224161 辺野古案は自民党の沖縄利権
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/01/13 PM04
『「辺野古案は自民党の沖縄利権」（ＥＪ第２７３１号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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沖縄の日米合意──辺野古移転案はどのようにしてできたのでしょうか。昨日のＥＪでも述べたように、米国側が望んだものではないのです。
キャンプ・シュワブ沖の埋め立て計画は、自民党政権の「沖縄利権」なのです。
～中略～
嘉手納統合案では、大部分は既存の施設が使えるので、別の基地を作る必要はないのです。しかし、タダ同然でやれる案では、小泉政権としては日本側の利権配分ができないので反対したのです。こういう事実は、マスコミは知っていても絶対に書かないし報道しないのです。それはマスコミが官僚機構に取り込まれてしまっているからです。したがって、マスコミ報道だけで沖縄問題を考えると間違った考え方を持ってしまう恐れがあります。
～中略～
そこで、小泉政権は、滑走路１本の当初計画から、より埋め立て面積の多い滑走路２本の「Ｖ字案」に拡張したのです。何のことはない。国土防衛のためでも何でもなく、ただの土木工事の利権問題に過ぎないのです。
鳩山首相の故人献金問題や小沢幹事長の疑惑については、これでもかこれでもかと書き立てるマスコミは、こういうことについては、すべて事実を掴んでいるにもかかわらず、一切報道しないのです。いや、できないのです。
鳩山首相と小沢幹事長が最初から「県外移設」を唱えていたのは、こういう自民党の公共事業利権を潰して、白紙に戻すことを狙ったものであり、社民党への配慮などではないのです。
鳩山首相は、普天間問題については、岡田、北沢両大臣による年内決着の要請にもかかわらず、のらりくらりと結論を先送りをやっているように見えます。しかし、これは単なる優柔不断ではなく、十分成算のあることであり、けっして問題の先送りではないのです。
鳩山首相は、沖縄県民に立ち上がって欲しいと考えているのです。１月２４日に投開票が迫っている名護市長選で、もし、辺野古沖移転に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏が現職の島袋吉和氏に勝つようなことがあると、沖縄県民の「基地はいらない」の声ははっきりと前面に出てきます。
そうすると、普天間問題は沖縄の問題の枠を超えて、日本の問題になり、本土を巻き込んだ大議論に発展することになります。そうなると、マスコミも官僚傘下の呪縛から解き放たれ、本当のことを書かなければならなくなる──鳩山首相は、そうなるのを待っているのではないでしょうか。
さて、問題は普天間の代替地はどこになるのでしょうか。最終的には米海兵隊はグアムに引き上げると思われるが、日本がこのまま具体的に代替地を示さないわけにはいかないのです。そうしないと、米国は本気で日本に対して不信感を持ち、日米関係にひずみができる恐れがあるからです。
実はここにひとつの代替地の候補があります。それは、宮崎県の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地です。ここには航空自衛隊の第５航空団や飛行教導隊──空中戦教育部隊の本拠が置かれています。面積は普天間の２倍近い９１３５平方キロメートルに及ぶのです。鳩山首相は、選挙前からこの新田原基地について九州出身議員と協議を重ねており、急に思いついた候補地ではないのです。辺野古案では埋め立て工事だけで５年はかかるが、新田原基地であれば、５月に決定されれば年内にも移転は可能にな
るのです。
もちろん簡単な話ではないのです。宮崎県民の反対もあるだろうし、利権を奪われるかたちになる自民党は死に物狂いで反対してくるはずです。しかし、宮崎県の県民所得は沖縄に次ぐワースト２であり、宮崎県復興のことを考えると、少なくとも辺野古よりもハードルは低いと考えられます。――［小沢一郎論／０７］
≪画像および関連情報≫
●鳩山首相側近議員の話から・・・
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まだ、プランの段階で、防衛省や地元自治体への根回しはこ
れからだが、３０００億円以上かかる辺野古案に比べると新
田原は既存の施設が使えるし、現在進められている拡張工事
を修正すれば、移設コストはかなり安い。もともと米軍と自
衛隊の共同訓練を前提に整備してきた基地なので、米軍の立
場から見てもハードルは高くない。
――ＳＡＰＩＯ／１月２７日号
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/01/13 PM04
『「辺野古案は自民党の沖縄利権」（ＥＪ第２７３１号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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沖縄の日米合意──辺野古移転案はどのようにしてできたのでしょうか。昨日のＥＪでも述べたように、米国側が望んだものではないのです。
キャンプ・シュワブ沖の埋め立て計画は、自民党政権の「沖縄利権」なのです。
～中略～
嘉手納統合案では、大部分は既存の施設が使えるので、別の基地を作る必要はないのです。しかし、タダ同然でやれる案では、小泉政権としては日本側の利権配分ができないので反対したのです。こういう事実は、マスコミは知っていても絶対に書かないし報道しないのです。それはマスコミが官僚機構に取り込まれてしまっているからです。したがって、マスコミ報道だけで沖縄問題を考えると間違った考え方を持ってしまう恐れがあります。
～中略～
そこで、小泉政権は、滑走路１本の当初計画から、より埋め立て面積の多い滑走路２本の「Ｖ字案」に拡張したのです。何のことはない。国土防衛のためでも何でもなく、ただの土木工事の利権問題に過ぎないのです。
鳩山首相の故人献金問題や小沢幹事長の疑惑については、これでもかこれでもかと書き立てるマスコミは、こういうことについては、すべて事実を掴んでいるにもかかわらず、一切報道しないのです。いや、できないのです。
鳩山首相と小沢幹事長が最初から「県外移設」を唱えていたのは、こういう自民党の公共事業利権を潰して、白紙に戻すことを狙ったものであり、社民党への配慮などではないのです。
鳩山首相は、普天間問題については、岡田、北沢両大臣による年内決着の要請にもかかわらず、のらりくらりと結論を先送りをやっているように見えます。しかし、これは単なる優柔不断ではなく、十分成算のあることであり、けっして問題の先送りではないのです。
鳩山首相は、沖縄県民に立ち上がって欲しいと考えているのです。１月２４日に投開票が迫っている名護市長選で、もし、辺野古沖移転に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏が現職の島袋吉和氏に勝つようなことがあると、沖縄県民の「基地はいらない」の声ははっきりと前面に出てきます。
そうすると、普天間問題は沖縄の問題の枠を超えて、日本の問題になり、本土を巻き込んだ大議論に発展することになります。そうなると、マスコミも官僚傘下の呪縛から解き放たれ、本当のことを書かなければならなくなる──鳩山首相は、そうなるのを待っているのではないでしょうか。
さて、問題は普天間の代替地はどこになるのでしょうか。最終的には米海兵隊はグアムに引き上げると思われるが、日本がこのまま具体的に代替地を示さないわけにはいかないのです。そうしないと、米国は本気で日本に対して不信感を持ち、日米関係にひずみができる恐れがあるからです。
実はここにひとつの代替地の候補があります。それは、宮崎県の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地です。ここには航空自衛隊の第５航空団や飛行教導隊──空中戦教育部隊の本拠が置かれています。面積は普天間の２倍近い９１３５平方キロメートルに及ぶのです。鳩山首相は、選挙前からこの新田原基地について九州出身議員と協議を重ねており、急に思いついた候補地ではないのです。辺野古案では埋め立て工事だけで５年はかかるが、新田原基地であれば、５月に決定されれば年内にも移転は可能にな
るのです。
もちろん簡単な話ではないのです。宮崎県民の反対もあるだろうし、利権を奪われるかたちになる自民党は死に物狂いで反対してくるはずです。しかし、宮崎県の県民所得は沖縄に次ぐワースト２であり、宮崎県復興のことを考えると、少なくとも辺野古よりもハードルは低いと考えられます。――［小沢一郎論／０７］
≪画像および関連情報≫
●鳩山首相側近議員の話から・・・
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まだ、プランの段階で、防衛省や地元自治体への根回しはこ
れからだが、３０００億円以上かかる辺野古案に比べると新
田原は既存の施設が使えるし、現在進められている拡張工事
を修正すれば、移設コストはかなり安い。もともと米軍と自
衛隊の共同訓練を前提に整備してきた基地なので、米軍の立
場から見てもハードルは高くない。
――ＳＡＰＩＯ／１月２７日号
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