133663 日本経済マネーゲーム化→バブル崩壊の兆し

133663 日本経済マネーゲーム化→バブル崩壊の兆し
　 猛獣王Ｓ　（　35　営業　） 06/10/09 AM10

大手銀行6行の3月期決算で、利益3兆1212億円とバブル期のピーク（89年3月期1兆6656億円）を大きく上回った。その原因の１つに株価上昇で株式評価益が膨らんだことがあげられ、本業のもうけは前期比で微減だった。トヨタ自動車の当期利益は1兆3721億円、郵政公社の当期利益は1兆9306億円で、やはり大半が株式運用益である。

大企業が大きく利益を伸ばしている背景には、リストラや法人税減税の上に、株式運用益が株式相場の上昇が要因。大企業が蓄積した資本を海外の債券投資やアメリカ国債に投資したため海外からの株式や債券配当金が膨らんでいる。

2005年に日本の企業や個人が海外から受け取った利子や配当から海外に支払った額を差し引いた所得収支の黒字は初めて10兆円を上回り、２年連続で過去最高となった。すなわち大企業の純利益急増の背景には、日本経済のバブル化とマネーゲーム化がある。

しかし、注目すべきは、アメリカ経済が破産寸前でありリンク、緩やかに世界同時株安が進行していることである。外資発である日本経済のマネーゲーム化は、一度株安局面を向かえれば、各企業や銀行，郵政公社は膨大な損失を被る。しかも株安，円高，原油高が同時に日本経済に打撃を与え、先行きに暗雲が漂い始めている。

バブルは必ず弾けるが、これは緩やかなバブル崩壊の前兆とは考えらないだろうか。（＞前回のように一転して借金→不良債権のどん底に突き落とされることはないだろうが、確実に貯蓄が目減りし、国の借金は増大し続ける109101）

アメリカのハゲタカファンドにとっては好機到来となってきた。このままでは、アメリカの生命維持装置という役割を日本が担い、終いにはアメリカと心中することになる。日本経済のアメリカ化を歓迎してきた愚を反省する時がくる前に、アメリカとの距離を見直すべきだと思う。


　

133642 アメリカの圧力の前に「貸金業規制法改正案」も歪められている

133642 アメリカの圧力の前に「貸金業規制法改正案」も歪められている　　
　 猛獣王Ｓ　（　35　営業　） 06/10/09 AM00

金融庁が自民党金融調査会に提出した「貸金業規制法改正案」によると、施行から３年後に、出資法の上限金利を29.2％から20％に引き下げ、上限金利を利息制限法の上限（元本に応じて年15～20％）に一本化するとしている。（金利引き下げの主目的は多重債務者の救済）。この改正案については、依然物議が醸し出され全く収集つかない状態が続いている。

特に深刻なのは、アメリカと特例と経過期間でもめている件だ。アメリカ金融機関がアメリカ政府の協力を得ながら、上限金利引き下げ案を見直すよう金融庁に圧力をかけている。

アメリカの大手金融機関が参加するロビー団体「フィナンシャル・サービシズ・フォーラム」と投資ファンド等機関投資家のロビー団体「マネージド・ファンズ・アソシエーション」が、与謝野金融相に上限金利引き下げ反対の書簡を送り、ロビー団体の働きかけを受けたアメリカ財務省も、金融庁に対し金利引き下げの見直しを要請したのだ。

アメリカがここまで金利引き下げ反対を執拗に迫る理由に、日本の消費者金融大手（アコム，プロミス，武富士，アイフル，三洋信販など）が登場する。アメリカの投資ファンド等機関投資家は、これら日本の消費者金融会社への投融資額は４兆円に上ると推計されている。

つまり、日本の消費者金融業者は彼らのドル箱になっているのだ。

金利引き下げで投資先の業績が悪化して株価が下落することは、アメリカにとっても打撃が大きく許されざることであり、そのためには日本の多重債務者がどうなろうと全く眼中に無い。（アメリカは日本からの資金流入にとにかく躍起になっている）参考101502

対日投資を減らすぞ！とのアメリカの圧力の前に金融庁は腰砕け。このままでは、特例と経過期間についていわるゆ「先送り条項」を認めさせられるなどして、結局アメリカの思い通りに進んでしまうものと思われる。

133555 安倍自民に対する報道姿勢にみる「テレビや大新聞」と「週刊誌」の温度差

133555 安倍自民に対する報道姿勢に「テレビや大新聞」と「週刊誌」でこれほど温度差があるのはなんで？
　 猛獣王Ｓ　（　35　営業　） 06/10/08 AM03

安倍自民に対する報道姿勢を見る上では、マスコミを「テレビや大新聞」と「週刊誌」に大別して考えた方が良さそうです。

テレビや大新聞は、「安倍翼賛、マスコミを信用してはならない」133033にもあるように、完全に「アメリカ→官邸・電通→マスコミの世論支配」リンク通りの管理下におかれ、内閣支持率歴代３位だなどとホメちぎり、安倍スキャンダルの報道をタブー視しています。

対して週刊誌は、全く逆の立場を取っており、安倍と取り巻きのブラックな正体暴きに終始し、醜聞をオンパレードさせています。
＜一部紹介＞
・週刊現代：中川秀直の女性問題，久間章生の暴力団人脈，柳沢伯夫の総会屋から支援疑惑他。
・週刊ポスト：安倍や取り巻きの日歯連事件で多額の金流入，松岡の牛肉偽装事件ややまりん事件口利き疑惑，中川昭一酒グセの悪さ等
・週刊文春：『「不景気ヅラ」尾身と山本で「市場呆然」』の見出し
・週刊大衆：安倍は銀座で「嘘か真か、女の子に指でタッチするから”胸チョンのアーサン”で通っていた」
・週刊プレイボーイ：「美しい国ってなんやねん！ごまかしてんじゃねーぞ、安倍首相!!偽装ニッポン怒りのツッコミ15連発！」特集掲載。
・アエラ：大田弘子のジジ殺し入閣，山谷えり子の一貫性無さ等
他にもほとんどの週刊誌が、安倍ファミリーの巨額資産や慧光塾との関係等グレーなゾーンにスポットを当てています。

テレビや大新聞の方が、この手の情報は入手しやすいはずなのに全く取り上げず、直接取材が制限されている週刊誌の方が、安倍の正体暴きに迫っているなんて、どう考えてもおかしいですね。

では、安倍自民に対する報道姿勢に「テレビや大新聞」と「週刊誌」でこれほど温度差があるのはなんででしょうか？

テレビや大新聞は、（アメリカ，官邸，電通に支配され）怯えているからこそ、事実追求を放棄する立場を決め込んでいます。

対して週刊誌は、大新聞に比べ著しく読者が少なく、大衆の期待に応え注目を集める必要があります。また、支配されていない分、大衆寄りとも言えます。そして、無責任な政治家やそんな政治家に迎合ばかりのテレビや大新聞に、（読者である）大衆が不信感や危機感を持っていることを多かれ少なかれ感じ取っており、官邸に反目を向く立場を取るのだと思います。

つまり、これらの週刊誌の記事に反映されている内容は、（玉石混淆ではあるが）大衆の期待している（欲している）内容と近いのではないかと思います。もっと言うと、週刊誌の記事が、大衆の大半が反自民，反マスコミであることを証明していると考えられます。

同じマスコミでも、己の身分を守るべく官邸に迎合しているだけの存在に成り下がったテレビや大新聞と比べて、大衆の期待に応えようとしている分だけ週刊誌の方がまだマトモなのではないでしょうか。