サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

224708 検察・警察は日本最大の犯罪組織~拓銀倒産の真相は事実上暴力団による脅迫・強奪だった

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224708 検察・警察は日本最大の犯罪組織~拓銀倒産の真相は事実上暴力団による脅迫・強奪だった
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM03


『検察・警察は日本最大の犯罪組織』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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北海道拓殖銀行は「莫大な不良債権」を抱え、1997年、倒産した。

この銀行の倒産は、ほとんど無担保で1つの銀行が倒産する程の莫大な資金を借りていた1人の人間によって引き起こされた。しかも、その莫大な借金を返済していないにも関わらず、拓銀は、さらに融資を重ね続け、倒産に追い込まれていた。この異常な倒産劇には、あまりに奇妙な、そして「経済犯罪事件」の悪臭が強烈に漂っていた。

拓銀をたった1人で倒産に追いやった人物が、全国的な焼き鳥チェーン店の「五えんや」の経営者・中岡信栄であった。なぜ、この人物が無担保で拓銀から莫大な資金を借り出していたのか。真相は、中岡が「表看板」でしかなく、その看板を裏側から支えていたのが広域暴力団・山口組五代目組長・渡辺芳則、同若頭・宅見勝であった事が良く物語っている。つまり拓銀職員個人個人が暴力団に付きまとわれ、凄まじい脅迫の末、資金を無担保で貸し付けていた事、拓銀倒産とは、事実上、暴力団による脅迫・強奪であった事が真相であった。

わずか50万円の借金であっても、借りた人物の収入状況から返済が不可能であるにも関わらず借りたと判断されれば、詐欺罪で警察に逮捕されているケースは多々ある。

中岡はなぜ、警察に逮捕されなかったのか?拓銀の株式を所有していた市民は数百億円を失っているにも関わらず。

中岡の会社には370億円もの「使途不明金」があった。これだけでも背任罪・横領罪、そして国税当局からは脱税等で捜査する理由は十分にある。大手銀行・拓銀を倒産させているのであるから当然である。しかし東京地検特捜部も国税当局も、なぜか、中岡を放置した。

中岡の企業経営のブレーンには、元東京高検検事長の則定衛が座っていた。さらに中岡の会社の監査役には元広島高検検事長の田村弥太郎、元大阪地検検事の瀬口猛、元広島高検検事長の小島信勝、元札幌地検検事長の中川一が座っていた。警察の事実上の上部組織である検事の、さらに最高位の地位にある検事長をこれだけ監査役に座らせ、それで使途不明金が370億円とは、「どういう事か?」

その結果、借り入れ先の拓銀を倒産させ拓銀の株主=日本国民多数の財産を失わせるとは、どういうことか? 

検事、検事長達は、「給与をもらう事と、引き換えに、370億円もの使途不明金を、監査役であるにも関わらず、見逃していた。」

「五えんや」の経営者・中岡信栄の背任罪・横領罪の犯罪を「給与=金と引き換えに」見逃していた。

検事、検事長達本人が、背任罪の犯罪者である。

実態は、年収1000万円以上で雇用されていたこれら検事長達と、広域暴力団・山口組が「結託し」、拓銀に脅迫を加え、借り出した資金=国民の銀行預金を「山分け」し、自分達の「フトコロに入れていた」。正式の給与でも報酬でもないからこそ「使途不明金370億円」である。

国民の財産である拓銀の貯金を、検察の最高幹部と山口組がヨッテタカッテ脅迫の末、強奪し、自分の「フトコロ」に入れ、さらに拓銀を倒産させ、株式を紙クズにして市民・国民の財産を失わせていた。

警察と暴力団が同一組織である事。警察・検察が国民の財産を強奪する犯罪者集団である事。そして370億円もの強奪が、その犯人が警察・検察であれば黙認され、摘発されない事、「事件が揉み消される事」を、拓銀「事件」は証明している。

こうした犯罪組織=国民財産の強奪組織=検察が、2010年には、小沢一郎の「出所の分からない4億円」に関して、政治資金規正法・違反等により、元秘書の逮捕を行っている。「自分達の、370億円もの、使途不明金は、まあイイジャナイカ、他人の出所不明金4億円は、逮捕、である」。このような犯罪集団=検察に、犯罪を摘発・立件する資格など、全く無い。
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224707 暴力団のトップに居座る犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が小沢摘発をデッチアゲタ

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224707 暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM03


『暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ』(オルタナティブ通信)http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.htmlより転載します。
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1986年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。

この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。

三菱重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分、販売していた。自民党は100億円が2週間で、206億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この106億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察=東京地検の「至上命令=仕事」である事が明確に出ている。

どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン=次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者=検事総長=河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、TVに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長=インチキ警察の代表=河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織=社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

*・・・こうした「自己保身、利権アサリ」しか頭に無い警察組織のトップこそが、「売国奴」としてCIAの対日宣伝工作部隊である日本TVの「専属社員・雇われ弁護士=犬」になる。日本の警察・検察の最高権力者=検事総長は日本を「売国」する、外国支配者の「犬」である。日本TVとCIAの「一体化」については、以下を参照。

「CIA組織であるプロ野球 読売巨人軍」http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html
「日曜の、TVのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動」http://alternativereport1.seesaa.net/article/127839161.html
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224706 “Twitter人気”に米系インテリジェンス機関の陰

2010年01月20日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
224706 “Twitter人気”に米系インテリジェンス機関の陰
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM03


『“Twitter人気”に米系インテリジェンス機関の陰』(元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』)リンクより転載します。
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 ~前略~

一部の“著名人”がこぞって勧めるSNSの最新ツール「twitter」だが、ここで私は読者の皆様にあえてWeb2.0を巡る「原則論」を繰り返しておきたいと思う。Web2.0とは、とどのつまり、米国勢がターゲットとしている国・地域・組織・個人が持っている“情報の非対称性”(=こちらは相手をよく知っているが、相手はこちらのことをよく知らないという状態)を奪うために使用しているものである。

私はかつてこの点について米陸軍の研究文書を下に、米国勢の意図と戦略を研究、公表したことがある。イランや中国といった“非民主主義国”を対象として、Web2.0の代表格であるウェブログがいかに有効な手段であるか、米陸軍はその文書にて仔細に研究をしていた経緯がある。しかも、米国勢の流布する“言論”に沿う形でブロガーを「育てる」こと、あるいは都合の悪い言論を流布するブログを「破壊する」ことなど、かなり具体的な手法すら言及されているのだ。

このようにWeb2.0が米系インテリジェンス機関にとって不可欠なツールであることを示す証としては、逆に米軍内部でWeb2.0の使用が続々と禁止されてきているという「事実」もある。例えば昨年(2009年)8月、米海兵隊はtwitterやFacebookといった人気のSNSの使用を全面的に禁止する旨の通達を出したばかりだ。もし仮にこうしたWeb2.0がインテリジェンスの視点から見て、何ら問題が無いということであれば、こうした措置が取られるはずもない。防諜(カウンターインテリジェンス)を講じられる以上、すなわち米国勢としてはターゲットを攻める際におけるその“効用”も十二分に認識していると考えるべきなのだ。

 ~中略~

日本においてはここに来て、総務省が主導する形で公職選挙法を改正し、「インターネット選挙」がいよいよ本格始動される流れとなってきた。ITセクターにとっては正に“万々歳”といったところだろうが、上記の延長線上で私たち=日本人が考えておくべき点があると私は強く懸念を抱いている。なぜなら、現段階で「インターネット選挙」という以上、Web2.0が前提となるのであって、そうなると立候補した者のみならず、有権者たちも積極的に意見をインターネット上に述べることで、思想・信条を含め、丸裸にされてしまう可能性があるからだ。しかもそうした姿がさらされるのは日本勢に対してだけではない。アジアの大国・日本の国政選挙を熱い眼差しで密やかに見つめる米国勢もまた、これまでは“足で稼ぐ”形で情報収集しなければならなかったのが、選挙という重要な局面においてPCの画面越しに日本勢の“生の声”を知ることが出来るようになってしまうのである。そして、米系インテリジェンス機関の言う“インテリジェンス・サイクル”が「情報の収集はそれに基づく作戦行動を前提としている」と語る以上、その次に待っているのは米国勢による“民主主義”という美名の下における対日作戦行動だというわけなのである。

いわゆる“著名人”が不思議とこぞってSNSを使い、“ささやき”始めた現代日本社会。戦後日本においてアメリカン・デモクラシーを「民主主義」の絶対的な形態と刷り込まれてきた私たち=日本人をさらに“民主化”するという“潮目”がすぐそこに迫ってきている。対日政策をも司る米国務省がSNSツールを「民主化促進」というプロパガンダのために使い始めるべく“予算”を獲得し、実際に執行し始めたことと、これら“著名人”たちの余りにも不可思議なSNSへの殺到ぶりを睨みつつ、その先の時代に私たち=日本人は本当に自由を奪われないままでいられるのか?

“民主化”が問題なのは上記の「イラン」だけではない。事態は着実に私たちの国=日本でも進んでいるのだ。騙されてはならない。
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224704 日本に危険をもたらす日米ガイドライン

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224704 日本に危険をもたらす日米ガイドライン
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM03


『日本に危険をもたらす日米ガイドライン(EJ第2736号)』(Electronic Journal)リンクより転載します。
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 ~前略~

…自民党の単独政権は、1993年の宮沢内閣で終焉し、その後は細川政権から森政権までは短命の政権が続くことになります。

これでは、外交基盤を転換することはとてもできなかったと思われます。そういう意味で、腰の据わった外交姿勢を確立するには、安定した単独政権が必要なのです。

しかし、同じ敗戦国であるドイツでは、1993年に「在独米軍基地の見直しによる縮小、地位協定の改定」を行っているのです。これによってドイツは在独米軍を26万人から4万人に削減させることに成功しているのです。

ところが、日本は自民党が政権の主導権を取り戻した橋本内閣のとき、アジアでは冷戦は終わっていないとして、日米安保の自動延長を行い、「ガイドラインの見直し」に踏み込んでいます。これに普天間基地の問題が密接にからんでいるのです。

この「ガイドラインの見直し」によって、一体何が見直されたのでしょうか。

これまでは日米安保の対象とする「有事」とは、極東地域に限定されていたのですが、ガイドラインの見直しでは、その「極東条項」を撤廃し、「平和と安全を脅かす事態の性格」によって決める方式に変更されているのです。

これはどういうことかというと、仮に、世界のどこで起こった紛争であっても、それが日本の平和と安全を脅かすと判断すれば米軍と共同して行動する可能性を開いてしまったのです。これはテロに対する即応体制ですが、日本にとってきわめて危険な事態を招きかねないことになる恐れがあります。

実際にそれからというもの、とくに9・11後において、当時の小泉政権は、米軍がアフガニスタンやイラクと戦争を始めると海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に出すことになったり、イラクに自衛隊を派遣したりと、米国の戦争に付き合わされてきているのです。

 ~中略~

このように「ガイドラインの見直し」以来、日本は米国の戦争に何らかのかたちで巻き込まれています。しかし、政権交代を果たした民主党は、今までのような対米従属を見直す政策を打ち出しています。しかし、それを本当にやり遂げるには安定した政権運営が必要になります。だからこそ、民主党は参院選勝利にこだわっているのです。

そういう日本の変化に警戒しているのは米国です。そしてあの手この手とさまざまなかたちで民主党政権を揺さぶってきているのです。

昨日のEJで、「日米安保で飯を食べている人たち」について述べましたが、その一人にほとんどの日本人が知っているアーミテージ元国務副長官がいます。このアーミテージ氏について寺島氏は次のように述べています。

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 アーミテージ元国務副長官は、2009年12月に都内で行わ
 れた日米関係に関するシンポジウムにおいてさえ、「皆さんが
 今夜、安心して眠れるのは米国が日本を守っているからだ」と
 訴えていた。悪意はないのだろうが、残念ながら日米安保の実
 体が日本を守る」「極東の安全を守る」という原点から大きく
 乖離し、中東から中央アジアまで「イスラム原理主義」を意識
 した、テロとの戦いなる「アメリカの戦争」に対する共同作戦
 の基盤へと変質していることを正確に伝えていない。イスラム
 原理主義」に立つテロリストとの戦いは、微妙にイスラム全体
 の憎しみを増幅し、文明の衝突さえ誘発しかねないリスクがあ
 る。          ――――寺島実郎氏の前掲論文より
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このように日本は、戦闘行為に直接参加しないまでも、米国の戦争に付き合っていると、世界中に敵を作る結果になることを寺島氏は警告しています。まして中東諸国は「日本は中東のいかなる国にも武器輸出も軍事介入もしていない唯一の先進国」として敬意と好感情を抱いているといわれています。

また、米国と違って、「イスラエル・パレスチナ問題」に対してイスラエル支持を表明しなければならない国内事情があるわけでもないのです。日本人はそういう有利な自らの立ち位置を自覚すべきであります。

 ~後略~
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224702 ネットに活路を見出す電通(=日本国内最大最強のCIAエージェント)~ネットの売上高急増

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224702 ネットに活路を見出す電通(=日本国内最大最強のCIAエージェント)~売上高が初めて雑誌よりネットが上回る
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM02


●『電通の12月単体売上高、ネットが雑誌を初めて上回る』(internet.watch)http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100114_342207.htmlより転載します。
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電通の2009年12月度の単体売上高において、インターネットとモバイル関連メディアを含むインタラクティブメディアの売上高が40億5200万円(前年比49.0%増)に上り、雑誌の31億5400万円(同28.8%減)を上回った。月別の単体売上高でインタラクティブメディアが雑誌を超えたのは初めてだという。

全体の売上高は前年比6.5%減の1189億6600万円。業務別で最も売上高が高かったのはテレビで569億3200万円(同4.7%減)、次いで新聞が104億2300万円(同14.9%減)だった。ラジオは17億8300万円(同2.8%減)。マスコミ4媒体はいずれも前年比を下回る結果となった。

なお、電通では毎年、国内の広告費の推定を発表しているが、2007年までにインターネット広告はラジオと雑誌を上回っていた。さらに、2008年の推定によれば、マスコミ4媒体の広告費は、テレビが1兆9092億円(同4.4%減)、新聞が8276億円(同12.5%減)、雑誌が4078億円(同11.1%減)、ラジオが1549億円(同7.3%減)と、いずれも前年を下回っていた。これに対してインターネット広告費は6983億円で、前年比16.3%増加。新聞との差を縮めていた。
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●『電通の売上高、ついにネットが雑誌を上回る』(netafull.net)http://netafull.net/marketing/033241.htmlより転載します。
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 ~前略~

2009年12月の単体売上高ですが、電通としては初めて、インターネットとモバイル関連のインタラクティブメディアが雑誌を抜いたようです。

媒体別では次のようになります。

テレビ 569億3200万円(4.7%減)
新聞 104億2300万円(14.9%減)
ネット 40億5200万円(49.0%増)
雑誌 31億5400万円(28.8%減)
ラジオ 17億8300万円(2.8%減)
(前年比)

2009年は休刊する雑誌も多かったのですが、やはり‥‥という感じでしょうか。

2010年は、年間を通してネットの売上げが雑誌の売上げを上回っていく、ということになるのでしょうかね。
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●『電通とジェイ・キャスト、地域ターゲティング新会社を設立』(J-CASTニュース)http://www.j-cast.com/2009/12/24056536.htmlより転載します。
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電通(東京都港区)とJ-CASTニュースを運営するジェイ・キャスト(東京都千代田区)は2009年12月24日、IPアドレスからアクセス元を判別する技術「地域ターゲティング」事業を行う合弁会社「あどえりあ」を10年1月5日付けで設立すると発表した。

ジェイ・キャストは、利用者がどの都道府県からアクセスしているかを自動的に判別し、地域に応じた広告などのコンテンツを表示する特許を保有しており、この特許の独占許諾権を新会社に提供する。新会社では地域ターゲティングの技術を活用して新しい広告商品を開発するほか、広告配信会社やウェブサイトにライセンスを供与するなどする予定。

出資比率は電通が66.6%でジェイ・キャストが33.3%。社長には電通のインタラクティブ・メディア局の石田隆氏が就任する。
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224701 外国人が見た、中国25の不思議

2010年01月20日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
224701 外国人が見た、中国25の不思議
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/20 PM02


『外国人が見た、中国 25の不思議』(大紀元日本1月20日)リンクより転載します。
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1. 国民の年収は欧米の何十分の一というのに、住宅の価格は欧米並み。

2. 物件の所有権は持てても、土地の所有権は永遠に国のもの。

3. 中国から外国に掛ける国際電話の料金は、外国から中国に掛ける料金の10倍以上。
自国産業振興のためと称して。

4. 「教育は国を治める根本」「教育で国を振興させる」というが、政府の教育費の支出はアフリカ のウガンダと同レベル。そのかわり、国民が教育に使うお金は世界一。

5. 公務員の給料は国民の平均給料の3倍以上。汚職防止策と称して。

6. 公務員は年金を納めなくても、退職後は普通の3倍以上の年金がもらえる。日本の小泉前首の3ヶ月の年金未納で、国中が大騒ぎする。どちらが不思議だろうか。

7. 所有する物件を賃貸に出す時、所轄の警察署に毎月お金を納めなければならない。

8. 政府の許可外の外国のテレビを見てはならない。

9. 国内旅行の時もビザが必要。(香港や深圳に入るときは特定の通行証が必要)

10. 与党に反対する人は刑務所に入れられる。

11. ネットカフェを利用する場合、身分証明書を提示しなければならない。

12. 性関連印刷物は違法になるが、性関連商品は至る所で売られている。

13. バイクの登録料はバイク自体の値段の何倍にもなる。

14. 外国で見られるインターネットの内容が、中国では見られないことがある。
(パソコンの故障によるものではない)

15. 携帯電話は掛ける側だけでなく、受ける側もお金を払う。

16. 医療事故の判定は実質上、病院が行う。
(裁判所は病院の所属する管理部門の鑑定報告に基づき判定を下す)

17. 裁判官のよく言う言葉「関連法律がまだないため」。 

18. 軍隊は国のものではなく、特定の党のものである。

19. すべての企業に「共産党支部書記」たる人物がいる。

20. 「退職幹部」という階層が一般国民より遥かに優遇される。
(天下りの手間もいらない)

21. メディアは党の支配下にある。

22. 国のリーダーを選出する時、国民が投票に直接参加できない。

23. 国民は居住地を自由に変えられない。

24. 一国二制度。(本土と香港)

25. 一人っ子政策。
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224683 日米安保で飯を食う人たちの奴顔

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224683 日米安保で飯を食う人たちの奴顔
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/20 AM07


『「日米安保で飯を食う人たち」の奴顔(EJ第2735号)』(Electronic Journal)リンクより転載します。
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 ~前略~

ひとつ思い出していただきたいことがあります。それは海上自衛隊のインド洋での給油活動です。かねてから自民党やマスコミは、もし、インド洋の給油をやめてしまうと、日米関係はおかしくなると大合唱してきたはずです。

しかし、民主党政権が米国と交渉すると、条件付きながら意外にあっさりと米国はそれを受け入れています。そうなると、自民党やマスコミは一転してそれをいわなくなり、今度は普天間問題にすり替えて民主党批判の大合唱をやっています。

そのインド洋の給油は、先週の金曜日の15日に終了しましたが、新聞はほんの数行報じただけです。これについて、寺島実郎氏は、上記論文の中で次のように論じています。

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 この間まで、「インド洋への給油活動こそ日米同盟の証であり
 これがなくなれば、日米同盟は破綻する」と言っていた人たち
 は、今度は「普天間問題での日米合意をそのまま実行しなけれ
 ば日米同盟は破綻する」と主張し始めた。また、在ワシントン
 の日本のメディアにも「良好な日米関係破綻の危機迫る」との
 発信しかできない特派員が少なくない。   ――寺島実郎著
 『常識に還る意思と構想――日米同盟の再構築に向けて』より
           『世界』/2010年2月号/岩波書店
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寺島実郎氏は、このように米国の顔色を伺いながら、日米の軍事同盟をあたかも絶対に変更のできない与件として固定化し、それに少しでも変更を加えようとする議論に対して極端な拒否反応を示す人たちの顔が「奴顔」になっていると嘆いています。

「奴顔」というのは、中国の作家の魯迅が使った言葉であるといわれます。魯迅は、20世紀初頭の中国人の顔が、長い植民地時代の間に「奴顔」になってしまったと嘆いたのです。奴顔とは虐げられることに慣れて強いものに媚びて生きる人間の表情であり、寺島氏によると、そういう奴顔の人が日米関係に携わる人の間――とくに外務省に多くなっているというのです。

寺島氏によると、ワシントンには「知日派・親日派」といわれる人たちがいて、彼らは「日米同盟は永遠の基軸」であると謳い基地を受け入れる日本の「責任」に言及し、それに加えて、「国際貢献」という名の対米協力を求めるのです。

もちろん日本側にもそれらの人に対応する「知米派・親米派」という人たちがいて、その相互依存が長い間にわたって、日米関係を規定してきているというのです。知日派・親日派の米国人は拉致問題などでの日本からの来訪者があると丁重に迎え、何かと面倒を見たりするのです。したがって、多くの日本人は彼らを日本の味方だと信じて疑わないのです。

寺島氏にいわせると、そういう知日派・親日派とそれに対応する知米派・親米派の人たちを総称して「日米安保で飯を食べている人たち」であるといい、日本人はそういう人たちから距離を置くべきであると主張しているのです。

こうした知日派・親日派の人たちは、しばしば日本でのシンポジウムに参加し、日米同盟の重要さを説いており、マスコミはそれを大々的に報道するので、私たちは、こうした「日米安保で飯を食べている人たち」の主張を通して日米同盟というものをとらえてきたことになります。

しかし、寺島氏が幅広い世界認識を持つ米国の知識人に日米関係の現状を問うと、その実情をほとんど知らないというのです。

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 驚くべきことにワシントンにおける最高レベルの知識人や国際
 間題の専門家でさえ、日米関係に関与していない人たちの多く
 は日米同盟の現実(米軍基地の現状や地位協定の内容)を知ら
 ない。むしろ、こんな現実が続いていることに、「米国の国益
 は別にして」と付け加えながらも、怪訝な表情と率直な疑問が
 返ってくるのである。    ――寺島実郎氏の前掲論文より
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米国が世界に展開している、大規模海外基地の上位5つのうちの4つが実は日本にあるのです。その4つとは、横須賀、嘉手納三沢、横田です。戦後65年目を迎え、冷戦の終焉から20年が経過しようとしてるのにこの有様です。

しかも、在日米軍の地位協定上のステータスは、ほとんど占領軍の基地時代の「行政協定」のままであり、日本側の主権が極めて希薄であって、本来地位協定に定めのない日本側のコストまで生じているのです。

このような国は世界で日本だけであり、当の国民もその直接影響のある沖縄県民以外はこの問題に意外に無関心です。どうしてこうなったかは、いわゆる「日米安保で飯を食べている人たち」によって規定されてきた日米安保のあり方をそのまま受け入れてしまったことにあるのです。しかも、1997年に行われた「ガイドラインの見直し」は、日本をさらに大きな危険に巻き込む可能性を秘めているのです。

 ~後略~
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224646 法律闘争から政治闘争に逸脱した検察を危ぶむ

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224646 法律闘争から政治闘争に逸脱した検察を危ぶむ
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/19 PM10


『【オムニバス】法律闘争から政治闘争に逸脱した検察を危ぶむ』(JANJAN)リンクより転載します。
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東京地検特捜部による民主党幹事長小沢一郎氏への追及は、政界だけでなく、世間に対しても大きな影響を及ぼしている。1月17日の東京新聞は、紙面のかなりのスペースで、この問題を多角的に論じている。社説は、小沢氏に批判的であるが、著名人の見解や捜査の背景など、多様な視点を提示している。
 
その中でも、一面の記事は、検察上層部はずうっと地検特捜部の捜査要求に抑制的だったことを報道している。その抑制が変化する転機は、昨年の10月だった。土地購入問題が一部で報道されると、ある市民団体が石川議員たち3人に対する刑事告発をおこなった。東京地検特捜部は、本格捜査への大義名分を得る。上層部のゴー・サインがはじめて出た。この刑事告発をおこなった市民団体の性格がどのようなものか? ここに不透明で大きな疑惑が感じられる。
 
東京新聞「こちら特報部」は、『どうみる?小沢氏秘書ら逮捕』と銘打ち、4人の著名人の見解を載せている。ジャーナリストの魚住昭氏、青木理氏、大谷昭宏氏、弁護士の若狭勝氏である。それぞれの方がどのような見解を述べているか。小見出しと発言を簡単に要約する。
 
●魚住昭氏   目的は失脚 不純な意図

検察は、なぜ強引に突き進むのか。理由は二つある。ひとつ目は、西松建設から二千百万円余の偽装献金を受けたとして大久保秘書を逮捕したが、これは大失敗となった。何としても小沢関係の事件を手がけて汚名をそそぎたい。そんな意図がまぎれこんでいる。

二つ目は、権力闘争。検察を中心とする霞が関から国家の主導権を政治に取り戻そうとするのが、小沢氏ら民主党の狙い。これを阻止するのは、霞ヶ関の官僚たち全体の意思である。捜査の最終的な目的は、小沢一郎氏の政治的な失脚だろう。このままだと去年の総選挙の結果が、捜査によって無に帰す。そんな政治的捜査があっていいのか。
 
●青木理氏   検察監視の視点も重要

検察は、公訴権を基本的に独占するという強大な権限をもっている。検察が起訴した際の有罪率は99パーセントを超える。即ち、検察が逮捕・起訴に踏み切れば、その時点で有罪はほぼ確定し、無罪となる可能性などゼロに近い。

小沢氏の元秘書が逮捕された今回の事件は、直接の容疑事実がいかにも形式的で悪質性が高いように見えない。これまで自民党議員の周辺で浮かんだ同種の事案などでは、今回よりも悪質で見逃されたケースがあった。過去に検察は、組織内部の不正を告発しようとした幹部を口封じのため逮捕するという信じがたい「前科」もある。検察が決して正義を顕現しているわけではないことを銘記すべきだろう。

さらに、東京新聞も含めて、大手メディアの検察に対する姿勢である。検察という強大な権力装置の内実も同時にえぐり出し、問題点には果敢な批判を加えてほしい。

検察捜査のお先棒を担ぐかのような報道ばかりでは辟易させられる。
 
●大谷昭宏氏  伝家の宝刀 慎重さ欠く

なんとしても小沢幹事長に手を付けたいという恣意を感じる。背景には、外国人参政権、捜査の可視化、指揮権発動、検事総長の人事などをめぐる動きがあるのではないか。国会での議論という伝家の宝刀をちらつかせて、検察の権力構造に手を入れようとする与党に対して、法務当局は捜査という伝家の宝刀で受けて立った。法務当局の上層部は、折り合いを付けようとしていた。しかし、現場が押し切って逮捕に至り、全面戦争に突入した。そんな状況だった可能性があると見ている。

権力闘争を国民が望んでいるのだろうか。国民が選んだ政権政党に対して、検察は決して民意を代弁していない。捜査というよく切れる刀は抑制して使うべきだ。
 
●若狭勝氏   高い悪質性 当然の捜査

東京地検特捜部で副部長をしていた時の感覚で言うと、極めて当然の捜査をしている。ある程度、容疑が浮き彫りになっている状況で、容疑者がうそを言ったり、あいまいな供述をしていれば、捜査当局は証拠隠滅を図られないか心配する。避けるには逮捕が必要になる。おそらくそういう状況になり、厳しい姿勢で臨んだのだろう。

小沢幹事長のかかわりについては、冷静に考えた方が良い。検察も逮捕した容疑者を固める段階。関与を示す証拠は無いだろう。取りざたすべきではない。

 ~後略~
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224645 検察と司法記者クラブの閉鎖的な情報空間が、政治を逮捕拘留自在の杖で動かす

2010年01月20日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224645 検察と司法記者クラブの閉鎖的な情報空間が、政治を逮捕拘留自在の杖で動かす「魔法の森」と化す
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/19 PM10
 

『検察「魔法の杖」に踊る司法記者クラブ』(永田町異聞)リンクより転載します。
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 ~前略~

検察と対峙しつづける小沢が、政治資金規正法の虚偽記載ていどで、あっさり事情聴取に応じるなどと、検察も考えていないだろうし、記者たちも同じだろう。

事情聴取に応じることは、メディアに「金権政治家」の派手なレッテルを貼られに行くようなものだ。

それでも、大手メディアが「事情聴取に応じるべきだ」と、検察側に立ったタテマエ論に執着するのは、なぜなのか。

その深層をさぐるには、霞が関の東京高裁内にある「司法記者クラブ」をのぞかねばならない。

加盟するメディアは朝日、読売、共同など新聞・通信13社と、NHK、日本テレビなどテレビ6社。担当範囲は、検察庁、裁判所だ。

ふだん、記者たちは裁判を傍聴するか、地検幹部、すなわち検事正、次席検事による記者会見を聞いて、原稿を書く。取り調べにあたっている検事に直接、取材することは許されていない。

ならば、記者はどうやって「生の情報」にアクセスできるのだろうか。

警察マターの殺人事件や交通事故なら、「現場」というものがある。そこに駆けつけた記者が状況を観察し、周辺の人々から聞き込みをすることができる。

刑事顔負けの名探偵ぶりを発揮する事件記者もいて、新聞紙面には独自につかんだ情報が織り込まれる。

ところが、贈収賄、政治資金規正法違反、脱税など政治家がらみの経済事犯には、「現場」がない。

容疑をかけられている人物の周辺をかぎまわって情報を集めようにも、公権力のない者がカネの動きをつかむことなど不可能だ。せいぜい、いくつか噂話を集めるくらいだろう。

つまるところ、検察取材では「生の情報」など、ほぼありえないということだ。

記者にもたらされるのは検察幹部のフィルターを通した管理情報であり、しかも、その内容のほとんどは密室の取り調べで引き出した供述である。

厳重に管理され、ひょっとしたら都合よく加工されたかもしれない情報でも、それに頼らなければ、検察捜査に関連する記事を書く手立てはない。

しかも、その管理下情報を入手できることが、メディアのごく一部に過ぎない司法記者クラブ員のみに与えられた既得権である。

大手メディアが検察を批判できない構造が少しずつ見えてきたのではないだろうか。

司法記者クラブ員は、検察がいったん大きなヤマを手がけ始めると、揃って検察幹部宅に夜回り取材をかける。そして酒を飲み交わしながら禅問答のようなやり取りで、検察の捜査状況についての感触を探る。

このような交流のなかで、記者の頭はしだいに検察の論理に染まっていく。

検察幹部に気に入られることが、情報をリークしてもらうために大切なのだ。

逆に、検察の気に入らない記事を書けば、その後は出入り禁止か、情報の遮断で日干しにされる恐れがある。

すべて検察の思うがままにメディアは操作されている。それでも、餌に食らいつき、記事を本社に送るのが彼らの仕事だ。「原稿はまだか!」。矢の催促が飛んでくる。背に腹はかえられない。

逮捕のずっと前から、検察リークをそのまま書いて、狙われた人物を極悪人のように一般国民の頭に植え付ける作業に加担させられる。

書かなければ、他社に出し抜かれて「特落ち」になり、本社デスクにダメ記者の烙印を押されてしまう恐れがある。

検察が、捜索の場所や日時を記者クラブに事前に知らせるようになったのはリクルート事件のころかららしい。

それまで続けてきた人権への配慮を捨ててまで、「正義の味方」が「悪の巣窟」へ乗り込むイメージづくりを狙ったのだろう。

指定された時刻、指定された場所で、メディアのカメラが「正義」の軍団の勇姿を撮るべく待ち構える。これも、メディアが検察の宣伝マシーンとして、せっせと働いてきた例といえる。

記者クラブが、特定メディアの既得権であるとともに、官庁側にとっても世論操作に利用できる、もちつもたれつの仕組みであることは周知の通りだ。

それにしても、官庁の役人にまともにモノを言えず、ただただその論理に従う記者クラブは、司法記者クラブ以外にないのではないか。

司馬遼太郎は昭和元年からの20年間を、軍事官僚が「統帥権」という杖をふりかざして暴走した「魔法の森の時代」と呼んだ。

検察と司法記者クラブのつくる閉鎖的な情報空間が、「正義」の美名のもとに、政治を逮捕拘留自在の杖で動かす「魔法の森」と化すようなことがあってはならない。それこそ民主主義の重大な危機である。
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