166208 巧妙に画策されている日米離間策～アメリカの凋落も闇の世界支配勢力による計画の一環？

166208 巧妙に画策されている日米離間策～アメリカの凋落も闇の世界支配勢力による計画の一環？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/30 PM09

『巧妙に画策されている日米離間策』（なわのつぶや記）リンク３より転載します。
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最近、わが国のマスコミの報道に、ある顕著な傾向が見られます。それは、アメリカの凋落を思わせるニュースが相次いでいるということです。世界の覇権国であるアメリカが、ここにきて明らかに国家としての威信を低下させつつあるのを実感させられます。もちろん軍事的に見れば、アメリカは今なお世界最大・最強の力を有していると思われますが、一方で、アメリカはまた世界最大の借金国でもあります。

軍事力の裏づけとなるのは経済力（お金の力）です。その経済力が疲弊しつつあるということですから、やはり国の力が低下していると考えるべきでしょう。アメリカという国の力のバロメーターとも言えるのが「ドルの威信」です。最近「間もなくドルの大暴落があるのではないか」と囁かれていますが、これこそアメリカ凋落の兆候だと見ることができます。

ドルの暴落は世界大恐慌につながる可能性大です。少なくとも、巨額のアメリカ国債を買い支えてきたわが日本が、ドル暴落で最も大きな影響を受けることは間違いないと思われます。銀行などの金融機関はもちろん、一般の企業も深刻な経営危機に直面し、外国資本の草刈り場になるという次のシナリオが見えてきます。

が、そのテーマは後日改めて取り上げることにしまして、本日はアメリカ凋落の実態とその背景にあるものを見てまいります。

いま述べましたように「アメリカの凋落」とは経済面における凋落ということです。このことは、アメリカを裏からコントロールしている陰の世界支配層によって周到に進められている計画の一環と見るべきでしょう。いよいよ、「パックス・アメリカーナ（アメリカの覇権による世界秩序の維持）」から「グローバル政府による世界秩序の確立」へと進みつつあるということです。それが「ＮＷＯ（New World Order）」というもので、すでにアメリカのブッシュ大統領自身が、公式の場で何度もこの言葉を使っています。

ということは、アメリカの支配層も「アメリカの凋落」は織り込み済みだということです。いまプッシュ大統領を批判する声が相次いでいますが、それは次に民主党の大統領（たぶんクリントン）を誕生させるための儀式のようなものなのです。ブッシュ自身もそのことはわかっていて、悪役を演じさせられているということです。

ブッシュと共にイラク戦争を支持してきた同盟国も、一斉にアメリカ離れを加速させつつあります。アメリカを悪役に見立て、それにかわる「新しい世界政府」の登場に備えていると見ることができます。

その「新しい世界政府」になると見られるのはＥＵです。もちろん、国連を道具として使っていくと思いますが、実質的な本社機能を持つのはＥＵということになるはずです。これからの世界を牛耳るのはやはりヨーロッパなのです。言うならば「旧ローマ帝国の復活」ということになります。そのような筋書きになっていることは、今日、ドルと並んでユーロが世界通貨の地位を確立しつつあることを見てもわかります。そして、その筋書きが世界支配層から各国のエージェントたちに伝えられているために、いま世界各国が歩調を合わせて、アメリカ離れの動きを強めているのです。

　～中略～

さて、ここで本日の結論としまして、次にわが国で起こる重大な出来事を予測しておきます。それは既に述べてきましたとおり「自民党の崩壊」ということです。それにかわって小沢氏の率いる政党（当面は民主党ですが、再編成されるかも）が政権を担うことになります。

その政権は、アメリカとの関係をかなり冷え込ませることになるでしょう。それに呼応して、アメリカの日本離れも加速されていきます。日本は、やがて中国を盟主とする新しい同盟関係の枠にはめ込まれていくと思われます。そこに至るまでには、台湾めぐっての「米中戦争」に日本が巻き込まれるというシナリオも含まれていることでしょう。

それらは「新しい世界秩序（ＮＷＯ）」づくりの一環として、フリーメーソンを媒介として世界各国で進められているシナリオなのです。そのシナリオの冒頭に、まずは「ドルの大暴落」という局面が含まれていると思われます。ですから、ドルの暴落が世界経済にもたらす影響を視野に入れていく必要があります。私は、ドル暴落の時期は２００８年と見ているのですが‥‥。

　～後略～
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166166 「ドル安で始まる帝国の終焉―ユーロ台頭と各国のドル離れ加速でアメリカが歴史的転換点に」

166166 「ドル安で始まる帝国の終焉―ユーロ台頭と各国のドル離れ加速でアメリカが歴史的転換点に」を読む
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/30 AM00

2007.11.27（その１）
森田実の言わねばならぬ［751］
平和・自立・調和の日本をつくるために【538】
世界のドル離れと超大国アメリカの危機
『ニューズウィーク日本版』（11.28）「ドル安で始まる帝国の終焉―ユーロ台頭と各国のドル離れ加速でアメリカが歴史的転換点に」を読む
日本国民と政府は「日本を守る」ことを真剣に考えるべき時がきた
「長く続いた圧倒的なドル覇権の時代は終わろうとしている」（レベッカ・パターソン＝大手米銀ＪＰモルガン・チェースの為替ストラテジスト）
リンクより転載します。
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『ニューズウィーク日本版』11月28日号の記事「ドル安で始まる帝国の終焉」を読まれた方は多いことと思う。冒頭の記述は衝撃的だ。

《モスクワの露天商はもはや米ドルでの支払いを受けつけず、代わりにユーロを要求している》

この記事を読んで、1989年夏、ベルリンの壁崩壊直前の東欧諸国とソ連を旅したときのことを思い出した。モスクワのホテルのバーでルーブル(ソ連の通貨)を出しても、ロクなものが出てこない。ビールはともかく、つまみはとても食べられたものではなかった。しかし、次の瞬間、バーの店員の態度が一変した。私が、何気なく胸のポケットに入れていたドル紙幣を出したのを、バーの店員は見逃さなかった。すぐに店の奥から高級品のアルメニア・コニャックやブランデー、キャビアの缶詰と次々と私の前に並べられた。彼らはドルを欲しがっていた。自国通貨のルーブルを信用していなかったのだ。

ソ連に入国するときにドルをルーブルに両替したが、結局無駄になってしまった。使い切れなかったかなりのルーブルを持ち帰ることができず、世話になった通訳氏に失礼をわびつつ丁寧に受け取ってもらった。彼は誇り高い立派な紳士だった。

それから間もなくソ連共産党体制は崩壊した。

ロシア人は通貨に対して敏感である。ロシア人のドル離れの動きは次にくる大変化の前触れと見た方がよいかもしれない。

ドルは過去５年で35％低下した。その低下のテンポが、この11月から加速している。円に対しても低下している。１ドル＝100円も時間の問題だといわれるようになった。どうやら「歴史的なドル離れ」はホンモノのようである。ブッシュ時代の終焉が近づいている。ブッシュ時代の終焉とともに唯一の超大国アメリカの時代も終焉に向かう。

日本政府は、いまだにブッシュ政権への追随をつづけている。全世界でいまもブッシュ政権への忠誠をつづけているのは日本政府だけである。オーストラリア国民は脱アメリカへ踏み切った。そろそろ日本の政治を日本の国益第一主義の政治に戻さなければならない。
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166092 凶暴化する新聞記者～権力を背景として取材が行われ、都合の良い供述を引き出そうとする行為

166092 凶暴化する新聞記者～権力を背景として取材が行われ、都合の良い供述を引き出そうとする行為
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/28 PM10

『凶暴化する新聞記者』（青山貞一ブログ ）リンクより転載します。
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　～前略～

以下に凶暴化する新聞取材の一般例を列記する。

(1)新聞記者が、特定の他者に対して執拗につきまとう行為、ストーカーまがいの取材をすること。

(2)新聞記者が、特定他者の自宅、所属組織などに、取材のふりをして、サラ金まがいに執拗に電話などをすること。

(3)新聞記者が、取材先で特定他者の誹謗中傷をすること。自分が思っていることをあたかも取材相手が言ったようにしむけること。

(4)新聞記者が、特定他者に直接取材せず、自分の偏見や思い込みで新聞倫理上ありえない記事を書くこと。

(5)新聞記者が、特定他者に取材せず、特定の他者を中傷、攻撃する内容を本、メール、メーリングリスト、ブログなどに書くこと。

(6)新聞記者が、新聞記者の名刺を出し取材した特定他者の取材内容を、記事にすることなく、議員などに特定の他者を攻撃する材料として情報提供すること。

(7)新聞記者が、新聞記者の名刺を出し取材した特定他者の取材内容を、記事にすることなく、特定の会合などで他者を攻撃・弾劾したり、中傷・罵倒する材料として話すこと。

(8)新聞記者が地方公務員、特別地方公務員などの特定他者を辞職に追い込むことを前提に、取材活動すること。

(9)総じて、第四権力としてのマスコミ権力を背景に、新聞倫理上また法的にしてはいけないストーカー的、ハラスメント的な取材行為を行うことである。

これらはあたかも最近多くなっている警察や検察が捜査段階で自分たちに都合の良い供述を引き出そうとする行為にも似ている。

両者に共通しているのは、人目に触れないところで、権力を背景として取材や取調べが行われていることである。

新聞記者による上記の行為は、単に日本新聞協会の新聞倫理にもとるだけでなく、刑法や民法に抵触することもある。

もとはといえば、一部週刊誌や夕刊紙の取材手口であった上述のことが、今では新聞記者の手口となっているともいえる。今では逆に、新聞社より週刊誌の方がよほど、取材方法に関しては、知見や節度をもっているようにさえ思える。

これら新聞記者の凶暴化は日増しに酷くなっていると思える。

もちろん、すべての記者がそうである、というわけではない。一部の記者であろうが、時として組織的、すなわち上司の命令、指示で若手の記者がストーカーまがいの取材に走ることが多い、と思える。

　～後略～
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166088 テロという言葉に要注意！権力に従わない者を弾圧する為の言葉

166088 テロという言葉に要注意！権力に従わない者を弾圧する為の言葉
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/28 PM09

『テロという言葉に要注意！権力に従わない者を弾圧する為の言葉』（ゴーヤンのぼやき日記）リンクより転載します。
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日刊ベリタ11/26リンクに、ええことが書いてありました♪


＜圧制と　戦ったゲバラも　テロリスト！？

それにしても「テロとの戦い」とか「テロ」という言葉には要注意である。テロとは暴力によって政治的目的の実現を図ること。
この定義にあてはめると、ヒトラー暗殺も、ベトナム解放戦士の戦いも、パレスチナ解放の戦いも、テロになってしまう。
それに革命家たち。毛沢東も、ホーチミンも、カストロも、あの永遠の革命家としてわれわれの心に生きつづけるゲバラも、テロリストということになってしまう。

権力側は、反抗するものを「テロリスト」と決め付けることで弾圧することができる。
それに「疑わしきはテロリスト」として拘束できるし、まことに権力者にとって使い勝手のいいものなのである。

（橋本勝）（2007/11/26 20:15） ＞


まさにその通りで、この場合、正義とか真実とかは一切関係ない。
とにかく現行政権に対して批判や抗議をしたり、抵抗した者は全員テロリストにされてしまうのだ。
このことはもちろん国内だけにとどまらず、世界中で最も力を持ってる国にとっての利益に副わない国、
その国の利権のために強引に推し進めようとする策略に従わず、今の生活を守ろうとしてる国はすべてテロ国家とみなされ、武力を持って侵略されてしまう。
そして（本当は自己の利益のための侵略戦争を）メディア操作によって、さも正義のために戦ったように思わせる・・・

たとえば世界人口削減ウイルス計画としても有名な、「米国国家安全保障会議議事録- 46 」には、
「政府機関の行動によって、米国の黒人活動を抑制する特定の手順を実行しなければならない」
とか、
「ＣＩＡの極秘特殊作戦を行うことによって、アフリカ黒人の間に不信感や敵意をもたせ、アメリカとその友好国の思惑に反対する国家の指導者や、そのグループに分裂を引き起こさせなければならない」
などといったことがはっきりと書かれている。

ルワンダの大虐殺などは、その典型的な策略の一つと言えるだろう。
イラクでは今も、いろんな民族をそそのかして内部抗争を仕向けている。
さらには、先日のミャンマー・・・

こういったことを読めば、本当の意味でのテロ国家とはどこなのか、誰なのか、ということはみなさんおわかりになるだろうか・・・

当のアメリカ国民ですら、その真実に気付く人が増えているというのに、日本人だけはまるで・・・
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165981 「年末ジャンボ宝くじ発売」の裏舞台～国営ギャンブルは官僚の資金源

165981 「年末ジャンボ宝くじ発売」の裏舞台～国営ギャンブルは官僚の資金源
　 猛獣王Ｓ　　（　30代　営業　） 07/11/26 PM07

『「年末ジャンボ宝くじ発売」の裏舞台』（天木直人のブログ）リンクより転載します。
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　～前略～

…年末ジャンボ宝くじの発売が報じられていた。毎度のように、やれ今年は当たり券が増えた、賞金金額が増えた、とはやし立てている。

　～中略～

宝くじの所管官庁は総務省(旧自治省)である。そう思ってわが国の国営ギャンブルを眺めるとその背後に必ず特定の所管官庁が決まっている。競馬は農水省、競輪は通産省、パチンコは警察庁と言った具合だ。

ギャンブルで必ず勝つのは胴元であると古今東西相場が決まっている。売り上げの一割から二割はそれぞれの省庁の懐に入り、それが特別会計となって省庁の隠し財源となる。

この間の新聞で、競馬の配当率を少しだけ上げることになった、というニュースを読んだ。それを読んで私は即座にピンときた。生活苦にともなって競馬の売り上げが減っているのだろう。すこしばかり餌を与えて馬券購入者を増やそうという魂胆だ。何のことは無い。胴元の取り分をちゃっかり確保しようということだ。宝くじもそうだ。あれやこれやで当たり券を増やし、賞金金額を増やして購買者を煽り立てる。しかし結局一番得するのは総務省の官僚なのである。問題はそのような配当のサジ加減が、胴元である官僚の恣意的な裁量で行われているということである。

　～後略～
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165974 米軍が日本メディアを監視し、全てが米国政府に報告されている具体的システム

165974 米軍が日本メディアを監視し、全てが米国政府に報告されている具体的システム
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/11/26 PM05

『日本メディアをくまなくウォッチする米軍』（原田武夫の『国際政治経済塾』）リンクより転載します。
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　～前略～

９月に突然、総理を辞任した安倍晋三氏の場合と、小沢一郎氏の今回の「辞任発表」にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。

安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。

この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。

それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている。

◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。

◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。

◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。ネットメディアにおける情報収集に特化している。

つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。

　～後略～
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極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。小泉元首相が米国の完全な操り人形と化したのも、学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された警察の取り調べ調書を、米軍→米国政府に握られたためだと言われている。（153508参考）

＞日本の政治家も、絶えず監視され報告されているようだ122172

165929 奈良の布団叩きおばさんは実は被害者！～マスコミによって一方的に悪者に仕立てられた

165929 奈良の布団叩きおばさんは実は被害者！～マスコミによって一方的に悪者に仕立てられた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/11/25 PM07

奈良の布団叩きおばさん（通称：騒音おばさん）は、実は従前はごく常識人であり、むしろ隣の自称被害者夫婦の方が大いに問題があった可能性が、裁判を通じて顕著になってきているようです。

『奈良の布団叩きおばさんは実は被害者！ マスコミによって一方的に悪者に仕立てられた』（冤罪・国策・でっちあげ・・権力者による凶悪犯罪！）より転載します。
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　～前略～

元々miyokoさんは、近所の人に植木の世話を教えてあげたり、汚くなったゴミ捨て場を掃除したりして、近所の人たちにも好かれており、彼女のことを悪く言う人はほとんどいなかったらしいし、自称被害者夫婦以外の人へはいたって温和な対応だったようです。

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以下転載。

　～中略～

民事裁判（H16年、自称被害者夫婦が提訴）では、一審こそ弁護士をつけたらしいけど、その後は、一人で法廷で立ち争ったらしい。介護で忙しいはずの中、裁判所に通い、書式をならい、証拠書類をそろえ、ダンボール３箱分にもなったという。

＜その民事裁判での証言と、実姉による逮捕後のインタビュー抜粋＞

・門扉の破損は、被害者夫婦の自作自演ではないか、とのmiyoco主張。

「門扉を揺すったぐらいで、触ったぐらいで折れたってかッ。私の家の門を蹴って揺すってください。私は折れても告訴しませんから。折れるもんなら折ってみい。その上で折ったと言ってください。立証してみてください。弁護士さんも、こんな事は無罪になるのに、意地を張っているからと言う」

実姉：「門扉を足で蹴った時、美代子は素足にサンダル履きだったと言います。そんな状態で蹴って、固い鉄製の門扉が折れますか？妹の足にはかすり傷ひとつなかったんですよ」

「塀のかげでＳ夫人が足を広げて、腰を曲げて妙な格好で何かやっている。私は２階の窓から見ていた。動きが速くてよく見えない。何をしていたのか見にいくと、S夫人が大声で“お前、今やったろ、こうやって”とさっきのポーズをやってのける。塀を見ると赤い色の線がある。Ｓ夫人は私（Miyoco）がやったと騒ぐ。“お前がやってたやないか、２階から見てたで”と言うとさっさと家の中に入っていくS夫人」
(不思議な事に、常に監視カメラを作動させていたはずの隣人夫婦は落書きの模様の映像を提出していないという)

（これを読むとつまり、Ｓ夫人が自分で塀に落書きをしておいて、miyocoさんがやったと自作自演したということだ）

実姉：「そもそもは山○さんが先に仕掛けたものだと美代子は言っています。山○さんが引っ越してきてから間もなく、山○さんが“茶わんを　洗う音がうるさい”と言ってきたということです。それから山○さんは、美代子の家の前で聞き耳を立てていると、言っていました。家族しか知らないような話を盗み聞きされ、近所に言い触らされたと美代子は、怒っていました。　これだけならばどうってことはない“ご近所トラブル”なんでしょうけど、美代子がどうしても許せなかったのはヤラセによる濡れ衣を着せられたことなんです」

「私は１匹オオカミ。私のケンカは自分で。他人に相談したことはない。自分の責任で。こんなくだらないケンカ、他人まで巻き込みたくない」
　
　（ここまで週刊新潮特集記事）
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そもそも、miyocoさんは、隣に自称被害者が引っ越してくるまでは、ごく普通の近所づきあいをしていたというのも間違いなさそう。
そして、難病の家族を多勢抱えて自宅で看病しているところに、その隣の家が庭園灯をつけて、その明かりが眩しくて患者が眠れないといったことから隣に頼みにいっても聞き入れてもらえなかったあたりから、両者のいがみ合いというか、その隣の自称被害者がmiyocoさんに嫌がらせをするようになっていったようだ。
（他にもmiyocoさんの家の前にわざと車を停めたりもしていたようです）

「大声を出したのは認めますよ！でも挑発してきたのはアイツですよ！何で私だけ責められるんですか！刑事さん、アイツにだって責任あるでしょう！」

その通りだと思う。
例によってマスコミは、面白半分に（若しくは自称被害者のコネによって）一方的な情報のみを伝えmiyocoさんを悪者に仕立てあげてしまったのだ。

裁判長「民事裁判の事ですが、」（自称被害者の濡れ衣疑惑について問い直そうとしている）
次の瞬間、自称被害者「ちょっと待って！頭が痛い！」
さっきまで元気にしゃべっていた自称被害者、突如倒れ込む。仕方なく裁判は一時休廷。
自称被害者は問われる事を恐れ、そそくさと退場。

このことをTVは、あたかも「Miyocoの嫌がらせによる長年の疲れが被害者を襲った」かのように演出し、視聴者を間違った考えへと誘導する。

その後のTVインタビュー。取材者「疲れましたか？」
自称被害者「疲れたぁー疲れたぁー。」・・・

　～後略～
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http://blog.livedoor.jp/canary_wind/archives/50793351.htmlでも、自称被害者について以下のように語られています。

＞被害者夫婦は
・創価学会員である疑いが濃厚
・おばさんの家に向けて強烈なライトを設置し、娘の病気が悪化するからやめてほしいという嘆願を拒否
・おばさんの病気の娘さんの「うー」いう声を「キチガイがうるさい」と自治会の班長にいう
・盗み聞きした事を、近所に言い触らす
・自作自演による濡れ衣を着せ、塀の落書きで民事裁判を起こし勝訴
・24時間監視カメラでおばさんの様子を撮影
・近所３０人を連れておばさん宅へ抗議
（奈良県平群町、平群町周辺に創価、公明組織がある ）

＞被害者夫婦は裁判では
矛盾点について尋問される　⇒　それは矛盾ではない
さらに強く尋問される　⇒　覚えていない
都合の悪い民事裁判について問われる　⇒　倒れる
裁判後のインタビューでは元気な声で「つかれたーつかれたー」と言う。

＞裁判での被害者夫婦はまともな会話が通じず、都合が悪くなるとどんな手段を使っても逃げる。

＞一方的な報道で、騒音おばさんだけが悪者であるかのように報じられていたが、裁判の過程を見ていると全く違う側面が見えてきたのだ。
どれだけマスコミが一方的な報道をしていたのか明らかになったという事だ。

ほとんどマスコミに取り上げられることのない自称被害者夫婦と、ただただマスコミに叩かれ続けた騒音おばさん。実は「冤罪」である可能性が高い！

165911 米国経済の危機～サブプライム問題に続いて起こり得るシナリオ

165911 米国経済の危機～サブプライム問題に続いて起こり得るシナリオ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/25 PM02

『米国経済の危機、国内投資のチャンス』（森永卓郎氏のコラム）リンクより部分転載します。
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　～前略～

●サブプライム問題は終わっていない

既に盛んに報道されているのでご存じのことと思うが、サブプライムローンとは低所得者層向けの住宅ローンのことで、審査が甘い代わりに利息が高い。最初の２年は安く抑えられているが、３年後には10～18％というサラ金並みの利率になってしまうのだ。

その仕組みを使って、日本でいえば年収200万円台の人たちに、プール付きの豪華な家を買わせてしまったのである。支払い能力を考えれば、常識ではありえないことである。

それでも、住宅価格が上がっているうちはよかった。担保価値が上がったことで新たな借金をしてもいいし、信用力が高まることで低利のローンへの借り換えもできる。しかし、住宅価格低下でそうした逃げ道がなくなり、次々に差し押さえになってしまったのだ。

シティグループでは７～９月期に65億ドルの評価損を計上したが、サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券（CDO）のその後の急激な値下がりで、10～12月期には、さらに80億～110億ドルの損失を計上する見通しだという。

つまり、サブプライムローン問題は終わった問題ではなく、今後さらにひどくなる問題なのである。しかも一時的な資金繰りの問題ではなく、返済能力のない低所得者に融資をしていた構造的問題なのだから、短期的に解決することは期待できない。そこに金利引き上げが半年は続くことも加わって、当分の間、事態がよくなることはないだろう。

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、今年７月の時点で「サブプライムローン問題での損失は、最大限で1000億ドル」と述べていたが、11月８日の議会証言で「1500億ドルの損失になる」と、わずか４カ月で５割増しとなってしまった。このあたりは、不良債権問題で日本の政府関係者が答弁していたのとそっくりである。

サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券の発行総額は100兆円から110兆円というから、最終的に何十兆円という単位の損失が出てくる可能性はあるだろう。

それにしても、ムーディーズやスタンダード＆プアーズといった格付け機関は何をしていたのか。ムーディーズは、日本国債をシングルＡの評価にしたことがあった。一方、彼らは、サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券の一部に対してトリプルＡと評価していたのである。いったい彼らはどこに目をつけていたのだろうか。

●サブプライム問題に続いて起こり得るシナリオ

だが、現在の米国経済で問題なのは、危機がサブプライムローンにとどまらないことだ。本当に恐いシナリオは二つ。一つはプライムローンへの飛び火、もう一つは投資資金の流出である。

今後、米国の住宅価格はますます下落していくことは間違いない。10年で価格が２倍になったバブル状態に比べて、まだ昨年秋のピーク時から１割ほどしか下落していないからだ。そして不動産価格が下がったら、銀行が中堅所得者向けに融資したプライムローンにも、大きな損失が発生することになるだろう。

じつは、日本の住宅ローンと違って米国の住宅ローンは「ノンリコースローン」という形態をとっている。日本では震災で家がつぶれようが、不動産価格が暴落しようが、借金は借金である。家がなくなっても借りた金を返し続けなければならない。しかし、米国の場合は、簡単に言うと家を返せば借金は帳消しになるという仕組みだ。

ということは、住宅価格が本格的に下落して、プライムローン利用者が片っ端から家を売りに出されたらどうなるか。これは大変なことになる。

いま、サブプライムローンで売りに出された家を、オークションで半額ほどの値段で買い集めている人が多いという。安いと思って投資目的で買っているのだろうが、その行く先はどうなるのか。日本のバブル崩壊時にも似たようなことがあった。

そして、もっと恐いのが米国の信用が低下して投資資金が逃げ出すことだ。

これまで、米国が経常収支で100兆円もの赤字を出しながら、順調に成長を続けてきたのも、赤字を穴埋めするだけの投資資金が日本や中国から入ってきたからである。もし、それが引き上げられると、とたんに資金繰りがつかなくなってしまう。ちょうど、1997年のアジア金融危機におけるタイや韓国と同じ状況だ。

では、そんな可能性はあるのか。さきほども書いたように、格付け機関は一部の債務担保証券に対してトリプルＡの評価を下していたが、その証券が３割も下落したのである。これには怒って当然、これをきっかけにして投資資金を引き上げる動きが加速されていくと思われる。

現状では幸か不幸か、多額の投資をしている日本の高齢者がまだ動いていないが、この資金が引き上げに入ったらドルは暴落するだろう。もしそうなると、米国経済は輸入なしでは維持できない体制なので、ひどいインフレになって経済はガタガタになる。すると、米国に輸出している日本のメーカーも多大な影響を受けることは間違いない。

米国経済の危機は、けっして対岸の火事ではないのだ。

　～後略～
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165910 食料品の値上げが続いているのに消費者物価がマイナスになっているのはなんで？

165910 食料品の値上げが続いているのに消費者物価がマイナスになっているのはなんで？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/25 PM02

『食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと』（森永卓郎氏のコラム）リンクより部分転載します。
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　～前略～

全国消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食品を除く）を見ると、８月は前年同期比で0.2％の下落、９月も0.1％下落した。これで、下落は８カ月連続となっている。生鮮食品を含む総合指数もやはり、９月の前年同月比で0.2%下落している。

なぜこんな現象が起きているのだろうか。

　～中略～

では、「主」の原因はなにか。それは、メーカーが出荷価格を値上げしているにもかかわらず、小売店が店頭価格を引き上げていないことにある。現に、食品の出荷価格が上がっても、コンビニやスーパーでは値上げしない品目を決めているところもある。

なぜ、小売業界がそうした行動に出ているのか。それは、そうしなければ客が来ないからである。サラリーマンの年収が低下している上に、増税や社会保険料の負担増が家計を圧迫している現在、ここで値上げなどしたら客離れが起きることは自明だ。それは、現場で実際に客と対している小売店にはよく分かっている。だから、値上げをしたくてもできないのである。

イオンやセブンイレブンのような大手でさえ、品目数限定ながら価格凍結宣言をしているほどだ。ましてや、中小の販売店で値上げが困難なのは想像に難くない。街の商店会の惣菜屋、豆腐屋が値上げをしたら、「こんなに家計が苦しいのに、なんで値上げをするんだ。お前のところではもう買わない」と総スカンを食ってしまうだろう。

つまり、食料品メーカーの出荷価格値上げにもかかわらず物価が上がらないのは、小売店がその上昇分を小売価格に転嫁できないことにあったのだ。それに加えて、デジタル関連の物価はどんどん下がっていくために、全体の物価が下がっているというからくりである。

では、仕入価格が上がっているのに小売価格が据え置かれると、どういうことになるのか。それは、小売店における付加価値の縮小である。売り上げが増えずにコストが上がるのだから、それは当然のことだろう。

付加価値が減ればもうけがなくなる。もうけがなくなれば、企業も無い袖は振れなくなる。ボーナスをカットしたり、正社員をリストラしたりして、給料の安い非正社員に置き換えざるを得なくなるだろう。

つまり、今後心配されるのは物価上昇ではなくて、さらなるリストラや賃下げなのだ。小売価格が据え置かれれば、消費者の立場としては喜ばしいかもしれないが、長い目で見るとあまり好ましくない影響が生じてくることがお分かりだろう。

　～中略～

このように、原材料価格や仕入れ価格が上昇しても、中小企業は値上げが難しいのが現状である。しかし、市場で強い力を持つ大企業ならば、製品価格をある程度上げていくことは可能だろう。

となると、何が起きるか。大企業のもうけは減らないが、中小企業のもうけは減っていく。そして、大企業社員の給料はそれほど下がらないが、もともと低い中小企業の社員の給料はさらに低下していくわけだ。給料の格差は、ますます拡大していくのである。

　～後略～
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165850 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は史上最大の詐欺！

165850 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は史上最大の詐欺！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/24 PM09

『ロスチャイルドについて⑤』（日本人が知らない 恐るべき真実）リンクより転載します。
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●史上最大の詐欺＝連邦準備制度

米国には中央銀行を禁じる合衆国憲法があるのに、憲法を侵害する中央銀行＝連邦準備銀行が存在するのは何故か？

1932年6月10日、ルイス・マクファデン議員は連邦準備銀行制度は史上最大の騙り、米国民に対する誤魔化しだと下院議員で明言した。

「議長、この国には世界一腐敗した組織があります。連邦準備局および連邦準備銀行のことを私は申し上げています。政府の一組織、連邦準備局が合衆国政府を、合衆国国民を騙し、国債の支払いに充てる多額の金を巻き上げています。連邦準備局および連邦準備銀行の強奪、不正行為が重なり合って、この国の国債の支払いのために数回以上に渡って、多額の金を負担させられてきました。このような不正組織が合衆国の人々を貧乏にし、破産させているばかりか、組織自体、破綻をきたしていて、私たちの政府を破綻させているも同然の状況を現出しています。こうした組織を管理する法の不備、連邦準備局による法の誤った施行、同組織を支配する強欲な金持ち連中の腐敗した慣習がこのような状況を生み出したのです。

一部の人は、連邦準備銀行は合衆国政府の組織だと考えています。ですが、そうではありません。私設の独占貸付企業であり、自らの組織のために、外国の顧客、内外の投資家および相場師のために、大金持ちで、自らのことしか考えない金貸しのために、合衆国国民を食いものにしています。金融海賊とも言うべき腹黒い連中の中には、相手のポケットの一ドルを奪うためなら、その喉元を切りつけることさえ厭わないような者もいます。

(中略)

マクファデン議員は1933年6月15日にも下院で、ジェイコブ・シフはロスチャイルドの代理人で、ユージン・マイアーは「J・P・モルガン商会の一員ジョージ・ブルメンタール氏とは義理の兄弟関係にあり、ロスチャイルド家の利益を図っていると思われ……このマイヤー氏を連邦準備銀行制度の長に据えるということは、このシステムがそうした国際金融グループにそっくり委ねられようとしていることの現われではないかと申し上げたい」と演説した。

このマクファデン議員は三度、生命を脅かされ、三度目に殺害されたが、犯人は探し出されることはなかった。
ピール修正案と連邦準備法の根っこは一つ、ロスチャイルド一族である。

この二つの災禍をロスチャイルド一族は、英国議会の両政党の指導者、米国上・下両院の指導者を支配し、所有することで実現した。

この二つの法律は英国と米国の金融・財政政策に対する完全な支配権をロスチャイルド家に提供し、両国政府の政策に指示を出せるほどまで増大させた。

そして、ディズレーリが『コニングスビー』に記したように、ロスチャイルド家を「世界の金融市場の支配者であり、主人」にした。

「金を支配する者が国家を支配する」　ジェームズ・ガーフィールド（第20代米国大統領）
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165820 小沢辞任騒動にある駆け引き～シティを押し売りにきたデビッドと必死で抵抗した福田政権

165820 小沢辞任騒動の背景にある駆け引き～シティを押し売りにきたデビッドとそれに必死で抵抗してきた福田政権
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/24 AM09

『デイヴィッド本人が、シティを日本政府に押し売り（無理やり買わせる）に来たらしいのである。』（副島隆彦）リンクより転載します。
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　～前略～

私が言うところの、”実質の世界皇帝”である　デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）本人が、思い余って、自分の財産の中心（スタンダード石油会社以来の、金融部門の旗艦＝フラッグ・キャリア・シップ＝）である、シティグループを、倒産=破産から、救ってもらいたくて、日本政府に、泣きつきというか、脅（おど）し売り、というは、強制的に、売りに来たらしいのである。

その代金は、８月からのサブプライム危機で表面化する以前から、ひそかに抱えていた、累積の損失金の分の２２兆円（２千億ドル）ぐらいだろう。しかし、本当は、その５倍の１００兆円（１兆ドル）前後だろう。これを、日本政府（福田政権）に、無理やり、日本国債を発行させて、それで、損金（欠損金）を肩代わりさせようという腹（はら）だったようだ。「その代わり、シティの株式の５０パーセントを日本政府に渡します」というような根回しだったのではないか。

日本側は、福田首相をはじめ、必死で抵抗しただろう。それが、小沢辞任騒動の背景にある本当の駆け引きだっただろう。アメリカの自滅は近いということだ。馬鹿なやつらだ。それに輪をかけて馬鹿は、それでもまだ、「アメリカの言うとおりに何でも言うことを聞かなければ」と、自分たちに言い聞かせ続けている、アメリカの手先と、丁稚（でっち）どもだ。

中曽根康弘、ナベツネ、そして、雑魚のような、言論人どもまで含む。いっしょに自滅して行ってくれ。こちらは、清々する。
アメリカの金融崩壊の打撃の余波を受けて、日本のひどいことになるだろうが、そういうことは、覚悟の上だ。

　～後略～
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165819 ＦＲＢのジレンマと基軸通貨崩壊～預言者田中宇のドル黙示録

165819 ＦＲＢのジレンマと基軸通貨崩壊～預言者田中宇のドル黙示録
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/24 AM09

『ＦＲＢのジレンマと基軸通貨崩壊 - 預言者田中宇のドル黙示録』（世に倦む日日）リンクより転載します。
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　～前略～

昨日のＮＨＫのテレビを見ていると、「７時のニュース」でサブプライム問題と原油高の報道があり、「クローズアップ現代」では外資系ファンドが日本の不良債権を二束三文で買い漁って濡れ手に粟の大儲けをしている実情が映し出されていた。ゴールドマンサックス社が経営破綻した全国のゴルフ場を買い集め、現在の日本のゴルフ場の経営王になっている事実も報道された。なるほど、これで社員の冬のボーナス６７００万円が出るのかと頷かされる番組だった。日本の働く貧困層の生きる希望と夢を摘み取り、その無数の嘆きと涙の雫が絞り集められ、一万円札の巨大な塊となってハゲタカの胃袋にのみこまれてゆく。

サブプライムショックは日本の銀行の業績にも大きな影響を与えたようで、みずほＦＧの前田晃伸が「市場がクラッシュし、（証券化商品は）何が適正価格か分からない状況だ」と狼狽するコメントを出している。この男は、例のシステム障害のトラブルのときに利用客に大迷惑をかけ、横柄な喋り口調で最後まで責任をとらずに開き直った一件で、国民に不愉快な印象を残している。常識的な感性の欠如が瞭然で、少年期の家庭教育の不具合が顕著なこの男が、どうしてメガバンクのトップなのかと疑ったが、あれから５年経っても未だに図々しく社長を続けている。サブプライムでみずほＦＧは今年９月の中間期決算で７００億円の損失、来年３月には１７００億円の損失が出ると言う。大手８行で損失は今年中間期が１４００億円、来年３月期が３４００億円の予想。だが、みずほＦＧ単独で米住宅ローン関連債券事業への投資残高が８０００億円ある。

来年３月期で１７００億円損失計上しても、みずほの損失計上処理はそれで打ち止めにはならないだろう。ＯＥＣＤ本部は11/21の発表で、サブプライム関連の金融機関の損失が３０００億ドル（約３２兆５０００億円）であると見通しを出した。この数字は、ＯＥＣＤが前回出したエスティメーション（最大２０００億ドル損失）を５０％上回っていると言う。損失見積りは徐々に膨らむ。日本の不良債権がバブル崩壊後に時間を追って膨らんで行ったように、発表数値は次第次第に大きくなる。ちなみに田中宇の記事リンクでは、サブプライム以外の全ての債券商品を含めた金融界全体の損失総額について１兆ドルの数字が上がっていた。だが、田中宇の損失見積の中にも、原油バブルの投機マネーが不良債権化する予測数字は入っていない。含まれているのは、①サブプライム、②プライム、③クレジットカード、④Ｍ＆Ａ、⑤その他デリバティブ、の５事業の不良債権である。

田中宇の記事を読むと、注目すべき世界金融経済のイシューがいくつもあり、一個一個の問題について目配りし、ある程度の知識をつけて概要を把握する必要を痛感させられる。それは知識不足への焦燥であると同時に、知識を持った後に到達できるであろう世界理解の境地への期待や衝動の感覚でもある。そのキーイシューの一つが通貨の問題で、田中宇が予言するドルの世界基軸通貨の地位の失墜崩落という問題である。これから、サブプライム破綻と原油高の問題と絡んで、ドル安の問題が世界の大きなニュースとして論じられることになるだろう。ドル安は止まらない。サブプライムの信用不安だけでこれだけ下がるのだから、原油バブルが破裂したら一体どこまで下落するのか。注目すべきはＦＲＢの金利政策で、米国の金利策定は本当に難しいジレンマの中にあるように思われる。基調は下げで、サブプライムで起きた信用収縮に対応するため供給量を増やさなければならない。

だが、金利を下げるとドルの価値が下がりドル安になる。これまでドル高が維持されていたから、世界のマネーが（特にゼロ金利を嫌う日本の資金が）米国の金融産業に流れ込んでいた。米国債がドルで買われ、米資ファンドが発行する金融商品が買われてきた。日本の製造業が輸出で稼いだ金は、国内の円に戻して寝かせれば何の価値も生まない。あるいは国内ファンドの低利金融商品に変えても大きな利益にならない。ドルで回す。それがこれまでの当然であり常道であったが、ドル安になると世界のマネーが米国に流れる動きにブレーキがかかる。例えば、産油諸国に膨大に溜まるオイルマネーを、産油国はドルではなくユーロで運用するようになる。ＦＲＢは金利をさらに下げざるを得ないが、ドル金利を下げすぎて危険なのは、インフレ懸念があるからである。原油価格の高騰は、それを燃料や原料として使うあらゆる農産物と工業製品の原価を押し上げる。ガソリン価格を上げ、輸送費と交通費を押し上げる。

インフレに対処するためには金利は上げる方向に調節しなければならない。こうして、金利を上げなければならない理由と下げなければならない理由の二つが同時に並存し、対策をジレンマさせる二律背反の難題が深刻な危機として進行している。問題を一挙に解決する奇跡の妙策はない。住宅バブル崩壊による信用収縮と金融不安、個人消費の減速による実体経済への悪影響、原油バブル崩壊の悪夢と原油高続行によるインフレ懸念、イラク戦争出費による財政赤字の膨張とドル不安、ドル安による貿易赤字の急拡大。米国経済の舵取りに楽観的な材料は何もない。敢えて言えば、今までが異常だったのだ。米国が世界のカネを集めて気侭に回す新自由主義のマジックが出鱈目だったのだ。田中宇によれば、湾岸諸国が共通通貨を作り、原油価格を新しい湾岸共通通貨で表示するようになると言う。これは革命的な出来事であり、革命的な出来事と言うより、まさに革命そのものである。世界の現実の変化はそこまで来ている。

そんな日がこんなに早く来るとは思わなかった。けれども、何となれば、石油輸出国の世界第４位はアフマディネジャドのイラン、世界第７位はチャベスのベネズエラ。私の貧困な想像力をはるかに超えて、世界が大きく激動している。この湾岸共通通貨の動きと原油バブルのクラッシュがどのように連動するのかしないのか、十分な知識のない私にはよくわからない。が、おそらく、そうなれば、原油価格を決める取引市場は、ＮＹ（MEX）からドバイへ変わるだろう。世界は多極化し、ＮＹはローマのような都市になるだろう。
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165784 米国の後を追うのか～「混合診療の解禁」

165784 米国の後を追うのか～「混合診療の解禁」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/23 PM06

『米国の後を追うのか。「混合診療の解禁」』（花・髪切と思考の浮游空間）リンクより転載します。
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アメリカの現状は日本の将来図だということを以前にのべました（参照リンク）。医療を例にあげると、日本はアメリカの後を追っているようにみえます。大阪府で全盲の患者を退院後のあてもなく公園に放置するという、呆れる事態も伝えられました。これは、観た人ならばマイケル・ムーアが描いた『SiCko』の世界と瓜二つのものだと思い浮かぶことでしょう。

ただ単に日本の政府のとる方針が後追いというのではなく、その政府の方針を決定づけるものに日米関係があるということ、これが、やがて日本が米国のようになると懸念させる主要な側面のように思えてなりません。
最近、混合診療の全面解禁で「規制改革会議」が一致し今後答申に盛り込む予定です。
混合診療　全面解禁求める 規制改革会議　先進医療受けやすくリンク

背景には、日米の保険業界の強い圧力があるのでしょう。
現行制度は保険診療と自由診療の併存を基本的に認めていませんが、混合診療は併存可能になる。医療とは、初診から治癒まで多くの診療行為で成り立っています。混合診療とは、医療をこうした一連の流れとしてとらえた場合、一定の段階の診療（行為）までは保険でカバーし、それ以上は自由診療とするというものです。だから、保険でカバーされない範囲は自費料金になる。金の有る無しがものをいう世界です。

ここに保険会社の医療保険が入り込む。その業界にとってはおいしい市場となるという寸法です。すでに今ある、たとえばがん保険で分かるように、アリコ（*１）、アフラック（*２）など外資系保険会社が日本市場に参入していますが、いっそうの拡大を日本の保険会社とともにねらっているということでしょう。
すでに米国は、低所得者など一部を除いては公的保険でカバーされず、自分で保険会社の保険に入らないといけないしくみです（*３）。日本もまたこんな世界がくると想像するのはあながちまちがいだとはいえないでしょう。

そして、日米関係の現状を象徴する出来事、これが日米首脳会談でした。
福田首相は米国いいなりの約束をしてしまった。一方で、ブッシュ大統領の態度は、日本を最も重要な友好国という扱いではけっしてなかったように私にはみえました。この２つの国の日米関係にたいする非対称な姿勢、つまり米国の圧力に弱く、いいなりになる日本の態度こそ、米国の現状が日本の将来にみえてしまう最大の要因のように思えてならないのです。


*１；アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
*２；アメリカン・ファミリー保険会社
*３；高齢者及び障害者を対象にしたほとんど自己負担のない「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」がある。その他は主に民間の営利・非営利保険者の医療保障プランに加入する。勤務先の会社が雇用者の保険の一部を負担する民間被用者保険と、自営業や自由業、雇用先が保険に加入していない雇用者などが個人で加入する民間保険に区分できる。
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165782 高まるドル崩壊の懸念～「基軸通貨にユーロ」の声も

165782 高まるドル崩壊の懸念～「基軸通貨にユーロ」の声も
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/23 PM06

『高まるドル崩壊の懸念　「基軸通貨にユーロ」の声も』（イザ！）リンクより転載します。
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■チャイナリスクで底値見えず

欧米で“ドル崩壊”による経済危機の可能性を指摘する声が高まっている。サブプライム（高金利型）住宅ローン問題による米国経済への影響が見極めきれない中、大量のドルを保有する中国がドル売りを示唆したことで市場に混乱が広がった。急激なドル安は米国の輸入を大きく減少させるだけでなく、双子の赤字をドルの信用で支えてきた米国経済に致命傷を与えかねない。ドルに代わる基軸通貨として、欧州統一通貨ユーロの台頭を予想する声も出始めた。

◆「経済の真珠湾攻撃」

「強い通貨（の値上がり益）で、弱い通貨の穴埋めをしなければならない」

今月７日、北京で行われた全国人民代表大会（国会）で共産党の成思危・常務副委員長が、外貨準備の見直しにふれたこの一言が、世界の金融市場に衝撃を与えた。中国の外貨準備は世界最大の１兆４３００億ドル（約１５８兆円）。このうち６～７割を占めるといわれるドル建て資産の売却に動けば為替市場の混乱は避けられない。

この発言で、英ポンドが２６年ぶりに１ポンド＝２・１ドルの壁を突破したのに続き、１２日の東京市場でも円相場が一時１ドル＝１０９円台に突入。ヘッジファンドなどが、ドル建て資産から金に乗り替える動きも活発化し、金は１９８０年１月に記録して以来の１オンス＝８５０ドルの大台に迫った。米国にはインフレ不況が深刻化した７０年代後半の「ドル危機の再来」と受け止めるエコノミストもいる。

中国の外貨準備見直し発言は、１２月に北京で予定されている次回の米中経済戦略対話を前に人民元切り上げで「目に見える成果」（ポールソン財務長官）を求める米国側を牽制（けんせい）する狙いともみられるが、欧州メディアは米中関係が悪化すれば、中国がドル下落に無防備な米国に「経済の真珠湾攻撃」（独誌シュピーゲル）を仕掛け、「切り札の“核攻撃”の脅迫」（英紙テレグラフ）が絵空事ではなくなると警鐘を鳴らした。

予想以上の反応に驚いた中国人民銀行の易綱総裁補は１４日、見直し案は「学者らの議論」として、ドル中心の運用姿勢を変えない方針を表明した。しかし、いつ暴落の引き金になるとも知れない“チャイナリスク”の存在が改めてクローズアップされたことで、市場は警戒を強め、サブプライム問題による米国経済の長期低迷予測と相まって長期的なドルの底値は見えにくい状況だ。

ドルへの不信感を強めているのは、金融市場だけではない。ブラジルのスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンさんが、ドル下落による目減りをきらい、米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの広告出演料３０００万ドル（推定）の支払いをユーロ建てにするよう要求したことが先週、メディアをにぎわした。英紙ガーディアンによると、ニューヨークでは、外国人旅行者がパスポートを見せると、ドル建て値札を１１％引きとする有名百貨店が現れるなど、消費の最前線にまでドル下落の混乱は広がりつつある。

◆「物々交換に逆戻り」

ドル下落が続けば米国債が売れなくなり米長期金利が上昇。米国の企業収益や住宅投資を一段と圧迫する。このほか国際貿易を混乱させるとの懸念が強まっている。

「ドル安に気をつけなければ経済戦争になる可能性がある」

先週、ワシントンを訪れたサルコジ仏大統領は米議会の演説でこう警告した。目先のユーロ高ドル安で欧州の対米貿易赤字が拡大し、貿易紛争を招きかねないというわけだ。欧州だけでなく韓国輸出産業を代表する現代自動車の米国内売り上げも今年、過去９年で初の減少に転じる見通しだ。

ドルが、貿易取引の決済などに使われる基軸通貨の座からすべり落ちる可能性も指摘されている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスウェイディ中央銀行総裁は１３日の講演で、ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）が導入を検討している統一通貨についてドル連動構想を改め、複数通貨のバスケット制を軸にする考えを明らかにした。ドルは安定性に欠けると見切りを付けた格好だ。

ドルが基軸通貨としての信任を失えばどうなるのか。米レーガン政権下で「レーガノミクス」を主導したクレイグ・ロバーツ元財務次官補は先週、インターネットラジオの番組で「ドルの崩壊は、最終的に世界貿易を物々交換の時代に逆戻りさせる」と指摘した。

ドル下落の一方、誕生以来、ユーロの価値はドルに対して６割も上昇した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米証券大手リーマン・ブラザーズの為替部門の責任者、ジム・マコーミック氏は「ユーロをドルの後継（基軸通貨）にするという考え方は、かなり受け入れやすくなってきた」と話している。（佐藤健二）
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■人民元が受け皿の可能性も

日本総合研究所・牧田健主任研究員の話　ドル下落のペースに市場では危機感が高まっている。米国債の買い手が、かつての日本から、中国のほかロシアや中東諸国の国家ファンドなど不安定な資金の出し手にシフトしていることが市場関係者の不安の背景にある。ただ、中国は、一度に大量のドル売りに走れば、自らの保有資産の価値を減少させるため、緩やかに売却を進めることになろう。急激なドル下落には主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の協調行動も予想されるが、現状ではドル安防止への効果はほとんどない。さらに大きな枠組みでの国際協調が必要になる。

米国の経済力は相対的に低下しているものの、基軸通貨としてのドルの需要がただちになくなることはない。ユーロは徐々にドルの受け皿としての存在感を増すことになろう。むしろドルの受け皿として使われるのは人民元になる可能性もある。将来的に米国に対抗できるのは中国だけだからだ。

ドルが中長期的にどこまで下がるかの予想は困難だが、主要通貨に対し１９９５年時点の水準が底になるのではないか。（談）
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165773 朝日新聞による船場吉兆叩きの違和感～朝日新聞は報道の使命を果たしているのか！？

165773 朝日新聞による船場吉兆叩きの違和感～朝日新聞は報道の使命を果たしているのか！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/11/23 PM05

「朝日新聞殿、これで報道の使命を果たされているのですか」（噛みつき評論07/11/20）リンクより転載します。
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朝日新聞は社を挙げてキャンペーンをやっているようです。11月10日朝刊に続き、14日夕刊、15日朝刊、16日朝刊、16日夕刊、17日朝刊は船場吉兆事件がトップ記事です(大阪版)。国を揺るがすほどの一大事なのかと思ったところ、ラベルにウソが書いてあっただけということを知り、拍子抜け致しました。

船場吉兆は資本金2600万円の小企業で、中毒事件を起こしたわけでもないのに、なぜこんなに「格別」の扱いを受けるのか、凡人の私は理解に苦しみます。まるで私的な恨みでもあるかのような執拗極まる報道を読んでも、私にとってはなんら得るところがありません。

また大新聞がよってたかって小企業をいじめているようにも見えます。大新聞が模範をお示しになったのでは、子供に、いじめをやめなさいとは言い難くなります。

多数の人が吉兆を利用しているとは思えません。あるいは高給の新聞社の方は日常利用していて身近な問題だと錯覚されているのでしょうか(朝日新聞社の給与はなぜか非公開ですが、漏れた資料によるとずいぶん高水準のようです―参考資料)。

トップ記事は１カ所だけしかない、限られたリソースです。だからトップは最も知らせる必要があることを載せるところです。どう考えても船場吉兆がそれほどのニュースとは思えません。

例えば、国土交通省の道路の中期計画素案は国の行方を左右するほど重要だと思われるもので、15日の朝日社説で取り上げられました。しかし、この発表を扱った14日の記事は目立たないものでした。また国会が機能不全に陥っている現状をもっと指摘してもよいと思います。

他紙は15日のトップに載せましたが、規制改革会議が混合診療の全面解禁を盛り込む方針を決めたことなど、ほかにも国民生活に大きな影響をもつ重要ニュースがあります。船場吉兆などのニュースを連日掲載することはほかの重要なニュースが削られることになります。

裁判員制度や司法試験合格者６倍などの司法改革は、決定までの経過があまり報じられなかったために、突如出現した感があり、その間、反対意見が表面化せず、決定した今になってようやく反対が出始めました。報道の役割が果たされていたかという点に注目したいと思います。

今回の事件の教訓がひとつあります。それは、高級ブランドを好む食通の方でも、簡単にだまされる、ということです。彼らは高額を払い、満足して食ってたわけですから。

それはブランド信仰が幻影に過ぎないこと、産地表示の実質的な意味が希薄だということを示唆しています。○○産のなんとかなんてどうでもよいのです。

ともあれ、見出しを赤く塗りさえすれば、スポーツ紙と見まちがうような内容の新聞は公共性を放棄したものと思わざるを得ません。
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