236991 食糧価格の異常高騰の中で世界的な飢餓暴動を専門家たちが予測

236991 食糧価格の異常高騰の中で世界的な飢餓暴動を専門家たちが予測
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/29 PM09　

『世界的な飢餓暴動を予測する専門家たち』（In Deep）リンクより転載します。
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世界の食糧価格の状況は、最近ヒステリックに推移している。
干ばつの影響により、ロシアでは食糧価格がかなり上昇している。ロシア政府は穀物の輸出を禁止し、そのことにより小麦価格が上昇した。

結果として、西側の専門家による、世界的な飢餓暴動の発生の予測に繋がった。

世界的な異常気象の影響を受けているのはロシアだけではない。
地球上の多くの国が影響を受けている。

ブラジルとコロンビアでは豪雨によりカカオ豆の収穫に影響が出ている。インドでは、大洪水が発生したために、コメの収穫量が減少した。

小麦の生産国のカナダでも、洪水で農業が大きな痛手を受けており、収穫量の減少が見込まれている。

それらの結果として、世界の小麦価格は、2010年6月から50パーセントもの急速な上昇を示した。プーチンがロシアからの穀物輸出の禁止を決定した直後に、小麦価格は 8 パーセント値上がりした。豚肉、コメ、オレンジ、コーヒー、ココア、そしてお茶などの価格も上昇し続けている。

西側の専門家は、このような状況が第三世界での飢餓による人々の暴動を誘発すると予測した。

インディペンデント紙の論説でベン・ラッセル氏は、上昇し続ける食糧価格が、今後、１億人以上を飢餓に導くかもしれないと書いた。飢餓での暴動は、昨年は、ハイチ、モザンビーク、セネガルとインドネシアで起きている。

国連食糧農業機関（FAO）は、2010年の小麦生産の世界予測を下方修正した。当初の6億7600万トンから6億5100万の収穫量となると見ている。

しかし、 FAO のスポークスマンは、パニックに陥る必要はないと考えている。彼らは、小麦の世界市場は、2007年から2008年の食糧危機の時よりも安定しているという。したがって、世界的な食糧危機がすぐにやって来ると考える理由はないと FAO は言う。

現在、ロシアではソバ粉の生産に大きな問題が生じている可能性がある。ロシア国内の大手ソバ生産会社は、パートナー会社に不穏な通知を送った。同社は、ソバ価格が35パーセント上昇し、ソバの売り上げが抑制されるかもしれないと通知したのだ。

ソバの新しい収穫はアルタイ地方からしか到着しておらず、他の多くの地域では、干ばつでソバは全滅した。卸売業者は、ソバからできるだけ多くの利益を受け取るために価格を上げざるを得ない。

市場のソバ不足は大きな問題ではない。しかし、他のすべての食糧製品が、このようなネガティブな理由を背景に上昇していることは明白だ。
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236989 アフリカ諸国への世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）を中国が享受している

236989 アフリカ諸国への世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）をなぜか中国が享受している
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/29 PM08

『世界基金： アフリカ諸国への助成金、なぜか中国へ』（大紀元日本8月28日）リンクより転載します。
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世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の行方がおかしい。巨額の助成金を中国が享受している。助成金の行方をさぐることで、弱者を踏みつぶしながら、金銭への果てしない欲望を満たそうとする中国の姿が浮かび上がる。

同基金は、三疾病対策を支える資金を提供する機関として、２００２年１月にスイスに設立された。当時、中国には、エチオピア、インド、タンザニアに続く資金額にあたるほぼ１０億ドルが提供された。中国は、この資金から５億ドル近くをすでに引き出しており、さらに新たに１．６５億ドルを受給する予定。この三疾病で最も被害の多い南アフリカの受給額の３倍にあたる。

また、中国は、マラリアによる死者がわずか３８人であるにもかかわらず、１．４９億ドルのマラリア対策助成金を獲得している。さらに８９００万ドルの受給が予定されているという。

なぜ、このような矛盾が生じているのだろうか。フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）電子版で、ジャック・チョウ（Jack Chow)氏は、三つの理由を挙げている。

一つ目の理由は、世界基金の構造上の問題。２６名の理事の合意が必要であり、限られた時間で急速な決断を迫られる。中国を助成金受給国から外すという決定を下すためには、時間のかかる交渉が必要となる。交渉を通して、数カ国が手を組み、他国を陥れようとするかもしれない。さらに、助成金の決定は、実行可能性と公共の健康向上の効果に基づいて検討され、公平さ、均衡、国家の支払能力は考慮されない。

二つ目の理由は、中国からの借款や投資に頼るアフリカ諸国が、中国の機嫌をとらざるをえないという事実だ。保健の助成金まで中国はアフリカ諸国に提供している。世界基金から中国が多額の助成金を受け取ることに公に反対する国は、中国との経済関係が閉ざされ、不利な立場に置かれる。このため、最も貧しい国々は、沈黙を守り、中国に助成金が与えられることを耐え忍んでいる。

三つ目の理由は、基金に寄与する米国などの国が沈黙を守っていることだ。アフリカ諸国同様、政治・外交に影響してしまう刺激を中国に与えたくないというのが理由だろう。米議会もホワイトハウスも、２０１１年の「世界基金」に引き当てた１０億ドルが、中国への支給額に相当するという事実を黙認している。

つまり、「世界基金」のイニシアチブ以外、現状打破はなさそうだ。中国の国民所得、他国の寄与度を考慮し、中国が今後３年にわたり９６００万ドルを寄与することを「世界基金」は勧告したが、中国側からの返答は、協力をしたいという曖昧な約束だけだった。助成金の受け取りを辞退することも、主要な寄与国になりたいという意図も全く伝えられなかったという。
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236986 戦略的円売り介入を提案する～アジアと協調して危機再発防止

236986 戦略的円売り介入を提案する～アジアと協調して危機再発防止
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/29 PM07　

『戦略的円売り介入を提案する』（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）リンクより転載します。
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◆円高要因は資金の偏在

　～中略～

今の円高局面は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００８年９月の「リーマン・ショック」後、それまでの２・３倍も市中に流し込んだドル資金が行き場を見失い、国債など限られた「商品」に集中していることが原因である。

日本は世界最大の債権国として経常収支の黒字基調が定着しており、構造的に円高に向かいやすい。通貨価値を減らすインフレを忌み嫌う日銀は約２０年間、物価が下がり続けるデフレを容認する基本姿勢を墨守している。このため、外国の投資家には「日本が円高誘導をしている」と映る。原油や穀物と同様の“国際商品”として売買される円はもうかる確率が高い。だからこそ、投資家は大量の円買いに踏み切るわけだ。

この流れに引き込まれ、国内銀行は前年比で１０兆円前後も貸し出しを減らす一方、前年比で３０兆円前後も国債を買い増している。国内の円の過剰資金は国債に向かって滞留し、生産や消費、設備投資に回らない。そして、デフレ不況が深刻化するという悪循環に陥っている。

　～中略～

米国債が暴落の危機にさらされたとき、日本は豊富な円資金で米国債買い支えのために機動的に出動できる。北朝鮮問題など政治、軍事両面から緊張関係をはらむ米国債の最大の保有国中国は、米国債購入の見返りに外交上の対価を求めてくる恐れがある。それは、オバマ政権も分かっているはずである。

◆国家戦略が必要

円高の日本と逆に、新興国の多くはドル安の流れが逆転したときに起きた９７年のアジア通貨危機の再来を恐れている。筆者は先週、ソウルで開かれた日中韓経済協力に関する民間団体主催の国際会議で、李明博大統領直属の規制改革委員会の安忠栄委員長に会った。韓国は１１月に、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を主催する。同委員長によれば、最大の合意目標は「米英の投機による犠牲にならないための方策」だという。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓による通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を拡充して通貨安定基金を創設し、国際的な通貨協調の枠組みを整備するのはこのためだ。

それならば、日本は円売り・ドル買い介入で得た巨額のドル資金の多くを通貨基金に移管すればよい。介入資金は国内の貯蓄ではなく日銀資金で調達できる。日本の市場介入はアジアに還元され、金融の量的緩和効果によるデフレ対策にもなる。日本に必要なのは、強固な意志に基づく国家戦略なのである。
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236985 外国為替特別会計の３１兆円の評価損②～為替介入は景気対策

236985 外国為替特別会計の３１兆円の評価損②～為替介入は景気対策
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/29 PM07　

236984の続きです。
『外為特会の31兆円の評価損』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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●為替介入は景気対策

小泉政権下での03年から04年にかけての巨額な為替介入の謎についてはいくつかの説がある。一つはイラク戦争を始めた米国への資金援助という話がある。しかし介入金額がとてつもなく巨額なことを考えると、これは有りえない話と筆者は思っている。

過去に何回か取上げたように、筆者は、03、04年の35兆円の為替介入は輸出増大を通じた景気対策と見ている。ただ介入前の円レートは、デフレが続く日本にとって決して円高と言える水準ではなかった。円高ではなかったから巨額の為替介入を行ってもほとんど円安にはならなかったと考える。

しかし円安にならなくとも、景気対策であったからかまわなかったとも言えるのである。為替介入によって米国に資金を渡し、米国に購買力がつけば目的が達成する。事実、直接的な日本の対米輸出は増え、さらに中国の対米輸出が増えることによって間接的（部品などの資本材の対中輸出が伸びた）に日本の輸出が増えた。

07年の米国のサブプライム問題が発生するまで、輸出が伸びることによって日本の経済は底堅く推移した。内需関連の産業は依然低迷していたが、輸出企業が集まる名古屋を中心とした東海地方の景気は比較的好調であった。筆者は、これを03、04年の35兆円の為替介入の効果と考える。

日本の巨額の為替介入に続いて、中国の米国債の購入がどんどん増えて行った。人民元安を維持したい中国は日本と同様に毎日為替介入を行い、取得した米ドルで米国債を買った。日本や中国だけでなく、韓国、台湾、そして他のアジア諸国も輸出で稼いだ金で米ドル建て資産を購入した。

一方、米国にはクリントン大統領時代のルービン財務長官以来「強いドルは国益にかなう」というばかげた信仰（金融業界と世界に進出した多国籍企業だけが儲かる）があり、日本などのアジアからの資金流入に対する警戒を怠った。米国国内には明らかに資金がだぶついたのでFRBは短期金利を上げた。しかしアジアからの資金流入を放置したため、長期金利は上昇せず、長短金利の逆転現象が起った。

日本の巨額の為替介入資金を皮切りに米国に流入した余剰資金は、米国の不動産市場に流れ込み不動産バブルを発生させた。また欧州にもこの種の資金が流々し、同様に不動産価格が上昇した。しかしバブル崩壊に伴いサブプライム問題とリーマンショックが起き、世界同時不況に陥った。

小泉政権下での03年から04年にかけての巨額な為替介入という景気対策は、小泉政権の再選を狙ったものと筆者は見ている。03年9月に自民党の総裁選があり、経済の底上げを迫られていた。しかし新規国債発行の30兆円枠に見られるように、小泉政権は「構造改革で経済成長は可能」といった虚言・妄言をスローガンに掲げていた。

特に03年の初頭は経済が低迷していて、これでは総裁選での再選が危ういという状況であった。ここであみ出されたのが巨額の為替介入である。医療費、地方交付金、そして公共投資を削って財政支出を抑えても、景気は回復するのだという幻想を実現させるための政策である。

小泉政権は、一般会計ではなく外為特会という特別会計を使った景気対策を行ったのである。ところが何もしらない国民やマスコミは一般会計にしか関心がない。緊縮財政を維持しながら、そこそこ景気が回復してきたと感じたのである。

緊縮財政であった小泉政権なのに、この政権下で国の債務が急増している。しかし35兆円も為替介入を行えば、借金が増えるのは当り前の話である。ところが小泉政権の最後の頃は、もう少しでプライマリーバランスが達成される（一般会計に限られた話）といったトボけた発言が飛出す始末であった。ちなみに総裁選が終わった03年9月の後、ある程度安く維持されていた円が円高に向かっている。

筆者は外為特会の31兆円の評価損を計上すべきと考える。民間は所有する株式の株価などの資産価格が一定以上下落した場合、強制的に評価損を計上させられる。国の場合だけが決済を行うまで評価損を計上する必要がないというのもおかしな話である。
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236984 外国為替特別会計の３１兆円の評価損①～小泉政権下の為替介入

236984 外国為替特別会計の３１兆円の評価損①～小泉政権下の為替介入
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/29 PM07

『外為特会の31兆円の評価損』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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●小泉政権下の為替介入

円高によって日本の外為特会（外国為替特別会計）の評価損が急増している。今日の1ドル85円で評価すると評価損は31兆円になる。保有外貨建資産（ほとんどが米ドル資産）が約1兆ドルで、これまでの政府・日銀の平均為替介入水準が115円であるから、ほぼ計算通りの評価損が発生していることになる。

一方、外為特会には20.6兆円の積立金がある。保有している外貨建資産の利息などの収益から、介入資金の調達コストを差引いたところの剰余金を積立てたものである。当然、米国の方が日本より金利が高かったため、毎年積立金は増えてきた。

ただし09年度は、剰余金2.9兆円のうち2.5兆円を一般会計に繰入れしている。いわゆる埋蔵金の取崩しである。しかし円高による評価損が大きくなっているため、積立金から評価損を差引くと外為特会は約10兆円の赤字になっている。つまり外為特会に限っては、埋蔵金どころか含み損が発生しているのである。

昔の外為特会には、剰余金による積立金に加え、為替の評価損ではなく評価益があった。文字通りの巨額な埋蔵金が存在していたのである。おかしくなったのは小泉政権下03年から04年にかけての常軌を逸した35兆円もの為替介入からである。

特に03年は、為替介入にかかわらず為替レートがずっと118円から119円で推移しており、決して円高ではなかった。それにもかかわらず政府・日銀は果敢に円売り・米ドル買い介入を行った。これが大きな謎である。

それまでの日本の為替介入は合理的であった。円高が進み過ぎた時に米ドル買い介入を行い、円が安くなり過ぎた時に米ドル売り・円買い介入（98年4月、円レートが140円台まで下落した時に200億ドルほど米ドルを売っている）を行っている。つまり米ドルが安くなった時に米ドルを買い、高くなった時に売っていたのである。

本誌でも短期的な為替の動向を予想するには、政府・日銀の動きだけを見ておれば良いとコメントしていた時代もあった。実際、円高が進み介入がなされた場合には、必ずしばらくして円安に向かったものであった（98年の円安局面での米ドル買い介入においてもその後円高に向かった）。それというのも政府・日銀の為替介入が不合理なほどに円高や円安が進んだ局面で行われたからである。

今日の円高に対して為替介入を求める声が大きくなっている。たしかに過去においては介入をきっかけに必ず為替動向が反転した。しかし小泉政権下の為替介入からこのパターンが崩れたことを考える必要がある。介入金額巨額な割には円安にならなくなったのである（長い間118円、119円でずっと推移していた）。これ以降政府・日銀は為替介入を行っていないので、仮に今日為替介入を行っても効果がどれだれあるのか不明と筆者は見ている。

小泉政権下の奇妙な米ドル買い介入によって、外為特会は金額が異常に大きくなっただけでなく、平均の米ドル購入単価が高くなった。つまり少し円高が進むと直に評価損が発生する形になった。今日の巨額の評価損はこの不合理な為替介入の賜物である。

ところが不思議なことに小泉政権下のこの異常な為替介入を問題にする声が全くない。日頃「政治と金」とか「事業仕分け」と言ったつまらないことで大騒ぎしているマスコミが、これを問題にすることはない。評価益があることが当り前であった外為特会が、今日では31兆円というとんでもなく大きな評価損を抱えているにもかかわらずである。
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続く

　

236957 ＦＲＢの終焉近づく

236957 ＦＲＢの終焉近づく
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/29 AM00

『折角CIAを使ったのに効を奏さずFRBの終焉近づく』（東京kittyアンテナ（＠ｗ荒）http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-88.htmlより転載します。
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BloombergがFRBに対して要求した情報公開事案で、ニューヨーク連邦高裁はFRBによる再審の請求を却下した（＠ｗ荒

参考1　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aw1jWaG2VI1s

2008年のベアー・スターンズ破綻後に始まった前例のない2兆ドル規模の緊急融資プログラムに関してFRBは記録の公開を拒否し、これに対して去年8月に下級審が公開すべしという判決を出していたが、FRBは今年の5月に再審請求を出していた（＠ｗ荒

　～中略～

現在懸念されている米国の金融危機の本体は、FRBの腐ったバランスシートである。危機に陥った金融機関の証券を担保としてまたはそれらを購入して資金を提供したために、その内容は劣化資産の塊といってよい（＠ｗ荒

参考4　http://www.clevelandfed.org/research/data/credit_easing/index.cfm

つまり国内金融機関の泥を全てFRBが引き受けて表面的に金融機関の絵面を良くしただけで、泥はFRBの中に滞留しているわけだな（＠ｗ荒

あれほどFRBが嫌がっている緊急融資に関する情報公開が為されれば、FRBに対する非難が高まっていくのは必至だろう（＠ｗ荒

非難を契機に株安や不動産価格下落となり、更に保有資産の劣化が進めばFRBがどうなるか注目すべきだろうな（＠ｗ荒

　～後略～
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236953 ＥＵ共通の税制度導入を欧州委員会が提案～世界中から欧州に税金を集める動き？

236953 ＥＵ共通の税制度導入を欧州委員会が提案～世界中から欧州に税金を集める動き？
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/08/28 PM11

『欧州委、ＥＵ共通の税制度導入を提案へ＝報道』（ロイター）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000022-reu-bus_allより転載します。
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欧州委員会のレヴァンドフスキ委員（予算・財政政策）は９日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙ドイツ語版に対し、欧州連合（ＥＵ）加盟国全体に共通する税制度を導入する提案を準備していることを明らかにした。

同委員によると、金融取引や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引における排出権の入札などを対象としたＥＵ全体の税制度の導入を検討している。

ＥＵの総額１４００億ユーロ（１８６０億ドル）の予算を統括する同委員は「取引税の導入で多大の税収が得られる可能性がある」と述べた。

ドイツの財務省報道官はレヴァンドフスキ委員の発言の報道を受け、「ＥＵ全体に共通の税制度の導入は、（独）政府の連立合意に矛盾する」と述べ、反対する立場を示した。

レヴァンドフスキ委員の報道官は、同委員が近く英仏伊の３カ国を訪れ、各国首脳とこの件に関して協議する予定であることを明らかにした。同報道官は、反対意見が出た場合は「意外に思う」としている。

欧州委員会が９月２１日、もしくは同月２８日に提出する予定の提案に、具体的にどのＥＵの歳入増を図るための措置が盛り込まれる可能性があるかとの問いに対しては、同報道官は、具体的な内容には触れなかった。
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＞ＥＵ圏内に共通の税制を作る。まずは金融取引や二酸化炭素の排出権取引からということですが、世界中から税金を集めるという動きです。いずれは消費税や所得税も統一され、ヨーロッパ母体の世界政府が徴収するということになるのでしょうか。

＞ちなみに現在のヨーロッパ各国の税率は、以下のようです。
●イギリス 所得税５０％・消費税１７．５％
●ドイツ　　所得税４５％・消費税１９％
●フランス　所得税４１％・消費税１９．６％
●ギリシャ　所得税４０％・消費税２３％
●スペイン　所得税４５％・消費税１６％
●ポルトガル所得税４２％・消費税２０％
●スウェーデン所得税５５％・消費税２５％
●ノルウェー 所得税５４．３％・消費税２５％
●オランダ 所得税５２％・消費税１９％
●デンマーク所得税５８％・消費税２５％
●フィンランド 所得税５３％・消費税２２％

＞ちなみに日本の所得税の最高税率は現在４０％
所得税の最高税率は1986年までは70％、いったん37％まで下がり、2007年以降は40％

＞消費税は５％　日本もアメリカもヨーロッパに比べて消費税が低いという論調で上げるのは、社会保障がヨーロッパほど整っていない日米でやれば、さらなる景気の悪化しか導きません。しかし、国際銀行家はそれが目的なので、金融引き締め政策など、あらゆる手で景気の悪化とそれが継続するような政策が行われるよう日銀の総裁や政治家を操っていくに違いありません。

（『ニュースをみて考える』（THINKER blog）http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-41.htmlより）

236932 ドルはユーロと円で違う顔を持つ

236932 ドルはユーロと円で違う顔を持つ
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/28 PM08

『ドルはユーロと円で違う顔を持つ・・・円高を喜ぶアメリカ』（人力でＧＯ）http://green.ap.teacup.com/pekepon/276.htmlより転載します。
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■　ドル/ユーロ　（３年間）■
http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/276_1/image

■　ドル/円　　　（３年間）■
http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/276_2/image

上のグラフはここ３年間の「ドル/ユーロ」と「ドル/円」の為替相場です。日頃ドル/円相場ばかり気にしている私達は、ドルは一環して弱くなっていると思い込んでいますが、リーマンショック後、ドルはユーロに対しては値下がりしていません。

■　ユーロを攻撃するドル　■

ドル/ユーロ相場を見ていると、ユーロに対してドルが値下がりし始めると、ドルが急に持ち直す傾向が見て取れます。

①　基本的に供給過剰なドルはユーロに対して下落するバイアスが掛かっている
②　リーマンショックでドルの流動性が欠如し、世界がドルを求め、ドルが上昇
③　危機後、ドルは再びユーロに対して下落
④　ギリシア危機が発生し、ユーロが下落

発足当時は１ユーロ１ドル程度でしたから、現状ユーロはドルに対して２割程下落しています。

ドルもユーロも国際決済通貨として機軸通貨の地位を競っています。歴史的にもドルは優位に立っていますが、無尽蔵に発行されるドルはユーロに対して減価するのは当然の結果です。ところが、ドルが下落するとイベントが発生して、対ユーロでドルが持ち直します。

■　円高を望むアメリカ　■

一方、「ドル/円」は一環して下落しています。円に対しドルは実力通りの動きをしています。現在、ドルは８５円を切り、７０円台を目指して下落中です。

「円高＝ドル安」はアメリカに多くのメリットを生じます

①　自動車など国内産業の保護
②　輸出促進
③　同額の「円」で購入できる米国債の額が増える
④　ドルの増刷で、対外債務の負担を軽減する

日銀の介入が期待されていますが、アメリカは８０円を切るまで日本政府に介入を禁じていると言われています。

■　円高デメリットのウソ　■

日本では「円高は輸出企業の業績を悪化させる」と喧伝されています。

しかしトヨタをはじめ輸出企業もバカではありません。ドルの長期的下落は当然予測されていますから、為替予約やプット・オプションを通じて為替リスクをヘッジしています。

尤も、長期に渡る円高基調は、価格の引き上げという形で消費者に転化されるので、日本企業の売り上げを圧迫する要因には変わりありませんが・・・。

■　脱ドルが進んでいる　■

平成２２年上期の日本の貿易取引通貨別比率は輸出で米ドル４８．６％、円４１．０％、ユーロ６．３％、輸入では米ドル７１．７％、円２３．６％、ユーロ３．２％となっています。

アジア向け輸出が増大している事の表れでしょうが、不況下の物価を考慮すると、円高のデメリットよりメリットの方が大きくなりつつあります。

　～後略～
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236927 小沢一郎の脱米入亜戦略は実現するのか

236927 小沢一郎の脱米入亜戦略は実現するのか
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/28 PM07

『日本は緊急事態：有事に不可欠の小沢氏の足を引っ張るな！』（新ベンチャー革命2010年8月27日）リンクより転載します。
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１．小沢氏、民主党代表選に出馬決意

　～中略～

２．小沢氏、政治生命を賭して背水の陣

　～中略～

３．小沢氏の脱米入亜戦略：米国戦争屋（D系）への再挑戦

背水の陣を敷いた小沢氏は、おのれの信念に従って、前進あるのみでしょう。大手マスコミに乗せられる国民からの小沢人気薄は、この際、かまっておれないでしょう。小沢氏への評価は、歴史が下すことになります。

大手マスコミの世論調査戦術は、有事に不可欠の小沢氏の前ではもはや通用しないでしょう。検察の攻撃にも、指揮権発動という伝家の宝刀を抜けばよい。

米ドルの崩壊、広域アジア市場の高成長を睨む小沢氏の戦略、それは一言、脱米入亜戦略、すなわち、日本の対米自立、自主防衛、広域アジア市場での日本の経済成長戦略でしょう。政権交代時の小沢・鳩山政権の政治路線の本格実行です。日本が生きる道はそれしかないと筆者も強く思います。脱米入亜戦略にて、日本が中国と対等関係を維持しつつ自立するには、日米安保を解消、自主防衛強化しかありません。この政治戦略は、米国戦争屋（D系）および、そのロボット・悪徳ペンタゴンが戦後、築いてきた鉄壁の日米関係を根底から変革するものです。

４．小沢氏が一転、攻勢にでた背景とは

小沢・鳩山コンビが2009年9月の政権交代時に掲げた、上記の脱米入亜戦略（東アジア共同体構想含む）は、戦後日本をステルス支配してきた米国戦争屋からみれば、脱・戦争屋戦略そのものです。当然ながら、戦争屋ボスを激怒させました。それが、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（大手マスコミ含む）からの総攻撃を受けた根本原因です。

　～中略～

戦争屋ボスが高齢（95歳）だからと甘く見た小沢氏は、政権交代以降、ひどい目に遭って、非常に、後悔していたはずです。その反省を踏まえて、今回、出馬に踏み切ったということは、今、戦争屋ボス・デビッドRFが怖くなくなっているということです。今、米国においてデビッドRFの無力化が進んでいると考えられます。それで、もっともあせっているのは、実は小沢氏ではなく、戦争屋のいいなりになってきた大手マスコミの方です。最近の大手マスコミの論調は小沢氏に極めて悪意に満ち、かつ極めてヒステリックです。これでよく他人様からカネ取っているなと思います。国民のみなさん、いくら何でも、いい加減気付いてください。

５．日本は窮鼠・戦争屋の道連れにされる危険増大

今、米ドルが崩壊過程に入ったとみられます。予想されたシナリオです。凶暴化しすぎた米国戦争屋を解体するために、いったん米国を経済的に崩壊させるしかないのでしょう。米国に巣食うお化けガンを除去するのに、麻酔をかけて大手術するのと同じです。

このような米国有事の環境で、窮鼠・米戦争屋はラストリゾート日本に過剰介入しています。日本は彼らの引き起こす戦争に巻き込まれる危険が非常に高まっています。最近、パキスタンに派遣された自衛隊は“飛んで火に入る夏の虫”です。8月27日ジャパンタイムズによれば、戦争屋の“お敵さま”タリバンが、パキスタン洪水救援外人部隊の攻撃計画をもっているようです、案の定です。なんで派遣を止めないのか、日本政府は・・・。

日本は今、有事の緊急事態にあります。大手マスコミはまったく報じませんが・・・。

大手マスコミが国民にひた隠す闇の世界権力の動向、そして複雑な世界情勢のウラをもっとも深く読めている日本の政治家は、百戦錬磨の小沢氏をおいて他に居ません。

大手マスコミ人よ、おのれの自己保身だけで、小沢氏の足を引っ張っている場合ではない、いい加減にしろ！恥ずかしくないのか。
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236910 小沢一郎政権誕生で世界はどうなる？【近未来予測】

236910 小沢一郎政権誕生で世界はどうなる？【近未来予測】
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/08/28 PM01

部分的に有り得ない話ではないと思います。可能性の一つとして参考にしたいものです。

『小沢総理誕生で世界崩壊！？』（ともこの不景気奮闘日記）リンクより転載します。
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オザワンが民主代表選に出馬

ということでこれまで言ってきましたようにオザワンのバックについてる
黒幕たちが動き出しましたね・・・

オザワンが総理になるということはこういうことです！
　　　　

９月１４日民主党代表選前に金融危機勃発！

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菅首相、おろおろ・・・だめじゃこりゃの世論

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オザワン「強いニッポン」弱いアメリカ」発言で株が上がり首相指名！

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その間にも金融市場ぐっじゃぐじゃ！

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オザワンソーリ「財源言ってる場合かっ」とバンバン財政出動！

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日銀困って泣く泣く国債買い上げ

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円の価値が下がるかと思ったらあれよあれよにアメリカ帝国ガッタガタ！ドル安に拍車で円高５０円台へ！

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世界の株式市場から資金が逃げ、市場閉鎖相次ぐ！

その間にイスラエル、イラン空爆開始！原油高騰、物価上昇！
さらに北朝鮮体制変更に乗じてアメリカが有事工作！
韓国テロで北のせいにして南北戦争勃発！
（日本、参戦せず）

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米中関係悪化！中国、米国債投げ売り！
それを見てオザワンソーリ「米国債売れ！」

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　ドル崩壊

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アメリカ報復のＨＡＲＲＰ攻撃で関東大震災勃発！
　　　　＆
北のミサイルが大阪直撃！
（北にはＣＩＡ工作員あり）

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オザワンソーリ自民、みんなの党、立ち上れ党らと大連立政権へ！
（有事内閣誕生へ！）
有事復興で内需拡大

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日米同盟破棄
日中同盟締結

鳩山元総理、ロシア特使となり、北方領土返還！日露同盟締結へ！

ロシア・中国・インドなどの上海協力機構に日本加盟！

南北戦争は中ロが仲介し、南北統一へ！　

一方のアメリカは・・・あらあら、内戦勃発で南北戦争開始！

ユーロ？ユーロ圏諸国は連鎖破産してしまったのでドイツが一つにまとめて神聖ユーロ帝国をつくっていましたとさ・・・

以上、ともこの近未来史＜第三次大戦前夜＞でした
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236909 税金を食い物にして小沢一郎を支える政界の構造

236909 税金を食い物にして小沢一郎を支える政界の構造
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/28 PM01

『小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１０年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党総裁選挙に日本の首相候補として出馬する、その「呉越同舟」は、この野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。

福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。

そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。

自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。

自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。

「何もせず、高額な給与だけは入手する国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。

野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、放置したのである。

「菅政権が、気に入らないという、派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって小沢一郎を擁立する旧社会党＝労働組合等の「国策・国家戦略レベルの議論の不在」に、小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の正体は露骨に見えている。

市民運動出身の菅首相が、常に蒼白の顔色をしている背景には、霞ヶ関の官僚と、この小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の板ばさみの中で、それをハネ返す資金力と、人間の頭数の動員力が圧倒的に、市民側に不足しているためである。ゼネコンと言う「税金ドロボウ」でもなく、労働組合と言う「国家官僚＝税金ドロボウ」でもない、市民版の集金マシーン、集票マシーン＝人間動員力の開発が、今後の課題となる。
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236898 米国議会図書館はなぜTwitterの全ログを保存するのか

236898 米国議会図書館はなぜTwitterの全ログを保存するのか
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/08/28 AM08

『米国議会図書館は、なぜTwitterの全ログを保存するのか』（WIRED NEWS）リンクより転載します。
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210年の歴史を誇る米国議会図書館の、現在167TBのウェブデータ・アーカイブが保存されているエアコンが効いたサーバー群に、『Twitter』の全てのツイート(つぶやき)が加えられることになった(対象となるのは、2006年に開設されて以来のTwitterの公開ツイート全てで、私的なツイートは含まれない)。

それは大きなニュースだった。議会図書館が4月14日(米国時間)に公式ブログでこのことを発表すると、同サイトにアクセスが集中しすぎて、「loc.gov」サーバーが丸ごとダウンしてしまったほどだ。

「Twitterが現代の新しいニュース配布メディアであることを、私たち自身が目の当たりにした」と話すのは、議会図書館が実施している『全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム(NDIIPP)』の責任者、Martha Anderson氏だ。プレスリリースを書面で出しても、反応はきわめて小さい。しかし議会図書館は、今回の計画についてツイートした結果、即座に圧倒的なフィードバックを得た。

今回の話を持ち込んだのはTwitterのほうだった。Anderson氏ら議会図書館の職員は、いくつかの条件付きでTwitterデータを収蔵することに合意した。その条件とは、検索エンジンへの公開は行なわない、単一ファイルの形では公開せず、許可された研究者にのみセットで提供する、といったものだ。

Anderson氏は今回の取り組みの理由として、個々のツイートというよりは、全体として見ると素晴らしいリソースになるということを挙げる。Twitterは、われわれがコミュニケーションを行なう技術上の変化であり、こうしたことはそれほどしばしば起こらない。コミュニケーションの大きなプラットフォームについては記録したい、とも語る。

　～後略～
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236826 金（ゴールド）暴落説は本当か？

236826 金（ゴールド）暴落説は本当か？
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/26 PM11

『金暴落説は本当か？』（イーグルヒットクラブＧ－１ 2010年8月26日）リンクより転載します。
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　～前略～

まず、昨日、ＷＧＣ（ワールド・ゴールド・カウンシル）が、４～６月期の世界の金需要について発表した。それによれば、金需要は前年同期比３６％増加し、１０５０トン。金額ベースで前年同期比77％増。

需要の内訳では、
宝飾品需要は、４０８．７トン（前年同期比５％減）
投資需要（特定できない用途を含む）は、５３４．３トン（２倍強）
そして、この投資需要の中でも、金ＥＴＦが２９１．３トン（約５倍）となっている。

お分かりの通り、金ＥＴＦ市場が金価格を押し上げていることがわかる。
ただし、上記は現物の話である。金ＥＴＦには信用残高がある。つまり、現物になっていない証券の残高である。この信用残高は、５月の時点で、実に１４４２トン、金額ベースで約５５０億ドル（約５兆円）に達している。

おわかりだろうか。これがどういうことを意味しているかを？この金ＥＴＦの信用残高をさして、"金バブル"だと言われている。そして、この"バブル"が弾け、金価格が暴落する、というのが、暴落説の根拠ともなっている。

なぜ、暴落するのか？上記数字でも明らかなように、金ＥＴＦの現物需要が２９１．３トン、信用残高で１４４２トンである。つまり、交換できる金現物がないのである。言い換えれば、金ＥＴＦ投資は、紙切れ、まさにペーパーゴールドを持っているに過ぎないのである。（一説では、あたかも金現物があるかのように、タングステンを使ったダミーを展示していると言われる）

ある時、ある理由をつけて、この金ＥＴＦ市場から資金が逃避し、金価格が急落することはあるだろう。無論、金融マフィアらが資金を強奪するためである。

　～中略～

従って、金暴落というのは、金ＥＴＦ市場の崩壊を意味し、それまで値を吊り上げていた分が剥落するだけであって、限定的なものである。私の見立てでは、その場合、一時1000ドル前後まで下げることはあるだろう。

しかし、その時、待ってましたとばかりに現物買いが入ることになる。特に中国を中心とするアジアの中央銀行筋が買い上げていくのだ。そして、やがて金価格は上昇をし始め、ペーパーゴールド（先物市場も含め）の消え失せた青天井の世界が待っているのである。

結論をいえば、金現物を持っている方は、たとえ一時的な価格急落があっても手放すべきではない。金ＥＴＦ、先物をやられている方は、辞めた方がよいだろう。金暴落説は、金を持つべき者と持たざる者を、ふるいにかける試金石である。少なくとも、世界の金の８５％以上を保有するロスチャイルドが、みずからの首をしめるようなことはしないはずである...。
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236762 築地市場問題の本質は移転先の豊洲の土壌・水が有害物質に汚染されていること

236762 築地市場問題の本質は移転先の豊洲の土壌・水が有害物質に汚染されていること
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/25 PM00　

『築地市場移転問題―都民でない私にも見えてきた。』（ふじふじのフィルター）リンクより転載します。
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　～前略～

さて、今、ツィッター上では、築地市場豊洲移転問題が、熱い。

きっかけは、フリージャーナリスト岩上安身氏による築地移転問題に詳しいお三方へのインタビューがUstreamで配信されたことからで、これで問題点が明確になり、一気にツィッター上で問題意識が高まったことによる。

築地というと魚卸を主業とする東京都の公設市場なので、他県の私達には関係ないかに思われるが、日本各地から集荷しその取扱量は世界一であり、築地が転べば各地の生産者も転ぶと見て間違いなく、日本国民の食の安全・安定に直結した注目すべき問題であることが明確となった。以下、岩上氏によるお三方（坂巻氏、三國氏、小坂氏）へのインタビューでわかったことをまとめておきたい。

さて、築地移転のどこが問題なのか。大まかにまとめてみよう。

１、移転先の豊洲の土壌・水が有害物質に汚染されていること。

東京都は、築地が手狭で老朽化しているとして、豊洲への移転を進めようとしているが、その豊洲は、元東京ガス工場跡地で、ベンゼン、シアン、ヒ素、重金属（6価クロム、鉛）等に汚染されている。なお、東京都では、国が定めた土壌汚染対策法では、26種類の物質について調査が義務付けられているのに、調査対象物質を7種類に絞っている。第三者によるデータの再検証、現場への立ち入りすらも拒否している。

○なぜ、豊洲の東京ガス工場跡地がこのような有害物質で汚染されているのか

今は、インドネシアなどからの天然ガスに圧力を掛け液体にして運んでくるので、ガスにするには温度を上げればよいので、特に問題はないが、昭和 30年～40年代にかけてのガス工場では、石炭を蒸し焼きにしてガス（主に一酸化炭素）を取り出していたが、その副産物として、コールタール―ベンゼン、シアン、ヒ素、重金属類（鉛、6価クロム）と、有害な物質を排出し汚染のデパート状態となった。

○それぞれの毒性

◆ベンゼン・・・揮発性がある。発がん物質。動物実験でコールタールをウサギの耳に塗りつけてガンを発生させていた。環境基準の最大で4万3千倍検出。

◆シアン・・・青酸カリの主成分。ちょっとでも体の中に入ったら、ヘモグロビンとくっついて、その機能を失わせて、窒息させて、即効で死にいたる。検出されてはいけないが、検出限界の930倍検出。

◆ヒ素・・・急性だと、体の中のバランスを崩してバタバタと死ぬ。例・和歌山毒入りカレー事件。

◆6価クロム・・・慢性的中毒。呼吸器系に障害。

◆鉛・・・慢性的中毒。血液に入って代謝の阻害をする。

◆ベンゾ（a）ピレン・・・調査対象毒物26種類には入っていないが、発がん性がある。実際の濃度は公表値の115倍だった。

こうした毒物が、大量に検出されているが、坂巻氏は、むしろ、高い濃度で急性の被害は原因と結果がわかり始末がよい、問題は、非常に濃度として薄い微量の汚染物質が時間をかけて体に取り込まれていくことで、どういうネガティブな状況となるか知られていない、データがないことで、危険がない安全とみなして良いだろうという議論が起こってくることだとおっしゃる。汚染が長い時間をかけて体内に取り込まれて起きたイタイイタイ病や水俣病を教訓とすれば、食品・飲料水が絡むことについては、確実に安全であるといえない限り避けなければいけないとの予防原則の立場を坂巻氏は取るが、東京都では、危険とわかっていないのだから、あえてやかましくいう必要はないとの立場を取る。これは、壮大な人体実験が始まるということだろうと。

○豊洲では、汚染を埋め込めばいいではないかというが

コンクリートは水を通す。ビルを建てるにしても屋上は防水しないと上の階は水浸しになる。コンクリート、アスファルトでは、完全に水を止められない。

土を取り変えても、深いところにある汚染水・土壌が上がってくる。大きな地震での圧力でなくとも、自然の状態の中でも何らかの状態で上に出てくることがある。多摩に水が噴き上げて湧いているところがあるように。地中の細かい割れ目を伝わって地表へ水がわいてくる毛細管現象もある。地震では、砂と水が均等に混じっているところへ振動が起きると、砂と水にわかれる。砂は沈み水は上に上がる。液状化現象が起きる。

　～後略～
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236742 小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと

236742 小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/08/25 AM00

『小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと』（新ベンチャー革命2010年8月24日）リンクより転載します。
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１．民主党党首選：小沢vs菅の対決鮮明

　～中略～

国民の多くは、戦後日本が米国戦争屋にステルス支配されてきたことが見えていなかったのですが、ここに来て、戦争屋の正体を見破る国民は確実に増えていると思います。ネット愛好者（ネットウヨ除く）は、一般国民に先駆けて、その大半が、ステルスの正体を見破ったと言えます。それもこれも、2009年9月に政権交代が起きたおかげです。ステルスの正体を見破れば、小沢vs菅の対立軸もくっきり見えてきます。

ネット世論における菅首相への批判は日々、強まっており、その批判の中味から、ネット中心にステルス戦争屋の正体を見破っている日本人が増えてきたことがよくわかります。

２．菅首相、豹変の意味：民主党の悪徳ペンタゴン対策

　～中略～

筆者の分析では、菅首相の豹変は、菅氏個人ではなく、民主党の党としての豹変の結果だとみています。なぜなら、民主がアンチ戦争屋から、一転、親・戦争屋に豹変した時期は、鳩山首相が、5月連休に、沖縄を訪問して、米軍普天間基地の辺野古移転を認めた時点だとみているからです。その結果、後継の菅政権が親・戦争屋になっているわけで、菅氏以外の人が首相になっても同じ結果だったと思います。

民主党は、親・戦争屋への路線転換と政権維持を天秤にかけて、後者を優先したにすぎません。そのような選択を迫られた要因、それこそ、あの悪徳ペンタゴンの存在にあります。

民主党は、悪徳ペンタゴンを敵に回す限り、政権維持が困難と結論付けたのでしょう。その結果が、小沢・鳩山W辞任、そして菅政権へのバトンタッチだったのです。

以上より、菅首相の豹変、すなわち、民主の豹変は、まさに民主党、苦肉の悪徳ペンタゴン対策であったと筆者は思います。

しかしながら、それは同時に、民主党の大誤算でした。なぜなら、悪徳ペンタゴン迎合戦術（消費税10％増税を否定せず）を取ったにもかかわらず、7.11参院選にて、民主は大敗北してしまったからです。国民からみれば、消費税10％増税を否定できなかった民主は一貫性に欠ける政党に見え、それが信頼低下をもたらしたのです。

３．民主党の豹変：究極の責任は世論調査国民にあり

筆者を含め、政権交代に強い期待を抱いた確信的民主党支持者は、このような民主の大誤算に大変、苛立っています。その苛立ちの矛先が、今の菅首相に向いているわけです。ただ、このような確信的民主支持者は、国民の中の一部でしかありません。国民の多くは、マスコミのサジ加減ひとつで、いかようにも浮動します。

さて、親・戦争屋に豹変した菅首相を責める、確信的民主支持者（国民全体から見れば少数派）の気持ちはよくわかりますが、その批判の矛先は、本来、世論調査国民に向けるべきです。なお、ここで言う世論調査国民とは、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査に協力する国民および、マスコミの世論操作に安易に乗せられる国民（多数派）を指します。

いずれにしても、有権者たる一般国民が、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体をしっかり見極めれば、民主はみじめに豹変する必要はなかったのです。とは言うものの、多くの国民にとって、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を見破るのは確かに容易ではありません。なにせ肝心のマスコミが悪徳ペンタゴンの一味ですから。

そこで、国民のみなさんにお願いです、戦前ならともかく、今はネット時代、すべての国民は多角的に大量の情報入手が可能です。これら玉石混交、多種多様な情報をマスコミ情報と比較し、マスコミ情報（戦争屋寄りに偏向している）を安易に鵜呑みにせず、自分なりに、自分のあたまで判断して欲しいと思います。

４．国民の危機を救えるのはやはり小沢氏

前回の当ブログにて、現在の日本が、今の菅政権のまま行けば、窮鼠、猫を噛む戦争屋に抱きつかれ心中されそうになっていると警告しました。

確かに、今の菅政権では、悪徳ペンタゴンの手玉に取られ、日本はそのうち、戦争屋に身ぐるみはがされるでしょう。われわれ日本国民の虎の子資産は彼ら戦争屋のアフガン・イラン戦争の戦費に消えるのみならず、日米同盟の名の下、日本国民を守るはずの自衛隊は、米軍の盾、米軍の下請けにされ、多大な犠牲者がでる危険が非常に高まっています。

ネットの政治ブロガー（ネットウヨ除く）の指摘するとおり、この危機に対峙できる政治家は小沢氏をおいて他にいません。なぜなら、小沢氏こそ、菅首相と違い、元々、悪徳ペンタゴン系政治家（自民党利権政治家）出身であり、悪徳ペンタゴンの悪徳性、そして、その背後に控える戦争屋の狡猾・怜悧・巧妙な悪徳性を熟知しているからです。菅首相のように、敵を知らないものに、敵を倒せるわけがありませんから。

５．小沢氏復権の道：とにかく、国民が悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと

今の小沢氏の最大の課題、それは、言うまでもなく、国民の強い支持です。にもかかわらず、国民の多くは、小沢氏の強みが何も分かっていないのです、残念ながら。とにかく、何をさておいても、国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと、これがない限り、一部の覚醒した国民を除き、圧倒的多数の国民が小沢氏を支持するはずがないのです。国民の多くが、ステルス戦争屋およびステルス悪徳ペンタゴンに気付かぬまま、仮に、小沢氏が次期民主党党首に選ばれて、晴れて小沢政権が誕生しても、再び、鳩山政権時代と同じ運命をたどりかねないのです。その意味で、小沢・鳩山政権時代、なぜ、同政権がそのような努力をしなかったのか、大変、悔やまれます。おそらく、そのうち、国民は気付くと思ったのでしょうか？それなら、それは国民への大いなる買いかぶり以外の何物でもありませんでした。

ところで、唯一、可能性があるのは、小沢政権誕生と同時に、戦争屋の覇権が、デビッドRFからジェイRFに移ること、すなわちJ系戦争屋が誕生する場合です。しかしながら、それは、日本にとって、まったく、アンコントロラブルなシナリオです。

結局、国民が早く、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これしかありません。

本ブログでは、このところ毎回、戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を末尾に注記しています。それもこれも、国民に、ステルス化している戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を早く、気付いてもらいたいからです。そうなれば、一部の小沢支持者がなぜ、小沢氏の再登場を求めるのか、そのワケがわかるはずです。

小沢氏に悪徳イメージ（自民党利権政治家イメージ）を抱いている人、あなたは悪徳ペンタゴンにまんまと乗せられています。
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