191129 「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミＬＩＶＥ」ＶＴＲの起こし文、全文②
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/31 PM01
191128の続きです。
『「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文、全文』（神州の泉）より番組内容部を転載します。
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○ノンフィクション作家・関岡英之氏
「アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益が要求のもとになっているわけですから、どうしても日本の利益にあわない部分とか、日本の実情に合致しない部分があるわけですね」
では、なぜアメリカの要望に日本はいとも簡単に応えてしまうのか？３４年に渡り外務省の実態を内部から見つめてきた天木直人氏に聞いた。
○外交評論家（元外務官僚）・天木直人氏
「日本の外交の９割９分が対米関係ですよね。その対米関係を損なうような仕事をすると（その人に）マイナス点がつくわけですよ。象徴的なのは、北米担当をしている幹部が、もうアメリカの言うことはまともじゃないと、誰も本気でこんな無理な要求を聞くようなやつは外務省ではいないと、こう言いながら、へき易しながら、それでもアメリカに譲歩せざるを得ないっていう」
実は要望書の中で、アメリカが絶賛している政治家がいる。そう、小泉純一郎元総理。
アメリカからの要望の多くはこの人が総理の時に実現している。記憶にあるものといえばもちろん「郵政民営化」だ。それは確かに悲願だったに違いない。
しかしその願いはアメリカも同じだった。ただしアメリカの望む郵政民営化はこんなかたちで書いてある。
「簡易保険制度の削除または廃止を検討することを強く求める」
つまり、アメリカの狙いは日本の郵便局が持つ巨額の簡易保険だった。
○天木直人氏
「（目的は）郵便局にある貯金であり簡易保険である百数十兆円という莫大な国民のなけなしのお金を民営化という形にしてアメリカの金融資本に使えるようにしたと。ここが一番大きくアメリカが期待していたところです」
外務省風に言えば、それは日本の国益とアメリカの国益がまたしても一致する瞬間だった。一方でアメリカの要望には信じがたい狙いが隠されていることがあると指摘する専門家がいる。８年間アメリカ議会の調査局に勤めていた浜田和幸氏は言う。
○国際経済政治学者・浜田和幸氏
「日本人がとにかく１つの会社に縛られない、もっと自由に才能をフルに発揮できるには派遣法を改正しましょう、それが世界の流れですよと。こういう口車にうまく乗せられた」
１９９９年・労働派遣法の改正、これにより日本はほとんどの職種において派遣労働が原則自由化された。実はその影にアメリカのある狙いがあったというのだ。かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。高名なアメリカの社会学者は日本の強さは終身雇用と年功序列にあると分析した。
○浜田和幸氏
「アメリカにそれをすぐマネしろといってもそんなことはできない。日本の強いところ、終身雇用、年功序列、こういったものを壊せという報告書がまとまる。それにしたがって労働者派遣の改正をしつこく要求してきて…」
そして現在。
年々増加する非正規雇用者。この日もまた、彼らはメールで知らされた場所に集い静かに現場へと向かっていく。（画面は長い列を作って待っていた派遣労働者が、バスに乗り込んで目的地へ向かう姿が映し出されていた）
だが、１９９６年の要望書を見ると、そこには「人々に適職に就く機会を与える」とある。まさに派遣労働者のための改革案だったはずだ。終身雇用崩壊のための派遣法改正要求、それが真実であろうとなかろうと、その後の日本がどのような道を歩んできたかは誰もが知っている。
では、かつて政権の中枢にいた野中広務氏はどう報じていたのか？
○元官房長官・野中広務氏
「私たちも不勉強でね、それを知ったのは、郵政問題が少し問題になってきたころに。一部の優秀な政治家は知っていたんでしょうけど、私たちは全く報告されたわけでもなければ見せられたこともない」
与党の幹部でさえ、郵政民営化が盛り上がるまでは、そんな文書があったことすら知らなかったという。そもそも、日本の規制改革はアメリカからの「年次改革要望書」で行われているわけではないと主張する学者もいる。
○経済財政諮問会議議員・八代尚弘
「アメリカは我々経済学者が言っていることを当たり前のように要求しているわけで、ニューヨークと東京がいわば東京と大阪のような関係になっているわけで…。お互いに制度を統一化していくのは、お互いのビジネス、消費者の利益にとってプラスになる」
今月１５日、今年もまた新たな「年次改革要望書」がやってきた。泥沼の金融不安でガタガタのはずのアメリカ、今年はいったいどんな要望が書かれているのだろうか？
（VTR終了）
（以下、スタジオの光景）
２００８年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる？
２００８年版 年次改革要望書
金融 → 確定拠出型年金制度の拡大
農業に関する慣行 → 最大残留農薬レベルの緩和
医療 → 医療機器や新薬認証までの時間短縮
○森永卓郎氏
（フリップ）
確定拠出年金
公的年金崩壊
年金も自分で運用する時代
「私は確定拠出年金制度の拡大が注目点だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者にターゲットを絞ってきたと思う。今、公的年金が崩壊に向かっているのはほとんどの国民は分かっているわけで。日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは企業にお金を出してもらって、積み立てるタイプの年金が導入されているが、そんなに普及してないんですよ。確定拠出年金は自分がどこで運用するか選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関のビジネスチャンスがあるとみているということだと思う。確定拠出なので、給付は全く保障されてないというところが特徴」
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/31 PM01
191128の続きです。
『「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文、全文』（神州の泉）より番組内容部を転載します。
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○ノンフィクション作家・関岡英之氏
「アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益が要求のもとになっているわけですから、どうしても日本の利益にあわない部分とか、日本の実情に合致しない部分があるわけですね」
では、なぜアメリカの要望に日本はいとも簡単に応えてしまうのか？３４年に渡り外務省の実態を内部から見つめてきた天木直人氏に聞いた。
○外交評論家（元外務官僚）・天木直人氏
「日本の外交の９割９分が対米関係ですよね。その対米関係を損なうような仕事をすると（その人に）マイナス点がつくわけですよ。象徴的なのは、北米担当をしている幹部が、もうアメリカの言うことはまともじゃないと、誰も本気でこんな無理な要求を聞くようなやつは外務省ではいないと、こう言いながら、へき易しながら、それでもアメリカに譲歩せざるを得ないっていう」
実は要望書の中で、アメリカが絶賛している政治家がいる。そう、小泉純一郎元総理。
アメリカからの要望の多くはこの人が総理の時に実現している。記憶にあるものといえばもちろん「郵政民営化」だ。それは確かに悲願だったに違いない。
しかしその願いはアメリカも同じだった。ただしアメリカの望む郵政民営化はこんなかたちで書いてある。
「簡易保険制度の削除または廃止を検討することを強く求める」
つまり、アメリカの狙いは日本の郵便局が持つ巨額の簡易保険だった。
○天木直人氏
「（目的は）郵便局にある貯金であり簡易保険である百数十兆円という莫大な国民のなけなしのお金を民営化という形にしてアメリカの金融資本に使えるようにしたと。ここが一番大きくアメリカが期待していたところです」
外務省風に言えば、それは日本の国益とアメリカの国益がまたしても一致する瞬間だった。一方でアメリカの要望には信じがたい狙いが隠されていることがあると指摘する専門家がいる。８年間アメリカ議会の調査局に勤めていた浜田和幸氏は言う。
○国際経済政治学者・浜田和幸氏
「日本人がとにかく１つの会社に縛られない、もっと自由に才能をフルに発揮できるには派遣法を改正しましょう、それが世界の流れですよと。こういう口車にうまく乗せられた」
１９９９年・労働派遣法の改正、これにより日本はほとんどの職種において派遣労働が原則自由化された。実はその影にアメリカのある狙いがあったというのだ。かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。高名なアメリカの社会学者は日本の強さは終身雇用と年功序列にあると分析した。
○浜田和幸氏
「アメリカにそれをすぐマネしろといってもそんなことはできない。日本の強いところ、終身雇用、年功序列、こういったものを壊せという報告書がまとまる。それにしたがって労働者派遣の改正をしつこく要求してきて…」
そして現在。
年々増加する非正規雇用者。この日もまた、彼らはメールで知らされた場所に集い静かに現場へと向かっていく。（画面は長い列を作って待っていた派遣労働者が、バスに乗り込んで目的地へ向かう姿が映し出されていた）
だが、１９９６年の要望書を見ると、そこには「人々に適職に就く機会を与える」とある。まさに派遣労働者のための改革案だったはずだ。終身雇用崩壊のための派遣法改正要求、それが真実であろうとなかろうと、その後の日本がどのような道を歩んできたかは誰もが知っている。
では、かつて政権の中枢にいた野中広務氏はどう報じていたのか？
○元官房長官・野中広務氏
「私たちも不勉強でね、それを知ったのは、郵政問題が少し問題になってきたころに。一部の優秀な政治家は知っていたんでしょうけど、私たちは全く報告されたわけでもなければ見せられたこともない」
与党の幹部でさえ、郵政民営化が盛り上がるまでは、そんな文書があったことすら知らなかったという。そもそも、日本の規制改革はアメリカからの「年次改革要望書」で行われているわけではないと主張する学者もいる。
○経済財政諮問会議議員・八代尚弘
「アメリカは我々経済学者が言っていることを当たり前のように要求しているわけで、ニューヨークと東京がいわば東京と大阪のような関係になっているわけで…。お互いに制度を統一化していくのは、お互いのビジネス、消費者の利益にとってプラスになる」
今月１５日、今年もまた新たな「年次改革要望書」がやってきた。泥沼の金融不安でガタガタのはずのアメリカ、今年はいったいどんな要望が書かれているのだろうか？
（VTR終了）
（以下、スタジオの光景）
２００８年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる？
２００８年版 年次改革要望書
金融 → 確定拠出型年金制度の拡大
農業に関する慣行 → 最大残留農薬レベルの緩和
医療 → 医療機器や新薬認証までの時間短縮
○森永卓郎氏
（フリップ）
確定拠出年金
公的年金崩壊
年金も自分で運用する時代
「私は確定拠出年金制度の拡大が注目点だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者にターゲットを絞ってきたと思う。今、公的年金が崩壊に向かっているのはほとんどの国民は分かっているわけで。日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは企業にお金を出してもらって、積み立てるタイプの年金が導入されているが、そんなに普及してないんですよ。確定拠出年金は自分がどこで運用するか選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関のビジネスチャンスがあるとみているということだと思う。確定拠出なので、給付は全く保障されてないというところが特徴」
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