225531 司法は「民衆の生活を守る」フリをしながら、実際は官僚や巨大企業利権や自らの権力を守る

225531 司法は「民衆の生活を守る」フリをしながら、実際は官僚たちや巨大企業の利権や自らの権力を守っている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM09

『２０１０年１月２８日●セキュリティ社会その６』（東海アマのブログ）リンクより転載します。
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　～前略～

…警察・検察・自衛隊・アメリカ軍あるいは消防・役場などを考えてゆくと、この組織の本当の狙いは、「民衆の生活を守る」というタテマエでありながら、実際には、民衆から権力者を守るためだけに機能していると思うしかないものが存在している。

このところ検察による鳩山・小沢など民主党攻撃を見ていると、権力を利用して、民主党政権を破壊しようとする政治目的、国策捜査を行っているとしか思えない理不尽さを感じる。

検察の権力意識、傲慢さは今に始まったことではないが、「官僚制度による予算の無駄を省き、官僚による政治支配をやめさせる」という民主党政策に対し、全官僚の代表として、その司法権力を使って政権に真っ向から喧嘩を売っているとしか思えず、結局、検察を任命してきたのが前政権、自民党であることを思えば、検察が自民党と官僚社会の復権を狙った政治弾圧を行っていると判断すべきだろう。

なお筆者は、以前から、東京高検などの検事が統一協会の影響を強く受けているという情報を得ている。中曽根政権時代に、統一協会原理研の学生たちが、政権のコネを利用して大量にキャリア幹部候補生として司法界に入り込み、３０年近く経て、当時の学生が今、警察・検察・司法の幹部クラスに収まっているようだから、こうした自民党復権を目指した民主党弾圧も当然の帰結であろう。

警察・検察・裁判所の司法は、日本国民のセキュリティシステムの要に位置するわけだが、そのなかに統一協会（文鮮明・正力松太郎・岸信介らが発起人になった国際勝共連合）系人脈がいるとすれば、日本司法のセキュリティとは、民衆の権利と安全を守るためのものでは決してなく、国家権力と反共政治体制、それに統一協会を支える巨大軍産企業を、国民の怒りから守るためのものであると考えるしかない。

すなわち、司法は、国民の権利と安全を守るフリをしながら、実際に守っているものは権力であり、官僚たちのや巨大企業の利権なのである。

誰から守るのか？　といえば、我々から守るわけだ。末端の交番に勤務する「おまわりさん」のなかには、親身になって国民の安全を守ろうと日夜努力している人がたくさんいるのは事実だ。

しかし、その警官を束ね、命令する最高権力は、実は、セキュリティの名を借りながら官僚利権と大企業だけを守ろうとしているのである。

今回の、東京地検特捜部による民主党政権弾圧は、まさに、その本質、正体をあからさまに、我々に見せている。

　～後略～
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225529 週刊朝日の記事「検察の狂気」（上杉隆氏）への反響が凄まじい

225529 週刊朝日の記事「検察の狂気」（上杉隆氏）への反響が凄まじい
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『「週刊朝日」（検察の狂気）への反響が凄まじい』（olive!news）リンクより転載します。
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「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。また、週刊朝日編集部には前例がないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。一方で、既存の記者クラブメディアは一切書かないが、抗議が殺到しているという。
上杉氏の取材によれば以下のようだという。

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「今回は、これまでの抗議とは量も質も違っている。
『小沢が悪い、検察が悪い』ではなくて、検察のリーク報道に対して、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』という例のない類のものばかりだ。
正直、手をつけられない」（朝日新聞政治部記者）

「視聴者センターへの抗議の電話本数については把握していないが、相当寄せられているというのは確かだ。
その8割程度は検察とその報道に対する苦情だそうだ」（ＮＨＫ報道局幹部）
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ツイッターなどを含むネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。また大手メディアが一切報じない、町村議員や江田けんじ氏の不動産所有政治資金収支報告書の件もネットでは誰もが知っている。

ここの昨日の【マスコミ信頼度調査】でも6割の方が信頼し難いと回答している。中には、サンプルに問題があるとか、違うネットでは異なる結果だとの反論もあるが、ここの調査は毎回バイアスが無い。そのまんまの剥き出しである。　次回参議院選挙への投票先調査付設だが毎回1万人規模の回答がある。

国民は何に対し怒っているのか。それは、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』『まず、おまえらが説明しろ』という抗議の電話に象徴されるように、国民を騙しているのかという強い感情から来ている。要は『おまえらリークなのか、説明しろ』と詰め寄っているわけだ。このまま放置してリーク報道を続けると、別の問題で国民が怒り始めると感じ、最近、報道自体が自主規制されたようだ。つまり、真実は国民を騙し、誤った方向に世論誘導しようと企図したらバレて、その反響が津波のように各メディアに押し寄せているのである。

民主党国会議員も個別的に議連を創設したりして、検察の横暴に対処しているようだが、この問題の解決の核心は簡単である。それは、検察の戦争兵器と化している『記者クラブという密室』を開放するだけでよい。開放されれば例えば『自民党には及ばない』とか言った類の話も、真偽不明のリークも無くなる。

なぜか。それは別にネットに限らず雑誌を含むジャーナリストが取材に訪れるから自動的に記事の真偽が検証されるからである。平野官房長官は、なぜか、記者クラブを開放しなかったが、それが実は自身の政権政党を苦境に追いやっているのだ。

要は、霞が関の世論誘導の道具となっている記者クラブを解体し、その道具を取り上げ、一般に広く開放してしまえば、最早、はいそれまでよだ。鳩山首相は、民主主義のルーツを信じて、3月末までに本件『情報統制を解く』政策を菅副総理や小沢幹事長と政府首脳会議で議論すべきである。
いわく、ここの元栓を開放してしまえば、それで悪魔は去るのだ。

一方、上杉氏のみならずジャーナリズムの志士たちが、この国を正しい方向に向けるよう、きちんと報道してくれるだろう。勿論、既得権益の大マスコミは鍋の底に穴が空き、真に質の高い紙面提供を要求されるようになる。（出来るかは分からないが・・）

鳩山首相。指揮権は長刀だが、情報公開は脇差である。そして脇差が抜かれれば、ツイッターなどを含むネットは民主的メディアの中核となる。〇チガイに刃物なら、その刃物を取り上げるのが日本的手法だ。言わば検察の武装解除である。米国憲法でも、言論の自由は真っ先に書いてある。今、我が国に何が起きているのか。

それは、この国に真の民主主義が生まれ出ようとしているのである。そして目前で起きていることは、その民主主義を阻止しようとする中央集権既得権益集団の激しい抵抗であると言えよう。しかし国民は、真実に目覚め遂に怒り始めた。敵の急所は「記者クラブ」という外国記者にも非難される旧態依然とした情報統制システムにこそある。鳩山首相は、今こそその急所を脇差で一突きすべし。

全ての混乱が収まるであろう。

なお、次の世論誘導の波状攻撃は二月四日ないし五日に到来する。ゆめゆめ油断は禁物。おそらく検察側は、石川議員、池田秘書、大久保秘書を起訴する腹積もりだろう。まず、千葉法相には、その前に起訴事実の報告が来る。そこで起訴内容を点検すべきと考える。

もし仮にその段階で小澤氏（個人）からの借入金に指摘されている裏献金が混在していることが立証されていれば、起訴相当だろう。しかしながら、もし、04年度の立替金処理を記載しないというだけの事実なら現職の国会議員を起訴するまでには至らないと考えている。

なぜなら、小澤氏からの四億円の資金が全くの【個人資金】の拠出による資金不足の立替であるなら、それは厳密な政治資金ではなく、個人の資産を政治活動に貸出す行為であり、そこに政治資金規正法上の逮捕や起訴に至るような悪質性はない。したがって指揮権を発動することに理解は得られると小紙は判断している。

検察の裏金の方がよほど悪質だ。

　～後略～
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225528 日本の財政構造～伸びないというより減少している日本の名目ＧＤＰ

225528 日本の財政構造～伸びないというより減少している日本の名目ＧＤＰ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『日本の財政構造』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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●日本の財政構造

　～中略～

ここまでの話を具体的な数字で示す。日本政府の総債務残高には864兆円（09年11月財務省公表）という数字が今日よく使われている。一方、日本政府の持っている代表的な金融資産は外貨準備である。09年12月末の外貨準備高は、10,494億ドルであるから1ドル91円で計算すると95兆円になる。

社会保障の基金の代表は、公的年金の積立金である。08年3月末の公的年金の積立金は188兆円である（よく120兆円という数字が使われるがこれは厚生年金だけ）。したがって総債務残高864兆円から両者（金融資産等）の合計を差引くと585兆円になる。これを08年度の名目GDP493兆円で割返すと119％となり他の先進各国にかなり近付く。

しかし119％という数字は外貨準備と公的年金の積立金だけを差引いて算出したものである。他にも政府の金融資産や社会保障の基金があり、これらも差引いて純債務残高は算出される。ちなみに日経新聞の１月22日付の記事では、日本の純債務残高の名目GDP比率を104.6％としている。

この記事によれば、他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65％程度（米・英・独・仏）である。ただイタリアが少し悪くほぼ日本と同程度である。しかしその程度なのにどうして日本だけが政府の債務残高を過去30年の間、大問題にされてきたのか不思議なくらいである。なにか新型インフルエンザでカラ騒ぎをしている国が、日本だけという話に通じている。

●オオカミ少年の言葉

問題にすべき日本の債務残高の名目GDP比率が、188％ではなく104.6％であることを前段で説明した。しかし日本の財政状況をさらに正確に見るにはこれだけでは十分ではない。それほど日本の財務構造が特殊なのである。

それは中央銀行である日銀が日本国債を大量に保有しているからである。本誌で何回も説明したように、日銀が保有する日本国債の69兆円（09年12月30日付日経新聞）は実質的に国の借金にならない。ちなみに中央銀行が自国の国債を大量に保有しているのは日本と米国くらいである（発行額の15～16％）。ドイツとフランスはほとんどゼロであり、英国が5.5％（英国は昨年、中央銀行による国債の買取りを久々に再開したためこの数字は少し大きくなっていると思われる）程度である。

日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる。しかし日銀の収益は最終的に国庫、つまり国に納付される。要するに国が日銀に支払った利息は国に戻ってくるのである（準備金を除いて）。

連結決算で見れば、国が親会社とすれば日銀は子会社である。日銀の保有する国債は、親会社（国）の子会社（日銀）に対する債務であり、子会社（日銀）から見れば親会社（国）に対する債権になる。両者の決算を連結する場合、両者の債権・債務は相殺される。また日銀が持っている準備金も国のものである（まさに認可法人である日銀が持っている埋蔵金である）。

つまり日銀が保有する国債は、実質的に国の債務にならない。日銀の国債保有額69兆円を名目GDPの493兆円で割り返すと14.0％になる。つまり日銀の保有する国債を除いた、実質的な純債務残高の名目GDP比率は90.6％（104.6％－14.0％）となり欧米諸国と遜色ないものになる。

たしかに日本には巨額の金融資産や社会保障の基金があり、さらに日銀が大量に国債を購入していると言った特殊な事情があり、財政の状況が分かりにくいのは事実である。しかしこのように段取りを追って説明すれば、少なくとも最近までは日本の財政は問題はなかったことをご理解できるであろう。また金利が世界一低い水準で推移していることを見れば、日本の財政だけが問題にされるのはおかしな話である。

筆者は、当初は色々な思惑があって（消費税の導入など）、財政当局が日本のマスコミを唆し（そそのかし）、日本の財政が悪いことを喧伝させたと見ている。これをきっかけにとにかく大衆を脅かすことで注目を浴びたい日本のマスコミは、何も考えず30年近く間違った情報を流し続けて今日に到ったのである。

ところが日本のマスコミは暴走を始めており、今さら日本の財政に問題はなかったのだとは言えなくなっている。マスコミを利用して軍国主義を煽った軍部が、マスコミに煽動された国民を抑えきれなくなり、戦争に突入せざるを得なくなった日本の戦前の状況と似て来た。このようにマスコミを利用することはリスクも高いのである。この結果、長年に渡る間違った情報（日本の財政が悪い）に基づく誤った経済政策のため、むしろ日本経済本体の方がガタガタになった。

筆者は、日本の名目GDPが伸びないというより減少していることを危惧する。雇用者所得だけでなく税収も大きく減少するステージに入ったのである。これでは財政を用いた経済政策がますます難しくなる。

「日本の財政が危機」というオオカミ少年の言葉が繰返され、これが本当の日本経済の危機を招き、さらにこのことによって本物の財政危機を招く可能性が出てきたのである。しかしこのような困難な状況を打破する処方箋は残っていると筆者は考える。それには今週述べた日本の財政の特殊な構造を理解することが必要であろう。
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225527 「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」：郵政民営化法案再可決翌日のＦＴ紙タイトル

225527 「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」：郵政民営化法案再可決翌日のＦＴ紙タイトル
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『参院予算委員会から　報道されない事実』（olive!news）リンクより転載します。
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ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）

このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。

０９年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。

胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が１億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産３００兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
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225506 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性②

225506 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/31 AM10

『検察の内部（検察２） 』（学問の部屋）リンクより転載します。
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１　はじめに

田中森一元特捜検事の体験をもとに、いかに検察官が独立性を脅かされた状態で仕事がなされているか見てゆこうと思う。

２　事件発覚

田中検事は、大阪地検から東京地検特捜部に転勤になって間もないころ、三菱重工の「＊CB」に関する記事に目をつけた。三菱重工が転換社債（CB）を政治家や「＊総会屋」に配っているということを「財界」という経済雑誌で見つけたのだ。

＜用語解説＞
（＊CB:転換社債（現在は新株予約権付社債）：社債を転換価額（事前に決められた株式購入の価格：途中で転換価額が変更される条項のある商品もある）で株式に転換出来る社債をいう：ウィキより）

（＊総会屋：正規の職業ではなく、株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受し又は要求する者。日本において資本主義の暗部の存在として古くから認識されてきたが二度の商法改正により、その活動が大きく縮小され現在警察庁が活動を確認できるのは400人弱：ウィキより）

３　捜査開始

さっそく田中検事は、昔いた大阪地検時代に挙げた総会屋に連絡をとって東京の総会屋の情報を入手した。そして、少額のCBしか受け取っていない者については許すとの約束で東京の総会屋から核心となる情報を入手する。

入手した情報によると、発行したCB１０００億円のうち政治家に１００億円が渡っていた。その中には中曽根康弘元総理もいた。（高額な割り当てをうけた政治として何度も中曽根の名があがったことから）
その他にも竹下登の名もあった。

４　障害

このように１０人の総会屋から調書をとって本格的に捜査を始めようとした、そのとき、特捜部長である河上和雄から横槍が入った。
「こんなもん事件にならんよ」
CBはかならず上がるとは限らないから賄賂に当たらないとの理屈を田中検事の上司は言いたかったらしい。その後、実際にCBの割り当ての業務を行っている山一證券からも「うちが潰れてしまう」と泣きつかれた。
このように、やめろやめろの大合唱となってしまった。

５　対抗

しかし、田中検事はあきらめず、後輩の検事（河合昌幸）に頼み「判例時報」という雑誌に賄賂性がある旨の論文を書かせ対抗した。

同時平行で総会屋のさらなる情報を得ていよいよ本丸に迫る段階まできた。

指示経路は三菱重工から主幹事である野村証券を経由して山一證券へとCB発行の命令が下されるという具合であった。
田中検事は手始めに山一証券の成田副社長に任意で出頭してもらうことにした。（田中検事は野村証券と山一証券と三菱重工の総務部長を捕まえれば本丸の政治家まで届くと考えていた）

６　打ち切り

しかし、事故がおきた。

山一の成田副社長に任意出頭の電話をした後、出頭日の２時頃、彼は自宅で首を吊っていたのであった。
それでも本気でやろうと思えば総会屋と三菱の総務は捕まえることはできたが、検察の上層部が捜査続行を許してくれず操作打ち切りとなった。

参考図書:検察を支配する悪魔　P22-28

７　まとめ

最高検の河上特捜部長からの否定的な見解、その後の元検事等（大先輩）からの陳情、それから検察上層部からの圧力・・・など検察の内部では検察官の独立性はなく「検察一体の原則」を「利用」した圧力が常にかかっていたのであった。

だから「国策捜査」を行うことは簡単であった。国策捜査の国策は誰の利益か。国民の利益か。それとも自民党の利益か。わたしは、前者であってほしい。
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225505 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性①

225505 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/31 AM10

『検察の国策捜査（検察　１） 』（学問の部屋）リンクより転載します。
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１　検察とは

「検察」という言葉を想像して皆さんはどのようなイメージを抱くでしょうか。

警察の仲間？司法試験に受かった人？
いろいろなイメージはあろうと思いますが、検察とは、国を司る行政・立法・司法の三権のうちの「行政」の１機関である「法務省」、この法務省の更にその下に位置する機関です。業務は主に、警察が収集した証拠を元に被疑者を起訴し、裁判所で弁護士を相手に闘うといったことをしています。ですから検察というのは被疑者の罪を追及する立場であるわけですから、国民の見方と言ってもよいわけです。

しかし、この検察が、どうも怪しい集団ではないかと疑問を呈する記事をよく目にするのです。正義の見方だと思っていた皆さんに、検察の実体をお見せしようと思います。

２　「検察一体の原則」

さきほど、検察は行政府の下部組織だと申しましたが、実は、制度上は「特別の規定」が設けられていて普通の機関とは異なっています。「独任制の官庁」である点です。他の機関については「＊官僚」であることから縦割り組織ですが、検察については原則法務省からの何の拘束も受けず業務ができる、希有な機関なのです。

ですが、これが腐敗の原因でもあるのですが「検察官同一体の原則（検察庁法１・４・６条）」が検察にあるのです。これは、検察官がバラバラに業務することを防ぐために設けられた原則であるのですが、この原則のせいで、検察のトップの恣意的判断で下部の検察等が独立性が犯されてしまうのです。

元検察官の田中森一さんは

「組織として動くときは一体の原則なのです。単独で好き勝手にやれるわけではない。現実からすれば検察独立の原則とか独立性の官庁というのは、内部にいた人間から見れば、一種の謳い文句に過ぎません。
上から許可が出なければ検事なんて、そりゃあ、もう哀れなものですよ。検事一人じゃ、手も足も出ない。事件の捜査はたちまち暗礁に乗り上げてしまう」

*検察を支配する悪魔：講談社　P３１ より

と検察官一体の原則の危険性を示唆します。

検察機関に同調しなければ、捜査もできない。（特捜部について）独立していると謳っておきながら実はここも縦社会。これは大変なことなのです。

「他の官庁だって縦社会なんだから問題ないだろ」

と思われる方もいるでしょう。いえいえ、これが大問題なのです。

３　ライブドア

検察は時に「国策捜査」を行います。体制側（政府与党）を脅かす輩が現れると潰しにかかる。例え彼が行った罪が、どんなに小さくても。
ライブドアの堀江社長も「国策捜査」でやられました。

堀江貴史が行った罪は「自社株売り」「架空取引」「粉飾決算」でしたが、彼の罪は過去、旧長銀、山一證券、カネボウ、ヤオハンなどが行ったそれに比べるとあまりに小さいものだったのです。

なのに彼（堀江貴史）は一審で懲役２年６ヶ月の実刑判決を受けました。一方（旧長銀幹部など）は外で悠々自適の生活をおくり、一方はブタバコ入り。この不公平性が、先ほど説明した国策捜査によって被る被害です。

彼は「体制」側からけむたがれることをしてしまった。日本に唯一の残った護送船団である放送業界に切り込み、フジテレビの経営に介入しようとしました。旧体制から脱却ができなかった日本に風穴を開けたのが堀江貴史であったのですが、体制側である検察上層部は「あんなやつに天下の放送局を渡すわけにはいかない」と判断し国策捜査に至ったのです。また、標的とした人間については濡れ衣をきせるけれど、影で大もうけしている人間などは見逃すのです。まさに国家権力を使った恣意的判断、これが国策捜査でした。こうしたことがテレビや新聞で国民に流され、国民は検察が動けば被疑者は絶対悪だという思考回路ができあがります。
適正な方法で堀江貴史が起訴されれば確実に執行猶予付きの判決が下されたはずです。

彼は残念なことにあまりに目立ちすぎました。

（参考図書：検察を支配する悪魔：講談社P３３－３６）　
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225501 政府ＶＳ日銀～高度成長が望めない日本にはそれ相応の体質改善や適切な治療も必要

225501 政府ＶＳ日銀～高度成長が望めない日本にはそれ相応の体質改善や適切な治療も必要
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/31 AM10

『政府ＶＳ日銀』（イーグルヒットクラブＧ－１ 2010年1月29日）http://eagle-hit.com/より転載します。
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政府による日銀包囲網が強まっていると本日のロイターで論評していたが、要するに政府は夏の参院選に向けてデフレを抑え、景気失速が避けたいがために金融政策を日銀に求めており、財政政策の手詰まりを表しているということである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13623220100129?sp=true

一方、日銀白川総裁は本日、講演を行い、以下のように発言している。

◆流動性の供給だけでデフレが解消されるわけではない。デフレを脱却するために「魔法の杖」はない。新興国の需要の取り込みや生産性の向上に地道に取り組む必要がある。

金融政策については極めて緩和的な環境を維持していくことが必要。

◆国内の景気は持ち直しているが、国内民間需要の自律回復力はなお弱い。先行きも持ち直しが続くものの、2010年度半ばごろまでそのペースは緩やかなものとなる可能性が高い。

◆日本の物価上昇率が他の先進国に比べて低い理由について

①流通の合理化と規制緩和
②賃金が1990年代後半以降、持続的に下落したこと
③将来の成長期待が低下していること

◆デフレの根本原因は需要不足であるが、未曾有の世界的なバブルが崩壊した今日、従来と同じ財・サービスの供給能力を埋めるだけの需要が生まれてくることは期待できない。物価の下落傾向に歯止めをかけるために、グローバル需要、とりわけ高い成長が見込める新興国・途上国の需要を積極的に取り込んでいくことと潜在的な需要に対応する供給体制を作り上げ、生産性の上昇を図っていくこと。

◆物価はしばしば経済の体温に例えられる。体温だけを人為的に長期間にわたって引き上げることは可能ではない。基調的に体温が上がるためには、それ相応の体質改善や、場合によっては、適切な治療も必要だ。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aEMSAwxYod40

白川総裁のデフレに対する認識や分析は的確ではある。

だが、文面を見る限り、もはや日本の高度成長は望めないことが暗に示されている。

デフレの根本が「需要不足」であるということは、今回の金融危機に始まったわけでなく、＜物価上昇率が低い理由＞の中で分析されている通り、バブル崩壊後の"失われた２０年"から始まっているのであり、国を人に例えれば"老衰期"に入ったということだ。

人口減や少子高齢化が象徴的であるが、それがゆえ、内需に期待できず、外需依存に特化したのだが、世界的金融危機によってその外需も壊滅状態となったというのが現状である。

であるから、いくら金融政策でお金もばらまいても無駄なのである。

白川総裁は、＜新興国・途上国の需要を積極的に取り込んでいくこと＞＜潜在的な需要に対応する供給体制を作り上げ、生産性の上昇を図っていくこと＞を挙げているが、前者は中国がかつての米国のように安定的なリスクの少ない覇権国になり、日本が依存する形を表しているが、まだまだ不安定であり、リスクが高く、10年以上を要することになるだろう。

後者は、潜在的な需要がこれまでの産業構造をリセットした上でつくられる新たな社会で生じることを指しており、高度高齢化を背景にした超効率化社会でなければならない。

一人で４，５人の老人を支える社会は、たとえば、２０万円の労働対価を１００万円に引き上げる効率的な仕事で、その差額８０万円を社会保障に回すような世界である。あるいは、全く逆に２０万円の賃金で４，５人を養える超デフレの世界である。（この場合、もはや資本主義的先進国ではない）

いずれにしても、このような社会が機能しはじめだすのに、２，３０年はかかる。

老衰国家・日本に一縷の望みをかければ、一大イノベーション、奇跡的な技術革新が行われ、特異な位置を占めることだろう...。
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225457 「八ツ場ダム」の国交省の狙い～ダム本体以外の巨大土木工事は延々と続けられる予定

225457 「八ツ場ダム」の国交省の狙い～ダム本体以外の巨大土木工事は延々と続けられる予定
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/30 PM10

『前原国交相は、直ちに、「八ツ場ダム」事業変更の手続きを！「生活再建関連費」予算削除を！』（ふじふじのフィルター）http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-7f56.htmlより転載します。
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　～前略～

今日の東京新聞に、埼玉県の上田清司知事は「八ツ場ダム」本体事業費を含めた同県負担分の事業費を新年度予算案に盛りこむ考えを明らかにしたとある。地元・群馬県も本体工事の負担金を計上する方針で予算編成を進めている。

上田知事は「政府は中止と言っているだけで、事業変更の手続きをしていない。我々としては（事業は）続行していると判断しており、予算計上は当然だ」と述べた。

東京都はすでに、「過去の負担実績をもとに枠を確保した」（財務局）として42億円を計上している。

国交省は新年度予算案で生活再建関連費として国負担の63億円のみを計上、本体工事費は凍結している。

　～中略～

社民党保坂展人氏の「八ッ場ダムはなぜ止まらないのか」http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/14a3a5831e88c609d1a97881eb3de86bから、引用させていただきます。
　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
結論から言うと工事は進んでいる。止まっているのは、本体工事（ダムの堰堤）だけなのだ。

＜略＞

いやいや、あそこまでつくったのだから途中で中止する必要はないだろうとの声もあると思う。しかし、川原湯のところにもうひとつ、また巨大な橋を高い位置にかける工事を始めていることについて、皆さんはどう考えるか。この湖面1号橋の予算は51億円（群馬県）である。さらに、県はあとふたつの橋の入札を2月に行なう予定だという。これも、生活関連費154億円が新年度予算に盛り込まれているからだ。

ダムが出来ないのに何本も巨大な橋をかける工事をしていることこそ税金の無駄遣いであり、トマソンそのものではないか。「生活関連」と言っても巨大土木事業である。ダム中止後の住民の「生活再建」に資するものではない。しかも、これだけ「予定通り」に工事を進めていくと、「出来てないのはダムサイトだけ」という状態になる。湯水のように土木事業に予算を使ってしまっては、ダム撤退後の「生活再建」の財源も見えず、「もう、いろいろあったけど作ってしまいましょう」ということになる可能性もあると私は見ている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

見えてきましたね。国交省の狙いが。　

「生活関連」というと、住民のために使われるかのように錯覚しますが、巨大土木工事だったのですね。これが、地元群馬県と国交省の両方の予算に組み込まれている。それじゃあ、工事は止まるわけがないよね。ダム本体工事だけは凍結となっていて、ダム本体以外の工事は、延々と続けられ、税金は延々と使われ続けていく予定となっている。

「八ツ場ダム」は、ダムサイトだけを残して、ダム周辺工事は着々と仕上がっていく。後はダム本体工事凍結を解凍して、ダムを作ればいいということになるってわけ。

あ～、もう、なんか、ここまで愚弄されてくると、胸が苦しくなってきました。。

国交省は、「生活関連」といういかにも住民の「生活」に関わっているかのような名目でダム周辺工事の予算をつけ、これからも着々とダム関連事業を進めようとしているのです。止めるつもりはない。ダム本体工事は凍結されているだけだし、この予算を見れば、関係都県は、ダム工事は止まっていないと判断するのは当然でしょう。

保坂氏の読みは、ズバリ当たっていると思う。すごいです。こういう方を国会へ送らないといけませんよね。

「八ツ場ダム」工事中止や他のダム工事中止をいう民主党は、国交省のダマシに引っかからないでほしい。

前原国交相は、直ちに「八ツ場ダム」事業変更手続きをしなくてはならない。

民主党は、国交省の「生活再建関連費」としての63億円の予算を削除しなくてはならない。

と思うのですけど、いかがでしょうか？

　～後略～
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225444 帝人事件と小沢捜査はウリ二つ～勘違い検事と検察の狂った暴走の歴史的構造

225444 帝人事件と小沢捜査はウリ二つ～勘違い検事と検察の狂った暴走の歴史的構造
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/30 PM08

『歴史は繰り返す！？～帝人事件と小沢捜査はウリ二つ』（日刊ゲンダイ　2010/01/29掲載）より転載します。
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●「独善的な検察」が暴走

歴史は繰り返すというが、司法・検察も「暴走の歴史」を重ねてきた。小沢捜査では検察の狂ったような捜査手法が批判を浴びているが、戦前の司法部（検察）もソックリのことをやってきたのである。

早大大学院で政治外交史を専門としていた民主党の中島政希衆院議員は「日本の議会制民主主義は軍部と司法によってゆがめられてきた」と言い、例として帝人事件（１９３４年）を挙げる。

台湾銀行が保有していた帝国人絹株式会社の株買い戻しに絡んで、閣僚や大蔵省幹部、財界人ら１６人が逮捕、起訴された大スキャンダルだ。政友会幹部の三土忠造鉄道相が偽証罪で収監されたが、議会は事件の前から大荒れで、鳩山一郎文相は「樺太工業からのワイロ疑惑」で辞任した。司法部によるリークで、汚職情報が飛び交ったからだ。結局、斎藤実内閣は倒される。しかし、後に帝人事件は全員、無罪が確定するのだ。

さて、この事件で取り調べに当たった黒木検事はこう豪語していたという。

「俺たちが天下を革正しなくてはいつまでたっても世の中はきれいにならぬのだ。腐っておらぬのは大学教授と俺等だけだ。大蔵省も腐っている。鉄道省も腐っている。官吏はもう頼りにならぬ。だから早く検事総長になりたい。そうして理想を実現したい」

こんな勘違い検事が内閣を吹っ飛ばしたのである。

恐ろしいことだが、検察も同じだ。彼らは、官僚支配打破を掲げる民主党政権こそが「腐っている」と独善的に考えている。だから、小沢を潰せとなる。指揮権発動が事実上、封印されている今、彼らの暴走を止める手立てはない。検察幹部人事は国民審査の対象ではなく、国会の承認も不要だからだ。これは異例のことだ。

「多くの国では司法長官が検事総長を兼ねていたり、司法大臣の監督下に置かれている。アメリカでは地方検察官には上院の承認がいる」（中島議員のＨＰに掲載された論文から）。日本の検察だけがやりたい放題なのである。こんな検察がさしたる根拠を説明するわけでもなく、国会議員を逮捕し、リークによって小沢を政治的に潰そうとしている。許されないことだ。

●「近々決着する」小沢幹事長が自信の発言

民主党の小沢幹事長は２８日夜、都内で社民、国民新両党の幹部と会談した。
出席者によると小沢氏は、一連の事件について「いろいろと皆さんにご迷惑をお掛けしている」と陳謝。その上で「わたしは潔白だ。やましいことはない。それを証明するために頑張る」と述べた。「近々決着する」と自信を示す発言もあったという。

また、小沢氏は２０１０年度予算案の年度内成立と夏の参院選勝利に向け、与党３党の結束を呼び掛けた。
会合には、民主党の輿石参院議員会長や社民党の重野安正、国民新党の自味庄三郎両幹事長らも出席した。
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225443 トヨタリコール問題の裏～トヨタ潰しを目論むＧＭ（＝ロックフェラー）の陰謀か！？

225443 トヨタリコール問題の裏～トヨタ潰しを目論むＧＭ（＝ロックフェラー）の陰謀か！？
　 猛獣王Ｓ　HP　（　30代　東京　営業　） 10/01/30 PM08

●「トヨタ破綻秒読み開始！」（ともこの不景気奮闘日記）http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10445243784.htmlより

ほんとにトヨタ、潰れそうです！
昨日のアメリカの販売・生産一時停止に続けて
今日も中国で７５０００台リコール

中国で生産、販売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」約７万５千台のアクセルペダルに不具合が発生するおそれがあるとか！
さらにアメリカでは追加で１０９万台が回収対象に！
そして、欧州でもリコール準備へ！

これで米・加・欧州・中国を合算（推定）すると、延べ台数は１千万台超！
これ・・・去年の世界販売台数（６９８万台）抜いちゃってるよ


●「トヨタリコールは陰謀だ！」（ともこの不景気奮闘日記）http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10445514546.htmlより

やっぱり、怪しいです！
フォードも中国の車を生産停止

原因はトヨタと同じアクセルペダル！
しかも！トヨタと同じ部品メーカー米CTS

つまり！米＝GM＝CTSが欠陥商品をトヨタ、フォードの工場に送り込み、トヨタ潰しを！

ちなみにトヨタ＝フォードはロスチャイルド系で
GM＝ロックフェラー系に対抗しています！

GMはトヨタのシェアを奪おうとしてます！

さらに、トヨタ労組＝民主党政権潰し！にもなっているので
米CIA系も絡んでます！

225426 海外のメディアが伝える小沢疑惑

225426 海外のメディアが伝える小沢疑惑
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/30 AM11

『「海外のメディアが伝える小沢疑惑」（ＥＪ第２７３９号）』（Electronic Journal）http://electronic-journal.seesaa.net/article/139273361.htmlより転載します。
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小沢の疑惑捜査と報道について、外国の有名各紙が取り上げて論評しています。２０１０年１月２０日付の米紙ニューヨークタイムズは、マーティン・ファクラー氏の署名のある次のタイトルの記事を掲載しています。

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　Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard
　改革派のリーダーたちが守旧派の攻勢を受けて停滞する日本
　http://www.nytimes.com/2010/01/20/world/asia/20japan.html
―――――――――――――――――――――――――――――

この記事の翻訳の全文が次のサイトにあるので、それをベースにして以下に記述することにします。

―――――――――――――――――――――――――――――
　ＡＳＨ／カフェメトロポリス
　http://ameblo.jp/whatawondefulworld/entry-10439284068.html
―――――――――――――――――――――――――――――

このニューヨークタイムズ紙の記事は、今回の小沢疑惑を次のような対立構図として捉えています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　政権与党の大物小沢一郎に対する捜査は、この国のもっとも剛
　腕な政治家で、新しい改革派のリーダーと、戦後権力体制の中
　でも、もっとも強力な組織である検察庁との間の公開のバトル
　であるということで、国中の関心を引きつけている。
　　　　　　　　　　　――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

しかし、今回の疑惑は、いつもとは違うパターンの批判の声の渦を巻き起こしていると、この記事は指摘しています。それは、向けられている批判が小沢氏だけでなく、少数のエリート検事たちの巨大な裁量権にも向けられていることです。

これらの検事たちは、今回は今まで考えられていたように、社会正義を守る正義の味方というよりも、何か別のものを守っているのではないかとの疑問が提起されているのです。

民主党政権は官僚をコントロールすることを公約していますがこれに対して法務省に属する検察庁が、官僚システムの根幹になる強力な組織であるという理由から、民主党に対して仕返しをし旧体制を守ろうとしているのではないかという批判が噴出しつつあるのです。

この記事では、元検事の郷原信郎氏の言葉も次のように取り上げています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　このスキャンダルは、日本の民主主義を危機に陥れている。こ
　のスキャンダルは官僚システムが自分に対して挑戦してきた、
　選挙で選ばれたリーダーから、自分を守るために反撃したもの
　なのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　――郷原信郎氏
　　　　　　　　　　　――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

確かに、大新聞やテレビの報道を見ていると、「巨悪の小沢一郎」を印象づけられてしまいますが、ネットを見るとかなり検察批判が目立っているのです。

際立っていたのは、１月１０日報道のサンデープロジェクト／テレビ朝日です。ここでは、元検事の郷原氏と毎日新聞の岸井氏それに朝日新聞の星氏が中心になって議論が展開されています。内容については省略しますが、ネットでは、そのときのやり取りが詳細に取り上げられているので、ご紹介しておきます。

―――――――――――――――――――――――――――――
　◎ＧＥＮＫＩのブログ／日本と世界の黎明
　http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10431618730.html
　◎テレビにだまされないぞぉ
　http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-3de0.html
―――――――――――――――――――――――――――――

さて、ニューヨークタイムズ紙の記事は、日本の検察の特殊性についても、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の検察は、米国やその他の西側民主主義の司法制度とはか
　なり違った勢力だ。検察庁は、誰に対して何時調査を開始する
　かを決める権限だけではなく、告訴以前に、容疑者を逮捕し、
　拘留する権利も持っている。これによって彼らは実質的に、警
　察、法務大臣、そして裁判官の力をひとまとめにしたほどの権
　力を持つことになっている。
　　　　　　　　　　　――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

なお、ニューヨークタイムズ紙は、メディアの報道に関しても言及して次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　ニュース報道は、検察からのリークに基づいて予測可能なパタ
　ーンのストーリーにしたがって行われている。たとえば検察が
　小沢氏が東京の土地に投資することによって隠そうとしている
　と思っている４億円に関する詳細事実が、ニュース報道の中で
　は現れてくる。こういったことに憤激した、民主党議員は、報
　道に影響を与えるための検察のリークの利用を調査するための
　議員のチームを組織することによって反撃することを誓った。
　　　　　　　　　　　――ニューヨークタイムズ紙の記事から
―――――――――――――――――――――――――――――

英タイムズ紙は、「小沢ＶＳ検察」は「ゴジラＶＳ○○」の構図であり、これほどの激突から生還できるのはどちらか片方のみであると描写しています。検察庁は「日本のエリート官僚組織の中でも最も誇り高く、最も強力な組織」であり、対する小沢氏は「政界の人形遣い、血なまぐさい対決を数限りなくくぐり抜けてきた強者、そして日本で最も恐れられている政治家」だと解説しています。まさに「世紀の対決！」的様相です。

　～後略～
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225425 犯罪をデッチアゲて大量に逮捕すれば給与が増えるという警察・検察組織の給与システム

225425 犯罪をデッチアゲて大量に逮捕すれば給与が増えるという警察・検察組織の給与システム
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/30 AM10

『犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。

この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、検事個人の、「コヅカイ」になっている。

容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。

裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。

起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。

無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。

コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。

デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
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225424 読売新聞・日本テレビの正体を暴け

225424 読売新聞・日本テレビの正体を暴け
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/30 AM09

●『読売新聞の正体を暴け。』（文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』）リンクより

誤報・捏造・リークが専門の「ＣＩＡご用達£の御用新聞・読売新聞がまたまた誤報をながしたらしい。いくら「小沢一郎憎し」の病が嵩じているとはいえ、何回、「検察リーク情報」に基づく誤報を流せば気がすむというのか。癌闘病中の御大・ナベツネ将軍はともかとして、もう、読売新聞そのものがビョーキというか、死臭を漂わせるような末期症状を呈しているとでも言うしかない。僕は、もともと読売新聞なぞ購読したことは一度もないから関係ないが、いずれにしろ、国家・国民の文化水準維持のためにも、「読売不買運動」のススメでもするしかないと思うが、どうだろうか。

さて、その誤報についてだが、読売新聞の25日夕刊などが「石川議員、手帳にホテル名」という見出しでデカデカと報じた記事は、結局のところ、誤報だったらしいのだが、その記事の内容というのは、「東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」というものだが、そもそも検察が押収している「石川議員の手帳」を確認できるのは、検察内部の関係者しかいないわけで、この「誤報」の情報源が「検察」であることは明らかである。しかも、「誤報」を知った読売は、こっそり訂正記事を出したらしいが、その「誤報」を確認したのも、実は検察関係者ということであろうから、これまた「検察リーク」ということだろう。まさしく、「毒を食らわば皿までも」というわけで、坂口安吾の『堕落論』に倣って、「生きよ、堕ちよ、読売新聞…」とでも言いたくなる今日、この頃である。というわけで、これから、「読売新聞の正体」を徹底的に暴いていこうと思うのだが、続きは後ほど…。(続)

「日刊ゲンダイ」より。

＞日経新聞・読売新聞の25日夕刊などが「石川議員、手帳にホテル名」という見出しでデカデカと報じた記事は、誤報だった。記事の内容は、「東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」というもの。

＞石川議員は、現金の授受を否定しているが、「特捜部はこの手帳の記事を、水谷建設の当時の幹部と面会したことを示す証拠と重視している」なんて書いていた。ところが、手帳は「04年」ではなく、「05年」のものだったのだ。しかもホテル名が記載されていた時期も4月だったという。どこをどう見たら「水谷側の供述による現金授受の日付と一致」するのか、理解に苦しむ。日経・読売の両紙は、26日付朝刊に、ひっそりと訂正記事を掲載。記事と見出しの当該部分を取り消す
　～後略～


●『読売新聞・日本テレビの正体……社主・正力松太郎は、米ＣＩＡの手先(スパイ)だった。』（文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』）リンクより

　～前略～
読売新聞は、元旦の新聞のトップに「小沢スキャンダル」記事をデカデカと掲げることによって、小沢一郎及び、民主党政権に「宣戦布告」していたのである。それならば、何故、日本国民が仕事の手を休め、新年を祝っている正月元旦の日に、読売新聞だけが、トップページを使ってまでも、わざわざ宣戦布告しなければならないのか。明らかに、読売新聞を動かしているのは日本人ではないと考えないわけにはいかないだろう。というわけで、改めて「読売新聞とは何か」、そして読売新聞の支配下にある「日本テレビとは何か」について考えてみたい。

有馬哲夫、春名幹雄等によって、すでに多くの研究書や暴露本が刊行されているから、多くの人は知っていることだが、読売新聞、及び日本テレビは、「正力松太郎」という社主であり経営者であった人物とともに、戦後、一貫して「米ＣＩＡ」と深い関係にあった。それを知るには、正力松太郎という人物が、どういう人物だったかを知らなければならないが、まず次のことを確認しておこう。

「Ａ級戦犯」としてGHQ（連合国軍総司令部）に逮捕された正力松太郎は、特別の使命を帯びて、戦犯刑務所・巣鴨プリズンを出所したと言われている。つまり、正力は、無罪放免と引き換えに、GHQ（連合国軍総司令部）の工作員(スパイ)となり、新聞やテレビを通じて、日本国民の中から湧き上がるであろう反米思想や反米活動を抑制し弾圧すべく、情報工作活動を行なうという使命を帯びて、巣鴨プリズンを出所していたのである。ちなみに、公開された「米国公文書」によって、スパイ・正力松太郎のコードネームは、「ポダムpodam」、そしてＣＩＡ・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は「ポハイクpohike」だったということも、確認されている。むろん、スパイ活動の使命を託されている読売新聞といえども、普段は、平凡・凡庸な国民のための新聞として、政治的中立性を装いつつ活動していることは言うまでもない。しかし、政治的に緊急事態となれば、つまり今回のように、「政権交代」、「民主党政権誕生」、「民族独立派政治家・小沢一郎の登場」、そして「日米関係見直し」…ということになれば、普段のおとなしい国民のための新聞という姿をかなぐり捨てて、本来のスパイ活動の先陣を切ることになる、というわけであるが、今年の正月元旦の読売新聞は、まさしくそうだったということが出来るだろう。

　

225382 検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態

225382 検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/29 PM08

『検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体の収支報告書に誤りがあった問題でメディアが過剰報道しているが、その裏側に検察庁職員による違法な情報漏えい問題が存在していると見られる。

土石流のような過剰報道は、小沢一郎民主党代表を一方的に攻撃するものばかりだが、問題を客観的に捉え、冷静に見つめることが求められている。

検察とメディアの行動に五つの大きな問題がある。

①無罪推定原則の無視
②法の下の平等の無視
③罪刑法定主義の欠落
④基本的人権尊重の無視
⑤検察の犯罪の放置

である。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に不動産を取得したころに、中堅ゼネコンから裏献金があったのではないかとの報道が多くなされている。情報の多くが違法な情報漏えいによってもたらされたものであると見られる。

しかし、基本的人権を尊重しなければならない観点からは、単なる憶測に基づく報道には十分に慎重な姿勢が求められる。しかし、メディアにこの意識は極めて希薄である。

事件報道に際しても、被疑者の権利が守られる必要があり、被疑者側の主張も適正なバランスで報道する必要があるが、大半のメディアは検察側の一方的な主張を垂れ流すだけである。

しかも、検察庁職員による違法な情報漏えいは、事実をねじ曲げている場合がほとんどであり、犯罪の厳正な摘発が不可欠である。

小沢一郎氏が事情聴取に際し、「秘書が勝手にやったこと」との調書の表現を「もう少し柔らかい表現にできないか」と訂正を求めたなどと伝えられているが、これも国家公務員法違反の犯罪行為なくしてはメディアが知り得ない内容である。

事情聴取等における調書作成においては、検察官が一方的に文書を作成する。そのあとで検察官が文章を読み上げ、事情を話す側が「この点が違う」と述べると、「調書に修正を求めた」こととして記載されるのである。

実体験がない人には分かりにくいので、もう少し詳しく説明する。まず、検察官が「勝手に」供述調書を作成するのだ。事情を聞かれている者が話していないことを勝手に検察官が文章にして書き込むことは日常茶飯事である。

作成された文章を検察官が読み上げた際に、事情を聞かれた者が、この部分が違うと述べるのは当然である。そもそもそのような発言など存在しないからだ。

ところが、事情を聞かれている者が、「この部分がこう違う」と発言すると、検察官は本文を修正せずに、一度できあがった調書について、事情を聞かれた者が、「このように修正を求めた」と記載するのである。一度は供述したが、あとから修正を求めたかのような印象を与える文書になるが、実際には本人が発言していないことが調書に記載されたので、本人が修正を求めたものなのである。このような詳細な事実が極めて重要である。

この事実を知らされずに報道に接するのと、事実を知って報道に接するのでは天地の開きが生じる。この点が情報操作の恐ろしさでもある。
　
つまり、小沢一郎幹事長の場合も、小沢氏が「秘書が勝手にやっとこと」などと発言した事実は存在しないはずである。検察官が「勝手に」、「秘書が勝手にやったこと」との文章を作成し、その後にその文章を読み上げた際に、小沢氏が「その表現は事実と異なる。収支報告書作成の詳細については秘書に任せていたことだ」と発言すると、当初の調書に対して小沢氏が修正を求めたこととされてしまうのである。

こうした経緯を明らかにするためにも、取り調べ、あるいは、事情聴取過程の「全面可視化」が不可欠である。すべてを録画、録音することによって事実が正確に記録されることになる。

警察庁が取り調べ可視化検討の勉強会を発足させるとの報道があるが、取り調べは「全面」可視化でなければ意味がない。

メディアは検察と結託して、小沢氏や小沢氏の周辺の人物が真っ黒であるとのイメージを植え付ける情報操作を展開しているが、詳細に問題を見ると、法的裏付けに基づいて問われているのは、重箱の隅をつつくような微小な記載ミスの類いのものでしかない。

こうした微小な記載ミスなどについては、これまで、収支報告書の修正などで済まされてきたことである。それが、小沢氏の場合だけ犯罪にされたり、秘書や国会議員が逮捕、勾留されたりすることがおかしいのである。

政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴンは、日本政治の利権を喪失することに死に物狂いで抵抗しているのである。東京地検特捜部が米国の意思を反映して行動していることは間違いないと思われる。

鳩山政権はこの死闘を勝ち抜き、東京地検特捜部、検察勢力を、根本から刷新しなければならない。そのための重要な一歩が、「取り調べ完全可視化」の実現と、検事総長の国会同意人事への移行である。

日本を暗黒の秘密警察国家から真の民主主義国家に転換させるためには、この死闘に勝ち抜くことがどうしても必要だ。
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225377 ネット生中継を嫌う記者クラブ～既得権益に風穴を開けるインターネットの可能性

225377 ネット生中継を嫌う記者クラブ～既得権益に風穴を開けるインターネットの可能性
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/29 PM08

『ネット生中継を嫌う記者クラブ』（田中龍作ジャーナル）リンクより転載します。
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情報公開を掲げながら公約に反して総理記者会見を開放しない鳩山内閣。既得権益にしがみつく記者クラブは、ネットやフリー記者をあれやこれやと理屈をつけて排除にかかる。メディアと権力を取り巻く状況はお寒い限りだ。

これに風穴を開けつつあるのがインターネットであることは、読者諸氏もご存知の通り。23日、東京地検の事情聴取を受けた小沢幹事長は記者会見を開いたが、テレビの生中継は禁止された。

ここで反骨精神を発揮したのがフリー記者の畠山理仁氏だ。畠山氏は[i-Phone]の動画撮影機能を使って、小沢幹事長の記者会見のもようをライブ中継した。[i-Phone]はマイクに向かって話せば、実況解説さえできる代物だ。

26日には「Business Media 誠」が原口総務相の記者会見をウェブカメラで生中継した。岡田外相の記者会見をTwitterで実況中継するジャーナリストもいる。

昨夏、大統領選挙の不正に端を発したイランの民衆蜂起を世界に知らせたのがTwitterだった。携帯端末からの情報発信は当局がいかに規制しようが監視をかいくぐる。

権力が自らに都合の悪い事を隠しだてし都合の良いことだけを国民に伝える。一応批判的なポーズをとりながら、実際は権力の世論操作に手を貸しているのが記者クラブだ。

こうした時代錯誤の「情報鎖国」を打ち破る黒船が、携帯をはじめとするネットの無線端末だろう。記者クラブがネットの生中継を蛇蝎のごとく嫌う理由がここにある。記事の趣旨に沿うようにコメントを切り貼りできなくなるからだ。イカサマが白日の下にさらけ出されるのである。

上記の「Business Media 誠」が質問することを記者クラブは許可していない。
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