207882 韓国の歴代大統領が暗殺や逮捕されてきた事例

207882 韓国の歴代大統領が暗殺や逮捕されてきた事例
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/31 PM10

『盧武鉉前大統領の自殺』（夢幻と湧源）リンクより転載します。
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　～前略～

韓国では、歴代大統領が暗殺されたり、逮捕されたりする例にこと欠かない。

李承晩：1960年の学生革命で失脚し、ハワイに亡命
朴正熙：在任中の1979年に、側近のＫＣＩＡ部長金載圭によって射殺
全斗煥：退任後に、光州事件や不正蓄財などで無期懲役の判決
盧泰愚：収賄容疑で逮捕、懲役17年の判決
金泳三：不正融資で次男らが収賄容疑で逮捕
金大中：斡旋収賄容疑で息子2人が逮捕

まことにすさまじいという感じが否めない。
厳しい政治的な対立、権力の集中度の高さ、血縁中心主義などが背景にあるといわれる。

　～後略～
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207789 実体経済悪化の中で株価だけが上昇を続ける不動産株～上場不動産会社に倒産の嵐？

207789 実体経済悪化の中で株価だけが上昇を続ける不動産株～上場不動産会社に倒産の嵐が吹き荒れる？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/30 PM09

『経済速報（忘れていた不動産株の経営難）』（Nevada（金融危機特集））リンクより転載します。
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東証一部上場のマンション分譲大手の【ジョイント・コーポレーション】は会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。

負債総額は１４７６億円となっており、久し振りに１，０００億円超の倒産となっていますが、同社は【オリックス】から資本参加を受けており通常なら倒産はあり得ませんが、【オリックス】が支援出来なかったものです。

このジョイント社は「アデニウム」ブランドのマンションを展開しており、熱海等でもリゾートマンションを分譲していましたが、資金繰りに困まり倒産となったものです。

ここしばらくは異常に不動産株は買われていましたが、今回の倒産及び決算が時間に間に合わなく経営に疑義が生じてきている企業も出てきており、上場不動産に倒産の嵐が吹き荒れる事態になるかも知れません。

実態が悪化している中、株価だけが上昇を続けることはあり得ません。
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★ご参考：『株価の仕組み』（株の裏）リンクより

株価というのは世間一般の人が考えているような業績が上向くから上がる、悪くなるから下がるというようなものでは決してありません。

売り買いの板（注文）に出ているものの半分はディーラー（ブローカー）が出しているものと思ってください。

つまり、それを見て個人が注文を出して買ったということはすなわちディーラーが売ったということになるわけです。

売った以上は、その株価を下げたところで買い戻さないと儲けにならないので、当然ディーラーは売り注文・買い注文をいっぱい出して、さも活発に商いができているように演出しながらどんどんその株価を下げてきます。

そして買った個人投資家が辛抱できなくなって投げたところでディーラーが買い戻すわけです。（後略）

207609 欧米の闇政権が朝鮮半島で「人工的」な危機を起こしている

207609 欧米の闇政権が朝鮮半島で「人工的」な危機を起こしている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/28 PM00

『欧米の闇政権が朝鮮半島で「人工的」な危機を起こしている』（BenjaminFulford）リンクより転載します。
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ブッシュ、クリントン一派が属国北朝鮮に危機を起こす命令を下した。未確認情報によると金正日独裁者は欧米で脳梗塞を引き起こす薬でやられ、それから今回のキャンペーンが始まった。それ以来北朝鮮は核実験やミサイルなどで一生懸命「人工的」な危機を煽ろうとしている。

これに関連して北朝鮮関係者からの情報によると、ノ・ムヒョン前韓国大統領は親日派の政治家に殺されたと言う。ノ・ムヒョン前大統領は日本そしてアメリカの植民地支配に協力をした有名な韓国人を暴いたため、その親日派が彼に対しての仕返しをしたらしい。このブッシュ、クリントン犯罪組織の奴隷政権は「人工的」な危機を朝鮮半島で煽るため、北朝鮮への経済支援や制裁などの手段を使っている。

また日本で活躍をしている北朝鮮の宗教団体は、最近ますます日本人の真実追究者達への圧力を強めている。実は日本で活躍をしている北朝鮮系のカルト集団に、もうこれ以上ブッシュ、クリントン一派の手先をやらないことを期待していた。そのために今まであまり暴くことがなかったが、もしこのまま反社会的な振る舞いを止めなければ大変なことになる。

とりあえずこれだけは言える：オウム真理教がばら撒いたサリンは北朝鮮で生産された。オウム真理教の工場では覚醒剤を生産していた。その覚醒剤をカルト集団のトップと親しいヤクザに卸し売りをしていた。

いくらブッシュ、クリントン一派が朝鮮半島で「人工的」な危機を演出をしても、日本の今後の選挙には影響しない。民主党代表の鳩山由紀夫氏は最近９１１真実追究イベントに出席をしていた。世論調査によると彼が次期総理大臣になる可能性は高い。そのためにカルト集団の幹部も早く新しい流れにのらないと、いずれ刑務所に収監されるだろう。ブッシュ、クリントン一派にこれ以上協力をしないで下さいね。
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207607 米の核援助と北朝鮮～北朝鮮の核はアメリカがもたらした

207607 米の核援助と北朝鮮～北朝鮮の核はアメリカがもたらした
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/28 AM11

『米の核援助と北朝鮮』（デーヴィッド・アイク（David Icke）の情報）リンクより転載します。
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(1)クリントン政権もブッシュ政権も、1990年代中ごろから、キム・ジョンイルが核開発を進めるのを援助する上で重要な役割を果たした。

(2)1994年にクリントン政権が北朝鮮に軽水炉を贈ることを進め、ブッシュ政権もそれを引きついだ。米政府と関係者は軽水炉は核兵器開発に使われることはないと言っていたが、軽水炉も核兵器に転用できるプルトニウムを製造できる能力があった。

(3)2002年アメリカはロシアがイランに軽水炉を作るときには、軽水炉も核物質を作れるので、イランが大量破壊兵器で武装することを阻止すると、ロシアに反対をした。
その2002年に、アメリカは国民の税金を使い、北朝鮮で「害のない」軽水炉の建設を開始した。
当時、ブッシュはキム・ジョンイルが一年に数百個の核を持つことのできる能力を持つだろうと非難していたが、翌年の2003年も援助を続け、より多くの資金を渡した。

(4)その後、オランダがパキスタンの核の父カーン博士を逮捕しようとしていたところを、ＣＩＡがその逮捕を阻止した。
カーン博士は、その後、北朝鮮に核技術を教えた。
カーン博士はCIAの工作員の可能性がある。

(5)アムステルダムの裁判所でカーン博士に1983年に有罪判決を下していたが、2005年には裁判の関係書類が紛失している。CIAが盗んだ可能性が高い。

(6)北朝鮮は、100万人の軍隊を維持するために、200万人の国民が餓死するのを見殺しにした。これは、400万人ともいわれ、それだと国民の４分の１に当たる。

(7)2003年国連を中心として、北朝鮮に食糧援助がなされているが、その食糧は直接キム・ジョンイルの懐に入った。この食糧は、国民を食糧不足という切り札で支配するために使われ、キム・ジョンイルの支配が強化される結果となった。

　～後略～
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207606 日銀はドル紙幣を刷っている!?～『ドル消滅の仕組み』より～

207606 日銀はドル紙幣を刷っている!?～『ドル消滅の仕組み』より～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/28 AM11　

『ドル消滅の仕組み』（中丸薫，ベンジャミン・フルフォード／著）リンクより部分転載します。（引用元：なわのつぶや記リンク）
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　～前略～

■日銀はドル紙幣を刷っている

▲中丸　これまでも少し触れていますが、日銀がサブプライムローンの問題が始まっていたときにやっていたことはとんでもないことでした。本来、日銀は日本のお札を刷るところです。ところが１回に６０兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。２００８年の秋から２、３ヵ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。

日銀は現在でも、２００兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。本来は政治家が財務省にこのことを質して、日銀を調べてそれが本当かどうかを確認すべきなんです。本当だったら大変なことではありませんか。何のためにそういう事をしているのか。日銀に直接聞いても答えないと思いますが、政治家だったら、財務事務次官などを参考人招致して確認する方法はいくらでもあります。でも財務省の事務次官や大物の政治家も全然知らないということが多いのです。

これはぜひ読者の皆さんも調べてみてください。「どうして日銀がドルを刷っているのか、そんな勝手なことを日銀にさせていいんですか」と。

日銀という機関は日本の政策に役立つことをやっていく大切な国家機関です。それにもかかわらず勝手なことを平気でして、政府の質問にも答えない。これは戦争中の大本営発表となんら変わりません。陸軍が勝手に動いて戦争をはじめてしまったのと似ています。私はこのことは「大変なことなので調べてみてください」と言って政治家に訴えたことがありました。
日本が刷ったドルは日本国民が保証するから日本の借金になるわけです。ドルを刷って借金を作っているなどとはとんでもないことです。こうしたことは日本の国会審議を通していません。国家予算が８２兆円とか８５兆円で、それが２、３ヵ月で８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに差し出すとはどういうことなのでしょう。しかもこのことを国会議員の誰も知らないなどとは論外なのです。ベンジャミンさんも「日本がドルを刷っている」という話は聞いたことあるでしょう。

▲ベンジャミン　私もその話は知っています。日銀は全国に支店をもっており、その支店で実体経済の規模などのさまざまな調査を行ない、それに合わせてお金を印刷しています。それは誰でも知っていることですが、日経新聞や日銀の幹部でもそのレペルまでしか知りません。

お金というものは、そもそもは紙札です。昔、中国などでも行なわれていましたが、ひとつの家庭で礼を配って例えば米１キログラム分、油何リットル分などと買わせていました。日銀の紙幣はその札のようなものです。

日銀は第２次世界大戦までは大日本帝国陸軍が支配していました。非常に重要なのは日銀が刷る量と実体経済の規模を調べ、インフレを避けるという役割を担っていることです。これはだれもが知っている話です。

私も流れが分からなかったのですが、ポイントはそれを刷ってからどうやって配っているのか、配る権利を持っているのは誰かということなんです。日本の場合、１９８５年までその権利は握っていたのが基本的に大蔵省（現財務省）でした。だから大蔵省は日本の役所の中で１番権力があると言われていたのです。大蔵省が通産省（現経済産業省）や他の省庁からも要望、計画を聞いて配っていたのです。昔は皆、料亭で飲みながら芸者と一緒に配り方を決めていました。しかし、１９８５年にアメリカ軍がＪＡＬ１２３便をミサイルで撃ち落としたのです。

アメリカは日本を武力でずっと脅してきました。結局、政界のトップの人に聞くと必ず、脅しと賄賂がワンセットなんです。日本だけではなくて韓国だろうが、旧ソ連だろうが各国やっているのです。

民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法で逮捕されたのも、小沢代表の「駐留米軍は第七艦隊だけでいい」という発言を受けて、アメリカからの要請を受けた国策捜査の疑いが濃厚です。

結局、闇の権力が賄賂と脅迫と洗脳で人を動かし、日本を植民地化したわけです。当然、歴代の総理大臣、財務大臣が、賄賂と脅迫で、闇の権力の言いなりになりました。民主党の上層部も闇の権力の管理下にあると言われています。これは大物右翼、それから民主党議員など、複数の情報元が言うんです。民主党は官僚をずっと攻撃していますね。たしかに天下りは悪いですが、終身雇用でも転職できないという問題点もあるのです。日本の従来のシステム、つまり官僚主導で、一部の大物フィクサーによって高度成長がもたらされたわけですから。

私が聞いているのは、警察、検察がうごいているのは、大連立に向けて、闇の権力の手先をパージしようじゃないかという動きです。水面下で最後まで闇の権力に抵抗していたのは、日本の公安や検察です。国を守るためにです。

だから、警察が動いて「いつでもお前達をつぶせるぞ」と言ってしまったんで、水面下では与野党の一部で大連立を模索しています。

アメリカはアメリカで、まだ属国日本を継続させようと必死なんですね。でも日本植民地時代も終わりに近づいており、安保条約が見直されることになるでしょう。

　～後略～
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207450 ドル崩壊の夏になるか？～米国の衰退による世界の転換に気づいていない人々

207450 ドル崩壊の夏になるか？～米国の衰退による世界の転換に気づいていない人々
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/26 PM00

『ドル崩壊の夏になる？』（田中宇の国際ニュース解説）リンクより転載します。
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５月１６日、ウォールストリート・ジャーナル系の投資分析誌「バロンズ」が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載した。それによると、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）したが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だった。今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に２・８％だった３０年もの国債の利回りは４・１％まで上がり（価格としては２０％下落）、今後は来年にかけて５％へと上がる見通しだ。

米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国債の価格はもっと安く評価されても不思議ではない。米経済に底打ち感が出てくると、投資家が再びリスクをとって株や社債を買うようになり、米国債が売れなくなる。また、景気回復で需要が復活してくるとインフレがひどくなり、国債利回りを押し上げる（価格は下落）。これらの要因から、米国債の下落傾向が続くとバロンズは予測している。

▼気がつかない人々

５月１２日のＦＴ紙には、米国の会計検査院（ＧＡＯ）の元長官（David Walker）が「このまま米政府の財政が悪化すると、ドル（米国債）は、いずれトリプルＡ格を失う」と警告する論文を発表した。論文は、米政府運営の国民健康保険であるメディケアなどの社会保障費の赤字増加と、金融危機対策による財政赤字急増が抑制できない場合、米国債は１９１３年以来の最優良格付けを失うと予測し、すでに債券のリスクを表すＣＤＳ（破綻保険）の料率では、米国債がマクドナルド社債より高リスクと評価される局面も出てきたと指摘している。

この論文が発表された後、ドルは他の主要通貨に対して値を下げた。米国債のリスクの上昇を意味するＣＤＳ料率の上昇を見て、米国債は破綻に向かっているという指摘を、何人もの米欧の分析者が放つようになっている。

「投資家は米国債やドルを忌避したくても、他に買うものがない。他の通貨も安心できない以上、米国債などドル資産を買うしかない。だから、米国債やドルの崩壊はあり得ない」と豪語する「日経新聞信奉者」ともいうべき人々（中高年者）が、いまだに私の周囲にも多い。しかし、今後の地域覇権国となる中国など新興黒字諸国は、明白にドルと米国債の危険性について語り、ドルの代替として、鉱物資源やエネルギーなどコモディティ（相場商品）を買い漁っている。知的好奇心がある人は、分析力の低い日本の新聞（業績悪化で今後さらに知力が落ちる）に価値観の構築を依存せず、英文情報などを集めて自分の頭で考えた方が、はるかに面白い。若者は「日経を読め」と言う上司など無視した方が良い。

米国の衰退による世界の転換に気づいていない人が多いのは、米国も同じだ。米国の戦略を練っているＣＦＲ（外交問題評議会）のレスリー・ゲイブ会長は最近「米国は覇権を失って衰退しているのに、いまだにその深刻さに気づかない人がいるので驚く」と書いている（米国中枢の「当事者」であるゲイブは立場上、まだ米国の覇権は回復可能だと書いて、話をぼかしているが）。米国民の多くが自国の衰退に気づいたら、何とかせねばという政治気運が高まって、衰退にブレーキがかかりうる。だがブッシュ政権以来、人々に気づかせないような潜在的なやり方で自滅的な政策が続いてきたので、衰退が抑止されない（それをやっているのはＣＦＲ自身だったりする）。

米国債とドルに対する信用が落ちると、原油、金、穀物など、ドル建て表記されているコモディティの価格が上がる。ドルの刷りすぎと相まって、超インフレになるという指摘があちこちから出ている。「ドルと米国債の崩壊、超インフレ」は、起きるか起きないかではなく、いつ起きるかという話になってきている。米国の投資戦略家は「インフレに備え、相場商品を買い貯めよ」と指摘している。中国などが相場商品を買い漁っているのは、先見の明である。世界の転換が見えず、何の準備もしない日本人は、自らを時代遅れの衰退勢力におとしめている。

　～後略～
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207560 「軍事スパイ防止法」成立の報道を拒否するマスコミ

207560 「軍事スパイ防止法」成立の報道を拒否するマスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/27 PM09

『「報道拒否」というテロ行為 』（新世紀のビッグブラザーへ blog）リンクより転載します。
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　～前略～

●『高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない
リンク
毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。 （後略） 』

うおぉ～いっ！　いつの間にか「スパイ防止法」が成立しているじゃないですか！　なぜこれほどまでに重要な法案成立を、マスメディアは大々的に報じないのですか。
一応、わたしが確認したところでは時事通信「リンク　」、
日経「リンク　」、
産経「リンク　」の三社は報じています。

しかしどこも「軍事スパイ防止法」が成立したとは書いていません。主に産業スパイを防止する「改正不正競争防止法」の成立の方に、主眼を置いているのです。

日本の安全保障を高める上でも、大々的に「日本で軍事スパイ防止法が成立した～っ！！！」とマスメディアは率先してプロモーションするべきでしょう。それとも、この事実を広めたくない「何か」でもあるのでしょうか？

　～後略～
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207558 デビッド・ロックフェラーら億万長者クラブが過剰人口を抑制しようとしている

207558 デビッド・ロックフェラーら億万長者クラブが過剰人口を抑制しようとしている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/27 PM08

『過剰人口抑制計画』（デーヴィッド・アイク（David Icke）の情報）リンクより転載します。
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アメリカの指導的な億万長者が数人、秘密裏に会合を開き、自分たちの富が世界の人口増加を抑え、健康と教育を改善するためにどのように使えるかを検討した。

ビル・ゲイツの主唱のもと、このサミットに参加した慈善家たちは、力を合わせ、変化を阻害する政治的宗教的な要因を克服することについて協議した。

この会合はGood Clubと名づけられていて、デーヴィッド・ロックフェラー、 Warren Buffett、George Soros、Michael Bloomberg（ＮＹ市長）、メディア界重鎮Ted Turner、Oprah Winfreyなどだ。

会合の場所は英国人のノーベル賞受賞生化学学者でロックフェラー大学学長のPaul Nurse卿の屋敷で、5月5日に開かれた。

ビル・ゲイツは家族が健康となり、マラリアから逃れ、ひどい貧困から抜け出るには、生活習慣を変え、半世代のうちに子供の数を減らす必要があると語った。

昨年２月にカリフォルニア州ロング・ビーチで行われた会議では、ゲイツは同様な主張で「公式的な予測では、世界の人口は現在の66億人より増えて、93億人のピークを迎えるという。しかし、よりよい繁殖ヘルスケア（避妊など）によるチャリティがイニシアチブを取れば、83億人に抑えることができると思う」と語っている。

このような会議が秘密に行われるのは、会議が新聞に取り上げられ、それがもう一方の世界政府のように書きたてられるのを避けて、金持ちがサシで話し合いたいからだという。

　～後略～
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207438 ジョセフ・ナイ人事は戦後日本の歴史的変化の兆候か②～馬脚を現したデビッドロックフェラー

207438 ジョセフ・ナイ人事は戦後日本の歴史的変化の兆候か②～あせって馬脚を現した戦争屋デビッド・ロックフェラー
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/26 AM08

207437の続きです。
『ジョセフ・ナイ人事：戦後日本の歴史的変化の兆候』（ベンチャー革命）リンクより転載します。
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３．あせって馬脚を現した戦争屋デビッド・ロックフェラー

ところで現在の自民党(政権与党)は1950年代、CIA(中央情報局)の闇資金で結党されたことは歴史的事実となっています(注３)。CIAを実質的に支配してきたのはデビッド・ロックフェラー財閥であることも周知の事実です。要するに自民党はデビッド・ロックフェラー財閥(戦争屋系米国覇権主義者のボス)の事実上の傀儡（かいらい）政党であるといえます。とりわけ、旧岸信介派閥の清和会が傀儡集団の中核を成してきました。そして2001年、小泉政権(清和会政権)誕生以来、その傀儡性が顕著になって今日に至っています。

ところが2000年代半ば以降、ネット世界におけるブログ世論の形成が行われるようになって、多くの国民が自公与党や日本政府の対米隷属主義のあまりの異常さに気付くようになりました。

自民党小泉政権は、なぜ郵政民営化を強行したのか、なぜ悪名高い裁判員制度を導入したのか、なぜ後期高齢者医療制度なる悪制を導入したのか、なぜ高齢化社会到来に反して医療費削減をしたのか、なぜ年金管理がでたらめなのか、なぜ地方経済をボロボロにしたのか、なぜ国民を貧乏化させているのか、なぜタミフルを世界市場の80％も買わされているのか。自公与党や日本政府はほんとうに国民利益や国民の健康を考えているのか。

いくら鈍いお人好し国民でもこれはさすがにおかしいと気付き始めています。現在の日本において一生懸命、国民の疑惑をそらそうとしているのは親米の大手マスコミのみとなってしまいました。
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続く

　

207408 インフルエンザウイルスを抑える役割として期待される「お茶の効能」

207408 インフルエンザウイルスを抑える役割として期待される「お茶の効能」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/25 PM08

お茶の特有な苦渋味成分である「カテキン」について、体にいい悪いと諸説ありますが（127026）、インフルエンザウイルスを抑える役割として大きく期待できそうという一面も見逃せません。

『期待される「お茶の効能」』（静岡赤十字病院ニュース　大畑雅彦氏）リンクより転載します。
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お茶の特有な苦渋味成分である 「カテキン」 は、 抗酸化作用で赤ワインブームを呼んだポリフェノールの一種です。 カテキンはウーロン茶や紅茶、 ココア、 日本茶などにも含まれていますが、 特に緑茶には、 カテキンの中で最強の殺菌力を示すエピガロカテキンガレート:（-）Epigallocatechin gallate （EGCg） の割合が最も多いのです。 お茶の効能は多岐にわたり、 実験データレベルも含めると、 がん予防、 コレステロール調整、 ボケ防止、 血圧調整、 抗アレルギー作用、 抗菌作用、 抗酸化作用、 抗突然変異作用、 消臭、 虫歯予防、 風邪予防、 老化防止、 脳卒中の予防効果などが挙げられています。 1996年8月の腸管出血性大腸菌Ｏ―157騒ぎでは、 マスコミで食中毒におけるお茶の殺菌力が取り上げられ、 広くカテキンの名前と効能が話題になりました。 普段飲む濃さの十分の一の薄さのお茶1ミリリットルで、 1万個の細菌を殺菌すると言われています。 昔から、 茶がらでまな板や調理場を拭いたりする習慣は、 食中毒防止の先人の知恵と言えるでしょう。 ここでは、 がん予防効果の現状と日常生活に活用できるお茶の利用法を述べることにします。

◆がん予防の観点から
緑茶カテキンは、 消化器がんの予防に対し有用性が期待されています。
疫学研究(疫学・・疾病の罹患など、 健康に関する事柄の頻度や分布を調査し、 その要因を明らかにする研究)としては、 緑茶の産地である静岡県では、 胃癌死亡率が全国より約20％低く、 緑茶の生産地ではさらにその発生が少ないというデータが報告されています （図１）。 また、 北九州地区の調査では、 緑茶を1日10杯以上飲用する人には胃癌の発生率が低いことを、 米国国立がん研究所では、 中国・上海市での調査から、 緑茶を飲む習慣と食道がん発症抑制の相関を確認しています。
動物や細胞を用いた研究室レベルの実験結果では、 緑茶抽出物およびカテキンの発ガン抑制作用を支持する膨大なデータが今や蓄積されています。
がん予防の有用性の研究は、 これらのデータをもとに、 最終的にはヒトへの大規模な介入試験 （臨床試験） を経て裏付けられます。 現在、 世界の様々な研究機関や企業などが共同で、 緑茶のがん予防の有用性の確立をめざし、 介入試験を重ねている最中です。 その成果によっては、 お茶や緑茶カテキンが“がん予防飲料”に、 また“がん化学予防”の観点から医薬品が開発されるかもしれません。

◆お茶の日常的な活用法
寝たきり状態のお年寄りの身体を、 緑茶の出がらしで拭くことで、 水虫やたむしの原因である白癬菌に大きな効果があったという報告が注目されています。 家庭用としてお勧めなのが、 ストッキングに緑茶10～30g分の茶がらを入れ、 10リットル、 90℃のお湯に5分間侵して作る清拭湯です （40～45℃に冷ましてからタオルに浸して使用する : 総カテキン濃度230 ｐｐｍ）。 入浴できない方にこの方法で清拭を週に3回行うと、 早い人で1週間、 遅い人でも7週間で白癬菌が検出されなくなります。 赤ちゃんのおむつかぶれにも有効です。　
2つ目には、 薄めたお茶でのうがいです。 これからの季節、 インフルエンザウイルスに対するお茶の作用は特に顕著で、 大流行を起こすＡ型およびＢ型ウイルスの両方に効果を発揮します。 家庭で飲む濃度を4分の1に薄めたお茶を、 インフルエンザウイルスと五秒間混ぜた後に、 培養細胞に加える実験を試みたところ、 瞬時にウイルスの感染力を100％抑えたという報告があります。 人ごみの中に出かけての帰宅後や、 風邪が流行っている時は、 就寝前に普段飲む濃さの2～3倍に薄めた緑茶 （お茶の有効成分の80～85％は一煎目に溶け出してしまうので、 一煎目または二煎目を使う。 茶の温度はぬるま湯程度） で、 うがいを励行しましょう。 またお茶を飲むことも、 喉に潤いを与え、 風邪の予防に役立ちます。

参考資料
　1） 藤森 進,他. 緑茶カテキンの凄い健康パワー.二見書房
　2） リンク
　3） リンク
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207353 巨額財政政策により更に深刻な金融危機を招く米中!!財政破綻が時間の問題の英国!!

207353 巨額財政政策により更に深刻な金融危機を招く米国と中国!!財政破綻が時間の問題の英国!!
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/24 PM10

『いよいよ地獄の夏なのか？１』（ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ）リンクより転載します。
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　～前略～

５月１６日、驚異的な的中率と大胆な予測でよく知られているフランスのシンクタンク、LEAP/E2020が最新レポート、GEAB No.35を公表した。以下にその内容を紹介する。

　～中略～

LEAP/E2020 GEAB No.35要約

●経済指標の信頼性について

過去６０年間さまざまな指標が経済の状態を判断するために使用されてきたが、これらの指標の信頼性はまったく消失したと判断してよい。今回オバマ政権が発表した大手銀行のストレステストの結果がよい例だが、米国政府は自国の金融機関のひどい財務状態が明らかになり、これによって金融危機がさらに進行することを恐れるあまり、粉飾決算の許容、不良資産評価基準の改ざんなどあらゆる手を尽くして、金融機関が危機的な状態にはなく、経営が改善しているとの幻想を作り出すことにやっきになっている。

これに呼応して株価などは上昇しているが、これはほとんど何の根拠もない。米国政府のこうした改ざんによって、過去６０年間まがりなりにも経済の状態を判断するために参照されてきた多くの経済指標は、ここにきてその役割を終えた。いま経済が本当はどのような状態にあり、そしてどのくらい危機的な状態なのか理解できている機関はまったく存在してないのが現状だ。

●米国や中国などの巨額な財政政策に関して

米国のオバマ政権は７２兆円、中国は５７兆円の経済対策を実施している。だが、こうした巨額な経済対策が成功することはまずないであろう。日本も１５兆円規模の経済対策を立ち上げたが、これもうまくはゆかないだろう。

なぜなら、効果的な経済成長を達成するには、経済を成長軌道へと牽引することのできる新しいシステムが必要で、そうしたシステムを構築するには何年も時間がかかるからである。

これはＥＵが形成された時の経験を見れば明らかである。１９９０年代、ＥＵは統合した東ヨーロッパの経済を支援するために巨額の経済対策を実施したが、そのほとんどは失敗した。それというのも、経済を成長軌道に乗せるためには、成長を実際に牽引することのできる新しい産業などのシステムや枠組みが必要だが、そのようなシステムを準備することなくただ巨額の資金を投入したからである。このため、資金は使われずに余るか、または土地などの投機に使われバブルを生んだ。

米国、中国、そして日本の経済対策では、新しい成長型のシステムの方向性が見えてこないか、またそのような計画があったとしても、それを立ち上げるにははるかに長い時間がかかる。したがって、今回の巨額の資金の投入は、下手をすると投機的なバブルの発生を誘発しし、そのバブルの破裂からさらに深刻な金融危機を招き兼ねないのである。おそらく３カ国はこの方向に向かって行くだろう。

●英国の国家破産について

英国の財政はすでに取り返しのつかないとこまできており、実質的に破綻状態である。ポンドは基軸通貨ではないので海外からの投資資金の還流がない分、米国よりもひどい状態にある。このままゆくと、この夏でもＩＭＦの支援を要請しなければならなきなるだろう。

英国はオイルショックによる経済悪化から１９７６年にもＩＭＦから巨額の資金援助を受けたが、この当時といまでは状況は大きく異なっている。当時は北海油田が発見されたばかりで、巨額の原油収入が将来期待できた。また、当時は冷戦期だったので米国はヨーロッパの防衛のためのポラリス核ミサイルの売り込みに積極的で、これの購入を条件にＩＭＦから有利な融資条件で資金を借りることができた。今はこうした英国に有利な条件は存在していない。はるかに厳しい状況だ。英国の財政破綻は時間の問題であろう。

　～後略～
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207347 木の花ファミリーで涙がこぼれた～豊かな自然の大地と恵み、人との温かな営みがあればいい

207347 木の花ファミリーで涙がこぼれた～豊かな自然の大地と恵み、そして人との温かな営みがあればいい
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/24 PM09

『木の花ファミリーで、涙がこぼれた（テーマ：私から皆さまにお伝えしたいこと）』（船井幸雄com～「ＪＵＳＴ」編集長人見ルミ氏）リンクより転載します。
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　～前略～

先日、経済アナリストの朝倉慶さんをお連れして、富士山麓の「木の花ファミリー」という農的暮らしを中心に、血縁のない人たち５０人が共に暮らすというコミュニティーを訪れてきました。

一番下は、ようやく歩き始めた１歳の赤ちゃんから小学生、中学生、高校生、そして大人たちも７０歳近い方たちが、それぞれ近隣に住み、昼食や夕食をとるときは、一同に５０名が集い、子どもの発声で「いただきます！」とお祈りをしてから、食事をします。

私が大広間に行くと、４歳の女の子が私のひざにちょこんと座って、当たり前のように「ねえ、ご本読んで！」と言います。私は、子供に本を読むのが大好きなので、昔に戻った感覚で小さな温かい子供を抱っこして、血縁を超えた母親になりました。

食事は３食とも玄米菜食で、新鮮な有機栽培ですから、実に美味しい！自給自足で採れた穀類、野菜は全体の２０％を自分たちの食材として、後の８０％は、ネットなどで購入をするお客様に宅配しています。

ファミリーを訪れると「お帰りなさ～い」と言われます。失業をした、離婚をした、未婚で子供を産んだ、病気になった・・・という人たちは、その日から一文なしでも食べることができます。さらに、農的暮らしをしたい、エコビレッジの体験をしたい、勉強をしたいという人たちも、受け入れます。

しかし、なにしろ大所帯なので、人間関係のトラブル、恋愛問題、様々な出来事が発生します。なぜってすべての人が健全なわけではなく、心に問題を抱えている人もいるわけですし、たとえ心が健全でも、一番の悩みは人間関係です。それは、夕食後に行われる３６５日欠かしたことのない大人会議で、発表され、意見を出し合い、問題を解決していきます。

私が訪れたときも、若い男女のカップルに問題が起きた２日目だったようで男性が「彼女と色々話し合ったのですが、一度白紙に戻します」と全員の前で発表していました。「そうは言っても、枕を涙で濡らしてしまいました」と彼は爽やかに笑っていました。心の裡を包み隠さず、おおらかに皆に伝え、周りもニコニコして受け入れているその姿を見て、私は目からウロコでした。

こんな風に生きられたら、どんなに楽だろう？秘密はなく、問題を長引かせず、その日のうちに解決する。どんなにか、心が健全になることでしょう。

一昔前の日本だったら、隣近所の怒鳴り声も筒抜けで男女問題も、大らか。鍵もかけず、子供たちは、他人の家を行ったり来たりして、誰も知らない人はいない。喧嘩はするけど、すぐに仲直り。その空間には、知恵のあるリーダーが、フラットな関係で存在し一言、二言、にこやかにアドバイスをするだけ。

木の花で見た風景は、そんな感じでした。

夕食後に私たちゲストに催されたミニコンサートでは、そこに住む家族たちからの温かでピュアな歌声が、胸の奥まで浸透して、不思議なくらい涙がボロボロとこぼれました。

理屈はなく、心で感じるだけでいい。豊かな自然の大地と恵み、そして人との温かな営みがあればいい。彼らの風のように爽やかで、神のように大らかな野太い歌声に、一晩中涙が止まりませんでした。

　～後略～
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207342 インフルエンザ流行は闇の支配勢力が仕掛けたマッチポンプ

207342 インフルエンザ流行は闇の支配勢力が仕掛けたマッチポンプ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/24 PM09

『ドル消滅の仕組み』（中丸薫，ベンジャミン・フルフォード／著）リンクより部分転載します。（引用元：なわのつぶや記リンク）
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■インフルエンザの流行は権力者によるマッチポンプ

▲ベンジャミン　人口削減の陰謀も進められていると聞きます。

▲中丸　闇の権力は鳥インフルエンザも流行らせています。ワクチンを作り、さらにタミフルを作っている製薬会社も全部、自分達の配下だからマッチポンプみたいなものですよ。すごい儲けです。専門家達によるとあのワクチンは効かないようです。にもかかわらず日本も７０００万人分備蓄するなど、いろいろやっています。

ＮＨＫは鳥インフルエンザが流行ったら日本人は６５万人死ぬと報道していますが、その根拠についてマスコミは誰も言わないだけでなく、どうして急に流行るのかも誰にも言いません。こうしたことをはじめ様々なことを闇の権力が仕掛けているということです。

闇の権力の一人にバートランド・ラッセルという人物がいます。高校の教科書などでも平和主義者だと教えられていますが、実際には「戦争をやってみたけど大して死なない」などと発言していました。そこで「人口削減計画」を持ち出し、ウイルスなどの生物兵器で大量に人を殺して削減しようと動いたのです。

かつて１９１８～１９年にスペインやヨーロッパでインフルエンザが発生し、アメリカやインドなど全世界に大流行して約２４００万人も亡くなりました。これと同じように生物兵器を使って、２０１０年ごろまでには２０億人程度の人口を大量に減らそうという計画があります。

こうしたことから財界人、経済学者、科学者などで構成される研究・提言グループのローマクラブのような組織が増えてきました。私はローマクラブ主宰者のアウレリオ・ベッツィにも会っていますけど、彼は「人口が多すぎる」などと発表する陰で人口削減のために動いています。

ニューヨークのハリマン夫人は生物兵器を作るような科学者を多く集め、ロングアイランドにあるコールド・スプリング・ハーバー研究所や何カ所かで生物兵器を作り始めました。狂牛病もエイズも鳥インフルエンザもみんな彼らが作ったのです。鳥インフルエンザはとくに東洋人、黄色人種の国に流行らせました。

２００４年までは鳥インフルエンザは鳥から鳥にしか移らなかったのに、その後、遺伝子が足りないところをつけて２００６年以降は鳥から人に、人から鳥に移るようにしました。中国・北京で１９歳の女性が亡くなったというニュースも出始めています。―人でも亡くなったということは、かなりの人が既にそれに罹って亡くなっていると見ていいでしょう。インドネシアやアジアー帯に広がっているということです。

▲ベンジャミン　鳥インフルエンザや新型インフルエンザで亡くなっている、あるいは流行しているのはインドネシア、中国などのアジアだけなのでしょうか。

▲中丸　中国、インドや東南アジアの奥地にばら撒かれています。日本も今後、狙われてくるでしょう。だから自分達で予防したり免疫性を高めたりする以外、方法はありません。

私は予防注射とか注射は絶対にしないですよ。香港かぜやインフルエンザなどの予防注射の案内が私にも来ますが、１回も受けたことはありません。受けたために免疫力がぐっと下がるのです。その年はなんともなくても、次の年に体に変調が起きます。

はるか昔に克服したと思われていた病気、たとえば結核などが再び流行し始め、体が弱ってしまったりするのです。そういう知識もないといけません。この情報は「ああいうワクチンは全然効かない、予防注射も効かない、しない方がいいですよ」と私に進言してくれた人がいたのです。

▲ベンジャミン　そのワクチンにも何らかの意図がありますね。

▲中丸　これこそ人口削減計画ですよ。エイズが流行ったのも同じです。ポリオのワクチンといった予防注射の中にＨＩＶ(人免疫不全ウィルス)を入れ、アフリカの奥地でそれを人々に注射してきました。アフリカでは６０００万人くらい、いつ死ぬか分からない状態に置かれています。国によってはインフラがもたないくらいです。でもこうしたことは全然、ニュースになりません。国連だって孤児になった人達に白々しく支援事業をしていますが、ほとんどマッチポンプに近いですね。
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207254 裁判員制度問題の最大の本質

207254 裁判員制度問題の最大の本質
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/23 PM10　

『東海アマ2009年05月23日土曜日』リンクより転載します。
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　～前略～

●すでに何度も裁判員制度の問題点を指摘してきたが、最大の本質は以下のものだ。

①法的強制力で参加させることにより、国民に対し、納税・教育に次ぐ第三の義務を罰則付きで強要する制度であり、これは国家が、ますます国民を義務で拘束する家畜社会をもたらすための馴らし制度であり、徴兵制復活のお膳立ての意味が強いと思われる。

②明治以降、日本司法における伝統は、牧野英一による「教育刑」の思想であったが、それが中曽根政権以降、なしくずしに応報（報復制裁）刑制度に後退している。これは、犯罪の原因を社会に求め、過ちを犯した人を教育によって更正させようとする思想から、犯罪は、すべて個人の資質であると決めつけ、犯罪者個人を罰し、処刑消滅させることで解決しようとする応報刑制度に後退させるものだ。

こうした応報刑を正当化し、国民が自ら求めたものであるかのように装うために、裁判員制度が計画された。すなわち、わずか数日の審議に、予備知識も調査権も持たない市民が参加するならば、犯罪の事実、結果だけを見せつけられ、それに感情的な反応をするしことしか余地がない。このため、犯罪の背後にある、その真の原因を考察して、根本的に解決、改善しようとする姿勢は見失われ、いたずらに感情的反応だけが司法判断の拠り所にされてしまうものだ。

すなわち、裁判員制度は、社会の未来を見据えた理性による解決の場から、感情による報復制裁の場、リンチ裁判へと後退せしめるものでしかない。

③こうした姿勢では、犯罪を処罰するという姿勢は、それがなくならない限り、どんどん処罰苛酷化、強化に進む以外なく、やがて国民を、すべて追いつめ、全員を犯罪者とみなし、家畜のように刑罰で統制する奴隷社会をもたらすものだ。

司法苛酷化の先進国であるアメリカでは、一度でも痴漢犯罪を行ったら、生涯、性犯罪者として人権を無視されることが正当化されてしまい、地域住民にプライバシーを通報され、監視され、社会から隔離排除されるようになってしまった。

さらに、アメリカ社会の犯罪ヒステリーを反映した「三振法」が施行され、万引きや痴漢のような微罪であっても、三度目の処罰では終身刑という、恐ろしく愚かな法治社会が実現した。

このため、アメリカでは、成人男性の１００名に１名が犯罪者として刑務所に拘置され、黒人男性の９名に１名が拘置されている。このことでアメリカ経済に対する負担が激増し、財政破綻に陥ったカリフォルニア州などでは、財政負担が耐えきれずに、大部分の囚人を釈放すると知事が表明せざるをえない事態に追い込まれた。

④犯罪の本当の原因は、決して法務局が説明しているような個人の脳の欠陥にあるのではない。それは誤った社会が人を追いつめて暴走させるのである。したがって、犯罪を犯した個人を制裁淘汰しても、それで犯罪がなくなるわけではなく、逆に、制裁によって人をますます追いつめ、犯罪を増やす結果しかもたらさない。

新型インフルエンザが蔓延する理由は、ウイルスの伝播にあるのであって、罹患した人を制裁排除すれば病気が消えるわけではない。原因と結果を間違えてはいけない。ウイルスの伝播を抑制し、罹患する人の免疫抵抗力を増し、優れた治療薬を開発するのが本当の対策であって、現在の司法は、罹患者を排除抹殺することで解決しようとする姿勢であり、そんなことをすれば、この世から人がいなくなってしまうのである。

裁判員制度は、犯罪に対し、国家がますます苛酷な対応を行い、処罰を強化し、人を制裁して追いつめ、人々に恐怖をもたらし、結果として犯罪を増やすことにしか役立たないのである。

⑤「人を裁いて死刑にする」という重大な仕事である以上、自らの良心に基づいて十分な責任を負いたいと考えるなら、十分な事実の調査と、判断の時間が必要になるが、裁判員に許される時間は、わずか数日にすぎない。

個人的な裁量による調査は許されず、与えられた資料を鵜呑みにするしかなく、勢い、感情的な反応だけが重視される結果となる。

しかも、それを家族や友人に相談すれば、「業務上知り得た秘密を他人に漏らした」という犯罪に問われ、６ヶ月以下の懲役、５０万円以下の罰金という重罰に処せられる。しかも、この義務は死ぬまで要求されるのである。　ところが検察官・裁判官などには終身の守秘義務はなく、退職すれば自由に公言することができる。これは異様な差別であり、国民に無意味で重大な負荷を押しつけるものだ。

裁判員として徴兵招集された人たちは、こうした苛酷な守秘義務を恐れて、自由にものも言えず、勢い、主体性を発揮することも不可能であり、与えられた情報で、許された狭い判断をする道しか残されていない。

これでは、徴兵制と変わらないわけで、軍人と同じような義務だけの存在ということになり、与えられた仕事を、そつなくこなしていれば任務から解放されるという発想しかありえないことになる。

もとより、法律は専門家のものであり、「素人である自分たちは、言われたことだけをやっていればよい」という無難志向に落ち着くのが自然であって、これでは「裁判員制度が司法の民主化を促進する」などという表向きのキレイゴトは、完全に虚構でしかない。

　～後略～
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207244 1976年の豚インフル：集団予防接種ワクチンの副作用による死者多発

207244 1976年の豚インフル：集団予防接種ワクチンの副作用による死者多発
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/23 PM09

『1976年の豚インフル：集団予防接種で副作用による死者多発』（WIRED VISION）リンクより転載します。
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1976年2月、ニュージャージー州フォート・ディクスで、豚インフルエンザ患者が出現した。19歳のDavid Lewis二等兵が、訓練教官に対して疲労と体調不良を訴えたときのことだ。訓練を休むほど重症ではなかったが、Lewis二等兵はそれから24時間以内に死亡した。

解剖の結果、Lewis二等兵の死因は豚インフルエンザと判明した。豚インフルエンザとは、豚に由来するインフルエンザ・ウイルスのことだ。

その頃には、数人の兵士が発症し、入院していた。同じ基地で、無症状ながら感染している兵士が500人以上いると分かり、医師たちは危機感を募らせた。

これは1918年のスペイン風邪を想起させる出来事だった。同年、第一次世界大戦の前線から、インフルエンザに感染した兵士たちが帰還し、たちまち世界中に感染が拡大。これにより、少なくとも2000万人が死亡したのだ。

[スペイン風邪の感染者は、世界全体では6億人(当時の全人口の約3割)、死者4000〜5000万人という数字もある。発生源は1918年3月米国シカゴ付近で、米軍のヨーロッパ進軍とともに大西洋を渡り、5月-6月にヨーロッパで流行。情報がスペイン発であったためスペイン風邪と呼ばれた。のちにアラスカの凍土から発掘された遺体から採取されたウイルスの分析(日本語版記事)で、H1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いことがわかっている]

米国の保健当局は新たな流行を恐れ、国中の老若男女を対象にした予防接種プログラムの承認を、当時のフォード大統領に求めた。フォード大統領は1億3500万ドル(現在の価値では5億ドルに相当)という巨額を投じ、実行に移すことを決めた。

1976年10月、集団予防接種が開始された。ところが数週間もたたないうちに、注射の直後にギラン・バレー症候群を発症した人の報告が入り始めた。ギラン・バレー症候群とは、麻痺を伴う神経疾患だ。2カ月足らずで500人が発症し、30人以上が死亡した。

[ギラン・バレー症候群は一般に、カンピロバクター、マイコプラズマなどのウイルスや細菌の先行感染に引き続いて発症する。感染源に対する抗体が、誤って自己の末梢神経も攻撃してしまうという自己免疫応答によって発症すると考えられている。主に筋肉を動かす運動神経が障害され、四肢に力が入らなくなるが、重症の場合、中枢神経障害性の呼吸不全が生じる]

騒動は拡大し、危険を冒してまで予防接種を受けたくないという人が増え、12月16日、当局は突然プログラムを中止した。

結局、4000万の米国人が予防接種を受け、豚インフルエンザは流行しなかった。より精密な調査を実施した結果、1918年のインフルエンザ・ウイルスよりはるかに致死性の低いウイルスだということが分かった。豚インフルエンザそのものによる死者は、確認されている限り、不運なLewis二等兵のみだった。

　～後略～
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