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267881 10万人以上の日本のデモは報道しないが、中国の反日デモは50人規模でも報じる日経新聞

2012年08月23日 | マスコミによる共認支配の怖さ
267881 10万人以上の日本のデモは報道しないが、中国の反日デモは50人規模でも報じる日経新聞
 
猛獣王S HP ( 42 営業 ) 12/08/21 PM08 【印刷用へ
『大規模な反日デモ!』(飯山一郎のLittleHP2012/08/20)リンクより転載します。
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リンク
成都でも反日デモ  ヨーカ堂・伊勢丹立地の中心街で
【成都=多部田俊輔】中国の四川省成都市で19日午前10時過ぎ(日本時間同11時過ぎ、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国の領有を主張する大規模な反日デモが発生した。18日には陝西省西安市などでも抗議活動が起きており、反日デモが激しくなれば、日中間の貿易が滞った2010年秋のように企業活動などにも悪影響が及ぶ可能性も出てきた。 成都のデモはイトーヨーカ堂や伊勢丹が位置する中心市街地の春熙路で発生した。学生ら数十人が「日本を倒せ、釣魚島から出ていけ」と書かれた横断幕や中国国旗を掲げながら歩行街を行進。周りには500人らが集まり、一部の若者らが呼応して「日本を倒せ」などと叫んだ。

公安関係者によると、2000人の武装警察らが警備に当たり、集合地点を封鎖。学生らがデモ活動を行うと、すぐに中心人物ら数十人を取り押さえた。国旗なども没収された。中国での大規模反日デモは日中関係が悪化した2010年以来。
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中国の成都で大規模な反日デモ。
参加者が数十人もいたというから、かなり大規模だな、このデモは。
ほんでもって、デモのまわりには500人もの中国人が集まり、一部の
若者らが呼応して「日本を倒せ」などと叫んだ! というから恐ろしい。
しっかし日経新聞てのは、10万人以上のデモであっても日本のデモは
報道しないが、中国の反日デモは50人規模でも報じてくれる。えらい!

それにしてもだ。50人規模のデモに2000人の武装警察らが警備に
当たる!つーんだから、ウラには(中国にとって)よほど恐ろしい謀略が
あるんだろーなー。

謀略って何かって?
中国全土で反日デモを拡大させ、日本製品の不買運動をおこさせたり、
反日デモを反政府デモに方向転換させて政治的大混乱にする謀略だ。

そだ。言っとくけど、今回の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日中の反目は、
石原慎太郎の尖閣買収発言と工作が発火点だ。

尖閣は日本が実効支配してて、だまっていれば実効支配がつづくのに、
石原慎太郎はわざわざアメリカまで行って尖閣買収を言い、買収工作を
はじめた。
な~んでか?!
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267361 映像の持つ「洗脳力」にはご注意を!

2012年08月11日 | マスコミによる共認支配の怖さ
267361 映像の持つ「洗脳力」にはご注意を!
 
猛獣王S HP ( 42 営業 ) 12/08/07 PM01 【印刷用へ
『映像の持つ「洗脳力」にはご注意を!』(なわのつぶや記)リンクより転載します。
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 ~前略~

視覚に訴えるメディアとしてのテレビの危険性は、科学的にもいろいろな説が取りざたされています。それを波動の観点から見ますと、テレビの電波が運んでくる「恐怖」や「哀しみ」「怒り」などといったマイナスの波長に視聴者の波長が同調して増幅されていくことに大きな危険性が潜んでいます。ひとくちに言えば「洗脳されることの危険性」ということです。

洗脳にはいくつかのステップがあって、同じ情報に繰り返し接することによって、まず抵抗感(嫌悪、恐怖などの感情)が失われます。波長が同調していく状態です。たとえば人が殺されるような恐いドラマでも、ちらちらと見ているうちになんとなく目が離せなくなり、最後まで見てしまうということになり、またその続きを見たいという気持ちが生まれます。俗に言う「恐いもの見たさ」の真理です。

そのうちすっかりそのような番組にハマってしまって、「人が殺される」ことを定番とするサスペンス・ドラマのストーリーにもまったく抵抗感がなくなります。というより、その殺され方の残虐性などが逆にストーリーを盛り上げるものとして重視されるようになるのです。

もっとひどくなると、最近のハリウッド映画などでは、主人公が銃で敵を無造作に次々と殺すことが大変かっこよいものとして描かれています。つまり、殺人が当たり前というより、敵であれば、人をあたかも虫けらのように殺すことも正しいことであるかのようなストーリー展開になっているのです。(虫けらの命であっても無造作に奪うことはよくないと思いますが)

そのような映画がテレビで放映されると、少なくとも百万単位の人が同時に「殺人」を疑似体験することになり、大規模な集合無意識が形成されます。その結果、多くの人が「人が殺される」という事実に対して、ますます心が反応しなくなるのです。映画やテレビの普及によって、人々が殺人の疑似体験を繰り返してきた結果、日本でもアメリカと同じような恐怖の社会が生まれつつあります。

このようなメディアによる“殺人事件”の定番化こそが、今日の子殺し、親殺しを初めとする無差別の殺人事件を生み出す社会構造を作り上げている遠因(真因)だと言っても過言ではないでしょう。

殺人事件を報道するニュース番組は、「人が殺される」恐怖を人々の心に植えつけると同時に、それに慣れさせ、麻痺させていきます。人々の波長が同調してしまうのです。これこそ最も危険な「洗脳力」と言うことができます。繰り返される殺人事件のニュースによって、人の潜在意識に恐怖心や憎悪の気持ちがしっかり刻印され、簡単に消すことのできない「岩に書いた文字」となるからです。

最近では「なぜ人を殺してはいけないのか」という質問に答えられない大人が増えていると言われています。これは教育の問題というよりも、疑似体験によって日常的に「殺人」に関わっているため、「人が殺される」ことに対して感覚が麻痺している人が増えていることを表しています。今日の社会の憂うべき病理現象と見るべきです。

潜在意識は疑似体験と実体験を区別できない

テレビよりもさらに危険なメディアはコンピューター・ゲームです。最近のインターネットを使った対戦型のゲームなどは、まさに疑似体験というより実体験に近いものと言えるでしょう。その効果を研究し尽くしたと思われる中国政府が、日本人を殺すことをテーマとしたゲームを国として開発しているニュースが報じられていましたが、これは国民を「反日」で洗脳し、その不満の矛先を日本に向けさせる意図を持っていることが明らかです。そのようにして洗脳された中国の若者の日本人観は、今後もますます過激なものになっていくものと思われます。

子供の脳に及ぼす影響など、ゲームの持つ危険性はまだまだたくさん挙げられていますが、そのベースにあるのは「疑似体験は現実の体験と同じ働きをする」という点に集約されます。私たちの潜在意識は疑似体験と実体験を区別することができないのです。

人や怪獣を殺したり、逆に命を狙われたりすることにハマった子どもたちの脳がどのような影響を受けるかは、普通に考えればわかります。幼児のころからコンピューターによる「殺人ゲーム」に親しみ、人を殺すことに対する抵抗感を喪失した最近の子どもたちの作る未来社会(と言うより、すでに教育現場ではそのような状態が生まれていますが)は、人の命が簡単に奪われる恐怖の世界が展開されることになると思われます。

 ~中略~

視聴者が疑似体験を通じて集団で作り上げている「人を殺す」あるいは「命を狙われる」という憎悪や恐怖の波長は、私たちの脳が異次元とのつながりを強めるに従って現象化のスピードを加速させていくと思われます。これはテレビのもつ最大の弊害と言える反面、テレビが人々の意識に働きかけ、その波動を増幅することによって、さまざまな点で社会の二極分化現象を生み出していることは、意味のあることなのでしょう。テレビが私たちの意識レベルにおいて、時間と空間の縮小を実現させつつあるのは確かだからです。善悪は別にしても、テレビが私たちの脳の機能の活性化(進化)を推進してくれているということです。それをどう活用するかは私たち自身に委ねられているのです。

‥‥ということで、「疑似体験」の威力(「洗脳力」)をご理解いただけた方は、どうかテレビ番組の選択には十分留意していただきたいと思います。
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255900 共同通信があからさまに不審な動きをしている

2011年08月26日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255900 共同通信があからさまに不審な動きをしている
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/23 AM07 【印刷用へ
民主党代表選を前に、共同通信によるあからさまな世論操作の実態が指摘されています。

『〔民主党代表選〕共同通信があからさまに不審な動きをしている』(低気温のエクスタシーbyはなゆー)リンクより転載します。
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☆代表選、前原氏と野田氏が拮抗 民主地方幹部アンケート
(共同通信)
リンク
リンク

菅直人首相の後継を争う民主党代表選をめぐり共同通信社は20日、47都道府県連の幹部を対象に実施したアンケート結果をまとめた。新代表にふさわしい人(複数候補回答分も含む)として、前原誠司前外相を挙げたのは8県、野田佳彦財務相が7県で拮抗し、馬淵澄夫前国土交通相が3県で続いた。

                ↓

三宅雪子(民主党。バイオニック)
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共同通信の代表選挙の県連幹部へのアンケート。群馬県連は前原さん支持。え?今回、県選出議員は支持が割れているのに。そもそも会長不在。幹部って誰?共同通信は教えられないという。前原さん支持は6人中いても恐らく一人。石関議員は海外出張中。ん?政治家の匿名のアンケートは初体験。

三宅雪子(民主党。バイオニック)
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6人中、5人が違う人支持でも、共同通信が選んだ匿名の幹部が前原さんだと、前原さんと掲載されるとのこと。(前橋支局アベさん)8県の匿名の幹部が前原さんと答えており、見た人には前原さん支持の県が多い印象を与える。25県は未回答。賢明な判断だ。

玉城デニー(民主党。沖縄県出身の衆議院議員)
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沖縄県連幹部が共同通信アンケートの期待する次期総理に岡田さんをあげた。岡田さんは外務大臣として県民頭越しに日米間合意を推進し、名護市の対話集会でも石もて追われた経緯がある。地元・三重からも期待する人物としてあがっていない。しかも沖縄県連幹部に岡田派は皆無のはず。回答に意味なし。

三宅雪子(民主党。バイオニック)
リンク
ご指摘があり、玉城デニー議員のツイート見てびっくり。同じことが。共同通信の記事は各所に配信される。コワイ。念のため言っておくが、私は前原さんについてどうのこうの言うつもりはない。もうアンケートや世論調査を考える時期のような気がする。
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255899 近年の新聞・テレビの偏向の加熱は「大本営発表」

2011年08月26日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255899 近年の新聞・テレビの偏向の加熱は「大本営発表」
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/23 AM07 【印刷用へ
近年の新聞・テレビの偏向の加熱は、終戦前後の新聞で見られた「大本営発表」と類似しています。

Carlos Rodriguez氏のツイッターリンクより

1. 近年の新聞・テレビの偏向の加熱はしばしば「大本営発表」だと言われています。ただし、実際の大本営発表は戦前生まれの方々を除き、ほとんどの方は目にしたことはない筈です。全国の大きな図書館には、当時の新聞の縮刷版があると思いますので、ぜひご覧になるのが宜しいかと思います。

2. すこしだけ、当時の新聞のヘッドラインのみご紹介しておきましょう。ここでご紹介するのは東京朝日新聞になります。終戦の前日=1945年8月14日の新聞には、次のような見出しが出ております。

3. 「大型水上機母艦撃沈」「原子爆弾 -文明・人道への逆手:日政でも近く糾弾の言明」「国民志気の陣頭に」「アジア民族は一つ」勇ましい記事が並んでいますが、この記事が書かれた頃は日本政府は降伏を既に決意した頃でしょうね。

4. 敗戦・降伏が決まっている時点で、こんな発表していたんじゃ話になりませんね。ギリギリまで真実を隠蔽し、国民の心を一つにしようと、こんな目茶苦茶な記事を書かせたのでしょう。しかし翌日になると、記事のトーンは180度変わってしまいます。

5. 1945年8月15日。大見出しは当然の如く「戦争終結の大詔渙發さる -帝国、四国宣言を受諾」ここまでは歴史的事実を発表してるのですが、しかしその後の見出し・記事はいただけませんね。

6. 「再生の道は苛烈」「胸灼く痛憤、堪へ抜かん苦難の道」「維持せよ経済秩序」一体、何を言ってるのでしょうか! 無謀な戦争に国民を巻き込んでおいて、今度はさらに耐え忍べと。国民への責任や謝罪すら触れられておりません。強い怒りを禁じえない記事かと思います。

7. さらに戦争が終ってた8月15日の新聞に、まだ「大本営発表」として8月14日付のクレジットで「空母、巡艦を大破」との記事が隅に掲載されております。怒りを通り越して、虚無感さえ感じてしまいます。

8. 現在のメディアを、戦時中の「大本営発表」と同じだと論ずることは簡単ですが、百聞は一見に如かず、その虚しさをぜひご体験下さい。終戦前後数週間づつの記事をご閲覧されれば宜しいかと思われます。

9. マスメディアが時の政府と癒着し、一方的な発表を垂れ流す。これは過去何度も指摘しましたから割愛しましょう。1990年代後半からはネット時代になり、ネットがオピニオン界で重要な役割を担うようになってから、「ネット右翼=ネトウヨ」達が増殖し続けていますが、これも罪深い。

10. ネトウヨ達にはロジックがない。したがって、連中は右派・中道・左派の論客から幅広く嫌われております。ネトウヨのよく使うキーワードは「朝鮮」「売国奴」です。これがまったく意味不明ですよね。

11. ネトウヨの思考回路では、中国と韓国は仮想敵国なのでしょうね。徹底的に敵対する。確かに中国や韓国の中にも「ならず者」はおります。しかし「ならず者」は、ネトウヨが大好きな台湾やアメリカ、そして日本にさえもおります。自国に巣くう悪には目をつぶり、中韓の悪だけを叩くのですか?

12. 韓流ドラマやパチンコに対してネガティブ・キャンペーンを行う前に、もっと身近な巨悪を正すべきだと思うのですが。例えば国民の貴重な資産を集めた郵貯を、ハゲタカに委ねてしまうことのほうが余程売国行為だと思うのですが、こういった発言をネトウヨから聴いたことはありません。

13. 竹島の実効支配を非難するのは分かるのですが、それが韓国人全般を非難していい理由とはならない筈です。裏返して考えてみれば簡単なこと。原発事故で、政府や経産省、電力会社が非難されるのは当然ですが、日本人全般を糾弾することは誰にもできないでしょう。

14. 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。その発想こそ、偏狭なナショナリズムと言わずして、何と言うのでしょうか? 誰でも自分と家族、友人・知人はかわいいものです。それが郷土愛、国土愛と発展して行くのですが、真に家族・国土を愛するものは、隣人も大切にする。これが人類愛です。

15. それに日本人は価値観を一つにしなければならない、というのがネトウヨの発想のようです。これぞまさに、先に掲げた戦時中の新聞のヘッドラインそのものであります。どうして日本人に、価値観がたくさんあってはいけないのでしょう? 論理的に説明して頂きたい。

16. 様々な価値観があるからこそ、歴史は弁証法的に発展するのです。どうして歴史の針を60年以上前に戻す必要があるのでしょうか? たとえ戦争が起こったとしても、日本、否、地球にとって一文の得にもならない。戦争屋さんが儲かるだけだということを知るべきでしょう。
 

255866 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末③~「ケータイ10倍増税」もテレビのため

2011年08月22日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255866 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末③~「ケータイ10倍増税」もテレビのため
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/22 PM04
255865の続きです。
『公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末』(週刊ポスト8/19.28日号)リンクより転載します。
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「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治の庇護」があったからに他ならない。

01年、小泉純一郎氏が内閣総理大臣に就任して以降、日本政治はテレビに尻尾を振るようになった。小泉元首相のようにワンフレーズをどんどん流してもらい、テレビの討論番組に出れば落選はないと、知名度の向上が再選への近道と信じられたからだ。政治家はそれまで以上に、テレビ・新聞の大マスコミを味方につけようと腐心した。菅直人首相は政権をとるとすぐに、「マスコミの言う通りの政策をやる」ことを政権方針に据えた。

目の前で起きている「テレビ利権保護政策」の2大悪のひとつが「地デジ化」であり、もうひとつが「ケータイ増税」だ。

先月26日、政府の東日本大震災復興対策本部は19兆円の復興財源を賄うため5年間を期限とした増税計画を表明した。与謝野馨・経済財政担当相は、その原資に携帯電話の電波利用料の引き上げを候補として挙げた。国民のケータイからさらにむしり取る計略だ。

昨年度の電波利用料の歳入予算712億円のうち、携帯電話会社の負担は543億円(76%)。テレビ局は全局で50億円(7%)にすぎない。利用している電波帯域の多寡を考慮すると、現状でもケータイはテレビの200倍の利用料を払っていることになる。

各社は端末1台ごとに電波利用料として年間250円を課金しているが、政府はこれを1台で1日5~10円程度上乗せしようと狙っている。一気に10倍以上に〝増税〟しようという法外な話である。
一方で、電波利用料のわずか7%しか負担していないテレビ局の利権商法にはなぜ手をつけないのか。

政治家と蜜月のテレビ局は市場原理からも守られてきた。一度、タダ同然で放送免許を受け取ってしまえば、審査もなく5年に1度の免許の更新ができる。政策の庇護のもと、地上波が始まって以来的60年間、1局として倒産や合併、買収がないのだ (イトマン事件で詐欺被害に遭って倒産した近畿放送は例外)。

だが、そんなテレビ局に対し、ついに国民の側が反旗を翻し始めた。

すでに、テレビCMの有力スポンサーの中には、「視聴率と広告料の関係が不透明」だとして、社内に独自の調査チームを作り、他の大手企業にも広告料の適正化運動を呼びかけ始めたところもある。 また、出演するタレントからさえ、テレビ局の拝金主義に異論が飛び出している。番組制作を放棄して、カネで買った韓国ドラマを延々と流すフジテレビに対して、俳優の高岡蒼甫が「マジで見ない」とツイートして大騒動となった。

高岡はこの騒ぎで所属事務所をクビになったが、その後もお笑い芸人が「公共の電波を用いて私腹を肥やすことは違反。テレビは完全に終わった」とラジオで批判するなど、〝身内〟からの批判は止まらない。

何より、視聴者が「テレビなき生活」を選び始めた。

今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。95年には92%だったのが、10年では90%を切った。また、まったくテレビを見ない人が95年の8%から11%に増えた。

特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10~20代の男性は2時間を切っている。

それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。

「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」(デジサボ関係者)

既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さほ、どんなお笑い番組よりも痛快である。

もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば!
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255865 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末②~もはや「不動産業」が本業?

2011年08月22日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255865 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末②~もはや「不動産業」が本業?
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/22 PM04
255864の続きです。
『公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末』(週刊ポスト8/19.28日号)リンクより転載します。
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しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手でアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番紅を作って視聴者を喜ばせよす、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。

放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。

さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。

そればかりではない。朝日放送(大阪・準キー局)を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入Lがいまやテレビ各社の収益を支えている。

例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。

不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。 土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」(ローカル局幹部)である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。

他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「犬哺乳類展」「ゴッホ展」などを主宰したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。

もっとラクに僻けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。

フジテレビの「お台場合聴衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り土げたことになる(※数字はすべて平成22年度のもの)。

「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。

出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番姐のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって〝私的流用〟されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。

テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。

経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。

「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的紆割高な料金が発生し、ぞれによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」

コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベン雄も、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。

独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な満会で枠を買い、有名タレントが事取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」

そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
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続く
 

255864 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末①~「仕入れ値」の600倍の売り上げ

2011年08月22日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255864 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末①~「仕入れ値」の600倍の売り上げ
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/22 PM04
>この錬金システムを守るために「地デジ化」「ケータイ料金」で国民は今日もムシられている。

『公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末』(週刊ポスト8/19.28日号)リンクより転載します。
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地デジ完全移行を終え、各局は《テレビ新時代の幕開け》を宣言した。

テレビがいま、歴史的転換点を迎えているのは事実だ。「国民的娯楽」から「国民の敵対者」へと、テレビはその役割を変質させたからである。

 ~中略~

テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。

そんなポロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。

日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。

さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。

全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。

一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。 地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。

「こういう構造だから広告料な.ど言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」(キー局幹部)といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。

多くの反対論を押し切って強行された地デジ化は、その利権構造を維持するためのものだ。

「アナログ放送の終了でVHF・UHFを合わせて200メガヘルツ以上の周波数帯が空いたが、これはいま携帯電話が使っている全帯域に相当し、時価にして3兆円近い価値がある。ところが、移行日を過ぎてなお大半の帯域はテレビ局が居座り、死蔵された状態で、広大な〝空き地〟になっている」(『新・電波利権』著者で経済学者の池田信夫氏)

特に酷いのが、利用価値が高くホワイトスペースと呼ばれるUHF帯域の「跡地」だ。この貴重な帯域をスマートフォンの登場でニーズが減っているワンセグを使った新番組で埋めるというナンセンスな計画が進められている。

「同帯域は、電波法で用途が放送サービスに限定されているため、今後どれほどスマートフォンやタブレットPCが普及しようと、通信には使えない〝縛り〟がかけられている。そこをワンセグで占拠しておけば、地上波テレビ局にとりて脅威となる新規参入業者が出てくる心配もない。とりあえず電波帯域を埋めて競合相手を排除する、テレビの常套手段です」(同前)

その地デジ化に、3600億円もの税金が投じられたのである。
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続く
 

255822 テレビを消してしまえばエアコンの消費電力はさらに下がることになる

2011年08月21日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255822 テレビを消してしまえばエアコンの消費電力はさらに下がることになる
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/21 PM01
「節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的」において、エアコンの消費電力がおかしいという指摘もあり、リンク先でその根拠の整理がなされています。

『エアコンの消費電力は電源を入れて17分後にはたったの80Wになる』(デジタルマガジン)リンクより転載します。
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先日の「節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的」リンクという記事に対して「エアコンの消費電力の数値がおかしいのでは?」との意見を読者の方より頂きました。

たしかに、世間一般的にエアコンの消費電力は500Wとも600Wとも言われており、それを考えると野村総研の130Wという数値は一見するとおかしく感じます。

しかし、その大きな数値はエアコンの電源を入れたときだけのもの。つまり最大の負荷がかかっているときに限った言わば最大消費電力の数値なのです。

当たり前ですが部屋の気温が十分に下がればエアコンもコンプレッサーを最大で動かす必要がなくなり、室温を維持するための消費電力は落ちていきます。

本来ならそれぞれがワットチェッカーを購入して自分の部屋のものを調べるのが良いのでしょうが、今回は参考値として毎日放送のニュース番組『VOICE』がエアコンの消費電力の経過を調査したグラフを紹介します。

エアコンの消費電力の経過グラフ(VOICE調べ)リンク

このグラフを見れば分かる通り、起動時は600Wを消費していたエアコンも電源を入れてから17分後には80Wに低下、さらにそのあとは20Wにまで低下しています。

ただ、この20Wはエアコンが送風状態のときのものと考えられますので、微弱な冷風が送られているであろう80Wを最低消費電力と考えるのが良いでしょう。

もちろんこの実験がどんな状況下で行われたのか分からないため一概には言えませんが、この80Wという数値をふまえるとエアコンの消費電力130Wは非常にリーズナブル、良心的数値でございます。

たしかにエアコンは最初の数分間は多くの電力を消費するため、ピーク時間(13時~15時、19時~20時)と重なると節電の敵となりますが、逆を言えばピーク時間に入る30分前に電源を入れておけばピーク時には電気をあまり食わないことになります。

そのうえエアコンのあるリビングの大きな熱源と言えばテレビぐらいでしょうから、テレビを消してしまえばエアコンの消費電力はさらに下がることになります。

ただ、テレビについても液晶は42インチ以上(ブラウン管やプラズマTVは小型でも高消費電力)でなければ200Wをこえるものはなかなかなく、一人暮らしの部屋など大型のテレビが必要ない部屋では野村総研のレポートよりもその節電効果は小さくなることになります。

 ~後略~
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255688 深刻な誤報を訂正とお詫びで済まそうとする姑息な朝日新聞の落日

2011年08月18日 | マスコミによる共認支配の怖さ
255688 深刻な誤報を訂正とお詫びで済まそうとする姑息な朝日新聞の落日
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/08/17 PM07 【印刷用へ
捏造と分かっていても記事掲載する新聞社。そして、それがバレても無視するか、騒ぎが大きくなりそうな時だけ静かに小さな訂正記事掲載して終いの新聞社。

『朝日新聞の落日』(天木直人のブログ)リンクより転載します。
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 ~前略~

読売新聞中興の祖と言われる正力松太郎がCIAから暗号名まで与えられて日本国民を情報操作する片棒を担がされていた事が、米国の公文書などで明らかにされ、いまや広く国民の知るところとなった。

特に今回の原発事故との関連において、日本に原発を導入する役割を果たした人物が正力松太郎であり、その動機が個人の権力欲を満たすことにあった事まで明らかにされた。

いまの読売新聞とその社員が、いくら自分たちとは関係ない話だと冷静を装っても、「読売新聞は売国新聞だ」の一言で、グウの音も出ないに違いない。

そしていま朝日新聞がその窮地に立たされている。

発売中の週刊現代が東電マネーの一番のターゲットが朝日新聞だった事を書いている。

そんな下心のある電マネーを受け入れた朝日新聞の実態を明らかにしている。

しかもその実態は、政治部幹部や論説主幹までつとめたOBたちの食い扶持稼ぎだったという。

官僚の渡りや天下りと同じようなあさましい構図だ。

今更、「軽率だった」とか、「反省している」などと言い訳しても始まらない。

それだけではない。今日(8月12日)の朝日新聞は驚くべき記事を掲載していた。

これがこのメルマガの本題である。

その記事は、2日前の8月10日に「ひと」欄で掲載したボランティア医師について、完全に間違っていましたとその非を認める訂正記事だ。

掲載後に、その記事を見た社外の読者から「医師ではないのではないか」との情報が寄せられて確認したところ、その医師の証言に複数の虚偽があったことが判明した。無資格で医療行為をしていたこともわかった。事実と異なる内容を掲載し読者や関係者に迷惑をかけた事をお詫びし、その記事の全文を削除する、というものだ。

これは前代未聞の訂正記事である。

単純なミスではない。あまりにも多くの間違いをおかし、それに気づくことなく平気で新聞に掲載していたのだ。

しかもその間違いが事実なら、違法行為をして政府助成金などを詐取しようとしていた人物を「ひと」欄で持ち上げ、読者を誤誘導したのだ。

第4の権力と言われ、その驕りに胡坐をかいて政局まで操ろうとしてきた朝日新聞の正体は、かくもいい加減なものであったということだ。

これが菅首相を持ち上げ、小沢一郎を叩き続けてきた朝日新聞の正体な
のだ。

日米同盟を礼賛し続ける朝日新聞の正体なのだ。

そのような深刻な誤報を、訂正とお詫びで済まそうとする姑息な朝日新聞・・・
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254928 「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」~東電自身の口から初めて明らかに

2011年07月30日 | マスコミによる共認支配の怖さ
254928 「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」~東電自身の口から初めて明らかに
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/07/30 PM08
>「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」東電自身の口から初めて明らかにされたマスコミへの広告費の額である。しかしこの発言を多くのメディアは黙殺した。(脱原発の日実行委員会リンク

『別冊宝島「日本を脅かす! 原発の深い闇 東電・政治家・官僚・学者・マスコミ・文化人の大罪」』(引用元:世に噛む日々リンク)より転載します。
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 ~前略~

●3.11後にも約20億円がマスコミに流れた!

レベル7という最悪の福島原発事故は、収束の目処もつかないまま放射線を放出し、海洋汚染、汚染水問題も深刻化しつつある。
そんな状況の中、注目すべき発言があった。4月13日参院予算委員会で、参考人として出席した東電・清水正孝社長(当時)の答弁でのことだ。
「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」
東電自身の口から初めて明らかにされたマスコミへの広告費の額である。しかしこの発言を多くのメディアは黙殺した。

 ~中略~

「事故発生後、大手マスコミ、特に新聞やテレビは露骨な東電批判をほとんどしていません。背景には東電、そして電力会社からの膨大な広告の存在があるからです」(メディア事情に詳しい評論家)
これが現在進行している世界最悪の原発事故を起こした日本の実態である。
しかも、清水社長の言う90億円という数字にも大きな偽りがある。

 ~中略~

事故前の2009年度、東電の広告宣伝費は約245億円、販売促進費約240億円、さらに中部電力などの各電力会社、その連合体である電気事業連合会などを含めると年間2000億円にものぼる巨大な電力マネーがメディアに流れているのだ。

 ~中略~

もちろん大手マスコミは決してこの事実を追及しない。自分の首を絞めるようなことができるはずがないからだ。問題は、こうした広告費が、各テレビ局のメイン報道・情報番組に投下されていることだ。各局の特に報道番組が電力会社の広告で成り立っている以上、過去の放射能漏れ事故や不祥事などを追及できるはずがない。
さらに問題なのは、こうした電力マネーの注入は、原発事故後も続いているということだ。東電は事故後の3月19日から「節電のお願い」「原発のお詫び」と称したCMを再開した。ある内部文書によると、その詳細は以下の通りだ。

■東京電力

『ズームイン!SUPER』『情報ライブ ミヤネ屋』『真相報道バンキシャ!』(日テレ系)『報道ステーション』『サンデー・フロントライン』『スーパーJチャンネル』(テレ朝系)『めざましテレビ』『ネプリーグ』『森のささやき』(フジ系)『みのもんたの朝ズバッ!』『王様のブランチ』『サンデーモーニング』『NEWS23X』『報道特集NEXT』(TBS系)

■電気事業連合会

『NEWS ZERO』(日テレ系)『ひるおび!』(TBS系)『すぽると!』『とくダネ!』(フジ系)『ワイド!スクランブル』(テレ朝系)『トコトンハテナ』(テレ東系)

多くが原発事故を伝える報道・情報番組であり、その額は20億円以上にのぼると見られている。

 ~後略~
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254512 「風評被害」という悪質な責任転嫁キャンペーン

2011年07月18日 | マスコミによる共認支配の怖さ
254512 「風評被害」という悪質な責任転嫁キャンペーン
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/07/18 PM01
「風評被害」とは、消費者に責任を転嫁してあたかも被害者同士の対立であるかのように問題をすり替え、本当の加害者を免責しようとする悪質な責任転嫁キャンペーンに他なりません。

『「風評被害」という責任転嫁』(読む・考える・書く)リンクより転載します。
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もう一つ、「風評被害」に関する意見を紹介する。

今回は東京都在住の主婦の方による読者投稿(東京新聞6/9)である。

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●信用できない安全基準

先日、本欄に東北地方の農家支援のために農産物を積極的に食べることを呼び掛けた投稿が載っていた。食の安全は消費者一人一人の意識の問題で、風評被害にあっている人たちがかわいそうとか、私たちの食生活を支えてくれている農家を支える番だといった感情論で論じるべきでないと、私は思う。

食材を提供してくれる農家を応援する気持ちは誰しも同じだ。ただ毎日料理を作る主婦の立場からすると、家族に対しても食の安全を提供する責務がある。より安全なものを選ぶのは当然のことだ。

出荷された物が科学的根拠に基づき安全なら、風評があっても買うことにためらいはない。しかし行政によって安全基準値が突然変更されたり、著しく信頼を損ねるやり方が報じられると、科学的根拠が示されてもそれを信頼できないことも事実だ。その不信感が風評被害を増長させている一因であることを知るべきである。

言うまでもなく、生産者は被害者だ。今回の原発事故で大地が放射能汚染され、農作物も汚染された。 それをもたらしたのは「想定外」とされた地震と津波への安全対策を怠った電力会社と、電力会社に適切な安全指導を行わなかった関係省庁と関係機関だ。

被害にあった人たちは 電力会社などに損害賠償を求めるべきだろう。一方、私たち消費者も、放射能汚染を一日も早く収束させ、汚染された大地をよみがえらせ、安全な農作物を作れるよう、生産者とともに手を携えての行動が求められいるのではないだろうか。
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福島第一原発事故はまぎれもない人災であって、加害者は東電を始めとする電力業界、政府・自民党政権、経産省を中心とする官僚たちや原発ムラの御用学者たちなど、間違った原発推進策を強行してきた原発利権共同体の連中だ。

彼らの愚かさと怠慢が、膨大な放射能を環境中に放出する大事故を引き起こし、土地も、海も、農産物も汚染してしまった。これは実害そのものであって風評被害などではない。

その上、食品の汚染度を測りたがらず、測っても公表したがらず、勝手に緩めた安全基準への批判も聞こうとしない行政の態度が、被災地産の農作物への不信感を煽っている。放射性物質の検出量も示されず、どんな放射性物質がどれだけ含まれていればどの程度のリスクがあるのかの説明もないのでは、消費者が少しでも危なそうな産地の食品はすべて避けようとしてしまうのは当たり前のことだ。

命とも言える大切な農地や丹精込めて育ててきた作物を放射能で汚された農家も被害者なら、汚染情報を知らされないまま「自己責任」で食品を選ぶしかない状況に置かれている消費者も被害者だ。汚染された食べ物を子どもに与えて、万一ガンなどの病気にしてしまったら、一生悔やみ続けなければならないのは親なのだ。そのとき、東電や政府は責任をとってくれるのか?

それを「風評被害」だと言うのは、消費者に責任を転嫁してあたかも被害者同士の対立であるかのように問題をすり替え、本当の加害者を免責しようとする行為だ。悪質な責任転嫁キャンペーンにほかならない。

いま声高に「風評被害」を言い立てているマスコミ自身、莫大な広告費を懐に入れて危険な原発を安全だと宣伝し続けてきた、原発利権共同体の立派な一員である。ジャーナリズム精神のかけらもないマスコミの罪は深い。
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253257 静岡県知事の発言や政府とマスコミの対応は世界中からも日本の信用を失う!

2011年06月20日 | マスコミによる共認支配の怖さ
253257 静岡県知事の発言や政府とマスコミの対応は世界中からも日本の信用を失う!
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/06/19 PM08 【印刷用へ
静岡県知事の発言は由々しき問題であり、政府やマスコミの対応の危険極まりなさといい、日本の命運がどうなるか!といった緊迫した事態に陥っていることを認識させられます。

『フランス政府発表(静岡茶から1038ベクレルセシウム検出)とマスコミの対応』(NEVADAブログ)リンクより転載します。
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フランス政府は、日本から空輸された静岡県産の茶葉から、一キログラム当たり1038ベクレルの放射性セシウムを検出したと公表していますが、静岡県知事はとんでもない発言をしています。

『シンガポールの例がある。静岡県産(小松菜)と言われたが違った。いずれにしても、飲用茶になれば(準用値)200ベクレルは超えないだろう』

これでもし静岡茶だと確認された場合、どういう「言い換え」をするつもりでしょうか?
「言い換え」は日本人向けには通用しますが、海外では通用しません。
ただ、信用を失うだけです。
世界中でこの発言が問題にされるかも知れず、その場合は、世界中が静岡茶を輸入禁止にしかねませんし、その時点で日本中のデパート、スーパー等一流店は、扱いを停止するはずです。

今は、検出されたならその事実を受け止め規制を超えるのであれば廃棄処分にし、規制を超えないのであれば、堂々と説得にあたり誤解を解いていくべきであり、政治的な発言をして事態をこじらせる場合ではありません。

日本国中、放射能汚染されたのは事実であり、どこまで大丈夫で、どこまでいけないのか、国が明確な指針を出す時に来ています。

今回の1038ベクレルが安全なのかダメなのか民間人には分かりませんし、「お茶にして飲めば大丈夫」と静岡県知事は指摘していますが、お茶葉状態でカンや袋に入った状態で、そのお茶の葉が放射性物質を放出し続けていれば、それは危険ではないのか、という疑問がわきます。

日本産農作物(お茶を含む)の放射能汚染がどこまで進み、そして国が基準を緩め日本人がその農作物を取り、将来、放射性物質の汚染で日本人がどのような状態になるか世界中の格好の研究材料になるかも知れませんが、これも原発を受け入れてきた日本人が受け入れるべき「さだめ」としたら、やりきれないものがあります。

「アレバ社」でも「ササクラ社」でもどこでも良く、とにかく、フクシマ原発から出る放射性物質を薄めるか止めることに全力を挙げるべきであり、また海洋汚染水を綺麗な海水にして海に帰す作業をするために彼らは日々徹夜の作業を行っており、マスコミは面白おかしく汚染水処理が遅れている云々とばかり報じていますが、もっと彼らの仕事をまじめに取り上げるべきだと言えます。

彼らが作業をやめれば、日本は一体どうなるでしょうか?
日本の命運がかかっているのであり、マスコミはあらさがしばかりするのをやめるべきだと言えます。
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253022 朝日新聞が「首相官邸による情報操作」に加担した疑い

2011年06月16日 | マスコミによる共認支配の怖さ
253022 朝日新聞が「首相官邸による情報操作」に加担した疑い
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/06/14 PM10 【印刷用へ
朝日新聞が首相官邸による情報操作に加担した疑いがあるものと、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が指摘しています。

長谷川幸洋氏のツイッターリンクより該当記事を以下に抜粋します。


●朝日の政治グループ次長が署名コラム(11日付け)で、自分は直接電話取材したが「(菅は)解散の覚悟はなかった」と書いている。「解散する意向」と官邸から「意図的に流されていた」とも。ところが、当の朝日は2日付けで「首相は解散意向」と報じている

●朝日の次長は「菅に解散意向がない」「解散の意思はない」と知っていながら、自分が紙面に関わっている朝日紙上では「解散意向」と報じたのか?そうなら「官邸の情報操作」と承知しながら、紙面を作っていたことになる。新聞の自殺行為だ。

●しかも、報道した後になって「あれは実は官邸の意図的な情報操作だったんだよ」なんて署名コラムで書くというのは、どういうことか?「オレは最初から知っていた」という自慢話か。それとも「あれは実は情報操作でした」という読者に対する言い訳か?

●この次長氏は「解散しなかったのは残念だ」という立場のようだ。つまり、菅は解散する意図がなかったけど、情報操作で解散風を吹かしていた。それは分かったうえで紙面で報じたけど、本当は解散するつもりがなかった。それが残念だ、と言っている。

●こうなると、朝日新聞は本当のことを報じなかったけど、本当の真意を知っているオレは、解散の覚悟がなくて残念だ、という話になる。菅に食い込んでいる自分の自慢話は分かった。だが、新聞の使命と官邸の情報操作に知っていながら荷担した責任はどうなるのか。まったく自覚がないようだ

●あまりにひどい話で、私の理解で正しくないなら、ぜひ、そうと指摘してほしいところだ。これは朝日新聞の生命線にかかわる事態だぞ。私の理解が正しくないなら、またツイッターで私はちゃんと訂正なり、説明なりします
 

252428 大問題を起こした企業の対応~食品会社と電力会社でこうも違う

2011年06月03日 | マスコミによる共認支配の怖さ
252428 大問題を起こした企業の対応~食品会社と電力会社でこうも違う
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/06/02 PM11 【印刷用へ
大問題を起こした企業の対応の比較として、食品会社と電力会社では国民の許容レベルが大きく違うように思います。ちょうどマスコミの取り上げ方と同位だと思います。

『大問題を起こした企業の対応』(村野瀬玲奈の秘書課広報室)リンクより転載します。
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たとえば、食品会社が大量の有害物質が混入した製品を大量に販売してしまい、消費者がかなり食べてしまったとします。そういうときに、こういう対応をすることはありえるでしょうか。

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お客様各位

今回の弊社のxxxx工場での事故により、みなさまにいつもお召し上がりいただいている弊社の製品に汚染物質が大量に混入して広範囲で販売されてしまったことについてお詫び申し上げます。

弊社といたしましても、全力で事態の収拾に当たっておりますが、残念ながらいつ事態が収拾できるか予測できないのが実情でございます。

しかしながら、弊社には製品をみなさまに供給する責任があり、事故を起こした弊社工場製の製品は安全になお一層の注意を払いながら引き続き生産を続けてまいりたいと存じます。

つきましては、事態の収拾のための費用、損害賠償のための費用につきましては、弊社も一部負担いたしますが、不足分は弊社製品の価格に上乗せする形でお客様にご負担いただくとともに、弊社の業務提携先である日本政府様からも消費税増税などの形でさらにご負担いただくことを検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

xxxx食品株式会社
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......。

こんな事故を起こした会社がこんな対応をするなんて絶対に考えられませんよね。

しかし、このような対応をする可能性がかなりある会社、業界があります。

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お客様各位

今回の弊社の事故対策の不備から生じた事故では広範囲の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。

弊社といたしましても、全力で事態の収拾に当たっておりますが、残念ながらいつ事態が収拾できるか予測できないのが実情でございます。

しかしながら、弊社には電気をみなさまに供給する責任があり、事故を起こした原発製の電気は安全になお一層の注意を払いながら引き続き発電を続けてまいりたいと存じます。

つきましては、事態の収拾のための費用、損害賠償のための費用につきましては、弊社も一部負担いたしますが、不足分は電気料金に上乗せする形でお客様にご負担いただくとともに、弊社の業務提携先である日本政府様からも消費税増税などの形でさらにご負担いただくことを検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

xxxx電力株式会社
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こういう非常識な対応にならないことを心から祈ります。こういう非常識な対応をすすめようとする限り、そのような政治家、政党、行政、経済団体、当の会社を支持することは絶対できません。

さらに言えば、政策の失敗や政府の過失を埋め合わせるために増税や負担増や行政サービス削減をまっさきにおこなって対応しようとする政府の発想も同じような考えです。(*1)

自分の失敗の責任をとらずにユーザーに全部つけ回しすることのできる立場にある会社や団体や組織は必然的に無能化し、腐ります。

(*1) この場合、国民と営利私企業との関係は国民と政府との関係とは違うので、全く同じ、ではありませんが、政府が安易に国民負担を増やそうとすることの問題点の基本はよく似ています。(国民は私企業の経営には関与していませんが、国民は選挙や政治参加を通じて国家運営に関与していますから。)
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251751 大震災前に熱くなっていたポイントは全て「原子力発電所」が存在している場所だった

2011年05月21日 | マスコミによる共認支配の怖さ
251751 大震災前に熱くなっていたポイントは全て「原子力発電所」が存在している場所だった
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 11/05/21 PM00
東日本大震災の前兆現象から、HAARPと原爆説がリアルになってきました。リンク←参考

『大地震の前兆現象が科学的に証明された!?:やはりHAARPと原爆の仕業だったのか?』(Kazumoto Iguchi's blog)リンクより転載します。
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 ~前略~

結論から言えば、やはりこういう芸当は電磁波を使ったHAARP以外にはあり得ないということである。その証明を今回のデータが有り難いことに記録してくれたのである。そう解釈すべきだろう。なぜなら、「特定の場所をピンポイントでスポット状に熱する」というのはHAARPの得意技であるからである。

このデータの興味深いことは、東日本大震災(311)の起こる大分前の3月5日に、青森沖、東海沖、北九州と3カ所が熱くなっているということである。つまり、この3地点もまた原子力発電所の存在する場所だから、六ヶ所村、九州電力、中部電力もターゲットに入っていたという証拠であるということになる。

3月8日には、青森沖と愛媛沖(四国伊方発電所の場所)が熱くなっている。
3月9日には、関東沖と青森沖が熱くなっている。
3月10日には、再び愛媛沖と青森沖が熱くなっている。
そして大震災当日の3月11日には、震源地の宮城沖が熱くなっている。
翌日の3月12日には、千葉沖と新潟沖(柏崎原子旅行発電所のある)が高熱となっている。

要するに、熱くなっていたのは、全部「原子力発電所」が存在している場所であったということである。

これが自然現象ではないことぐらいこの結果から明白であろう。自然現象ならこういう現象のうち1回や2回はまったく原発のないところであったとしてもおかしくはないはずだからである。にもかかわらず、実に見事にしかも並列的に大都市や原発のある都市の海だけが熱させられているのである。

もっと興味深いのは、このHAARPの仕業と思われるものは、実際の震源地ではそれほど熱くしていなかったというように見て取れるところである。むしろHAARPは福島以外の場所を集中的に狙っていたようである。ところが実際には宮城沖で起きた。

このことからも今回の宮城沖は、HAARPで起したというよりは、原水爆で地下爆発させた可能性が一番高いと言えるのである。例の音を録音した仕業(311M9の巨大地震の音:やはりアレか?リンク)といい、人工大地震関係者(「ちきゅう」スタッフのような国際的なテロ組織)の仕業と言えるだろう。
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