218620 りそな疑獄事件はこれからが本番！②～小泉・竹中株価反転誘導＝国家ぐるみのインサイダー

218620 りそな疑獄事件はこれからが本番！②～株価反転を小泉・竹中らが誘導＝国家ぐるみのインサイダー取引
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 PM07

218619の続きです。
『りそな疑獄事件はこれからが本番！』（植草事件の真相掲示板）リンクより転載します。
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竹中プロジェクト・チームの木村剛氏は、りそなの財務内容から言って、繰り延べ税金資産は０年か１年しか認められない、と公的資金注入直前にネット上で主張していたそうですが、木村氏と竹中氏は、二人三脚でやっているということで、木村氏の考えは、竹中氏の考えでもある、と思わせ、本当は、最初から３年に着地させる計画を見透かされないようにすらためのブラフの可能性が高い。

りそなの繰り延べ税金資産は、最終的に３年分認められ、自己資本率は２，０７パーセントになり、公的資金で救済されることになったのです。

公的資金によるりそな救済の発表によって、下がり続けていた株価はりそなだけでなく上昇に転じ、底値で買った外資は大儲けしたと言われています。

公的資金、つまり我々の血税の投入によって、本来なら破綻して株主の自己責任で株式資産がゼロになるところが、逆に、株主が巨大な利益を得ているという、とんでもないモラル・ハザードを生んでしまっているわけです。

最終的に国有化されたりそな銀行に関る不正がバレてはまずい人達が背後にいる、というのは、どなたも感じることでしょう。

植草先生が指摘されるように、竹中氏が、ＮＹタイムズを通してウォール街の金融マフィアに最初から公的資金で救うと言っていれば、金融不安を煽ることなく、株価は不要に下げることもなかったわけですが、彼はその逆をＮＹタイムズを通してウォール街金融マフィアに向けて言って連中に儲けさせているわけです。

これ自体、ウォール街金融連中へのインサイダー情報です。日本の投資家はその数日後に、竹中氏の金融不安を煽る情報を入手している訳で、それによってどれだけの日本の投資家が損失を蒙ったか。

植草さんは、小泉政権の緊縮財政による経済悪化と株価暴落、金融危機、そして、りそなの経営危機から公的資金による救済、当然の帰結である株価反転を竹中平蔵氏らが誘導したのではないか、これは国家ぐるみのインサイダー取引である、と痴漢でっち上げ事件が起きる前から指摘していたのです。

植草先生事件はじめ、朝日新聞の鈴木記者とそして平田さんの自殺事件の再度調査が望まれます。千葉景子法務大臣のご活躍を期待しております。
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218619 りそな疑獄事件はこれからが本番！①～りそなを厳格査定していた平田聡氏は他殺の可能性

218619 りそな疑獄事件はこれからが本番！①～りそな銀行を厳格査定していた平田聡氏は他殺の可能性が極めて高い
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 PM07

『りそな疑獄事件はこれからが本番！』（植草事件の真相掲示板）リンクより転載します。
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２００３年５月りそな銀行に公的資金が投入され、りそなは一時的に国有化された訳ですが、その後、経営陣に当時の首相小泉純一郎氏の近親者が多数入った、という内容の記事が以前、神州の泉高橋様より確か投稿されていたかと思います。

その後の２００６年１２月１７日、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿した朝日新聞鈴木記者の遺体が、スクープしたその夜に横浜湾で見つかり、自殺として警察に処理されたそうですが、自殺を考える人が特ダネ記事を出す訳がありません。

ちなみに鈴木記者はリクルートスキャンダル（戦後最大級の疑獄事件）を暴露した敏腕記者だったようで、彼をこのまま放置して追求されるとヤバイ、と思われたのでしょうね。

さて、りそな国有化の直前、２００３年４月２４日に、もう一人りそなに絡んだ死者が出ています。りそな銀行を監査中の朝日監査法人の現場のトップであったシニアマネージャーの公認会計士平田聡氏さんです。

自宅マンションから転落死しており、「りそなの会計士はなぜ死んだのか」（毎日新聞社刊）を読むとわかりますが、警察は事件性はない、とほとんど調べることもなく自殺扱いしています。この点に関して、後述しますが、他殺の可能性が大変高い。

さて２００３年５月１７日、りそな銀行に公的資金注入が小泉首相らによって決定したわけですが、りそな銀行だけが当時、財務状況が悪かったわけではなく、むしろりそなはマシな方だった、りそなの初代頭取が、小泉・竹中政策を明瞭に批判していたので、スケープゴートにされた、と植草先生は指摘されております。

自己資本比率が、マイナスになれば、破綻なのですが、貸し倒れ引当金の戻り税分を繰り延べ税金資産として、最長５年分自己資本に算入でき、自己資本率を上げられます。繰り延べ税金資産は、経営状況によって、何年分認めるかは、監査法人次第とのこと。

朝日監査と新日本監査が担当していたと言われていますが、おそらく、あらかじめ自己資本比率を公的資金で救済するための比率（０～４パーセントの間であれば、公的資金で救済できる、という法律の「抜け穴」条項が存在するそうです）にもっていこうと、はじめから小泉・竹中氏たちは、画策していたのではないか、と植草先生は指摘されております。

朝日監査法人のシニアマネージャーだった公認会計士平田聡氏は、厳格査定で、ゼロ年を主張していたそうで、リそな銀行や金融庁から朝日監査法人に「平田を外せ」と圧力がかかっていたそうです。

その後、２００３年４月２４日に自宅マンション１２階から転落して亡くなられ、その翌日２５日、朝日監査法人は新日本監査法人に共同監査を降りる、と伝えたそうです。

リそな銀行や金融庁サイドからいっても、０年は受け容れられない数字ですが、小泉・竹中氏たちが、あらかじめ自己資本比率を公的資金で救済するための比率０～４パーセントにもっていこうとしていた、というのであれば、彼等にとっても受け容れられない数字です。

何故なら、破綻して株価がゼロになってしまうからです。
それは、株を底値で買っていた外資に損をさせてしまうことでもあります。

つまり、小泉竹中氏らにとっても平田さんのゼロ年査定は、とても受けいられなかったと、いうことです。

財務状況の悪い銀行の破綻やむなしと言って、外資ファンドにより日本の株価を下げさせ、りそなを公的資金で救って株価を上げる、という最初のシナリオが狂ってしまうからです。

平田さんの死の２日前に平田さんの査定どおり監査法人として、０年という方針を決めて、平田さん自身のプロとしての厳格査定が認められたわけで、平田さん自身は、徹夜徹夜で疲れていたかもしれませんが、自分の査定が認められ、満足感と安堵の気持ちでいたのではないでしょうか。

ですから自殺の理由の一つとされているのですが、過労による発作的な死とはとても考えられません。また、前述の「りそなの会計士はなぜ死んだのか」によると、平田さんは大変親思いの方だったようで、お兄さんが不幸な死に方をされているので、自殺というのはどうしても考え難い。

「りそなの会計士はなぜ死んだのか」によると、本を書いた山口敦雄記者は、平田さんが死んだ３週間後位に、平田さんが死んだ自宅マンションと事件を処理した池袋警察署も訪ねています。

対応したのは副署長で、不思議なことに３週間前の事件にもかかわらず、その副署長は、事件のことを憶えていないかのような対応をとっています。

しかも平田さんが死んだときに、近所の人から平田さんは金融庁の人間だと聞いて、副署長自ら金融庁に足を運んで平田さんの死亡を伝える準備をしていた、と本には記述されていますが、そのような人物のことを、忘れますか？

しかも３週間前の事件です。よっぽどのボケ老人でもない限り、忘れないはずです。

この副所長の対応は、要するに平田さんの死は、自分たちにとってはよくある自殺事件の一つにしか過ぎない、と自分たちは思っている、と思わせるための演技だったと考えられます。

この点からも、平田さんの自殺が疑われるわけで、りそな疑獄事件全容解明のためにも再度調査が望まれます。
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続く

　

218612 新しい郵政人事の真の狙いは国防布陣である

218612 新しい郵政人事の真の狙いは国防布陣である
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 PM05

『新しい郵政人事の真の狙いは国防布陣である』（神州の泉）リンクより転載します。
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　～前略～

郵便窓口業務、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三事業一体化運営は、インフラ復興でもあるが、より重要なことは郵政が有する膨大な国家資産、国民資産の防衛にその真の狙いがある。旧自公政権が行った郵政人事は、アメリカの対日収奪が目的である。我が国にはこれを有効に阻止できる法制度がない。米国には敵対的外資から国益を防衛する法制度が存在する。それはエクソン・フロリオ条項である。大統領権限で、これはアメリカ合衆国に危険だと判断した外国企業の参入を、たちどころに阻止できる有効な法律である。

日本にはこれに該当する経済的国家防衛法案が、為替関係を除けばまったく整備されていない。したがって、日本資産の収奪を目的とする敵対的外資をシャットアウトする方策は企業側で自己防衛する以外にないのだ。郵政関連グループの場合は、その防衛が緊急には株式凍結であり、当面は三事業一体化を行うことにある。では政府がなぜ四分社化を見直して、三事業一体化を進めることを、米系国際金融資本からの防衛策であると公言しないのか。

それは日米関係が対等ではないことに起因する。戦後、日米不均衡軍事同盟が厳然と継続し、事実上、日本が米国の属国状況に置かれている以上、日本は正面切って郵政民営化と米系国際金融資本の結びつきを言うわけには行かない事情がある。そこが国政を預かる為政者の最も苦慮するところである。この事実は鳩山新政権でもまったく同じである。亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化の真の目的が、米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。

だからこそ、国政を預かる憂国的な為政者達は、郵政民営化の見直しを、ユニバーサルサービスの復活とか、有効な経営方針を模索するという方向でしか打ち出せないのである。そこが日本の置かれた立場の苦しいところだが、当面、大事なことは郵政資産の防衛にある。だからこそ、西川氏とゴールドマンサックスのつながりを切るには、郵政人事の刷新と株式の凍結、その後の四分社化見直しで、各社再統合の方策という有効な手立てを打つのである。

ところが、竹中平蔵氏に与する売国勢力やマスコミは皮相的な部分で、改革逆行とか、怨念人事とかいうイメージ付けによって、この動きを必死で牽制しているのだ。売国奴たちに騙されてはならない。マスコミに騙されてはならない。現在、米国の監視機構ＡＣＣＪ（在日米国商工会）の動きが活発化している事実が、亀井大臣の有効な手立てを証明している。郵政見直し改革は、小泉・竹中構造改革路線に対する真っ向からの戦いである。アメリカの熾烈な妨害が予想される。

政権やマスメディアが、アメリカの収奪意志を面と向かって公言できないのなら、ネットの有志が彼らに代わってこの事実を強く言うしかない。そうしないと、植草一秀さんやその他の立派な人々がＣＩＡ筋などの意向で、次々と不幸な犠牲になる事例は後を絶たないだろう。
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218593 小泉政権時代の不審な事件

218593 小泉政権時代の不審な事件
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 AM10

『小泉政権時代の不審な事件』（ラサ#lhasaのブログ）リンクより転載します。
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小泉政権時代の不審な事件

【議員】　　　
石井紘基：民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。

【９１１関係】
長谷川浩：NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。 数日後にビルから転落死。
米森麻美：元日本テレビアナウンサー。義父がゴ－ルドマンサックス証券名誉会長。 出産３週間後の2001年9月16日自殺。

【りそな関係】
平田公認会計士：りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。
鈴木啓一：朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。 りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。
植草一秀：ご存知、経済学者のミラーマン。手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。

【郵政関係】　
石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。 総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。

【ライブドア】
野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。 沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。

【耐震偽装】　
森田信秀：森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。
姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。 その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。

【イラク関係】
奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官： イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。
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218592 本気で「アメリカ」と一線を画すべく、日米安全保障条約は破棄しましょう

218592 本気で「アメリカ」と一線を画すべく、日米安全保障条約は破棄しましょう
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 AM10

『日米安全保障条約は破棄しましょう(^ー^)ノ』（わんわんらっぱー）リンクより転載します。
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○サンフランシスコ講和条約締結の日に吉田茂首相は拉致されて安保条約に署名捺印

サンフランシスコ講和条約締結の日に吉田茂首相は拉致されて安保条約に署名捺印させられました。アメリカ軍人２人に両脇から持ち上げられるようにして連行される様が映像として残っています。後に鳩山一郎総理、石橋湛山総理と安保見直しを模索するも、アメリカが擁立した岸信介によって安保改定、実質強化されます。今世紀に入り小泉純一郎の元、座間に米軍司令部が設置されるなどの安保再強化がなされました。

○アメリカの要求におもねってカネを引き出す政府自民党

普天間基地の辺野古への移転についてもアメリカは45mのヘリポートを要求しただけなのにも関らず、当時の政府自民党がゼネコンしか建設できない沖合いでのＶ字型滑走路を案を提示して、アメリカの要求におもねる形で巨額の資金を引き出そうとしているに過ぎません。

なぜ、外国の軍隊の為に基地を新設しなくてはならないのか。辺野古基地移転は単にアメリカの横暴な要求だという事に留まらず、統治内部の腐敗と引かれあって成立している事実を、私達は見なくてはなりません。

○集団的安全保障とは国連をないがしろにして世界大戦へ通ずる道

小泉・安倍政権の時節には１００万遍も「集団的安全保障」が謳われましたが、そもそも、国際連合は戦前の国際連盟時に集団的安全保障の名の下に多国間の軍事同盟が結ばれ世界大戦へ通じた失敗から設立された機関です。今時「集団的安全保障」を連呼するごときは国際連合を有名無実化し、「もう一度世界大戦行っとく？」という道標にほかなりません。日米間では平和条約があればそれで良いのであって、軍事同盟は不必要です。核の傘とは言いますが、核の傘が無ければどこの国が攻めてくるのか、よく考えたら良いでしょう。日本を軍事制圧できる軍事力を保有しているのはアメリカだけです。そして、実際に軍事制圧したままなのです。単に軍事制圧した事実を長引かせるための日米安全保障条約です。日米安全保障条約を破棄し、北朝鮮やロシアと平和条約を締結することこそが、北東アジア安定への最も良いシナリオなのです。

○Self Defence ArmyのSelfとはアメリカ軍の事

自衛隊はジョセフ・ナイが謀った日米安保強化によって文字通りアメリカ座間司令部の指揮下に入りました。元来イージス艦（巡洋艦）はアメリカ軍空母の護衛艦であり、アメリカの衛星システムなくして稼働できません。

元来、沖縄に基地が密集しているのは青森県三沢基地などの航空自衛隊にソ連機を迎撃させ、防衛を自衛隊にあたらせているため安全であるという地勢上の理由からだそうです。ソ連の脅威が現実だった時には米軍は沖縄に引きこもっていたわけです。

自衛隊は解体して、陸自は国内災害救助部隊として再編、海自は海上保安庁と合併、空自は国内災害救助部隊と海上保安庁の支援部隊とするべきでしょう。

○首都東京を包囲する逆・アルテミスの首飾り

SF小説『銀河英雄伝説』に登場する防衛兵器に『アルテミス(処女神)の首飾り』というのがあるのですが、首都を取り囲む横田・厚木・座間・横須賀が首都東京を包囲する逆・アルテミスの首飾りとなっています。広大な領空・領海・電波帯域は米軍に押さえられ、日本の民間機は狭いエリアの飛行を許されているに過ぎません。羽田の国際化が成らず、成田という辺鄙な所へ空港を造らざるを得なかったのは、米軍による空域占有に起因するものです。

○空対空ミサイルで撃墜された日本航空123便

かつて、私は日本航空123便は尾翼のフラッター現象による破壊であるという仮説を肯定しておりました。昨今新事実が幾つか曝露され、米軍により空対空ミサイルで撃墜されたという説が最も妥当であるという結論に到りました。詳しくは別に記述いたします。

○アメリカ帝国は終わりました

今までの経緯をすべて考えないで華麗にスルーしてみたところで、現実問題としてアメリカ帝国はドルの通貨価値が大幅に減価し、アフガニスタンやイラクでの敗退で、終わりが間近に迫っているのです。

終わる帝国と運命を共にする義理も道理もありません。日米安保は破棄して米軍を日本から退去させ、アメリカから資産も人も設備も引き上げて、日本の未来を自力で開拓していくしか道はありません。
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218531 政権交代を受けてますますおかしくなってきたテレビと新聞の報道

218531 政権交代を受けてますますおかしくなってきたテレビと新聞の報道
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/30 PM05

『テレビと新聞がおかしい？』（新・土佐日記）リンクより転載します。
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政権交代を受けて、いわゆるマスコミ（テレビと新聞）の報道がいちいち怪しい。

八ッ場ダム報道など典型である。民主党があえて名指しで「中止」を宣言したのだから、既に検証済みである。『公共事業をチェックする議員の会』（鳩山総理はその代表だ。）のレポート参照。（ほかに川辺川ダム、諫早湾干拓などが無駄な公共事業と位置づけてある。）

無論地元に賛否はあるわけで、利権にまみれる推進派と無駄遣いを憂え環境を守ろうとする反対派の構図である。多くは長い自民政権の産んだ構図で、首長・議会・地元経済団体が土建屋と一緒に『推進』を唱え、地元マスコミさらに大手マスコミも同調する。さすがに川辺川だけは首長が中止を打ち出しているからマスコミも両論併記だが、八ッ場ダムやイサカンは違う。まるで地元の総意は「推進」のごとく報道する。八ッ場ダムについては「反対」は皆無のごとき初期報道だった。

そんなはずは無いことは常識で考えれば分かることだ。イサカンだって圧倒的多数がムダだといっているのにまるで大多数は推進のごとく報じている。それでも少数意見（反対派）をちょこっと織り交ぜているのは、裁判で負けた状態だからだ。

近頃相次いでポニョが浦（広島）・アワセ干潟（沖縄）で住民勝訴が続き、イサカンも連勝（農水・長崎知事側にとっては連敗）となりそうなので、いくらなんでも（力ずくでデタラメをホントに変えられた時代はともかく）ひっくり返った時のことを考えて、両論併記をしておく必要がある。新聞やテレビはさすがに嘘を報道すると支持者が離れていくからだ。
　
ちょっと前だと、西松献金問題だ。何が何でも次期総理大臣に小沢さんを出すわけに行かない（民主党に政権を渡すわけには行かない）（大連立を組んででも自民党だけは政権与党に残さなけりゃいけない）という勢力をマスコミはこぞって応援し、ほとんど大本営発表、大政翼賛会のノリであった。今もそうだ。

郷原伸郎さんに代表される良識がマスコミに圧殺されながらも、多くの国民の良識につながったのはインターネット時代の奇跡かもしれない。いつの時代も良識派は存在するわけで、それはけして少数ではなく、相当数いるわけだが、世論はいつも新聞テレビのマスコミが作る。ともするとごく一部の利権階級の意思が大多数世論に化ける。マスコミはその一部利権階級を構成するメンバーだからだ。

「テレビと新聞がおかしい」と表題にしたが、何も今に始まったことではない。そんなものだと思って付き合えばいいのである。怖いのは「新聞やテレビは正しい」と思い込んでいる国民が多すぎることだ、大本営発表が間違いだったことを知っている国民はもはやわずかしかいない。

評論家ぶって、「産経新聞・読売新聞は右寄っていて怪しいから朝日か毎日を読むのだ」とか「民法テレビがオール酒井法子を放映している時、国会中継を墨守するNHKはやはり、いざとなれば頼りになる・・・」など。「民法はスポンサーの顔色見なきゃいかんからね。」といいながらNHKのスポンサーが「国」であることを認識していない。いざ大東亜戦争のような事態になった時は、NHKこそ一番怖いマスコミである。

我々は、「テレビと新聞」を盲信せず（疑ってかかり）、「インターネット」と「本」もそばに置いて検証しなければならない。ここ数日、いくつかの本を読みながら、マスコミの怖さに思いをいたしている。
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218501 ＦＲＢ米国債3000億ドル到達で買取終了～これで米国債の引き受け手が不在に！？

218501 ＦＲＢ米国債3000億ドル到達で買い取り終了～これで米国債の引き受け手がいなくなった！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/30 AM08

『米ＦＲＢの国債購入額が3000億ドル到達、今回で買い入れ終了のもよう』（２９日　ロイター）リンクより転載します。
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２９日、国債買い切りオペを実施し、１９億３６００万ドルの債券を購入した。今回のオペで買い入れ総額は３０００億０４００万ドルとなり、買い入れは終了したもよう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月、最大３０００億ドル規模の期間長めの国債を半年間買い入れると表明。その後８月に買い入れペースを落とすとし、１０月末までに購入予定額に達するとしていた。

連銀は今回、償還期限が２０１３年１２月３１日─１４年９月３０日の国債を買い入れた。

応札額は１０９億７８００万ドル。

１４年４月３０日に償還される国債の買い入れが５億４６００万ドルで最も多かった。
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218499 アフガニスタンのカルザイ大統領の実弟は長年のＣＩＡのエージェント

218499 アフガニスタンのカルザイ大統領の実弟は長年のＣＩＡのエージェント
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/30 AM08

『驚きのスクープ　カルザイ大統領の実弟はＣＩＡのエージェント』（金平茂紀氏）リンクより転載します。
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　～前略～

アフガニスタンのカルザイ大統領の実弟、アへメド・ワリ・カルザイ氏が、長年にわたってＣＩＡから資金提供を受けている事実が判明した。情報ソースは、現職および過去のアメリカ政府高官である。カルザイ弟氏は、ブッシュ政権の対アフガン戦争以来、アメリカ軍に対して民兵のリクルート活動への協力や、タリバン指導者の居宅をアメリカの特殊部隊やＣＩＡに貸与するなど、積極的に協力している。一方で、カルザイ弟氏は、アヘン等の麻薬取引で巨大な利益をあげており、同国の麻薬取引の中心人物となっている。アメリカ側もその事実を把握しているが、親アメリカ政権のカルザイ大統領のファミリーの一員であり、なおかつ、軍への協力の実績からこれまで目をつぶってきた。ただ、カルザイ弟氏が麻薬取引であげた巨額の利益は、タリバンの資金源にもなっており、アメリカ側にも強い懸念の声が強まってきている。また先の大統領選挙で、投票用紙の偽造やニセ投票所の設営など多くの不正に関与していた疑いももたれている、云々。

記事中で面白いのは、アフガニスタンで、ＮＹタイムズ紙記者のインタビューを直接受けたカルザイ弟氏が、麻薬取引への関与やＣＩＡからの資金提供の事実をいちおう否定はしていたのだが、金については、兄のカルザイ大統領から「必要経費」として（for"expenses"）、定期的な支払いを受けていたことを認めており、なおかつ、その金の出所については知らない、と答えている点だ。つまり、記事はＣＩＡの金が直接カルザイ大統領のもとに渡っていた可能性さえ示唆していることになる。

政権の腐敗と、アメリカの繰り人形という評価が根強いカルザイ大統領の実弟がＣＩＡの資金提供を受けたエージェントだったというＮＹタイムズ紙の暴露は、オバマ政権のアフガン戦略の見直し作業にも大きな影響を与える可能性がある。グッチのデザイナーが世界一オシャレと太鼓判を押した民族衣装に身を包み、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンに乗り込んできた当時のカルザイ大統領のイメージと、現実の政治のこのあまりもの落差。

アフガニスタンはオバマ政権にとっては鬼門だ。国内の医療保険改革、国外のアフガン戦争。この２つがオバマ政権の命運を決める最大のファクターだ。

　～後略～
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218449 インフルエンザワクチンには有機水銀防腐剤が含まれている？

218449 インフルエンザワクチンには有機水銀防腐剤が含まれている？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/29 PM10

『インフルワクチンには水銀が含まれているって知ってる？』（Walk in the Spirit）リンクより転載します。
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こちらのサイト（Foxニュース）で、

Doctor Admits Vaccine Is More Deadly Than Swine Flu Itself
& Will Not Give It To His Kids（ドクターは、ワクチンはインフル自体よりも致死性が高いと認めている、）

新型インフルのワクチンへの警告を発している、
感染学の権威Dr. KentへのFOXのインタビューで、
「ドクター、あなたはお子さんにワクチンを接種させますか？」
「絶対に、させません、」

ワクチンそのものの信憑性もさることながら、
問題はワクチンに防腐剤が入っていること、
その防腐剤は有機水銀である、

この水銀、ワクチンのタイプ（新型云々）を問わず入っているとか、
上記映像の注意書きに、

　～英文略～

豚インフルは人々に恐怖を植え付け、ワクチン接種を受けさせる雰囲気を作っている、が、ワクチンには水銀が含まれていることを忘れてはならない、水銀は重金属で人の神経系統を冒す、自閉症、痴呆症、アルツハイマー病が代表的疾患、水銀は体内の組織に蓄積しやすく、排除は困難である、少量でも、蓄積されていくと悪影響を及ぼす、

で先ほど、神戸新聞サイト見たら、

新型インフル、２日からワクチン接種　兵庫県(2009/10/28) リンク
＞兵庫県は２８日、妊婦と基礎疾患（持病）がある人を対象にした新型インフルエンザワクチンの接種を、１１月２日から始めると発表した。ただし、同日から接種可能となるのは、胎児への影響が不明な防腐剤を含むワクチンだけで、防腐剤を含まないワクチンの接種は同月１６日からとなる。

＞１１月２日からの接種対象者は、防腐剤を含むワクチンの接種を希望する妊婦と、基礎疾患で最優先の人工透析患者らで、県は１万人程度と推計。同月１６日からは、それ以外の妊婦と、ぜんそくなど優先度の高い患者らで、約２７万人が対象と見込む。

＞通常のインフルエンザワクチンは有機水銀系の防腐剤などが使われ、重大な健康被害はないとされるが、胎児への影響は不明。国内では従来、妊婦へのワクチン接種を極力避けてきた。県は「医師の説明を十分聞き、接種するかどうかを判断してほしい」とする。

ナルホド、
「通常のインフルエンザワクチンは有機水銀系の防腐剤などが使われ、重大な健康被害はないとされるが、胎児への影響は不明。」

水銀が使われていると言うのは、事実なわけだ、
”重大な健康被害”はないって、普通の健康被害はあるってことかな？？

追記）
ワクチンビジネスは、ガンビジネスと同じく政府系ビジネスである、
政府主導で不況がない、

英グラクソの第3四半期は増益、抗ウイルス薬の売り上げ寄与
2009年 10月 29日 05:18 リンク
＞［ロンドン　２８日　ロイター］　英製薬大手グラクソ・スミスクライン(株価)の第３・四半期決算は、抗ウイルス薬「リレンザ」の売り上げ急増が寄与し、増益となった。

＞２００９年に入ってから後発医薬品（ジェネリック薬）との競争に圧迫されているものの、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に関連した抗ウイルス薬やワクチンの売り上げがその影響を和らげている。

＞アンドリュー・ウィッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、０９年は当初予想を上回りつつあるとし、第４・四半期には「インフルエンザ関連商品の売り上げをはじめ一段の伸びが見込まれる」と述べた。

笑いが止まらない、
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218374 亀井大臣殿、東京地検に告発を！～ＣＩＡエージェントの本性を見破られた東京地検特捜部

218374 亀井大臣殿、東京地検に告発を！～ＣＩＡエージェントの本性を国民に見破られた東京地検特捜部はどう動く？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/28 PM11

『亀井大臣殿、東京地検に告発を！』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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　～前略～

２．西川強引留任事件は自民党転落の トリガーだった

2009年6月段階で、当時の自民党麻生政権の意向に逆らって、西川留任・鳩山邦更迭という大事件が発生しました。この事件は到底、日本人の発想ではないと当時の筆者は強く思いましたが、案の定、歴史的な政権交代劇を引き起こすトリガーとなったわけで、今となっては歴史に残る大事件であったと総括できます。

当時の麻生首相は、戦後60余年、半永久的な政権与党の座を維持し続けてきた栄光の自民党を政権の座から転落させるほどの歴史に残る大事件とわかっていて、鳩山邦総務大臣を更迭せざるを得なかったのは確かです。

３．鳩山邦更迭劇：対日支配の闇権力の存在に多くの国民は気付かなかった

上記、この大事件(鳩山邦更迭劇)から、日本という国家は総理大臣を超越する闇の権力(無論、天皇ではない)に管理・支配されている(注４)ことを、当時の国民は感づいたでしょうか。否、多くのお人好し国民は、この事件を自民党内小泉一派の圧力に麻生首相が屈したからという認識レベルに留まっていました。このレベルの理解だと、そのような国民は、今回の郵政人事を知って、郵政民営化の後退ではないかという程度の浅い認識の域をでることはありません。

４．前回、西川クーデター留任が今回、西川すんなり辞任のなぜ

前回の西川留任劇は、当時の日本の最高権力(ただし、表向き)に真正面から逆らったわけですから、一種の政治クーデターと捉えることができます。戦後、こんな事件(政権への反抗劇)は他に起きていないでしょう。ところが、今回、あっさり西川辞任劇が通ってしまった。クーデターを起こしてまで強引に西川留任にこだわった勢力は、今回なぜ、あっさり身を引いたのか、国民は大変疑問のはずです。

筆者は、今回の西川辞任劇は、拮抗する二大闇権力[戦争屋と銀行屋（国際金融資本オーナー）]による妥協の産物であるとみています。その結果、JPのバックに戦争屋、一方、日銀のバックに銀行屋が控え、まさに日本国民資産に対する闇の双頭支配構造が生まれたと分析できます。今後は、闇の対日支配構造が極めてわかりにくく、複雑怪奇となるでしょう。

この分析に立脚すれば、6月時点の麻生政権は、たかが小泉一派の圧力くらいで屈したのでは決してなかったことがわかります。麻生政権に強い影響を与えた戦争屋も銀行屋も元々、日本の郵政民営化なんて本音ではどうでもよく、郵貯・簡保のおカネが手に入りさえすればよかったわけです。この度、晴れてJP資金運用の権利を獲得したと思い込んでいる戦争屋は、彼らがコントロール可能と思っている官僚OBを民主党がJP幹部に据えてくれたので、今のところ、いちおうおとなしくしています。しかしながら、小沢氏の息のかかっている官僚OBはこれまでと違って、簡単に戦争屋の言いなりにはならないでしょう。是非そう期待したい！

５．小泉一派の運命やいかに

上記、JP経営陣の人事刷新と並行して、総務省は2009年10月24日、郵政疑惑解明特別調査チームを発足させています。政権交代後、郵政問題に関して案の定、筆者の予想通りの展開です。今回、JP経営主導権を握った官僚OBこそ、カンポの宿疑惑発覚の仕掛け人であり、彼らは結果的に民主党政権実現に多大な貢献をしたことになります。今回のJP人事はまさに、その論功行賞といえましょう。

戦争屋をうまく丸めこんでいる民主党・総務省は、小泉一派の吊るしあげに関して、戦争屋のお墨付きを得たと思います。小泉首相は、2005年の9.11郵政民営化選挙のときから、今日の逆境シナリオ(小泉氏にとっての逆境)を読んでいたので、サッサと引退しました。一人ハシゴをはずされそうなのが、あのトッチャンボーヤ・竹中平蔵氏（元金融担当大臣・元総務大臣）です。彼は戦争屋の生け贄にされる芽がでてきました。郵政民営化の看板を下ろして郵政公営化に書き換えても、実質、官僚経由の郵政米営化は温存される可能性が残されています。この事実を国民の目から隠ぺいするもっとも良い方法は、郵政官僚のリークした竹中系国内人脈による郵政利権化（カンポの宿疑惑など）のみに国民の関心を集中させることです。

今や、竹中氏を含む竹中系郵政利権者は、その売国性を国民からスッカリ見抜かれ、肝心の戦争屋・銀行屋には見捨てられ、民主党・総務省からは、じわりと包囲網が敷かれています。取り残されたのは、竹中郵政利権一派とその共犯の大手マスコミのみとなってしまいました。

あとは、CIAエージェントの本性がスッカリ国民に見破られた東京地検特捜部がどう動くかです。彼らは戦争屋＝CIAの命令に従順ですから、案外、竹中一派の摘発に動くかもしれません。

2009年3月1日、亀井郵政・金融担当大臣(当時は国民新党代表代行)が竹中氏と共演したTV朝日サンデープロジェクト番組にて『竹中さん、あんたを東京地検特捜部に告発しますよ！』と吠えましたが、いよいよ、その時がやってきそうです。えん罪被害者・植草氏の名誉回復のためにも、是非、亀井大臣の今後のご活躍を期待します。
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218355 病気の数だけワクチン（＝人口削減ツール）が作られる？

218355 病気の数だけワクチン（＝人口削減ツール）が作られる？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/28 PM07

『ワクチンは人口削減ツール？！』（飄（つむじ風））リンクより転載します。
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　～前略～

考えても見られたい。この頃、何かにつけて『ワクチン』流行（ばやり）ではないか。子宮頸ガン防止ワクチン、ニコチン中毒ワクチンもあるらしい。

《ニコチン中毒のワクチンが新しくできた。リンク他にも薬物中毒の薬がある。エイズのワクチンもある（これは効かないが）し、少年男子に使うことが認められた子宮頸がんのワクチンがある（少年には子宮頸部はないのに）。薬品産業を通して、ものすごいワクチンの押し売りが真っ盛りだ！》

ちょっと待て！　その内、三度の飯より、ワクチン接種が必要になるのではないか？　それはちょっと大仰と言っても、一体どれだけのワクチンがあるのだろうか？　理論的には、病気の数だけワクチンはあり得ると言うことになる。そして、それは効くのか？　それが問題だ。

それ以上に、何のためにそれほど必要なのだろうか。検証する必要がある。最も考えられることは、大手製薬会社のマッチポンプと考える方が、信憑性がある。しかし、さらに深刻な観測がある。きっと失敗するだろうけれども（これまで何度も失敗している？！）、一部のパラノイア（偏執狂）達のすることは、想像を絶する。

【転載開始】2009年10月22日
ワクチンは人口削減ツールリンク
ネーション・オブ・イスラムのリーダーFarrakhanがH1N1ワクチンは人口削減のツールであると語る

ネーション・オブ・イスラムのリーダーLouis Farrakhan聖職者が、日曜日メンフィスで次のような話をした。みなさんはH1N1のワクチン接種を拒否するべきだ。その理由は、ワクチンは世界の人口を減らすために作られたsoft kill weapon（ゆっくり殺す武器）だからだ。
Farrakhanは論争から逃げようとしたことはなく、以前には9.11は内部の犯行で、国際銀行カルテルがどうやってアメリカ合衆国を支配しているかをずばりと語っている。

「地球は65万（億：転載者注）人を養うことはできない。そんなに多くの食糧は無い。そこで、みなさんはどうすればいいのだろうか？出来るだけ沢山の人を殺すことだ。私たちは人々を殺し、それをあたかも病気で死んだように見せるような科学を開発するべきだ。また、賢い人の多くはワクチンを受けないだろう」と語ったと、United Press Internationalが記事にしている。【転載終了】

そして、問題のノバルティス（スイス）社のアジュバントについて。

【転載開始】報道関係各位 リンク

ノバルティス（スイス）が発表したリリースの日本語訳（抜粋）をご参考までにお届けします。

ノバルティスの新型インフルエンザ（A/H1N1）用アジュバント（MF59®）添加
細胞培養ワクチンの臨床試験、高い免疫原性を示す

100名を対象に実施した新型インフルエンザワクチンの最初のパイロット試験において潜在的に高い予防効果を有する抗体反応が1回目の接種で80％の被験者に、2回目の接種後は90％以上の被験者で確認された
アジュバント（MF59）添加新型インフルエンザ（A/H1N1）細胞培養ワクチンは良好な忍容性を有し、もっとも頻度が高かった有害事象は注射部位の疼痛であった
従来の鶏卵培養ワクチンと新規の細胞培養ワクチンについて、より大規模な臨床試験を6千人以上の成人および子供を対象に実施中である【転載終了】

　～後略～
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218252 誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ～森永卓郎氏～②

218252 誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ～森永卓郎氏～②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/27 PM06

218251の続きです。
『誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ』（森永卓郎氏）リンクより転載します。
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●円高と米国債の暴落が起きたら日本国民の財産が吹っ飛ぶ
　
しかし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株を米国債で運用するのは、日本国民にとって非常に危険な行為である。

その一つの理由として、民主党の財政引き締め方針のもと、デフレの長期化が予想されていることが挙げられる。つまり、突然の円高というリスクを抱えているのだ。

もう一つの理由は、リーマンショックをきっかけにした金融バブル崩壊によって、米国がどれだけの損失を被ったのか、いまだにはっきりしていない点である。

そのため、いつ米国債が暴落するのか、その危険は常につきまとっている。少なくとも、日本国債のそれよりもはるかに大きいと考えられる。

もし、外資の提案を受けてゆうちょ銀行とかんぽ生命が米国債運用をしているときに、急激な円高と米国債暴落がやってきたらどうなるか。両者の原資は吹っ飛んでしまう。

そうした事態だけは避けなくてはならない。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産は、日本国民の財産なのだ。亀井大臣は、国民の財産を守るためにも、徹底的に株式放出完全凍結を貫くべきである。

とはいえ、民主党と国民新党をくらべると多勢に無勢である。このまま行ったら、株式の一部売却に追い込まれてしまう可能性は高い。

●国民は郵政民営化と株式放出のリスクを知らされていない

亀井大臣が株式放出の完全凍結を貫徹するにはどうすればよいか。それには、世論を動かすしかない。

それには、小泉・竹中路線のなかで、なぜ郵政民営化をしなければならなかったのか、そして郵政民営化の背後でどのような力が働いていたのかを明らかにするのが一番である。

郵政民営化の闇というと、メディアではかんぽの宿の問題ばかりが取り上げられているが、それは大きな疑惑の１つにすぎない。

では、根本の問題はどこにあるのか。

極めて重要なポイントは、郵政民営化を強く求めてきたのは米国であるという事実である。米国は、日本への年次改革要望書のなかで郵政民営化を要求し続けてきた。

そして、郵政民営化法案の作成に際して、郵政民営化準備室が米国政府や米国の業界団体と、少なくとも17回の意見交換をしていた事実である。これは、すでに国会でも明らかにされている。

なぜ、日本の郵政民営化法案の作成に、それだけ米国が深くかかわっているのか。実に奇妙なことではないか。少し考えれば、それが誰のためのものであったか、わかるというものだ。

実際に、そうした場で何が話し合われていたのかを、速やかに明らかにすべきである。それが明らかになっていないから、国民も郵政民営化と株式放出の本当のリスクを理解できない。メディアを利用した構造改革派の発言に惑わされ、あたかも郵政民営化が素晴らしいことだと思い込まされているのだ。

　～後略～
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218251 誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ～森永卓郎氏～①

218251 誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ～森永卓郎氏～①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/27 PM06

『誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ』（森永卓郎氏）リンクより転載します。
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　～前略～

民主党の議員の多くの考えはこうだ。郵政見直しといっても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は独立運営のまま維持して、株式についてもある程度の放出は構わないというものである。

国民新党はそうではない。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は一株も売らないというのが、彼らの基本的な政策である。事実、「すべての株式売却を速やかに凍結した上で、郵政三事業一体運営を可能とするための抜本的な見直しを行う」と明確に公約している。

はたして、どちらの考え方が適切なのか。

わたしは、この問題に関するする限り、亀井大臣・国民新党の主張の方が圧倒的に正しいと考えている。それには二つの理由がある。

●郵政三事業は一体運営したほうが効率が高い

第一の理由は、経営の効率性の問題だ。経営効率の点からいうと、亀井大臣・国民新党の主張の通り、郵政三事業を一体運営するのがどう見ても正しい。

民営化によって郵政事業は、郵便、貯金、簡保の三事業（＋窓口会社）に分割されたが、それによって明らかに事業効率が落ちた。これは重要な点だと思うのだが、メディアではあまり論じられていないのが不思議である。

詳しいことは、以前「郵政事業の４分社化は根本から見直すべきだ」でも書いたが、経済学者による実証研究においても、郵政の三事業については「範囲の経済性」(Economies of scope)があることが立証されている。

同じ企業がいろいろな事業をすることでメリットがでてくるというのが「範囲の経済性」である。つまり、三事業を別々に運営するのではなく、一体運営するほうが効率が高まるというわけだ。

もっとも、そんな難しいことを言わなくても、郵便局内に仕切りを作って職員を郵便と貯金と簡保にきっちり振り分けてしまい、忙しいときにも人員の融通をしなければ、効率が落ちるのは誰が考えても当然のことだろう。

また、事業分割によって過疎地域で郵便配達をする職員が、そのついでにお年寄りの貯金の取り扱いをするといった、それまでなかば当然だったサービスもできなくなってしまった。

●外資が株主提案権を握ったら米国債運用を仕掛けてくる

もう一つの理由は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を売り出すことの危険性だ。民主党の議員によれば、「ある程度」売るだけという気持ちらしいが、そこに危険がある。

なぜかといえば、株式を１％あるいは300単位以上保有すると、誰でも株主提案権を持つことができるからだ。「ある程度」の株を売り出して、外資が株主提案権を握った場合、何をしてくるかを考えてみるといい。

現在のところ、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は融資をほとんどしていない。運用の大部分は日本国債である。そこで、外資が株主提案権を握った時点で、やりそうなことは目に見えている。間違いなく米国債での運用を求めてくるはずだ。

この提案に反論するのは難しい。なぜなら、金利の点でも格付けの点でも、米国債のほうが日本国債よりも形式的には優れているからだ。

まず、現在のところ短期金利こそ米国のほうが低いが、長期金利は米国のほうがずっと高い。しかも、わたしには理解できないのだが、米国債の格付けはなぜかトリプルＡなのだ。米国の格付け会社がそう格付けしているのである。

となると、形式論でいえば、利回りも格付けも高い米国債で運用したほうがいいという結論になってくるだろう。
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続く

　

218164 「ネットあれば政治家不要」～東浩紀が「朝まで生テレビ」でネットによる直接民主制提案

218164 「ネットがあれば政治家いらない」～東浩紀氏が「朝まで生テレビ！」でインターネットによる直接民主制を提案！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/26 PM02

『「ネットがあれば政治家いらない」　東浩紀「SNS直接民主制」提案』（J-CASTニュース）より転載します。
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インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。


東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。

●「いまさら『若者論』をやっても意味がない」

「高齢者がどんどん増えていく日本という国がこのままダメになるのは自明で、今後は高齢者が得するような国を作るしかないのだから、若者が差別されているとか損しているといった『若者論』をやっても意味がない。むしろ高齢者が増えていくなかで、それをうまく回していく社会をどう作るのかという話をするべきだ」
と、番組のテーマをいきなり破壊。司会の田原総一朗さん（75）が「どうすればいいの？」と問いかけると、東さんは「インターネットを使った直接民主制」の可能性について語った。

「今回、政権交代が起きて、『官から民へ』とか、『国民が政治をコントロールできるようになった』と言っているけれど、僕は、ネットワークや情報技術の革命はすごく本質的だと思う。これまで政治家の仕事はいろんな人たちをつなぐことだったが、つなぐだけだったらインターネットでもできる。そうなると、これからの社会はもしかしたら、こんなに政治家っていらないのかもしれない」
と指摘。従来の選挙システムに代わる、ネット時代の新しい政治システムがありうるのではないかという考えを示した。

「国民が政策にじかに介入できるようにちゃんとシステムを作って、政策審議過程を全部透明化し、パブリックコメントのシステムをもっと洗練された形にすることによって、全然違う政策の作り方ができるかもしれない。たとえば基礎自治体（市町村）のいくつかなんて、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で運営すればいいと思う。ミクシイとかで」

●「10万人ぐらいの規模なら直接民主制ができる」

東さんはインターネットの技術を使った政策形成システムを提案したが、評論家の小沢遼子さん（72）や作家の猪瀬直樹さん（62）といった高齢世代のパネラーは理解に苦しんでいるようで、一様にポカンとした表情。田原さんも「僕、わかんない」と正直な感想を口にした。しかし、東さんは「これ、わかりましょうよ」とさらに言葉を続ける。

「（18世紀の社会思想家で、直接民主制を主張した）ルソーのころのジュネーブの人口は2万4000人だったが、これぐらいだと直接民主制ができる。しかも僕たちには今、SNSやツイッター（Twitter）というのがあって、たとえば勝間（和代）さんやホリエモン（堀江貴文さん）は、ツイッターでフォロワーが15万人もいる。1人のサービスを15万人がフォローしていて、しかも勝間さんや堀江さんはそれに（レスポンスを）返している。そういうことができるインターネットというテクノロジーは、10万人とか5万人という規模だったら、直接民主制を可能にするんですよ」
このような新しい政治システムの可能性があるのに、いまだに従来型の選挙で満足している現状にこそ問題があると、東さんは指摘した。では、なぜ技術の進歩にもかかわらず、東さんが構想するような「ネットを使った直接民主制」が現実化しないのか。それは「人の想像力がまだ追いついていないからだ」と東さんは言う。

「どの規模だったら直接民主制が可能かというのは、各時代のコミュニケーションの技術が決める。いま僕たちがいる時代は、劇的にコミュニケーションコストが安くなっている時代だから、10万人でも直接民主制ができるようになった。でも制度が追いついていないし、人の想像力が追いついていない。10万人で直接民主制なんてやったら大混乱が起きるだろうと人は思ってしまう。けれども僕は、想像力が追いついていないだけだと思う」

早口でまくしたてるように「ネット時代の政治像」を語る東さんに他のパネラーは圧倒されたようだったが、田原さんはジャーナリスト特有の直感が働いたのか、「これ、面白い！」と反応していた。

　～後略～
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218094 マスコミの偏向報道はもはや放置できぬレベル～露骨な反民主党で親ＣＩＡ「ウェークアップ」

218094 マスコミの偏向報道はもはや放置できぬレベル～露骨な反民主党で親ＣＩＡの読売テレビ「ウェークアップ」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/25 PM06

『１０月２４日のよみうりテレビ番組「ウェークアップ」。』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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読売新聞が反民主党で親ＣＩＡであることを知る人が増えているが、政治的公平が放送法で定められているにも関わらず、民主党攻撃一色の番組構成について、テレビ放送の監督者である総務省は早急に是正措置を取るべきだ。

２０１０年度予算編成、インド洋給油活動、郵政改革、沖縄普天間基地移転などが論じられたが、論議ではなくアジテーター総出演の抗議集会の様相を示した。

司会の辛坊次郎氏、読売所属の橋本五郎氏、自民党石破茂氏、竹中平蔵氏が激しく鳩山政権批判を展開した。

コメンテーターの江川紹子氏は中立のスタンスからのコメントを提示し、民主党衆議院議員の山口壮氏が適切な反論を示したから、民主党の反論を最低限度聞くことができたが、神奈川県、静岡県の参院補欠選を目前にしたこの時期に、このような悪質な放送を行なうのは、公職選挙法にも抵触すると考えられる。

　～中略～

米国は日本の自主独立路線を快く思わないだろう。いまだに戦勝国気分から抜け出せないのが米国政府の実情である。米国は戦後日本政治に対して、卑劣な工作手段を行使し続けてきた。日本のマスメディア支配もその重要な一環であった。

日本政府はテレビ、新聞のマスメディアを適正に監督しなければならない。これまでの自民党政権のように、テレビ、新聞を直接統制することは避けなければならないが、放送法にも抵触しかねない偏向報道を展開する放送局に対しては、適正な是正措置、処分を検討するべきである。

総務省の顧問に新たに郷原信郎名城大教授が就任した。メディアの政治的偏向に対して、有効な是正措置が検討されることが強く期待される。

　～中略～

日本の主権者である国民が竹中氏を全面否定したことを踏まえることなしに、いくら遠吠えのような発言を続けても、誰も支持する者はいない。竹中平蔵氏は巨大経済犯罪疑惑である「かんぽの宿問題」の中心人物の一人である。国民の疑惑追及の対象の中心に竹中氏自身が位置していることを忘れてもらっては困る。放送局の出演者選定は是正されなければならない。

国会は竹中氏に対して、再三参考人としての出頭を要請した。しかし、竹中氏は現在に至るまで、逃げ回り続けている。テレビ等のメディアに頻繁に登場する時間があるなら、まずは国会に出頭して、国会議員の提示する疑問に回答を示すべきである。

今後の国会では、「かんぽの宿疑惑」、「郵政民営化の黒い霧」問題の全容が解明されなければならない。そのなかで、竹中氏に対して、証人喚問を実施することを検討するべきだ。日本郵政社長更迭によって、重大な国家犯罪疑惑に蓋をしてはならない。同時に問題追及はりそな銀行処理疑惑にも発展させなければならない。
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