増税」のための世論誘導か
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/26 PM11

『財務省の増税誘導か・・・』（イーグルヒットクラブＧ－１ 2010年6月25日）リンクより転載します。
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国の「債務超過額」、34.7兆円増　08年度

財務省は25日、2008年度末時点の国の資産と負債の状況をまとめた貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る「債務超過額」は07年度に比べて34兆7000億円増え、317兆4000億円となった。08年に発生した25兆8000億円の財源不足を埋めるための国債増発で負債が膨らんだうえ、円高で外貨建て資産が目減りしたのが響いた。

貸借対照表は国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめたもの。08年度の資産は07年度に比べ30兆3000億円少ない664兆8000億円。財政投融資改革で政策金融機関などへの貸付金が約27兆円減ったほか、円高に伴う外貨建て資産の目減りで、現金・預金が８兆2000億円減、有価証券が５兆4000億円減となった。

負債は982兆2000億円で、07年度比４兆4000億円膨らんだ。郵便貯金などの預託金が約12兆円減少したものの、政府にとって借金となる政府短期証券が15兆4000億円、国債などの公債が５兆6000億円増えた。

国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など209法人を対象に加えた「連結」ベースの貸借対照表も公表。資産が772兆円だったのに対し、負債は1086兆3000億円で、債務超過額は314兆3000億円だった。

政府は09年度も景気対策などのために国債を大幅増発して対応している。足元の財政状況はさらに悪化している可能性が大きい。【日経新聞 19:30】

先日も指摘したが、これは財務省及びマスコミの「増税」のための世論づくりである。

わざわざ独立行政法人や特殊法人の持ち出してくるあたりは意図的である。

少なくとも０８年の債務超過が317兆4000億円であるということは、08年の実質ＧＤＰが５４１兆５０００億円であるから、ＧＤＰ比で約５８％である。

財務省発表は差し引いて考えた方がよい。
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233788 中国の麻薬マフィアを仕切る暴力団組織＝米政治権力の正体

233788 中国の麻薬マフィアを仕切る暴力団組織＝米政治権力の正体
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/26 PM11

『アメリカ・オバマ政権の正体』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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現在から１５０年程前の、アヘン戦争によって、中国は英国に香港を奪われ、近年、返還されるまで英国が香港を「使用」して来た。

アヘン戦争は、中国にアヘン＝麻薬を売り、莫大な利益を上げている欧米諸国への中国からの抗議として起こった。

当時、中国に麻薬を輸送してくる船舶は、麻薬の代金を約束手形で受け取っていた。

支払期日が数ヶ月先の手形を即座に換金し、船舶は再び船出し、インド・トルコ等で麻薬を仕入れ、再び、中国に「運び込まなければならなかった」。

支払い期日の数ヶ月先まで、香港に船舶を停泊させ、船乗りと船舶を「遊ばせておく訳には、いかなかった」。

そのため、手形を支払期日前に現金化してくれる銀行が、どうしても必要であり、この銀行が「アヘン貿易の総元締め」となっていた。

手形を出したのは、中国国内で麻薬を販売しているマフィア組織であり、数ヵ月後の支払期日に、マフィアが中国奥地に逃げ込んでしまうと、この銀行は手形の支払いを受ける事が出来なかった。

そのため、「この麻薬の総元締め」の銀行は、事実上、マフィアのボスとして、中国の奥地スミズミにまで、支配の手を伸ばし、逃亡したマフィアを中国の奥地まで追いかけ、手形の代金を取り立てる能力を持っていなければならなかった。

つまり、「この中国マフィアの総元締め」銀行は、中国国内の、あらゆるマフィアに恐れられ、どこにマフィアが逃げても強引に手形代金を腕力で取り立てる、「マフィアの中のマフィア＝マフィアの大ボスの暴力組織で無ければならなかった」。

この「中国麻薬マフィアの大ボス」銀行が、ブラウン・ハリマン銀行であり、その経営者が、アメリカの前ブッシュ大統領一族である。

このブッシュ一族のビジネス・パートナー＝銀行の共同経営者が、エイブリル・ハリマン一族であり、エイブリル・ハリマンの妻パメラ・ハリマンが、２０１０年のクリントン国務長官＝クリントン大統領夫妻の「政治資金ブレーン」であった。

このクリントン人脈が、２０１０年、オバマ政権の大動脈を形成している。

中国の麻薬マフィアを仕切る暴力団組織が、共和党ブッシュ大統領＝民主党クリントン・オバマ政権という、アメリカ政治権力の正体である。
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233766 借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か

233766 借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/26 PM07

『【疑惑】〔消費税増税〕借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）http://alcyone.seesaa.net/article/154493286.htmlより引用抜粋します。
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保坂展人（社民党）
Jun 18th
http://twitter.com/hosakanobuto/status/16423823512
菅総理が消費税１０％に言及しているが、２２年前につくられた消費税納税総額が２２４兆円で、この期間の法人３税減税額が２０８兆円だったということをどう考えるのか。消費税のみを取り出した議論は税務官僚の得意技。


どう考えているのかも何も、１６兆ずれてますねとしか言いようがない

法人税減税分は一体何の税収で埋め合わせたのか？

消費税ってのは、法人税収減を埋め合わせるために導入されたのか


・財界が国を食い物にしている・・といわれても
　ソースがなければ俄かには信じられないのは無理もない。

・新聞では国家の借金８００兆円の原因は、土建や公務員であるか
　のように書かれているからね。

・でも、新聞社の社長は財界人で、新聞社は財界からの広告収入に
　依存している。世界中どこでも財界のメデイア支配はよくある光景だ。

借金８００兆円の原因・・中曽根税制改革

概要：
財界の法人税・高額所得者所得税を２０兆円減税し
庶民の売上税（消費税）を２０兆円増税する内容

結果：
財界への２０兆円減税は１９８９年宇野大敗直後の竹下政権で実施されたが庶民への２０兆円消費税は、１：売上税は反対運動で挫折　２：宇野が３％で消費税を通したが自民党は選挙で大敗　３：橋本が５％に増税したがまた大敗　２０１０年に至るまで消費税１０％　２０兆円は実現していない

そのため累計５００兆円（２０兆円ｘ２５年）近く税収に大穴が開いてしまった


詳細と証拠
中曽根税制改革が上記の内容であった証明
「１９８６年１０月２８日　政府税制調査会『税制の抜本的見直しについての答申』
　→税率表のフラット化による所得税・住民税の減税と新型間接税の導入
　中曽根税制改革案
　→所得税・住民税の減税と法人税率の引き下げ、新型間接税としての「売上税」の導入が提案

　1987年（昭和62年）5月27日　売上税など税制関連法案は廃案

　1989年（平成元年）４月　竹下税制改革
　→消費税導入、所得税・住民税の大幅な減税」
http://www3.plala.or.jp/hkyoji/webzaisei/ch5.htm　

法人税率42％→30％　
所得税最高税率70％→40％（一時37％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

税率切り下げによる税収の激しい落ち込み

バブル崩壊（平成3年）以前の好景気時に法人税収が急落しているのに注意
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm


財界老人への２０兆円減税で、国家税収の１/２　２０兆円／年が吹っ飛び２５年経った

２０１０年現在で国民金融資産１５００兆円のうち、概略１１００兆円を６０歳以上が保有し　国の借金は８００兆円である
（グラフは２００４年であるため５０代の半分は６０代になっている）
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html

年収２２５万円の一家で、４．５万円拠出のおじいちゃんが１１６万円を分捕る？
一般会計・特別会計合計純収入額　225兆円　老人取り分116兆円
（国債償還104兆、年金53兆）

（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf

年金老人は所得税関係なし。消費税１０兆円のうち３兆円と、相続税１．５兆円
尚、年金は現在60兆円を越えて毎年2兆円づつ膨張中

横行する相続税逃れ

額面どおり相続税50％払った場合　税収３６兆円/年
　　老人資産1800兆円（金融資産1100兆円不動産700兆円）の50％÷25年（85歳～60歳）
　合法的抜け道を利用、実効税率10％払った場合　税収７兆円
　
　実際の相続税収1.5兆円
　　　現金で子孫に渡して証拠を残さず脱税
　　　政治献金（無税）の形にして子孫に贈与して贈与税50％逃れ
　　　　↑団塊世代　ブリジストン大株主、鳩山前首相の相続税脱税手口


☆この２０年で３億円にかかる税額は１億円低下―ここまで進んだ富裕層優遇　（2008/12/15。ＪＡＮＪＡＮ）

http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812143466/1.php

　幸い、古い税率表も見つかったので、暇に任せて、中曽根税制改革前、中曽根税制改革後、消費税導入直後、小渕税制後の税額を計算したら次のような結果を得た。

・中曽根税制改革前　２億１，０７６万円
・中曽根税制改革後１億７，２９８万円
・消費税導入直後１億４，６１０万円
・小渕税制後１億　　８５６万円
・現在　１億１，７２０万円

　現在、富裕層の税額は中曽根税制改革前に比べて、およそ半額になっているということだ。富裕層には有難いことである。それもこれも、消費税のお陰だ。

　消費税が富裕層の税負担を軽くしてくれたのだ。竹下様、中曽根様、小渕様方々には何とお礼を申し上げてよいのやら。富裕層の皆様は、群馬の方角に足を向けて寝てはいけません
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233763 消費税率アップに断固反対する（２）：税収と景気

233763 消費税率アップに断固反対する（２）：税収と景気
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/26 PM07

『消費税率アップに断固反対する（２）：税収と景気、』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。
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日本の税収のピークはＨ２年（１９９０年）度の６０．１兆円（このときの名目ＧＤＰは４５１．７兆円）、その６年前の１９８４年度は税収３４．９兆円（ＧＤＰは３０８．２兆円）でした。この６年間で名目ＧＤＰは、１４３．５兆円増加し、税収は２５．２兆円増やした勘定です。これは何を意味しているかと言うと、消費税にたよらなくても、経済成長すれば自ずと税収が増えることを意味しています。尚、この６年間で国の長期債務は６０兆円（年間あたり１０兆円）増加したが、それを遥かに上回る経済成長を遂げたことになります。

ところが、バブル後日本はビッグバンと称して規制緩和によって、しどけなくブラジャーを脱がされ、パンツの紐を緩めて丸裸同然にさせられて欧米諸国の金融尖兵であるハゲタカ宣教師たちに、いいように手篭めにされて富を吸い取られたのです。そのうえに日本の庶民の虎の子の郵貯・簡保にまで触手を伸ばしているのです。

このような規制緩和へ手引きしているのが、新自由主義（市場原理主義）を信奉する経済学者や売国政治家、そして彼らに手を貸したのが日銀総裁および大手銀行家たちです。そして彼らの口癖は、「グローバリゼーションの時代、国際競争に勝たなければならない」とほざくのです。グローバリゼーションとは、ハゲタカ（金融マフィア）ヘッジファンド、メガバンク、大手企業、多国籍企業のためのものであって、庶民には無縁、それぞれの国の長い商習慣や身の丈の規制を取っ払ってすっかり丸裸にされた。これらの金融資本主義が日本経済を席巻し、その後その影響で日本の富は彼らに吸い取られ、経済成長の長い低迷を続けているのです。

過去の日記で既述していることですが、規制緩和だのグローバリゼーションだのと言う以前には、国は借金以上に経済成長（名目ＧＤＰの増加）をしていましたので、国の借金は問題にする必要もなかった。ところが１９９０年代後半に入り、金融資本主義の跳梁跋扈を許し、日本の経済成長は止ったままです。

しかも、国の借金（国債発行残高）の７割近くが９０年代後半以後に発生させているのです。つまり、僅か１５年の間に巨額の借金はしたが、その金は日本の実体経済（名目ＧＤＰの増加）に回らず、金融資本主義のブラックホールへ吸い込まれた。さらに日本経済が一人低迷を続けている間に、世界各国は驚異的な経済成長を遂げた。アメリカはイラク戦争やアフガン戦争にうつつを抜かしていながら、１９９５～２００８年の１３年間に名目ＧＤＰを約２倍(年平均成長率５．５％）の成長を遂げている。こんな馬鹿げたことがありますか？

仮にこの間に日本の経済成長がアメリカと同じ程度になっていれば、名目ＧＤＰは現在の２倍、約１０００兆円になり、税収も少なく見積もっても８０兆円くらいになったであろう。税収減を招いたのは、規制緩和による馬鹿げた金融改革（金融マフィアの横行）がもたらしたものである。

その上に経済音痴のバカかんは、アメリカにおだてられて日本のトップになり、かっての市民感覚を失い、庶民いじめの消費税アップときたもんだ。郵政改革法案はゴミ箱（廃案）に捨てるつもりらしい、あれだけ検察・警察の取り調べの可視化が叫ばれていたにもかかわらず、立ち消えになっている。

誰だってこんなに他人を罵りたくはないけれど、誰かが言わねばならないから言っているのです。

日本の政治を操るためには、現在の検察を温存することが必須なのだろう、そうとしか思えない。参院選後、小沢グループを捨てて、自民党と合併するのが彼の役目、こうして小沢氏を排除しようと企んでいるのだろう。
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