270449 中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！～中国から445兆円が失われる!?

270449	中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！～中国から445兆円が失われる!?
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/11/10 PM03
『中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！』（現役金融マン ぐっちー氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 長年大幅な経済成長を続けてきた中国。ここにきて経済成長が急減速してきていることが報道されている。しかし、こうなることは早い段階からわかっていたと、ぐっちー氏。中国がバブル崩壊に向かう道筋を改めて説明する。 ◆中国バブル崩壊にいまさら気づいても時すでに遅し 尖閣問題で突如クローズアップされた日中経済問題ですが、中国経済自体は完全にピークアウトしているというしかありません。 実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万～8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりません。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っていっています。 また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶそうです。 これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度です。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げましたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。今年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。 では、中国のバブル崩壊はどのくらいの規模になるか、というのが問題です。 中国から445兆円が失われる!? アメリカの株価が上昇している。これで景気も回復の兆しを見せるのかと思いきや、そんなことはないという。アメリカ国民の多くがまだまだ苦しい生活を送り、オバマ大統領の政策に否定的だというが、いったいなぜ？ ◆株価が上がっただけで景気回復と言えるか？答えはNOです！ 中国の統計はあてにならないので、香港、台湾などの統計を合わせて類推するしかありません。例えば比較的正しく捕捉できる貸出残高は’10年時点で40兆元（1元＝12.78円換算で約500兆円）と言われています。日本がバブルで100兆円、アメリカがリーマンショックで200兆円吹っ飛ばしたということなので、この500兆円の半分が不良債権化すると（日本はほぼ60％が不良債権化した）、それらを軽く上回る250兆円相当が不良債権となる可能性があります。その規模はすさまじい額です。 因みに世界を席巻したヘッジファンドのレバレッジ後の総額がせいぜい13兆元（2兆ドル相当）ですから、この数字がどれだけ影響の大きいものかご想像に難くありませんね。中国で’11年に行われた年収2000万円以上稼ぐ人々への調査結果は実におもしろく、80％もの人が中国以外への移住を希望。更に1000万元以上の資産家人口が96万人。その平均値が6000万元（約7億5000万円!!）で、うち60％は既に海外移住手続きを進めている、というのです。 約60万人分の6000万元がなくなるということは36兆元、日本円では445兆円の損失!!　海外企業が脱出し、日本のGDPにも相当しようかという金額が国外に流出。これでバブルがはじけないほうがおかしい。ワタクシは昨年のうちから中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げてきましたが、なかなか相手にしてもらえませんでした……時すでに遅し。 しかし、このお金持ちのほんの一部でも日本に来てもらえば消費税なんて上げなくても楽勝なんだがね、というお話はまた今度！ 【今週の数字】 中国の貸出残高 64兆6600億元（’12年9月現在） 現在ニュースなどで出ている中国の貸出残高はさらに額が大きい。このまま経済成長が減速していき、中国バブルが崩壊するような事態になれば、ここから多くの不良債権が生まれることとなるのだ ----------------------------------------------------------------

270096 中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか～実はマイナス成長たる中国の実態

270096	中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか～実はマイナス成長たる中国の実態
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/28 PM09　【印刷用へ】
『中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか』（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 【国際政治経済学入門】中国「７％台成長」のからくり 10/24 産経エクスプレス メディアは「中国経済の減速」を連日のように報じているが、ちょっと変だと、多くの読者は首をかしげているだろう。何しろ、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は物価の影響を除外した実質ベースでこの第３四半期（７～９月）７．４％、１～９月の累計で前年比７．７％に上る。実質７％台の経済成長なんて、デフレ不況にあえぐ日本人の目からして「超高度成長」と言ってもおかしくないのに、なぜ中国に限っては「超低成長」とみなされるのだろうか。 答えは、中国のＧＤＰ統計はウソだらけだからである。第一、人口１３億人以上の巨大な国が９月までのＧＤＰを２週間あまりの後の１０月１８日に発表できるなんていかにも早すぎる。米国だって第３四半期のＧＤＰ速報値は１０月２６日発表予定で、日本のそれは１１月１２日にやっと明らかになる。 ■３つの指標で測定 中国ＧＤＰ統計のインチキぶりを認めているのはほかならぬ、中国政府高官である。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の外交公電によると、中国の李克強副首相は２００７年３月、遼寧省の共産党委員会書記（遼寧省の事実上のトップ）だった当時、Ｃ・ラント駐中国米大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ－ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言した。李氏はそこで、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つの指標をもとに実際の経済成長速度を測定する、と語った。特に、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と説明した。 李氏は１１月８日から始まる５年に１度の中国共産党大会で、党中央政治局常務委員会（９人で構成）でナンバー３の座に昇格（現在は７位）し、来年３月に温家宝首相の後任となる見通しだが、生真面目な実務家として知られる。その李氏の説を参考にして、鉄道貨物輸送量とＧＤＰの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのが、本グラフである。 興味深いことに、１～９月のＧＤＰ実質成長率は７．７％なのに対して、鉄道貨物輸送量はマイナス０．８％に落ち込んでいる。鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは０８年９月のリーマン・ショック後の０９年１月から１１月以来である。今年のその急落ぶりは、リーマン後の再来を思わせる。 ところが、ＧＤＰ伸び率の方はリーマン時でも最低で６．６％のプラスで鉄道貨物と大きく差が開いている。ことし１～９月も同様である。鉄道輸送データがより信頼できるとすれば、リーマン不況時には一時的にＧＤＰが前年比マイナスになっていてもおかしくない。類推すれば、現局面でもＧＤＰはマイナス成長かまたはゼロ成長近傍になっているとも読める。 そこで、李氏がもう一つ、推奨している銀行融資の伸び率はリーマン不況時とほぼ同水準に下がっている。融資の中でも、企業の資金繰りを反映する短期融資は急上昇しており、リーマン不況時を大きく上回る。中小企業などの運転資金が明らかに不足に陥っている。景気実体はかなり深刻だと類推するのが自然である。 ■出世競争のための投資 ＧＤＰ統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。 中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りしてビル、マンション、工場などに投資させる。ＧＤＰとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。リーマン後、党中央は国有商業銀行に対して融資を一挙に３倍増やすよう指示したことから、地方政府を牛耳る党官僚がそれに乗じ、不動産開発ブームが起きた。その結果、中国は世界でもいち早く、リーマン不況から立ち直った。 ところが、過大な投資のあとには不動産や生産設備の過剰が表面化し、一挙に不況局面に突入した。そのタイミングで党大会が開かれる。党官僚は自身が責任を持つ地域の成長率を平常時にも増して過大に申告する。正直に低成長率を報告すれば、無能の烙印（らくいん）を押され、出世コースから脱落すると恐れるのだ。この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。かくして、この党大会で１０年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、ＧＤＰで日本を抜いて世界第２位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。 ----------------------------------------------------------------

270046 鎖国シンドローム（榊原英資氏）～開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題

270046	鎖国シンドローム（榊原英資氏）～開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/27 PM03　【印刷用へ】
『【論風】青山学院大学教授・榊原英資　鎖国シンドローム』（SankeiBiz）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■「成長」から「成熟」への転換 日本が再び鎖国の局面に入る、あるいは入るべきだ、などというと驚く人たちが少なくないだろう。もちろん、江戸時代的鎖国が訪れる可能性を論じているのではない。グローバリゼーション一辺倒から離れて、日本という国をしっかりと見つめ直す時だという意味での鎖国である。 ◆崩れた米金融システム 実は、日本は歴史上「開国」の時期と「鎖国」の時期を交互に経験してきた。第１の鎖国の時期は遣唐使廃止から平治の乱までの平安時代（９世紀末から１２世紀）、第２の時期は元寇以降、日明貿易再開まで（１３世紀～１４世紀半ば）、そして江戸時代の鎖国。また、日露戦争から第二次世界大戦までも、ある種の鎖国の時期だったといえるのだろう。 鎖国の時代は、開国の時代に取り入れた外来文化を「日本化」し、「和漢折衷」「和洋折衷」の日本独自の文化を作り出していった時代である。平安時代、江戸時代などはその典型だったといえるだろう。日露戦争から第二次世界大戦に至る時代も、ロシアという大国に勝利した日本が、明治維新後の「欧化」から、新たな「日本化」を目指した時代ともいえるだろう。残念なことに、この日本化は第二次世界大戦の敗北という結果に終わってしまったが…。 第二次世界大戦からごく最近までは、アメリカ化の時代、つまり開国の時代だったということができる。自動車、スーパーマーケット、ハリウッド映画などが導入され、日本に定着していった時期であった。そして、アメリカ化の時代はグローバリゼーションの時代に重なっていく。アメリカだけではなく、中国やインドなどの新興市場国に進出し、業務をグローバル化することが多くの企業にとって主要な戦略の一つになっていったのである。 グローバル化は金融によって先導された側面が強かったようである。製造業と違って、モノの移動を伴わないので、グローバル化がより迅速かつ広範にできたからである。しかし、金融に先導されたグローバリゼーションはリーマン・ショックと呼ばれたアメリカの金融システムの崩壊によって“終わりの始まり”を迎えることになる。 １９９０年代半ばからアメリカの金融資産は、グローバリゼーションを背景に１００兆ドルも増加したのであるが、結局、それが金融バブルを生み、バブルはアメリカの住宅価格が下降に転ずると破裂し、アメリカの金融システムは崩れていってしまったのである。この間、住宅価格もダウ平均株価も３倍以上に上昇したが、結局、バブルの一局面に過ぎなかったのである。また、市場化が急速に進む中で格差が拡大し、ウォール街での格差反対の「９９対１」のデモを生むことになってしまったのである。 ◆「日本化」の時代に こうした中で各国とも悪化した財政を立て直し、国内経済に専心し自国経済の再建を図らざるを得なくなってきたのである。金融緩和を続ける中で何とか財政を再建することが、多くの国で最大の課題になってきた。つまり、内向きの経済の立て直し、金融緩和、為替の切り下げを各国とも選択せざるを得なくなったのである。 日本もまた、グローバリゼーションからの転換の時期に入ってきた。格差の拡大をどう食い止めるか、世界経済が縮小する中で日本の良さをどう維持していくか。日本の比較優位は一体何なのかを認識し、それを生かすことが必要になってきた。 つまり、「鎖国化」、あるいは「日本化」の時代に入ったのである。おそらく目指すべきは、平安時代、江戸時代のような「成熟経済」であり、「成熟社会」だろう。開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題になってきたのである。 ----------------------------------------------------------------

270044 世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる

270044	世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/27 PM02　【印刷用へ】
『世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる』（すくらむ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。 純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。 それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。 富裕層は少なく見積もっても286兆4,800億円もの資産を持っているのですから、消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。 この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。 国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。 なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。 ----------------------------------------------------------------

269853 『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん①

269853	『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん①
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/21 PM01　【印刷用へ】
『『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん』（ミントの忙中閑あり）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。 元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましいと主張される方もおられます。 政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。 そういう観点からの上記の数字なのでしょうか１？ しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。 例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、給与は減っていないことになるのだそうです。 確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。 新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。 円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。 　～中略～ いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえるということを勘違いしてはいけないとのことです。 日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので破たんすることは、絶対にありません。 また、そういう国は世界中で日本しかないということです。 海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。 自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。 日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。 「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。 日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。 また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。 これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。 1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。 それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。 金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。 また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間のリーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。 ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと運用利回りはマイナスにならないのです。 しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられるリーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。 また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。 高度成長期の出生率なんて使っていません。 しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。 それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだという統計結果が2011年12月に出ました。 いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。 ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。 騙されてはならないのです。 ---------------------------------------------------------------- 続く

269847 海外移転横行で製造現場激変～営利優先で国潰す大企業、失業増え地域疲弊②

269847	海外移転横行で製造現場激変～営利優先で国潰す大企業、失業増え地域疲弊②
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/21 AM11　【印刷用へ】
269846の続きです。 『海外移転横行で製造現場激変　営利優先で国潰す大企業　失業増え地域疲弊』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●なにかあればすぐ生産停止　海外移転の脆弱性 また海外移転による生産の脆弱性も指摘され「以前は簡単に生産停止など起きていなかったのに、最近はすぐ生産が停止する。タイで洪水が起きると生産停止、中国で尖閣問題の騒ぎが起きると減産。少し前は台風で海外から来る部品が入らなくなり生産停止になった。目先のもうけや人件費の安いところを追い求めて海外ばかり出て行くが、どこかで災害が起きれば、遠く離れた工場がすぐに止まる。安定生産を維持することもできない状態だ」と地域でも話題にされている。 この海外移転の動きは自動車産業全体に広がっている。新規工場建設ではホンダがバングラデシュ、インド、ブラジルに計画。マツダはマレーシアで合弁企業を立ち上げる方向だ。スズキはインドの工場が暴動で一カ月生産停止になったことでミャンマーへの進出を検討している。すでにトヨタはブラジル、オーストラリア、メキシコなどへ進出し、三菱自動車もインドやタイに進出している。 当然、自動車の国内生産は縮小し海外生産が拡大し続けている。２０１２年度上半期の国内自動車メーカーの海外生産比率はトヨタ＝６０％、日産＝７７％、ホンダ＝７３％、スズキ＝６４％、マツダ＝３０％、三菱自＝４８％、ダイハツ＝２１％、富士重工＝２６％。この乗用車８社の総生産台数は約１２９４万台で、このうち海外生産が７９５万台。自動車業界の海外生産比率は６１％に達している。食糧自給率３９％と同様、自動車製造も国内生産は３９％に低下。自動車大手は車をアメリカに売るため農産物輸入の自由化を進めて食料生産を破壊してきたが、もうからなくなると国を捨てて海外に出ていき、製造業もぶっつぶす動きとなっている。 海外移転の流れは自動車関連企業にとどまらず、半導体や家電メーカー、食品会社など全産業に拡大している。タイにハードディスク製造工場を持ちアジア進出を加速している東芝は北九州工場など三工場を閉鎖。１２００人の配置転換を押しつけ、移動できない労働者は自主退職に追い込んでいる。最盛期に３０００人を働かせていたエム・シー・エス（本社・下関、ＭＣＳ）は来年３月で閉鎖。シルトロニック・ジャパン（山口県光市）も５月に工場を閉鎖し５００人解雇している。 さらにルネサスエレクトロニクスは３年以内に１０工場閉鎖し１万４０００人削減。そのほかＴＤＫ（来年３月までに７工場閉鎖、１２００人配転）、ＳＵＭＣＯ（来年度までに２工場閉鎖、１３００人削減）、パナソニック（２工場閉鎖）、旭化成（千葉県館山市の工場を来年秋までに閉鎖、２００人配転）、シャープ（工場を台湾の会社に売却し、１万人規模の人員を削減）などが次次に大リストラを打ち出している。 その一方で最近、海外生産の拡大計画を表明した主な企業を見ると新日鉄、ＪＦＥスチール、富士ゼロックス、椿本チエイン、ヤマハ発動機、安川電機、日立製作所、三井化学、三菱重工、デンソー、パナソニック、大日本印刷、ダイキン、武田薬品、三陽商会（アパレル大手）、オンワード樫山、キッコーマン、アサヒ、日清食品など多様。進出先はベトナム、インドネシア、インド、韓国、ミャンマー、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、マレーシアなどアジアを軸に、南アフリカ、メキシコ、ロシア、ブラジル、ポーランドもある。世界中で人件費の低い国を物色している。 アジア各国の人件費（一般工）は日本と比較すると韓国が２分の１で中国が７分の１。他の国はインドが９分の１、フィリピン＝１１分の１、タイ＝１３分の１、ベトナム＝２９分の１、カンボジア＝４６分の１、バングラデシュ＝４９分の１、ミャンマー=５６分の１。最近はミャンマー進出を狙う企業が増えている。経営が立ちゆかなくなって工場閉鎖に追い込まれたわけではなく、営利追求でアジア各地を食い荒らして回る日系大手企業の思惑があらわになっている。 日本全体の海外進出企業の動向をみると、海外現地法人の事業所は０１年段階で１万２４７６社。それが９年間で６１２３社も増加し１万８５９９社（２０１０年度）になっている。海外生産をおこなう現地法人の労働者数は０１年段階は３１７万５３９６人だったが、９年間で約１８２万人も増え、４９９万３６６９人（２０１０年度）に到達した。海外進出の裏で進行したのが日本国内の著しい疲弊である。 こうしたなかで、外国人労働者流入の規制を取り払うＴＰＰ参加の動きが日米政府間で強行されようとしている。それは企業の海外移転と外国人採用を拡大し、農漁業生産がつぶされた上に製造業までつぶし日本の未来をつぶすことを意味している。製造現場では「大手企業の営利追求で国がつぶされるわけにはいかない」「地場の中小企業を中心に産業を保護しないと日本の未来はない」と切実に語られている。 ----------------------------------------------------------------

269846 海外移転横行で製造現場激変～営利優先で国潰す大企業、失業増え地域疲弊①

269846	海外移転横行で製造現場激変～営利優先で国潰す大企業、失業増え地域疲弊①
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/21 AM11　【印刷用へ】
『海外移転横行で製造現場激変　営利優先で国潰す大企業　失業増え地域疲弊』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 大学生や高校生など若者に就職先がなく日本国内で２７７万人もの失業者があふれるなか、自動車産業や半導体などの大企業が生産の海外移転を加速している。リーマンショック以後「円高だから」「日本の法人税や人件費が高い」と叫び、中国などアジア諸国に進出して莫大な利益を確保してきたが、それに飽きたらず「このままでは国際的な競争に勝てない」と主張し、ミャンマーやベトナムなど人件費が低い国へ進出。このなかで国内の工場閉鎖や売却、正社員の配転や首切り、派遣切り、下請や関連企業の倒産に拍車がかかっている。工業優先でさんざん農漁業をつぶしてきた大企業が、さらなるもうけ拡大のために地域を足蹴にして海外へ進出し、製造業もつぶし国をつぶす動きになっている。それは米国や財界が推し進めるＴＰＰ参加の先取りであり、「大企業の営利のために国をつぶすわけにはいかない」と憤りが渦巻いている。 　 ●自動車の国内生産比率３９％ 日産自動車九州やその関連工場が立ち並ぶ福岡県苅田町は、近年、新しい倉庫群が増えており、生産現場の労働者はつねに多忙状態だ。製造ラインの現場では「例年は８月８日から盆休みだったのに今年は１２日まで仕事をした」「忙しくて先月から三菱自動車の人が１００人応援に来ているが、トイレに行く暇もない」「若い人が増えて苅田町の幼稚園も保育園も定数があふれている」と生産は活況を呈している。しかし日産九州工場から、自転車や車で家路につく労働者の顔は土気色で疲れ切っている。 地域住民の一人は「昔から日産を見てきたが、どう見ても生産が増え、車がよく売れて活気がある状態ではない。東北や関東に分散していた生産をアジアに近い九州に集約し、そのうえに人を減らしたから忙しいだけだ。工場内のラインも正社員が中国など海外に技術指導で派遣され、年年技術者が減っている。そのかわりに補充するのは派遣社員や中国人や女性パートだ。でも仕事はきついしいつ切られるかもわからず、相当ストレスがたまっているようだ。車やバイクのエンジンをブンブン噴かしたり、道ばたにゴミを散らかすから地域でも心配され問題になっている」と話した。 日産は今まで神奈川県内の追浜工場や日産車体湘南工場でノートとキャラバンを作っていたが、この生産が九州に移ってきている。関東に比べ人件費が安いこと、アジア諸国からの低価格の部品調達をしやすくすることが理由だ。２０１１年度の九州の生産台数は５９万台だったが２０１２年度は７０万台に増える見通し。苅田地区は多忙化しているが国内全体は減産へ動いている。 このなかで先月に発売された新型ノート（日産自動車九州で生産）は部品を中国、タイ、韓国で４０～４５％輸入することに踏み切った。関東圏からは１５％調達していたが、いずれ九州・山口・アジアで１００％をまかなう方向だ。日産経営陣は「国内に組み立て工場を残すため」と宣伝しているが、関東の工場は縮小してつぶしていき、九州の組み立て工場のなかも外国人労働者ばかりになりかねない。日本の若者を雇う気はないが工場は置き、消費税の還付金を受けとったり諸諸の優遇措置は受け続けようとする強欲な大企業の姿も露呈している。 日産自動車九州の関係者は「リーマンショック後に部品工場などの海外移転が進み、正社員は切られ、下請企業もつぶされ、今は海外で現地生産された部品が入ってきている。下請大手のバンテックやみやこ産業が大きな倉庫を建てたのも海外の部品を調達するためで、地元や国内の企業は切り捨てる体制だ。そもそも九州を主力拠点にするということ自体が口先だけ。日産自動車九州はすでに日産と分離して生産子会社になっているから、いつつぶしても日産本体は痛くない関係。それにラインから正社員が減り、派遣や外国人労働者ばかり増えていくのを見れば、技術継承もできない。それが今後長年にわたって生産を継続していく体制でないのははっきりしている。国を捨てて本格的に海外に出ていくか、本格的に外国人を受け入れる準備としか思えない。このままでは海外の生産拠点が軌道に乗れば国内はスクラップになるし組み立て工場が国内に残っても日本の若者は職がなく地域は寂れていくだけだ」と話した。 ---------------------------------------------------------------- 続く

269047 中国は最も貧しい国になる？～ヒラリー・クリントンの予言根拠

269047	中国は最も貧しい国になる？～ヒラリー・クリントンの予言根拠
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/25 PM02　【印刷用へ】
米国務長官による発言というのもいかがなものか…。 『【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる？』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。 根拠は １． 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。 ２． 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。 ３． 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？ ４． 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。 ５． 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。 ６． 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。 ----------------------------------------------------------------

268361 「いつまでドルが世界の準備通貨のままか？」～ロン・ポール～

268361	「いつまでドルが世界の準備通貨のままか？」～ロン・ポール～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/05 PM03
『すべての政府の通貨たちの間で』（豆長者）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 2012年9月3日、ロン・ポール、週刊コラム「いつまでドルが世界の準備通貨のままか？」 ※リンク 我々は、しばしば、経済新聞が、合衆国ドルを「世界の準備通貨」と呼ぶのを聞く。 我々のドルが、絶え間なく変わる世界で、常に、その価値を保つということを暗に意味している。 しかし、これは、危険で間違った想定である。 1971年8月15日、ニクソン大統領が、金（ゴールド）の窓口を閉めて、 我々の残りの2億8000万オンスの金（ゴールド）を支払うことを拒んだ時以来、合衆国ドルは、純粋なフィアット通貨（政府が命令する紙きれ通貨）として機能してきた。 これは、ドルが、合衆国政府の継続的な安定と力に対する信仰の一箇条になったという意味だ。 本質的に、我々は、1971年に我々の支払い不能を宣言したのである。 市場に安定をもたらすために、何か他の貨幣システムが考案されなければならないことは、誰もが認めていた。 驚いたことに、合衆国が世界の準備通貨の印刷機を運転する新システムが考案された。 それに置かれる抑制は無し、金（ゴールド）に兌換できるふりすら無し！ エリートの貨幣管理者たちは、世界が、度肝を抜くような新しいものに乗り出していることを理解して、合衆国当局からの特別な強い支持によって、1970年代に、OPEC（石油輸出国機構）と、すべての世界的な取引に排他的に合衆国ドルで石油に値段を付ける協定を取り決めた。 これが、世界の通貨たちの間で、ドルに特別な場所を与え、本質的に石油でドルを裏付けたのである。 見返りに、合衆国は、ペルシャ湾の様々な石油豊かな王国たちを、侵略や国内クーデターから守ることを約束した。 この協定が、この地域での我々の影響に腹を立てる者たちの間でイスラム急進派運動に火を付けるのを手伝った。 この協定は、合衆国には、ものすごい金融的な利益であり、人為的な強さもドルに与えた。 それによって、ドルが繁盛したので、我々は、大きな割引で石油その他の品物を買うことによって、我々の貨幣インフレを輸出することが許された。 しかし、2003年に、イランが、アジアとヨーロッパの買い手たちのために、自分の石油輸出品にユーロで値段を付け始めた。 イラン政府は、2008年に、ペルシャ湾のキーシュ島に、イラン石油証券取引所も開いた。 ユーロその他の通貨たちで石油を取引する、はっきりとした目的で。 2009年、イランは、合衆国ドルでの石油取引を完全にやめた。 二番目に大きなOPEC（石油輸出国機構）の石油生産国による、これらの行為は、世界の準備通貨としての我々のドルの継続的地位に対する直接の脅威をもたらす。 テヘランに対する我々の進行中の敵意を部分的に説明する脅威を。 OPEC（石油輸出国機構）との我々の石油ドル（ペトロダラー）協定の浸食が、中東でドルの地位を脅かしていることは、確かであるが、もっと大きな脅威が、極東に存在している。 過去二十年間の我々の最大の後援者たち、すなわち、アジアの中央銀行たちが、合衆国ドルを保有する欲求を無くしている。 中国、日本、概してアジアが、最近の何十年間、合衆国の債券を喜んで保有してきたが、彼らは、永久には、我々の支出癖を下支えしはしない。 外国の中央銀行たちは、アメリカの指導者たちが、安定した通貨を維持する規律を持っていないことを理解している。 もしも、今、我々が、フィアット（政府が命令する紙きれ通貨）のシステムを、貴金属や商品（コモディティー）に裏付けられた安定したドルと取り替えるべく行動すれば、ドルは、すべての政府の通貨たちの間で、価値の最も安全な蓄えとしての、その地位を取り戻せる。 もしも、そうしなければ、世界の残りが、世界的な準備通貨としてのドルを見捨てるだろう。 その時には、議会とアメリカの消費者たちの両方が、借入は、劇的に、もっと費用がかかることが分かるだろう。 我々の消費経済全体が、合衆国の債務を保有する外国人たちの意思に基づいていることを覚えておかれたし。 我々は、もしも、連邦政府が、赤字支出に対する、その果てしなき欲望を満たす率で、刷って、借りて、お金を使うことが出来なければ、世界経済全体の再整理に直面しているのである。 ----------------------------------------------------------------

268231 値上げが止まらない世界の食料価格

268231	値上げが止まらない世界の食料価格
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/01 PM04　【印刷用へ】
『値上げが止まらない世界の食料価格』（NAVERまとめ）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- 値上げが止まらない世界の食料価格世界における7月の食料価格が10％値上がりしたという報告があったそうです。 ●世界の食料価格が10％上昇　NHKニュース リンク 値上がりが続く「食料価格」 世界銀行は30日、トウモロコシや大豆の価格高騰で7月の世界の食料価格が前月に比べ10％上昇したと発表した ○世界の食糧価格が7月に約10％上昇した 出典７月の世界の食糧価格が１割上昇　世銀報告書　干魃被害などで - MSN産経ニュースリンク ○穀物の価格が上昇し、トウモロコシは史上最高値を更新 出典穀物価格の高騰 食料危機の再発を防げ | ニュース | 公明党リンク 唯一、コメの価格だけ4％下落している。 ○日本ではすでに食用油やバター、輸入小麦の値上げが決まった 出典東京新聞:穀物価格高騰　まず食卓から考えたい:社説・コラム(TOKYO Web) リンク ●広範囲に及ぶ“干ばつ”が原因になっている ○アメリカが深刻な干ばつに見舞われ、不作になった 出典世界の食料価格10％上昇　7月、禁輸で一段高も　　：日本経済新聞リンク ○干ばつで水や草が不足し、家畜を手放す農家も続出 出典米国　記録的な干ばつ　広がる被害と影響 - NHK 特集まるごとリンク ○穀倉地帯のロシアやウクライナでも日照りが続いている 出典世界の食料価格が１０％上昇　NHKニュースリンク ●今後に関して懸念されていること 追い討ちをかける「バイオエタノール」政策 アメリカでは、国内で販売されるガソリンに対し、一定の割合でエタノールの混合を義務付ける基準を設けており、これが世界の食料価格高騰に影響していると言われている。 ○今後1年の食料価格は4％押し上げられる可能性がある 出典干ばつで食料価格4％上昇も、インフレへの影響限定的＝ＫＣ連銀| 世界経済展望| Reuters リンク ○干ばつの経済的影響が300億ドルにのぼる可能性がある 出典干ばつによる穀物価格高騰、食肉価格上昇につながる見通し＝米農務省| ワールド| Reuters リンク ○穀物不足による輸出禁止などで事態が悪化するかも知れない 出典東京新聞:世界の食料価格10％上昇　7月、禁輸で一段高も:経済(TOKYO Web) リンク ○南半球でも生産が減少すると、食料価格の高騰が進む可能性がある 出典世界の食料価格10％上昇　7月、禁輸で一段高も　　：日本経済新聞リンク ●関連リンク ○米国　記録的な干ばつ　広がる被害と影響 - NHK 特集まるごと リンク ○7月の世界の食糧価格が1割上昇　世銀報告書　干魃被害などで - MSN産経ニュース リンク ○世界食料価格、7月に約10％上昇＝世銀報告| Reuters リンク ○世界の食料価格10％上昇　7月、禁輸で一段高も　　：日本経済新聞 リンク ----------------------------------------------------------------

267712 国債や商品バブル等“実態なきマネー”が引き起こす副作用…銀行界も不安視

267712	国債や商品バブル等“実態なきマネー”が引き起こす副作用…銀行界も不安視
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/17 PM02　【印刷用へ】
『“実態なきマネー”が引き起こす副作用…銀行界も不安視』（森岡英樹の金融スクープ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 世界的な超金融緩和を背景に、信用力の高い国の国債に資金が集中する「質への逃避」が進んでいる。なかでも欧州では、南欧諸国から資金が流出する一方、信用力の高い高格付けのドイツ国債などに資金が集中し、「マイナス金利」という異常現象が生じている。 ７月１８日に実施されたドイツの２年国債の入札では、平均落札利回りがマイナス０・０６％とマイナス利回りとなった。ドイツ国債については７月１１日以降、既発債についても３カ月物～３年物まで利回りがマイナスとなる異常状態である。また、ドイツと同じ「ＡＡＡ」の高格付けのフィンランド、オランダでも国債の利回りがマイナスを記録した。 国債がマイナス金利ということは、金利を払ってでも当該国債を買いたいという投資家がいることを意味している。中央銀行により過剰なまでに供給された資金が行き場を失い、高格付け国債に向かっている様がみてとれる。ある意味で「国債バブル」が生じているといっていい。 同様の構図は日本国債にも当てはまる。日本の１０年物長期国債の利回りは１％を下回る水準で、長期国債の利回りに連動する住宅ローン金利は史上最低水準まで低下している。 一方、こうした超金融緩和は、いろいろな副作用をひき起こすことが懸念される。この点について全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）が７月１９日の記者会見で次のような示唆に富む指摘を行っている。 「超低金利の継続方針には問題をはらんでいると考えている。日銀の白川（方明）総裁もいわれているように、金融政策による景気刺激はある局面においては非常に伝統的に正しいものの、それ以上は効果が無くなる局面を迎えることもあり、日本のバブル崩壊後のさまざまな金融政策がそれを証明している」 「イギリスでも最近まで金融政策の有効性を唱える人が多かったが、資金を供給しても実際には貸し出しは伸びない状況が続いており、懐疑的な見方も広がっている。この超低金利の継続という問題は二つの課題をひき起こしていると思う。一つは、金融政策と財政政策のバランスをもう一度考え直す必要があるという課題。もう一つは、大量に供給されるマネーが、過剰流動性としてさまざまなマーケットに大きな影響を与えるという課題。看過できない問題だと考えている」 佐藤会長が指摘するさまざまな問題。その一つが、まさに「国債バブル」であろう。佐藤氏は「過剰流動性について申し上げると、ある統計では、世界の資金量は足元で２０００年比約３倍超となっている一方、その間のグローバルなＧＤＰの成長は２倍に留まっており、その差の部分が全く実態を伴わないマネーということになる」とも指摘している。 世界の中央銀行から過剰に供給された、流動性資金は国債に向かい、さらに穀物価格の高騰をはじめとする「商品バブル」をひき起こしつつある。干魃（かんばつ）に苦しむ米国など世界的に異常気象が頻発していることも懸念材料となっている。実態を伴わないマネー供給の副作用が気掛かりだ。 ----------------------------------------------------------------

267276 消費税増税を簡単に葬る方法②～間接税は主にお金のない大多数からより多くを集める方式

267276	消費税増税を簡単に葬る方法②～間接税は主にお金のない大多数からより多くを集める方式
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/04 PM07
267275の続きです。 『消費税増税を簡単に葬る方法』（nueq lab）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 消費税に話しを戻すと、【稗史（はいし）倭人伝】には「 驚愕！すでに日本の消費税は世界第２位になっていた！ 」リンクとして、 　　現在の消費税率５％で、 国税収入に占める割合は、 　　２４.６％ ですでに世界第５位の高水準。 　　しかし、日本には「 消費税 」と云う名称を付けてない消費税として 　　酒税、たばこ税、揮発油税等、自動車重量税、電源開発促進税（ 電気代に上乗せ ） 　　などの「 実質消費税 」があり、これらを合計すると、 　　国税収入に占める割合は、 　　４０.５％ と、すでにフランスに次ぐ第２位にある。 　　消費税が１０％になると、５１.２％ となり、世界第１位の重税金メダル国家となる。 　　だけではなく、直接税 ４８.８％ ｖｓ ５１.２％ 間接税と、 　　直間比率の逆転現象を起こしてしまう。 と、あります。 消費税（ 間接税 ）とは、お金を使った分だけ支払うので、公平である。とした論調があるが、これはある一側面から見た場合はその通りであろう。 しかし、別の側面から見るならこれは不公平の極みとなる。 なぜなら、財産の引き継ぎと、収入のあり様が元々不公平にできているからだ。 累進課税により、直接税はお金のあるものからより多くを取るようにできているが、間接税は主にお金のない大多数からより多くを集める方式だ。 ５％の増税ということは、収入が５％減るということである。 貧乏人は、合計１０％の消費税で、お買い物の１割 ≒ 収入の１割が税金として有無を言わせず巻き上げられるが、お金持ちはたとえ買い物の額が大きいとしても、それでも収入に対する消費税の割合は微々たるものでしかない。 失われた２０年と言われて久しく、大方の日本人は経済的に疲弊しきっていて、地方は崩壊しつつある。 このワザとのメカニズムについては項を更めて書くが、これだけ冷えきっている現状に更に５％の徴収となると、その結果は日の目を見るより明らかだ。 税収の縮小は経済のスパイラル的な縮小によってもたらされる。 逆に経済の拡大は、より効率的な税収の拡大を生じささせる。 この為の実は極めて簡単な手法もあるが、これも項を更めて書くことにする。 では、「 ３１１ 」と云う第２次世界対戦の全土焦土化以来の未曾有の大困難の時期に「 増税 」などと云う気違い沙汰の政策がなぜ国会議員（ ＝ 利権屋 ）の大半によって支持されるのか？ それは、野ブ田が外遊の度に、アメリカやヨーロッパの首脳たちに向けて「 増税を公約 」することと関係している。 そして野ブ田が「 消費税の次はＴＰＰだ 」と息巻くのとも関係している。 「 特別会計廃止で増税不要！ ～ ＴＰＰと消費税増税に仕掛けられた日本完全植民地化の罠 」リンクに書いたように、と云うか、このサブタイトルがその答えである。 ユダヤ＆アングロサクソンの日本完全支配 ＝ 日本人奴隷化 がその目標にあり、そのためのＴＰＰによる「 内国待遇 」であり、消費税による日本人虐待が、その必須条件として突きつけられているのである。 だから外遊の度に、或いは欧米の有力メディアによるインタビューの度に、日本人にではなく欧米に対して「 公約 」などと云う恥さらしなことを行なっているのである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

267275 消費税増税を簡単に葬る方法①～一度決めたことは何度でも決め直せば良い

267275	消費税増税を簡単に葬る方法①～一度決めたことは何度でも決め直せば良い
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/04 PM07
『消費税増税を簡単に葬る方法』（nueq lab）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- この国では「 一度決まったことは変えられない 」と云う、不思議な「 常識 」が大手を振ってまかり通っている。 会社であれ官僚であれ研究機関であれ仲間内であれ、あらゆる組織でそれがあたかも「 常識 」であるかのように誰も疑問を呈することがない。 しかし、一度決めたことは何度でも決め直せば良いのである。 決め直したり、変えたり、なくしたりするのは以下のいずれか、或いは複数の理由による。 １） 決めた内容が間違っている。馬鹿げている。 ２） 物事には賞味期限・疲労限界がある。 ３） 内容が時流にそぐわなくなった。　（ ２ とあまり変わらないけど。。。(^o^)ゞ） さて、消費税増税だが、２０１４年の導入。と衆議院で可決され、参議院でも可決される可能性が高い。 非国民主党と基本的にアメリカ＆経団連・東電の利益代弁者＝自民党には勝手にやらせておけば良いのである。 そして、次の総選挙やその次の総選挙、そして参議院選で、１４年までに市民サイドの第３極が過半数の議席を取って、また消費税を変えれば良いのである。 １４年までに実現しなかったら一旦、消費税は１０％になるがその後で変えれば良い。　そして消費税増税に賛成票を投じた現職国会議員・落選国会議員を全員国会喚問してその犯罪性を白日の下に晒せば良いのである。 では、どのように消費税を変えるのか？ ・ ３％ → ５％ → １０％ と増税されてきた消費税を廃止する。 ・ 固定資産税を徹底的に見直す。 　　宗教法人の無課税を通常課税にする。 　　現在まかり通ってる固定資産税の有力者優遇措置を撤廃し、一率課税にする。 　　＝ 大蔵省から自治体への 「 指導・通達 」 の全貌を暴く。　　　　　（ これで、毎年 １０兆円ほどが捻出できる ） ・ 特別会計を徹底査察（ 仕分け？ ）し、これを廃止、一般会計に組み込む。 　　政府系の財団への予算支給を全廃し、 　　戦略上必要な財団等を新規に立ち上げる。 　　（ これで、毎年 ２０～１００兆円ほどが捻出できる ） 　　霞が関埋蔵金（ 官僚どもの特別会計横領金 ）を掘り出す。 　　（ これで、数十兆円ほどが加算される ） 　　※ 亀井静香は郵政・金融担当相（２００９年当時）、 　　　「 特別会計に切り込むべきだ。財源20兆、30兆はすぐ出る 」 　　　と、発言している。 これらの結果、３０兆～１１０兆円 ＋ 霞が関埋蔵金数十兆 が自由に使えるようになる。 消費税５％増税で、１２～１３兆円の増収ということだから、現在の５％で同額の税収しかないことになる。 つまり、現在の５％もまとめて廃止にして消費税全面廃止にしてしまっても、 　　　３０ ー（ １２.５ × ２ ）＝ 　５兆円 　　１２０ ー（ １２.５ × ２ ）＝ ９５兆円 ５〜９５兆円ほどの予算が（ 消費税１０％分を差し引いても尚 ）自由になる。（ ＋ 埋蔵金 ） 但し、「 消費税1％で2兆円の増収・・・は嘘 」リンク と、云う指摘もある。 理由は、１） 高齢化の進展に伴う内需縮小 　　　　２） 食料品などへの軽減税率の適用 　上記の計算では、５％で12.5兆円としているが、 　これに従えば、10兆円未満となるので、自由になる額はもっと増える。 この金をどう使うかは、いずれどこかで書きたいと思う。 自分で言うのもなんだけど、一般的なアイディアとはスケールが違う。 世界の文明の大転換の起爆剤となるだろうし、核汚染された国土からほぼ完全に核物質をなくし、内部被曝した１億３千万人を無料で被曝中和化治療も出来たりする。 さて、この消費税撤廃～特別会計廃止で、最も困るのは大蔵省（ 当ブログでは、稀代の売国奴：小泉純一郎以降の法律は全て無効。の立場から省庁名も基本的に従来の名称を用いている。）である。 多くの権限（ 威張るための根拠 ）と甘い汁を失うからだ。 しかし、困るだけには、させてあげな～い。もんね ♪ 大蔵省も他の省庁も全面改定する。 これで、諸悪の根源であるブタ官僚ドモを一掃する。 法律がこんなにたくさん作られるのは、法律ができるとその管轄省庁の権限がそれだけ拡大するという事で、拡大するということは、それだけ金になる。 ということに他ならない。 と、通産省をクビになった古賀茂明さんが「 日本中枢の崩壊 」リンクの中で書いている。 ---------------------------------------------------------------- 続く

266077 繰り返される銀行破綻のカラクリ

266077	繰り返される銀行破綻のカラクリ
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/07/01 AM08　【印刷用へ】
金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊等、それらの仕組みとは。 『繰り返される銀行破綻の、カラクリ』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 銀行ＪＰモルガン・チェースの、デリバティブによる巨額の損失が世界の金融市場を揺るがせている。 ＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク株式市場ダウが１３０００ドルを「上回る」に１兆円投資し、賭ける。 一方、銀行モルガン・スタンレーは、１３０００ドルを「上回らない」に１兆円投資し、賭ける。 これで契約成立である。 結果、ダウは１３０００ドルを「上回らない」。 ＪＰモルガン・チェースは、１兆円の借金を抱え、倒産する。 ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、ＪＰモルガン・チェースの投資信託を買い、年金基金・生命保険掛け金を預けていたサラリーマン・市民、中小金融機関、年金財団、中小企業経営者達は、「全財産を失う」。 ＪＰモルガン・チェースの失った１兆円は、「そのまま」、モルガン・スタンレーの「１兆円の利益となる」。 「形式上」、モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースは「別会社」である。 モルガン・スタンレーの大株主は法人＝企業Ａ・Ｂ・Ｃであり、Ａ・Ｂ・Ｃの経営者はＧ・Ｈ・Ｉであり、Ｇ・Ｈ・Ｉの経営者はＪ・Ｋ・Ｌであり、Ｊ・Ｋ・Ｌの経営者はＭ・Ｎ・Ｏであり、Ｍ・Ｎ・Ｏの経営者は最終的に「Ｚ」である。 同様に、ＪＰモルガン・チェースの大株主はＤ・Ｅ・Ｆであり、Ｄ・Ｅ・Ｆの経営者はＰ・Ｑ・Ｒであり、Ｐ・Ｑ・Ｒの経営者はＳ・Ｔ・Ｕであり、最終的にＳ・Ｔ・Ｒの経営者は「Ｚ」である。 複雑な「株式の持ち合い、人脈・金脈ネットワーク」を読解する事のできる者だけに、この「最終的な経営者Ｚ」の姿が見えて来る。 ダウ１３０００ドルをめぐる勝者と敗者の銀行が、「同一人物Ｚ」によって経営されている。 ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、全資産を失った膨大な数の市民・サラリーマン。 その失われた１兆円は、モルガン・スタンレーに「奪われている」。 「経営者Ｚ」は、ＪＰモルガン・チェースを「倒産させるだけで良い」。 膨大な数のサラリーマン・市民の財産１兆円は、「Ｚ」の私的な、個人資産となる。 これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。 世界最大の自動車会社ＧＭの破産（金融機関ＧＭＡＣの破綻）、米国政府の住宅金融会社ファニー・メイの破綻、サブプライム債券の崩壊によるヨーロッパ金融危機。 金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊とは、「こういう事」である。 ----------------------------------------------------------------

265400 円高はいつまで続くか②

265400	円高はいつまで続くか②
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/06/13 PM10　【印刷用へ】
『円高はいつまで続くか（2）』（武田信弘のジオログ（ブログ））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ＡＩＪの事件も同様だ。リーマンショックのときでさえ利益を出していたとされ、その実態が放置されていた。一部の関係者がＡＩＪの運用状況は虚偽があるはずだと監督官庁に連絡しても無視されていた。更に、そもそも基金を預かっていた信託銀行が運用状況のおかしさに気が付いたはずだが、ほとんど責任追及がされていない。この事件はまさに1000億円を超えた資金が中小企業の従業員からむしりとられた事件だった。1000億を超えた資金を誰が儲けたのかについてはまったく追求がされていないはずだ。 そして、円高で、日本国内に資金が流入しているはずなのに株価は下落している。日本に流入しているはずの金はどこへ行ったのか。 株価も下落しているのに、また貿易収支も赤字になりつつあるのに、なぜ円高が続いているのか。 一つは、海外債券からの利子収入などのはずだ。これが巨額なため、経常収支の黒字が維持され、結果的に円高になっているとされる。しかし本当か？ 日本が持っている海外債券で最大のものは米国債だ。ここからの満期償還金や利子収入が毎年１０兆円以上あるとされる。 ここで疑問が生じる。今は超円高なので、円に戻せばかなりの為替差損が生じる。またドルから円に替えること自体が円高を招く。だから、普通は、円に替えることなく、ドルのまま再投資されるわけだ。 しかし、どうも実態がはっきりしない。 つまり、いちいち円に戻して再投資している可能性がある。 からくりは、会計年度にあるのではないか。日本の会計年度を跨がって、円買いと円売りをやっているのでは。 基本的に、日本が保有している米国債は毎年増加している。 つまり、利子分だけは必ず増えるため、また、時間が経てば経つだけ満期時期が重なるので、ドル売りの規模は直前のドル買いの規模より大きくなる。 この操作の結果、どの程度の円高になっているのか、実を言うとよく分からない。ただ、所得収支の統計をとっているのだから、こういった操作がされているはずだ。 ともかく、巨額な米国債を溜込んでしまった今、変動相場制がある限り、この効果は確実に続くのだろう。 アメリカから見れば、米国債を実質的に償還しなくていいわけで、とても都合が良い状況だ。 しかし、実態は、３１１の大地震と原発事故により、次なる原発震災が予期され、日本の産業基盤がひっくり返る事態が迫って来ている。もしそうなれば、極端な円安になり、米国債への再投資もされず、大量の米国債売りのためにアメリカ経済は大混乱に陥るはずだ。 アメリカ政府の基本方針は、円高を維持し、米国債への再投資を続けさせることのはずだ。但し、これは、アメリカ国内で地震が原発事故を起こす危険性が逼迫する前までだろう。2000年以降、アメリカ各地で地下からの大音響が聞こえていて、それは地殻の変動を知らせているはずだからだ。アメリカは日本に比べるとずっと地震が少なく、安定した地盤だが、それでもプレートは少しずつ動いていて、その結果、数百年ごとにかなり大きな地震が起こる。その一例がニューマドリッド地震で1811年から1812年にかけてマグニチュード８程度の地震が3回、アメリカのほぼ中央部で起こったとされている。カナダはカナダ楯状地といって大変に硬い安定した岩盤があり、その周辺にアメリカとの国境がある。つまり、５大湖は、カナダ楯状地の周辺に存在している。固い岩盤とやわらかい岩盤の境目は当然滑りやすい。このあたりで横ずれ断層型の地震が過去に起こったことは確実だ。 多分、アメリカ国内でかなり大きな地震が起きる可能性が高くなっているはずだ。 もし仮に、日本で先に原発震災が起れば、日本からの移民を大規模に受け入れることで、米国債の日本への大量償還を避けることが出来るだろう。 そして、汚染された日本の国土へアメリカ国内の原発や世界各地の原発の核廃棄物を処分できる。そこまで行けば、アメリカは安全だ。 現在の円高の背景にあるのはまさにこういったものであるはず。 しかし、これでは、日本人としては困る。 つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができるからだ。日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。 アメリカも神様ではないので、いつまでも円高を維持出来ない。ただこの数年は出来るはずだ。この期間に、日本は思い切って投資をし、脱原発と再生可能エネルギー、それも地熱がいいが、再生可能エネルギー１００パーセントの社会に舵を切るべき。 ある意味、エネルギー問題さえ解決すれば、あとはなんとかなる。 地熱でエネルギー自立が出来れば、化石燃料を年に２０兆円とかの規模で輸入しなくてもいいので、輸入代金を稼ぐための輸出自体もあまり必要では無くなる。 地熱で積雪地域の冬場の農業が可能になれば、食料自給率も上がるだろう。 無理のない範囲で輸入を増やし、緩かに円安誘導すれば、為替差損を回避して、米国債を買った資金を取り戻すことも可能だ。 核廃棄物の処分問題に日本が率先してあたることで、地球規模の放射性物質の汚染を回避することが出来る。そして、このことにこそ、アメリカも本腰を入れて取り組むべきだ。強欲に取り付かれて、不完全な形で日本に核廃棄物の処分をすれば、後々地球規模の汚染が起こる。 ----------------------------------------------------------------