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191129 「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文②

2008年10月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
191129 「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文、全文②
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/31 PM01


191128の続きです。
『「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文、全文』(神州の泉)より番組内容部を転載します。
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○ノンフィクション作家・関岡英之氏

「アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益が要求のもとになっているわけですから、どうしても日本の利益にあわない部分とか、日本の実情に合致しない部分があるわけですね」

では、なぜアメリカの要望に日本はいとも簡単に応えてしまうのか?34年に渡り外務省の実態を内部から見つめてきた天木直人氏に聞いた。

○外交評論家(元外務官僚)・天木直人氏

「日本の外交の9割9分が対米関係ですよね。その対米関係を損なうような仕事をすると(その人に)マイナス点がつくわけですよ。象徴的なのは、北米担当をしている幹部が、もうアメリカの言うことはまともじゃないと、誰も本気でこんな無理な要求を聞くようなやつは外務省ではいないと、こう言いながら、へき易しながら、それでもアメリカに譲歩せざるを得ないっていう」

実は要望書の中で、アメリカが絶賛している政治家がいる。そう、小泉純一郎元総理。
アメリカからの要望の多くはこの人が総理の時に実現している。記憶にあるものといえばもちろん「郵政民営化」だ。それは確かに悲願だったに違いない。

しかしその願いはアメリカも同じだった。ただしアメリカの望む郵政民営化はこんなかたちで書いてある。

「簡易保険制度の削除または廃止を検討することを強く求める」

つまり、アメリカの狙いは日本の郵便局が持つ巨額の簡易保険だった。

○天木直人氏

「(目的は)郵便局にある貯金であり簡易保険である百数十兆円という莫大な国民のなけなしのお金を民営化という形にしてアメリカの金融資本に使えるようにしたと。ここが一番大きくアメリカが期待していたところです」

外務省風に言えば、それは日本の国益とアメリカの国益がまたしても一致する瞬間だった。一方でアメリカの要望には信じがたい狙いが隠されていることがあると指摘する専門家がいる。8年間アメリカ議会の調査局に勤めていた浜田和幸氏は言う。

○国際経済政治学者・浜田和幸氏

「日本人がとにかく1つの会社に縛られない、もっと自由に才能をフルに発揮できるには派遣法を改正しましょう、それが世界の流れですよと。こういう口車にうまく乗せられた」

1999年・労働派遣法の改正、これにより日本はほとんどの職種において派遣労働が原則自由化された。実はその影にアメリカのある狙いがあったというのだ。かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。高名なアメリカの社会学者は日本の強さは終身雇用と年功序列にあると分析した。

○浜田和幸氏

「アメリカにそれをすぐマネしろといってもそんなことはできない。日本の強いところ、終身雇用、年功序列、こういったものを壊せという報告書がまとまる。それにしたがって労働者派遣の改正をしつこく要求してきて…」

そして現在。

年々増加する非正規雇用者。この日もまた、彼らはメールで知らされた場所に集い静かに現場へと向かっていく。(画面は長い列を作って待っていた派遣労働者が、バスに乗り込んで目的地へ向かう姿が映し出されていた)

だが、1996年の要望書を見ると、そこには「人々に適職に就く機会を与える」とある。まさに派遣労働者のための改革案だったはずだ。終身雇用崩壊のための派遣法改正要求、それが真実であろうとなかろうと、その後の日本がどのような道を歩んできたかは誰もが知っている。

では、かつて政権の中枢にいた野中広務氏はどう報じていたのか?

○元官房長官・野中広務氏

「私たちも不勉強でね、それを知ったのは、郵政問題が少し問題になってきたころに。一部の優秀な政治家は知っていたんでしょうけど、私たちは全く報告されたわけでもなければ見せられたこともない」

与党の幹部でさえ、郵政民営化が盛り上がるまでは、そんな文書があったことすら知らなかったという。そもそも、日本の規制改革はアメリカからの「年次改革要望書」で行われているわけではないと主張する学者もいる。

○経済財政諮問会議議員・八代尚弘

「アメリカは我々経済学者が言っていることを当たり前のように要求しているわけで、ニューヨークと東京がいわば東京と大阪のような関係になっているわけで…。お互いに制度を統一化していくのは、お互いのビジネス、消費者の利益にとってプラスになる」

今月15日、今年もまた新たな「年次改革要望書」がやってきた。泥沼の金融不安でガタガタのはずのアメリカ、今年はいったいどんな要望が書かれているのだろうか?

(VTR終了)

(以下、スタジオの光景)

2008年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる?

2008年版 年次改革要望書
金融       →  確定拠出型年金制度の拡大
農業に関する慣行 →  最大残留農薬レベルの緩和
医療       →  医療機器や新薬認証までの時間短縮

○森永卓郎氏

(フリップ)
確定拠出年金
公的年金崩壊
年金も自分で運用する時代

「私は確定拠出年金制度の拡大が注目点だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者にターゲットを絞ってきたと思う。今、公的年金が崩壊に向かっているのはほとんどの国民は分かっているわけで。日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは企業にお金を出してもらって、積み立てるタイプの年金が導入されているが、そんなに普及してないんですよ。確定拠出年金は自分がどこで運用するか選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関のビジネスチャンスがあるとみているということだと思う。確定拠出なので、給付は全く保障されてないというところが特徴」
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191128 「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文①

2008年10月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
191128 「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文、全文①
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/31 PM01


『「年次改革要望書」をまともに報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」VTRの起こし文、全文』(神州の泉)より番組内容部を転載します。
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10月26日放送 フジテレビ「サキヨミ」

「▽日本の"予言書"か?アメリカからの"指令書"か…年次改革要望書をあなたは知っていますか▽」

(VTR開始)

「年次改革要望書」は、1994年からアメリカの通商代表部によってまとめられ、日本に送られてきた。
2000年の要望書 : 携帯電話のナンバーポータビリティ制度の導入を求める。
2006年に実施  : 携帯電話の「ナンバーポータビリティ制度」を導入。
1996年の要望書 : 外国産馬の出走を規制している残存規制を廃止を求める今では日本競馬界には多くの外国産馬が出走できることになっている。
いったい「年次改革要望書」とは何なのか?

○ここでノンフィクション作家・関岡英之氏がインタビューに登場

「ここに書かれていることは、基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことなんですね」

1997年 建築基準法改正
1998年 保険業法改正
1999年 労働法改正
2000年 時価会計制度導入
2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
2002年 司法制度改革
2003年 公正取引委員会移管
2004年 ロースクール制導入
2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立

数え上げてみればキリがない。コンビニでお酒が買えるのも、高速道路でオートバイの2人乗りも、「年次改革要望書」に書かれて数年後にその通りになった事例は10や20ではない。

つまり、これらはアメリカからの外圧ではないか。「サキヨミ」はアメリカから「要望書」を受け取る外務省に聞いてみた。

○外務省北米第二課・四方敬之課長

「日本経済の成長を確保するということのためにやっているということですので、それがたまたまアメリカが要望していたものと一致するものもあるということだと思うんです」

アメリカの要望と日本の国益がたまたま一致しただけと言う外務省。たしかにアメリカから来た書類を見ると、「日本の消費者にとってより魅力的」「日本の消費者が恩恵を受ける」とある。本当にそれが狙いなのだろうか。要望書の中にはその細かさに驚かされるものもある。

例えば、「一年を通してポテトチップス用のジャガイモの安定した供給をはかり、日本の製造者と消費者が恩恵を受けることとなるポテトチップス用のジャガイモの輸入に関する特区提案」、なんと「日本人が安定してポテトチップスを食べるための提案」の一文まであった。これまで病害虫の侵入の防止のため輸入が禁止されていた生のジャガイモだが、港に工場を作りそこでポテトチップスにしてしまえば問題ないと記されている。

さすがにそのリクエストには応えていないだろうと調べてみると、ある菓子メーカーが広島で生のジャガイモを輸入しているらしい。本当に港に工場が存在するのか?半信半疑で尋ねてみると、驚いたことに本当に港には工場が立っていた。

やはり「年次改革要望書」の賜物なのか?直接工場を訪ねて聞いてみた。すると、日本でジャガイモの収穫のない期間だけ、この工場で輸入ジャガイモからポテトチップスを作っているという。

では、生のジャガイモの輸入はアメリカの要望で決定したものなのか?

○農林水産省食物防疫課・岡辰男専門官

「もちろん輸入を解禁する場合には、相手国の政府が関与せずに輸入解禁ということはできないものですから、相手国の政府が要請してくるということは条件になります」

農水省はアメリカからの要請であったことをあっさり認めた。
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続く

 
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191023 新通貨体制とSDR(特別引き出し権)~IMFと世界銀行が主役で行われる世界金融サミット

2008年10月30日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
191023 新通貨体制とSDR(特別引き出し権)~IMFと世界銀行が主役で行われる世界金融サミットはどうなる?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/30 PM00


『新通貨体制とSDR(特別引き出し権)』(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)リンクより転載します。
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11月15日に行われる、世界金融サミットではおそらく次の話し合いがなされるのでは無かろうか。

現在の為替変動への対応と長期的なドル安への対応

世界規模での過剰な金融自由化の統制

世界的規模での公共投資計画の実行

そして、ワシントンで会合が開かれることもあり、その主役は、G8とG20が全て加盟しているIMFと世界銀行となる。

そこで、為替問題については、どの国(あるいはどの通貨)がドルを基軸通貨の座から引きずりおろすか、ということではなく、グローバル金融機関であるIMFと世銀の指揮下のもと(つまり、かなりの程度で欧米金融資本の主導)で、新通貨体制をどのようにするかという議論が行われるだろう。

そして、もちろん、G20のような新興国の指導者や財界関係者は、欧米が自分勝手に会議を運営することに反発し、「相応の割り当て」を期待し、主張するであろう。

そこで出てくるのは、SDRという考え方である。今朝の日経新聞(2008年10月30日)の国際面に、集産主義を奉じる経済学者のスティグリッツが寄稿しており、SDRについて述べている。

スティグリッツは以下のように述べる。

(引用開始)

各国の外貨準備の大半を占める米ドルはもはや安定した通貨とはいえず、ドルの信任低下が制度自体を不安定にする危険がつきまとうからだ。ユーロや円にも安定感があるとはいえない。特定国の通貨に頼らなくてすむよう、国際通貨基金(IMF)のSDR(特別引き出し権)制度の拡充などが必要だ

「日経新聞」(2008年10月30日)
(引用終わり)

そこで思い出したのは、昨年暮れに読んだ、鬼塚英昭氏の『金の値段の裏のウラ』(成甲書房)という本である。

鬼塚氏は、SDRを「金の代用品の役割を果たすペーパーゴールドだ」と解説する。ただ、言葉のもとの意味に戻ると、これは各国のもつ「引き出し権」なので「通貨割り当て」である。このSDRを持って、外国為替の代用通貨として国際決済を行うというものである。

国際経済研究所のバーグステン研究員は、次のように解説している。これは07年に彼がFT紙に寄稿したコラム。

(引用開始)

 ~英字本文略~

リンク
(引用終わり)

難しい話を抜きにすれば、これはSDRという「疑似国際通貨」を管理するのが、IMFという国際機関であると言うことを意味している。特定国の通貨は残るが、国力や金保有やもろもろの条件に応じて、各国の引き出し権の割り当てが決められるというイメージでは無かろうか。

要するに、これを「疑似世界通貨」として扱う、ということではないか。

今度の国際会議では、このSDRの割り当てのやり方を話し合うのでは無かろうか。

=====
(参考:IMF日本語サイトから)

ファクトシート - 2008年4月
特別引出権(SDR)
-SDRは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年にIMFが創設した国際準備資産です。SDRはIMFのクォータに比例して加盟国に配分されます。SDRはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われています。SDRの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決められます。

リンク
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190948 株買い上げの裏で起こっている異常事態~売りロックフェラーと買いロスチャイルド激しく衝突

2008年10月29日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
190948 株買い上げの裏で起こっている異常事態~売りのロックフェラーと買いのロスチャイルドが激しく衝突
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/29 PM03


>今回の経済不安は、先週が特に顕著ですが、一気に下落したり、逆に上昇したりというように実体経済に見合った動向を示しているのではなくて、まるで誰かが操作しているように不安定に揺れ動いている点です。これは、金貸し2大勢力ロックフェラーとロスチャイルドの最終決戦段階に来ているのことを示している… 190504

『金融危機情報(株買い上げの裏で起こっている異常事態)』(Nevada(金融危機特集))より転載します。
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日経平均は公的年金の買いに加え、空売りをかけていたファンドの買い戻しもあり、400円以上上昇して引けていましたが、本来なら1,000円以上上昇してもよかった相場環境でした。

カラ売り規制に加え、空売り調査も命じられており、空売りをかけてきたファンド・機関投資家は一転買い戻しを迫られた上に年金資金が「これでもか」という程の買いを先物に入れていたのです。
今日の先物の売買高が21万7482枚という膨大な数に上っており、売り買いが激しくぶつかっているのが分かります。

また、郵貯・簡保の資金も動員して世界中の株を買い上げるべきとの意見も政府に出されており(これは多分に欧米からの指示だと言えますが)、ありとあらゆる資金で先進国の株を買い上げるという政策が発動されるかもしれません。

日本国民が保有します預金・保険を使って世界中の株を買い上げるという政策が決定されるのではないか、との噂がささやかれており、この噂を聞いた空売りファンドは慌てて株を買い戻しています。

ところが、蚊帳の外に置かれますアジア通貨市場は激震に見舞われています。

【インドネシア・ルピー】は2001年4月以来の安値に売り込まれており、【インドネシア】から、ものすごい勢いで資金が海外に流れていっています。
この影響をまともに受けたのが<国債市場>です。
2年物国債利回りがこの1週間で15%から20%に跳ね上がっているのです。
今や【インドネシア】経済は風前の灯火とも言える状態になりつつあり、いつ何時国家破産を起こすか分からない状態に陥っています。


【韓国】のウオンも介入のかいなく、一時は1,493.90まで売り込まれ、これは1998年3月以来の安値となっており、年初来で36%も下落しているのです。
手持ちのドルを売りまくっていますが、一向にウオン安が止まらずずるずると下げ続けており、このままいけば早晩【韓国】はドルを失い経済破綻に直面します。

【フィリピン】もドル売り介入を続けていますが、ほとんど意味をなさない状態になってきており、ドルを使いきるまでそう時間はかかりません。

今、日米欧は先進国だけ救うことに必死になっており、新興国は見捨てられていますが、この新興国経済が破たんした場合、世界中から借りまくっています借金は未払いになります。

先進国の金融機関が受ける打撃ははかり知りませんが、今はとにかく、自分達(日米欧)の目先の対処で精いっぱいであり、次の段階まで考える余裕がないのです。
ここにものすごい落とし穴がありますが、誰も気づいていません。

今日の日経平均急上昇の裏で売られている株を見ればそれも分かるかも知れません。

三井住友 355,000円(ストップ安 -12.98%)

<大手不動産株>
三井不動産 1,426円(-15%)
住友不動産 1,419円(-12%)
三菱地所  1,500円(-12%)

旧財閥系(メガバンク)不動産会社は膨大な借金を抱えており、資金主のメガバンクが金融危機に陥れば存亡の危機に立たされますが、これら財閥系不動産株が上記のように暴落している背景を我々は理解する必要があります。
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190852 晩秋の落日のドルとユーロ①~⑦

2008年10月28日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
190852 晩秋の落日のドルとユーロ①~欧州の主要紙と経済メディアが報じる100年来と形容した金融恐慌と不況,明日に迫った失業
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM09
 

190853 晩秋の落日のドルとユーロ②~ヘッジファンドの中心:ロンドンのシティ
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM09
 

190854 晩秋の落日のドルとユーロ③~ヨーロッパの銀行にも危険はいっぱい
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM09 


190858 晩秋の落日のドルとユーロ④~米国FRBの貸借対照表(B/S)の検討
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM10


190859 晩秋の落日のドルとユーロ⑤~FRBの資産内容は金融機関の危機への対策で急速に劣化している
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM10
 

190860 晩秋の落日のドルとユーロ⑥~FRBの資金源は何か?
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM10 


190861 晩秋の落日のドルとユーロ⑦~最終的な巨額損失の負担はどこへ行く
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/28 AM10 











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190803 2008年度版年次改革要望書で注目すべき点~コーデックス委員会等

2008年10月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190803 2008年度版年次改革要望書で注目すべき点~コーデックス委員会等
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/27 PM04


『年次改革要望書2008年版』(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)リンクより転載します。
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 ~前略~

…今年の年次改革要望書で、注目すべきなのは、いわゆる「CODEX委員会」に関する記述だろう。

他の要求は、前年度持ち越しになってきたものがかなり多く、これだけ見ても、アメリカにとって郵政民営化が本丸だったと分かる。

コーデックス委員会とは、不覚ながら聞いたことがなかったのだが、反ロックフェラー系で通している、医学財団の「ドクター・ラス・ファウンデーション」などの解説によると、農薬業界や遺伝子組み換え作物(GMO)の多国籍企業と、消費者団体のせめぎ合う場所になっており、多国籍食料企業が、自社の肥料とかGMOの販売をやりやすくするためのロビー活動を行っている場所であるらしい。日本語では以下の解説がわかりやすい。

(引用開始)

正式にはコーデックス・アリメンタリウス(Codex Alimentarius)というラテン語からきた言葉で、食品規格という意味をもち、19世紀末のオーストリア・ハンガリー帝国でも使われたことがある伝統的な言葉です。現在、世界的に通用する食品規格はこの規格だけで、これを普通コーデックス規格といっています。1962年、国連の専門機関である国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で、国際的な食品規格をつくることが決められました。その食品規格計画の実施機関が食品規格委員会、英語名でコーデックス・アリメンタリウス・コミッション(Codex Alimentarius Commission)といい、CACと略称されています。1963年に第1回の総会がローマで開かれました。つくった規格ばかりでなく、CACの組織にもコーデックス○○部会というようにこの名前がつきます。


(引用終わり)

これではよく分からないので、農水省のHPを参照することにする。

これによると、日本は2007年よりコーデックスの執行委員会のアジア代表である。ゆえに、アメリカの企業活動を支援するUSTRとしては、日本の農水省にロビーイングするべきだ、という流れになっていく。

そして、特別部会の「バイオテクノロジー応用食品部会CTFBT(日本)」があり、この部会長国が日本だったである。農水省HPには最終報告書を2009年に提出する、とある。



私は、上のHPの資料をつぶさに検討したわけではないが、コーデックスのバイオ委員会において、GMOの安全性の指針が決められるらしい。これを出来るだけ甘めにしておきたいというのが、アメリカのモンサント社などの要望だろう。いわば、コーデックス委員会をモンサントが支配する、それがダメならば、このグローバルスタンダードより厳しい規制を各国に認めさせない、というのが戦略となる。

年次改革要望書において、「残留農薬」についての要望があるのもその関連である。

ただ、この年次改革要望書は複眼的に読む必要がある。あるいは、シナリオ的な読み方が必要で、それは単に要望書を読むだけでは分からない。

例えば、共済に対する優遇的取り扱いを米USTRは日本に要求しているが、これは農協を狙いに絞っているとも考えられる。日本は農協解体によって、農業金融が外資に握られる可能性を想定し、フランスのクレディ・アグリコールのような組織に改編することを求められるかも知れない。

外資の狙いは明白で、農協や郵貯の資金を国債投資ではなく、国際投資に回しなさい、もっとリスクを取りなさいといっているわけである。しかし、欧州・ドイツの保守的な金融機関がサブプライム債券を買ったり、農林中金が超あぶない証券化商品(ジャンク債)に手を出すような前提をつくったのは、高利回り志向であるように思う。GSを通した、郵貯の投信販売もリスク志向の表れである。

郵政民営化が良い例で、竹中平蔵は最後まで「株式の10年以内の完全処分」を譲らなかった。「公務員に経営を任せて良いのか」の一点張りだった。民営化して、三事業一体のコングロマリットというメリットもあるはずなのに、年次改革要望書は3事業間の「相互扶助」をやらせるな!と圧力を掛けてきた。これがおかしい。これこそが竹中平蔵が、国民を裏切った部分だろう。

民営化して、政府が半数以上の株式を保有した上で、公務員経営の悪い部分を改善するというのがベストな選択だろう。

 ~後略~
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コーデックス委員会とは? 参照:140501 180236

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190802 フジテレビニュース報道番組「サキヨミLIVE」が『年次改革要望書』を真面目に放映②

2008年10月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190802 フジテレビ「サキヨミLIVE」というニュース報道番組が『年次改革要望書』を真面目に取り上げた!!②
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/27 PM04


190801の続きです。
『フジテレビが『年次改革要望書』を真面目に取り上げた!!』(神州の泉)より転載します。
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テレビでは年次改革要望書が国内政治に反映された実例として、携帯電話の番号継承制度、すなわち『ナンバーポータビリティ制度』が実行されたことや、日本競馬界で外国馬の参入が許可されたことなどをあげていた。また、初めて知ったことだが、日本のポテトチップスを安定的に供給するために、外国からのジャガイモの安定的輸入が欠かせないということも年次改革要望書には書かれていたそうである。調べたら、これも実現しているという。年次改革要望書の要求事項が日本の内政に具現化された項目は十や二十などというものではなく、そうとうの数に上っている。

ここまで内政干渉のレベルが上昇したら、すでに占領政策と同等であろう。これに気が付かず、怒りもしない日本人は愚鈍な家畜である。フジテレビは元外務省外交官であった天木直人さんのインタビューもあり、彼は年次改革要望書は小泉総理の時に多く実現していることと、郵政民営化の目的は簡易保険が所蔵する百十数兆円の資金が狙われたと言っていた。外務省北米第一課(?)の某人物はあの要望書は日米双方の利害が一致することを前提にしているから、問題ないのだというようなことを言っていた。外務省は売国奴が多い。浜田和幸氏は年次改革要望書は日本の雇用形態も大きく変えたといっている。つまり、誰でも知っているように、日本の労働形態は正規雇用者が激減し、非正規雇用者が圧倒的に増大した現実がある。

この背景にはアメリカが日本をよく研究して、どうしたら国力を殺ぐことができるか、その方法を研究した結果、日本特有の終身雇用と年功序列を破壊するのが最も効果的だという結論を得たと言っている。結果は「労働者派遣法」の改悪によってまったくその通りになり、日本は今青息吐息である。日本の終身雇用という、世界に比類ないこの良い制度は1996年の年次改革要望書によって、その解消を求められている。(なぜアメ公さんに、日本固有の美しい就業形態を変えられなければいけないのか?怒!!)

とにかく、テレビが年次改革要望書を正面から取り上げたことは画期的である。遅すぎる感も強いが、国民は小泉政権が米国隷従の最悪の政策を行ったことをしっかりと振り返り、これからは日本人のための国政を望んで欲しいと思う。年間三万人を超える自殺者の中には経済苦で無念の死を遂げた人々も数多く存在する。それを思えば小泉・竹中政権は殺人政権と呼ぶにふさわしい。今、日本では小泉構造改革路線に疑念を呈するムードが高まっているようだ。

こういう大きな政策トレンドの変遷を考えれば、植草一秀さんが、小泉政権発足の当時から、正当な見解であの悪徳政権を糾弾していたことがよくわかる。彼の名誉は回復されるばかりではなく、その存在はこれからの日本再建に絶対に必要である。植草一秀という人物は誰も面と向かって小泉政権を批判できなかった時に、たった一人で立ち向かって行った。有識者でほかに誰がこの行動を示したのか?この人は弱者に向ける優しい眼差しとは別に、悪徳強者に対しては熾烈な戦闘意欲を発揮する。そのエネルギーは自己保身や名利をものともしないのだ。こういう人物は明らかに歴史的な存在であり、いたって稀有である。

植草さんは良心に従い、微塵も妥協せずに、孤軍奮闘で小泉政権を糾弾した。彼の信用失墜を目論んだ悪徳政権は二度も彼を嵌めた。今こそ、彼を歴史的な救国者として評価しなおすことをお勧めする。副島隆彦氏が言ったように植草さんは日本の宝物である。
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190801 フジテレビニュース報道番組「サキヨミLIVE」が『年次改革要望書』を真面目に放映①

2008年10月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190801 フジテレビ「サキヨミLIVE」というニュース報道番組が『年次改革要望書』を真面目に取り上げた!!①
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/27 PM04


『フジテレビが『年次改革要望書』を真面目に取り上げた!!』(神州の泉)より転載します。
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昨日、フジテレビの「サキヨミLIVE」というニュース報道番組を見ていて、実に驚いた。なんと、「拒否できない日本」を書いて、「年次改革要望書」の存在を世に知らしめた関岡英之さんがインタビューを受けており、例の年次改革要望書について意見を述べていた。

新聞のテレビ欄を見たら、「▽日本の“予言書”か?アメリカからの“指令書”か…年次改革要望書をあなたは知っていますか▽」と書いてあった。目を丸くしてその報道番組を見ていたが、実に重大な内容であった。関岡さんの「拒否できない日本」初版本が発行されたのは、平成16年4月20日、つまり、あの郵政民営化解散総選挙があった2005年9月の一年五ヶ月前である。小泉純一郎氏とマスコミが結託し、参院で否決されていた郵政民営化法案が、違憲の疑いが濃厚であるあの衆院解散総選挙で無理やり成立してしまった。この選挙の直前、マスメディアは郵政民営化法案の反対意見を報道することも、それについての、まともな討論を徹底的に封じる方向で通していた。

この時、郵政民営化に反対の議員、たとえば小林興起氏や城内実氏の意見はほとんどマスコミには反映されなかった。日本の憲政史上、郵政民営化法案の成立過程ほど異常なものはなかったと言ってよい。これは郵便局にある百数十兆円もの国民資産を奪取するために、年次改革要望書を背景に、小泉氏、竹中氏という売国扇動者を使って米国が仕掛けたものである。小泉売国構造改革の最大目標が郵政民営化であった。しかし、日本は1993年の宮沢ークリントン会談の翌年、すなわち、1994年からアメリカと「年次改革要望書」を取り交わし続けている。ところが非常に奇妙なことに、日本の重要な為政者達はこの“双務的”な経済政策要望書の存在をまったく知らなかったそうである。双務的という二国間協調の建前であるにも関わらず、日本の要人たちは知らなかったと言う。この事実だけでも、この要望書の胡散臭い性格が浮かび上がる。

政界人が知らなかったということは野中広務氏がインタビューで断言していた。なんと、あの2005年当時の段階で、それを知っていた政治家はほんのわずかだったそうである。不思議な話である。一歩間違えれば内政干渉的内容になっているかもしれない二国間要望書を政治のプロの連中は知らなかった。政策を立案決定し、実行するプロの連中が知らなかったということは普通にはありえないことだ。年次改革要望書を緻密に分析すれば、そこに書かれている内容が、数年後にほとんどそのまま実行されていることに気が付く。このような重大な書類はすでに要望の相互交換などというものではなく、アメリカからの一方的な内政干渉的な取り決め文書であることを示している。

友好的な二国間で取り交わされる単なる推奨的経済政策案であるなら、参照、参考するという意味合い以外になく無害なものであろう。しかし、年次改革要望書は明らかに強圧を伴った一方的な命令書である。その理由は関岡さんの「拒否できない日本」を参考にすると、年毎に出される要望書は、各部門の担当部署に振り分けられ、それが内部で検討されてから審議会にかけられ、最終的には日本の法律や制度の改正という形で圧倒的な内政出力になっている。この要望書が単なる外交文書ではないことは、要望の内容が日本の国政に実現されたかどうかをチェックする仕組みが存在していることでわかる。それを管轄しているのが、アメリカ通商代表部(USTR)であり、彼らは毎年3月に連邦議会に提出する『外国貿易障壁提出書』で報告するようになっているのだ。

今述べたように、年次改革要望書の概括的な仕組みを見ただけで、これが双務的親善的な外交文書ではないということがよくわかるだろう。政策出力に決定的な影響力を持つ文書を為政者が知らなかったということは、これを実行しているごく一部の日本人勢力がいることを示す。彼らはアメリカの犬であり、紛うことなき国賊連中である。日本国益を害し、アメリカや米系外資を利することをやる売国連中がいる。

しかし、昨日のフジテレビを見た人は私以外に大勢いて、年次改革要望書の実態を知る人たちは、関岡さんが出たことと言い、テレビが年次改革要望書をまともに取り上げたことと言い、少なからず驚いているはずだ。この現象はマスコミが良心化していると言うよりも、時の政権の動向で左右される節操のなさがもたらしているものだろう。植草事件の報道や、その他の報道を判断する限り、テレビの連中は信用ならない。一つだけ言えることは年次改革要望書を最も先鋭的にかつ忠実に具現化した、小泉構造改革路線が今、存亡の岐路に立たされているからだろう。世界金融危機と相まって、今人々はネオリベ路線へ熾烈な疑念を向けているというところだろう。
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続く

 
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190741 経済アナリストは金融詐欺集団のスポークスマンか?~2008年日経平均予想レンジより

2008年10月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190741 経済アナリストは金融詐欺集団のスポークスマンか?~2008年日経平均予想レンジより
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/26 PM06


この時点でサブプライム問題やCDSに関する問題は既に顕在化していたはずなのに…。

『市場関係者30人の日経平均予想レンジ=2008年株式見通し』(2007年12月25日ロイター)より転載します。
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ロイターがヒアリングした関係者30人の2008年の日経平均予想レンジは以下の通り。

(12月17日─20日にヒアリング実施)

日経平均の予想レンジ

野村証券金融経済研究所 藤田貴一ストラテジスト 
15000─17500

大和証券SMBC 高橋和宏エクイティマーケティング部部長
14500─19500

日興コーディアル証券 馬渕治好国際市場分析部長
15000―19500

大和総研 木野内栄治チーフテクニカルアナリスト      
14000─17500

ゴールドマンサックス証券 キャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト
14500─17000

モルガン・スタンレー証券 神山直樹日本株ストラテジスト
14000―17000

リーマンブラザーズ証券 宮島秀直チーフストラテジスト
14500―17500

三井住友銀行 宇野大介市場営業推進部チーフストラテジスト
13500─16500

新生銀行 作本覚アセットマネージメント部部長
15000─19000

第一生命経済研究所 嶌峰義清主席エコノミスト
12500─16000

興銀第一ライフアセットマネジメント 宮田康弘シニア・ポートフォリオマネジャー
14000─19000

ピクテ投信投信顧問 小野塚二也ヘッドトレーダー
14000─18000

大和証券投資信託委託 長野吉納シニア・ストラテジスト
15000─19000

三菱UFJアセットマネジメント 石金淳運用企画Gストラテジスト
15000─21000

みずほ投信投資顧問 岡本佳久執行役員
14000─18500

ちばぎんアセットマネジメント 安藤富士男専務
15000―20000

新光証券 瀬川剛エクイティストラテジスト
15000─18000

SMBCフレンド証券 松野利彦投資情報室次長
14500─18500

みずほインベスターズ証券 稲泉雄朗投資情報部長
15000―18500

コスモ証券 清水三津雄エクイティ部副部長
14000─20000

東海東京証券 鈴木誠一マーケットアナリスト
14000―18000

水戸証券 松尾十作投資情報部長
14500―19000

東洋証券 大塚竜太投資情報部長
14500―18000

丸三証券・専務 水野善四郎氏
15000─19000

草野グローバルフロンティア 草野豊己代表取締役
13000─16000

ファンドクリエーション投信投資顧問 山田拓也シニアファンドマネージャー
14000─17500

マネックス証券 清水洋介投資情報部長
15500─19500

エース証券 子幡健二専務
15000─18000

岡地証券 森裕恭投資情報室長
14000─17500

丸和証券 大谷正之調査情報部次長
14500─19500
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190693 小泉純一郎と竹中平蔵の実績④~竹中平蔵氏の活躍・参考サイトなど

2008年10月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190693 小泉純一郎と竹中平蔵の実績④~竹中平蔵氏の活躍・参考サイトなど
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/25 PM11


『小泉元総理と竹中平蔵元内閣府特命担当大臣(金融担当、経済財政政策担当)第6代総務大臣の実績』(反ロスチャイルド同盟)より転載します。
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■竹中平蔵氏の活躍

○ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年 04月26日
『「竹中平蔵経済研究所」は間違いなく政治資金規正法違反である。』
http://amesei.exblog.jp/3018451

○BPネット SAFETY JAPAN 経済アナリスト 森永 卓郎氏コラム 2006年2月13日
第18回 大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり ~UFJ銀行の“作られた”経営危機~
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/18/index.html


■参考サイトなど

○小泉内閣は改革政権にあらず マル激トーク・オン・ディマンド 第283回(2006年09月01日)
ゲスト:植草一秀氏(名古屋商大大学院教授)
http://www.videonews.com/on-demand/281290/000859.php

●一部引用●
他方、小泉改革が残した負の遺産は非常に深刻だ。植草氏によると、小泉政権前期の「改革」により、日本経済は極度の劣化を起こし、失業や倒産が増加、多くの中小企業経営が路頭に迷ったり、自殺に追い込まれたりした。しかもその間、生活保護や老人医療費、健康保険の給付、身体障害者の支援などは一貫して減額されており、小泉政権の5年間で低所得者や過疎地域の「少数弱者」の切り捨てが徹底して進んだと指摘する。
しかし、植草氏は小泉政治にはより大きな罪があると言う。それは、「構造改革」の名のもとに行った様々な制度改革はその内実をよく見てみると、実際はこれまで日本の政治を支配してきた旧田中派の建設・運輸関連と郵政関連の利権を破壊し、それを小泉氏自身の出身母体となっている財務・金融利権へと塗り替えただけでのものに過ぎないというのだ。そこには国民の生活をよりよくするなどの「国民の側に立った視点」はまったく欠如している。しかも、その「利権の移動」を、アメリカの後ろ盾で行いながら、アメリカのファンドなどにはしっかりと稼がせているという。これが、植草氏が、小泉改革を「売国奴的」とまで呼んで酷評する最大の理由だ。

○小泉氏とヤクザ ベンジャミン・フルフォードHP
http://benjaminfulford.com/NewKoizumiYakuza.html

●一部引用●
ある政治ジャーナリストは次のように語る。

「昔から自民党はヤクザとつながっていて、小泉さんになってもそれは同じだということなのです。自民党がヤクザと繋がっていることを示す証拠はいくらでもあります。私も複数のルートから小泉さんがヤクザと関係があると聞かされてきました。結局、小泉さんも昔からつづいている自民党・癒着政治の流れを汲んでいるにすぎないのです」

一説には自民党はCIAと軍事政権の残党とヤクザでつくられた政党であるという分析もある。そして小泉首相自身が政治的にはアメリカ追随をつづけ、地元ではヤクザの支援を得てきた、自民党の歴史そのものを体現するかのような政治家なのである。

○マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
blog:植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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190692 小泉純一郎と竹中平蔵の実績③~小泉政権在任期間01年4月-06年9月の不審な事件

2008年10月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190692 小泉純一郎と竹中平蔵の実績③~小泉政権時代(在任期間2001年4月26日-2006年9月26日)の不審な事件
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/25 PM11


『小泉元総理と竹中平蔵元内閣府特命担当大臣(金融担当、経済財政政策担当)第6代総務大臣の実績』(反ロスチャイルド同盟)より転載します。
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● 2001年10月15日 NHK解説主幹 長谷川浩氏が転落死
長谷川氏は、9.11事件の後 世界貿易センタービルで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人が被害を免れていたことを発表した数日後の死だった。

● 2002年10月25日 民主党 石井紘基議員が自宅前で、指定暴力団山口組系の右翼団体と云われてる『守皇塾』の伊藤白水こと本名:尹白水に刺殺される
日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす!』(PHP出版)という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。【blog『日本人が知らない恐るべき真実』日本の闇を探る(4)よりhttp://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061016

石井紘基議員『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす!』(PHP出版)の引用が読めます【blog『日本人が知らない恐るべき真実』日本は官制経済国家http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050815

税金の無駄遣いや既得権益・利権・特権に関し、膨大な時間、労力、努力を使って集めた精緻なデータに基づいて、鋭く追及する姿勢は、現在、道路関係四公団民営化推進委員会の委員である猪瀬直樹氏の著書にも影響を与え、そして、当然、現在の小泉構造改革に、強く影響しています。
小泉構造改革には結果が見えませんが、石井氏の著書には、税金の使途をすべてガラス張りにする、会計検査院を強化するなど、はっきりとした処方箋(遺作となった最新著「日本が自滅する日」には、はっきりと25のプログラムが明記されています)があります。
この「石井プログラム」の実現を、彼の死を無駄にしないためにも、ぜひ早期に実現したい、これを心から願います。【blog『故・石井こうき事件の真相究明プロジェクトHPよりhttp://homepage1.nifty.com/kito/top.news02-02.htm#021025
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190691 小泉純一郎と竹中平蔵の実績②~小泉純一郎元総理大臣の主なお仕事結果

2008年10月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190691 小泉純一郎と竹中平蔵の実績②~小泉純一郎元総理大臣の主なお仕事結果
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/25 PM11


『小泉元総理と竹中平蔵元内閣府特命担当大臣(金融担当、経済財政政策担当)第6代総務大臣の実績』(反ロスチャイルド同盟)より転載します。
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● 金融システム改革=国際金融資本への売国行為

● 規制改革=M&Aによる売国の加速、国内企業の衰退でタクシー運転手など自殺者増加

● 歳出改革=国債残高が128兆円増加(歴代総理ワースト1位)

● グローバル化=売国の土台づくり

● 郵政改革=国民の財産を国際金融資本に献上
参考サイト:
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/minneikanoatogaomoshiroi.htm

日本の権力者は、このようにして富裕者をさらに富ます取引を行い、メディアを使って「世界の流れだから仕方がない(グローバル・スタンダード教の信者たちが使う台詞)」と、国民に破壊のための変化を押し付けた。
権力者のこの戦法は、郵政民営化でもいかんなく発揮された。2005年、郵政民営化関連法案が可決され、成立したが、背景にはアメリカからの強い要求があった。小泉前総理は国民のためといいながら、その実、毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『年次改革要望書』に基づき、アメリカの要求(=日本の宿題)を受け入れただけなのだ。
郵政の民営化が成立したことで、巨額の郵便貯金と簡易保険が今後、ハゲタカ・ファインドの手に渡っていくことになる。ウォール街は空前の賑わいらしい。日本人が爪に火を灯すようにして貯めた金が、数百兆円というスケールでアメリカの金融市場に流れ込んでいくのだから涎を垂らしているに違いない。選挙民が選んだとはいえ、政治家はとんどもない決断をしてしまった。【日本は略奪国家アメリカを棄てよ 著:ビル・トッテン ビジネス社】より

生命保険、損害保険、銀行などが次々と外国資本の手に渡った。郵政民営化を渇望したのは米国だ。米国は郵便貯金、簡易保険の350兆円の資金に狙いをつけ、米国の意向を反映した民営化法案を小泉政権に策定させた。日本の金融市場開放と競争促進政策は方向として間違ってはいない。だが実行に際しては日本国民の利益を優先するのが当然だ。私が異を唱えたのは、小泉政権が国民の利益ではなく、米国政府や米国企業の利益を優先したことだ。【知られざる真実 著:植草一秀 イプシロン出版企画】より

郵政民営化は国民のために強行実施された施策ではない。郵政利権を私物化しようとする外国資本と、外国資本と癒着し利権の分け前にあずかろうとするハイエナのような政商および政商政治屋によって推進された政策なのである。【植草一秀の『知られざる真実』http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/vs_c0a7.htmlより】

● 社会保障制度改革=むしろ福祉カットの方向性で弱者切り捨て
参考サイト:誤った医療改革が推し進められていますhttp://www.saitama.med.or.jp/top/01.html埼玉県医師会会長 吉原 忠男
小泉改革の基本となっているものは、政府の出費削減、経済の活性化といえば聞こえがよいのですが、本当の狙いは巨大企業の活性化と利潤追求の手助けにあります。郵政改革は米国が10年前から日本に強く求め続けた「年次改革要望書」(米国大使館ホームページ日本語版参照)のとおり、郵政改革後の簡易保険120兆円を巡り、米国損保会社にも参入させろという要望にぴったり合っています。混合診療の全面解禁も、米国の製薬業界、医療サービス業界、保険業界などの大企業を日本の医療界に参入させるために、米国が要求しているところです。(「文芸春秋17年12月号94頁「奪われる日本」関岡英之 氏の論文を参照して下さい。)そして、その証拠を次に説明します。

● 三位一体の改革=地方を抹殺、広がる格差

● 観光立国=オーバーステイ不法就労者だらけ

● 産業再生=中小企業経営者など自殺者続出、年間3万人以上をキープしつつ現在も増加傾向

● 戦争加担
日本は米軍と一緒に「対テロ戦争」を戦っている、というのは本当のこと。ブッシュ大統領が911事件直後に「われわれにつくか、テロリストにつくか、世界の指導者はいま決断しなくてはならない」と演説したとき、世界で一番先に「あなたさまについていきます」と手をあげたのが、日本の当時の首相・小泉純一郎さんですから【blog:きくちゆみのブログとポッドキャストhttp://kikuchiyumi.blogspot.com/】より

● 非正規雇用を増加させて企業を間違った延命策に誘導し、国と企業の付加価値・若者の未来を奪い取った事、それに伴い一定世代による税収等の空洞化を生み出し、将来にわたってあらゆる負債を齎した
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190690 小泉純一郎と竹中平蔵の実績①~B層コントロール

2008年10月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190690 小泉純一郎と竹中平蔵の実績①~B層コントロール
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/25 PM11


『小泉元総理と竹中平蔵元内閣府特命担当大臣(金融担当、経済財政政策担当)第6代総務大臣の実績』(反ロスチャイルド同盟)より転載します。
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郵政民営化に際して、小泉政権は竹中平蔵氏の秘書が関係していると見られる「有限会社スリード」という会社に1億5000万円規模の政府広報業務を随意契約で発注した。

この政府広報は、竹中氏とタレントのテリー伊藤氏を起用したB4サイズ、二つ折り4ページ・フルカラーの「郵政民営化ってそうだったんだ通信」と題する新聞折り込みチラシを作成し、2005年2月20日に全国の約1500万世帯に配布したものだ。

「有限会社スリード」が提示した「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」には、「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」との総括が示されてあった。

「B層」はグラフによって説明されていた。タテ軸がIQ(知能指数)、ヨコ軸が構造改革への肯定(右)、否定(左)の度合いを示した。下半分のIQの低いゾーンが四角で囲まれ、「小泉政権支持層=B層」と記載された。

内容は、「主婦層&子供を中心」、「シルバー層」で、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣官僚を支持する層」と説明された。

国民をIQで分類し、IQの低い層にターゲットを絞ったPR戦略が実行されていた。国民を侮蔑する世論操作が現職大臣の指揮の下に実行されていた事実を多くの国民が知らずにいる。【植草一秀の『知られざる真実』http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/vs_c0a7.htmlより】

流出資料:http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
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190589 金融機能強化法が復活!~農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑

2008年10月25日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
190589 金融機能強化法が復活!~農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/25 AM00


『金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑』(東洋経済)より転載します。
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●「金融機能強化法案」の国会提出決定

10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。

金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(2004年6月18日法律第128号)に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。

筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した(4月23日の経済産業委員会)。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。

地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではなく中小企業のために必要だと筆者は考えている。

●多くの問題が!

政府の法案を聞くと、期限が切れた前の法律と大きく二点が変わる。

まず、資本参加(注入)を行う金融機関の経営者責任をほとんど問わなくなる(前法から経営責任の4条5項及び6項を削除)

そして、農林中央金庫というJAバンクの親玉も支援の対象に加えられる。

この二点が大きな問題だ。

我々の税金を使うので、間違った経営を行った経営者はやはりなんらかの責任を問わなければならない。当然、迅速な対応が必要ですので、「金融機関からの申請ベース」ではなく「政府がある程度強制的に資本を注入できる勧告権を持たせる」ことも検討が必要である。

また、農林中金に大きな問題がある。

●農林中央金庫の問題

農林中央金庫は、農林中央金庫法という農水省の法律に基づき設立された金融機関で約1万店舗あるJAバンクの親銀行である。

JAバンクが集めた約60兆円の資産を持っている。

出典:農林中央金庫ホームページ リンク

この農林中央金庫の問題点として

【1】天下り

農林中央金庫のトップは歴代全て農水省の事務次官OB。また、役員にも農水省のOBが入っている。そしてこの役員の報酬は政府系機関であるにもかかわらず公表されていない。

他の政府系機関はすべてなんらかの形で役員報酬を公開しているが、この農林中央金庫だけが役員報酬を公開していない(平成20年度で役員13人で4億3000万円とだけ公開本日口頭で公開され。単純計算でも一人3400万円。理事長は一億円近く貰っている可能性もある)。

【2】貸し出しが異常に少ない

61兆円の資産(2008年3月時点)のうち、貸出しは9兆円、全体の16%しかない。つまり、農業や企業への資金提供にはあまり役に立っていない。

ちなみに農林中央金庫の役割は法律上「農林水産業への資金の提供」である。本当にこの役割を果たしているのかはたはた疑問である。 

【3】有価証券に投資し過ぎ

一方で有価証券は36兆円の59%となっている。投資銀行のようになっている。すでに多額の損失が発生している。

この投資の失敗を税金で支えることが本当に必要なのか? 疑問である。

有価証券投信の中でも、特にリスクが高い債務担保証券の残高が2兆7170億円もあり、リーマンブラザーズ問題が起こる今年の6月末時点でさえも4329億円の損失を計上している。

現状でどこまで損失が膨れ上がっているか、まったく見えない状況だ。

これからこれらの問題が国会で議論されることとなろう。
 
是非、なし崩しの金融救済、特に農林中央金庫のどさくさにまぎれた救済は深い審議が必要である。
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190661 人民日報の石建勲論評の衝撃 - 「米は世界の富を搾取していた」②

2008年10月25日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
190661 人民日報の石建勲論評の衝撃 - 「米は世界の富を搾取していた」②
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/10/25 PM10


190660の続きです。
『人民日報の石建勲論評の衝撃 - 「米は世界の富を搾取していた」』(世に倦む日日)より転載します。
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金融危機の勃発以降、中国は問題を静観する立場に引き、目立った発言は控えてきた。リーマン・ショックとNY市場大暴落の後に17期3中総があり、そこで経済政策の集中討議があったため、それ以前に何かを打ち出すことは慎重にしていたという事情もある。その沈黙を破って、ASEM開幕の10/24のタイミングで、中国共産党機関紙の人民日報1面にきわめて重大な論評が掲載された。従来の中国の中立的態度を変え、大きく一歩前に踏み出す内容である。論者は上海の同済大学教授の石建勲で、米国批判の急先鋒として知られている経済学者である。論評では、「現在の悲惨な状況に直面して、人々はようやく米国が自国通貨の優位性を利用して世界の富を搾取していたことに気がついた」と断言、「米ドルは信頼を失いつつある。世界は早急に、国際機関を通して民主的かつ合法的に、米国一国支配の経済構造と米ドルの優位性の上に立脚している現在の国際金融システムを変えなければならない」と提案している。この主張はまさにわれわれの気分と心情をストレートに代弁するもので、「よく言った」と拍手を送りたい直言である。論評の中で石建勲は、今回のASEM会合は新しい国際金融秩序の構築を始めるのに格好の機会となると述べている。

この論評が人民日報の1面に掲載されたということは、17期3中総の討議が反映された政策方針の表明であり、最高機関である党中央委政治局常任委員会の意思伝達であると考えてよいだろう。長く新自由主義の路線で経済を運営し、日本に追随してドル体制を支えてきた中国だったが、今回、特に世界金融の面では大きく政策を転換する可能性が意思表示されている。「搾取」という表現は、まさにマルクス経済学の文章であることを証明するもので、また「民主的」という一語が経済政策の立論に挿入されている点にも興味を掻き立てられる。中国が左に旋回を始めた。この人民日報論評は、ASEM会合に参加した新興国や途上国の首脳たちを刺激して、11月15日のG20金融サミットでIMF体制再編問題を主要議題に上らせ、新興国の地位と権利を確定させるように各国を動かすことは間違いない。新自由主義者の李明博はどう思っているかは知らないが、韓国も、タイも、マレーシアも、97年の通貨危機とIMF管理下の「改革」強制で煮え湯を飲まされる思いをした。無論、人民日報の論評は、あるいは米国へのブラフであり、通商外交軍事上の交渉を有利に運ぶためのカードの可能性もある。

だが、インドのシン首相の発言や、ロシアのメドヴェージェフ大統領の発言は、IMF体制の本格的な機構改革を意図したものであり、この動きに経済大国の中国が乗れば、米国はもはや切り崩しや逃げを打つことは不可能になる。中国は米国の最大の債権国なのだから。その意味で、今度のASEM会合の内容と結果はきわめて重大なものになるだろう。いわゆる「新ブレトンウッズ」、国際通貨体制の再構築には3つのフェーズがある。第一は、空売り規制やヘッジファンド規制や格付け会社規制などマネー暴走を防ぐ国際監視体制の強化であり、第二は、IMFに新興国の関与を明確にさせる体制改編であり、第三は、ドルに替わる新しい国際基軸通貨の制定である。米国や英国は、フェーズ1のレベルで食い止めようと画策し、ロシアやインドなど新興国はフェーズ2のレベルを求めている。サルコジは姑息に立ち回って、英米と新興国の間に入る素振りを見せている。金融危機は、その対策をめぐって大きな国際外交問題となり、争点が浮き彫りになりつつある。これまで国際金融はアンタッチャブルな世界で、IMFの24名の理事もG7だけから選出され、世界経済と人々の生活を左右するものでありながら、政策決定の動機と経緯は不透明きわまるものだった。

ドルを基軸通貨に据えているかぎり、混乱と不幸とは常に途上国や新興国に押しつけられ、米国だけが富を自動的に収奪する仕組みは正されない。新興国がめざすIMFの機構改革はまさに世界経済の民主化である。これは、先進国以外の国々が経済的な力をつけ、発言力を持ち始め、世界経済の運営に参加する権利を求めていることを意味する。フェーズ2の延長線上にはフェーズ3しかない。
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