213969 米国に破壊し尽くされてきた日本の農業①

213969 米国に破壊し尽くされてきた日本の農業①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/30 PM07

『農業のない国にしてよいか 国民は飢餓、治山治水崩壊 米国に胃袋握らすな』（長周新聞）リンクより転載します。
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今回の衆議院選挙の重大な争点として農業問題がある。戦後６４年におよぶアメリカ追随、工業優先の自民党農政の結果、日本農業は壊滅の危機にさしかかっている。農業は国のもとである。日本は瑞穂の国といわれてきたが、水田による水稲生産を中心とした農業が日本民族の風俗、習慣、文化、社会規範などの基礎となって歴史的に継承されてきた。日本を農業のない国にする自民党政治は、ただ農業者だけの問題ではなく、国民を飢餓や餓死に直面させ、農民が担ってきた治山治水の機能も喪失させる。また日本民族の文化や歴史も断絶させるものであり、アメリカに身も心も売り渡した売国政治の象徴である。

戦後６４年の農政は、アメリカによる農地改革が出発点である。戦前の「地主制度からの農民の解放」という装いで、地主から安い値段で一町歩弱程度の面積の農地を買い取らせて自作農とした。このため、日本の農家の圧倒的多数は零細な農家である。アメリカがやった「農地改革」は、「地主から解放する」といってだまして、農民をアメリカと日本の独占資本の直接の収奪下に置くことに狙いがあった。

それを具体化したのが１９６１年に制定した「農業基本法」である。そこには、日本伝来の水稲を中心にし、裏作に麦をつくり、ミカンなどの果樹を植え、鶏や牛、豚などの家畜を飼う、という多角的・複合的な農業経営をやめて、「選択的規模拡大」と称して、ミカンや酪農・畜産など単作での規模拡大を奨励した。全国の農家に金を貸し付け、ミカンを奨励し、酪農・畜産の大規模化を奨励した。

他方で独占資本は農村を工業製品の市場とし、たい肥にかわって高い化学肥料や農薬を普及し、牛・馬にかえて、耕耘機や田植機、コンバイン、トラクターなど何百万、何千万円もする農業機械を売りつけた。肉牛の飼料も自前のものから米国産トウモロコシをはじめ輸入飼料に切り替わった。農家が生産する農産物は安く買いたたき、独占資本が生産する工業製品は高く売りつけ、農家をしぼれるだけしぼる仕組みのもとで、農家は朝早くから夜遅くまで身を粉にして働いても働いても、農業では生活できない社会となった。

そしてミカンの木も大きくなり出荷時期を迎え、借金を償還する時期を迎える１０年後の７２年にアメリカ産グレープフルーツの輸入自由化、９０年にはオレンジの輸入自由化を強行し、ミカン価格は暴落した。酪農・畜産も同様に９０年には米国産牛肉の輸入自由化で価格暴落の打撃を受ける。借金の返済に行き詰まって、全国でミカン農家や養豚・酪農農家の自殺や夜逃げが続出した。さらに借金のかたに農地を取りあげられ、離農する農家も多数出てきた。

それは、農業では生活できない農業者を高度経済成長を支える低賃金の労働力としてかり出す政策でもあった。農村地帯の中学校卒業者は「金の卵」とか「月の石」とか呼ばれ、集団就職でトヨタの工場をはじめ全国の独占企業の工場に送りこまれた。トヨタなど独占企業の驚異的な高度経済成長は、農村から流出した労働力が支えたものであり、工業優先の政治で農業を犠牲にして独占企業を肥え太らせてきたのである。

戦後自民党政府が鳴り物入りで奨励したミカンや酪農・畜産は今や見る影もない。アメリカからのオレンジや牛肉輸入自由化のために、自民党政府は補助金を出してミカンの減反や生産調整、牛の頭数制限を強行した。アメリカ産農産物の輸入拡大の受け皿づくりのために日本の農業を意図的・計画的に破壊し尽くしてきたのである。

アメリカの戦後の日本支配のうえで、食料戦略は重要な位置を占めている。まず、敗戦直後の食料難の時期に余剰小麦や豚のエサにしていた脱脂粉乳を学校給食に持ちこみ、パンとミルクの給食を開始した。これは幼年期の嗜好が大人になっても影響を与えるという戦略にもとづいたものであり、同時に「コメを食べたらバカになる」「コメを食べたら肥る」などの大宣伝をおこない、キッチンカーなども走らせてパン食の普及を徹底させた。日本型のコメを中心とした食生活を欧米型に変えさせ、同時に自民党政府は「コメが余って国家財政をひっ迫させる」と宣伝を強め、７０年から減反政策を開始する。アメリカは占領当初より、日本農業の根幹をなす稲作の壊滅的破壊を虎視眈眈と狙い、実行してきたのである。

減反政策によりコメの生産を破壊し続けた結果、９３年冷夏によるコメの不作でコメが不足し、「韓国」からコメを緊急輸入した。これを好機としたアメリカはガットのウルグアイラウンドで日本政府に対するコメの輸入自由化圧力を強め、九四年に輸入自由化を強行した。自動車などの輸出拡大のために農産物の輸入拡大を要求してきたトヨタなどの独占企業も、「日本のコメは高すぎる」「安いコメを輸入すれば、労働者の賃金も安くてすむ」とアメリカのコメ輸入自由化圧力を歓迎する宣伝を強めた。
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続く

　

213935 世界の金融システム崩壊寸前で窮地に陥っているＦＲＢ

213935 世界の金融システム崩壊寸前で窮地に陥っているＦＲＢ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/30 AM08

●『FRBに情報開示義務、緊急融資の提供先で－米連邦判事』リンク

８月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連邦地裁の判事は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融機関への緊急融資に関する情報について５日以内に公表する義務があるとの判断を示した。FRBは、こうした情報は米情報公開法（FOIA）の適用から除外すべきだと指摘していた。

FRBは、融資を受けた金融機関が情報開示によって競争面で悪影響を被る可能性があるためと説明したが、ニューヨーク連邦地裁のロレッタ・プレスカ判事はこの主張を認めなかった。

FRBはこれまで、11のプログラムに基づいて公的支援を提供した金融機関の名前や融資額、担保に差し出された資産の情報開示を拒否してきた。それが預金流出の引き金になり、株主を不安にさせかねないためとしている。

この訴訟はブルームバーグLPがブルームバーグ・ニュース部門を代表して昨年11月７日に起こした。

FRBのデービッド・スキッドモア報道官は、FRBのスタッフが今回の連邦判事の判断を精査していると語り、現段階でのコメントを控えた。


●『米FRB、緊急資金供給措置の情報開示裁判で上訴へ』リンク

［ニューヨーク　27日　ロイター］　米連邦準備理事会（FRB）が緊急資金供給措置に関する情報開示を拒んだことが連邦情報公開法（FOIA）違反とする裁判でFRBの情報開示拒否は不適切との判決が出たことについて、FRBは上訴する方針を示し、裁判所に上訴手続き期間中に情報開示命令を出さないよう申し立てた。

この裁判は、米金融・経済情報サービスのブルームバーグが起こしたもので、マンハッタン連邦地裁の判事は24日、緊急資金供給措置を受けた金融機関名や金額などの公表が、当該金融機関の汚名となり競争上の悪影響を及ぼすという根拠をFRBが提示していないと指摘していた。

FRBは、地裁に上訴手続きをしている間、情報開示命令を出さないよう要請。「いますぐ情報開示すれば、当該金融機関、その経営陣が現在および将来起こり得る危機に効果的に対処する能力に修復不可能な打撃を与える」と主張。さらに、情報を公開すれば「民間企業だけでなく経済全体に深刻な悪影響を及ぼす」可能性があるとして、公共の利益という観点で延期が望ましいと指摘した。

この裁判で問われている根源的問題は、政府が危機においてどのように金融システムを救済しているかについて、どの程度一般市民が知る権利があるかだ。

主要銀行が加盟するクリアリングハウス・アソシエーションLLCは、FRBの命令執行延期要請を支持。銀行の流動性不安の憶測は預金取り付け騒ぎや取引先からの担保差し入れ要求につながりかねないと主張。

「存亡の可否は、一過性の特徴を持つ公共の信頼にかかっている。銀行業界の経験では、顧客や市場参加者がある銀行について悪いうわさを聞くと、必然的に悪い結果につながっている」としている。

213890 ロシア元ソ連軍司令官が米国と麻薬の内幕を暴露

213890 ロシア元ソ連軍司令官が米国と麻薬の内幕を暴露
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/29 PM08

『ロシア元ソ連軍司令官が米国と麻薬の内幕を暴露』（金曜アンテナ）リンクより転載します。
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旧ソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際の現地司令官だったロシアのマーマット・ガリブ将軍が、現在のアフガニスタン戦争で米国は麻薬取引に関与していると暴露した。

ロシアのテレビ局「ロシア・トゥデイ」で8月20日に放映されたインタビュー番組に出演した将軍は、

（1）全世界での麻薬の80％はアフガニスタンで生産されている
（2）アフガニスタンの麻薬は、米国が空輸している
（3）アフガニスタンの麻薬の取引高は年500億ドルに達し、大半は米軍の同国の駐留経費にあてられている
（4）米軍は麻薬生産を阻止する行動を実質的に着手していない――と指摘。

さらに将軍は米軍のアフガニスタン戦争の真の狙いについて、「中央アジア諸国を支配し、この地域すべてを不安定化させて軍事基地を置くことにある」と述べた。

事実、旧タリバン政権下ではヘロインの撲滅政策がとられ、2001年には年間185トンのレベルまで低迷。ところが同年に米軍によって同政権が打倒されて以降、06年には6100トンと33倍も急増している。このため、かねてから米軍がアフガニスタンの麻薬取引に関与しているとの指摘が少なからず出ている。

このうちカナダ・オタワ大学の経済学者ミッシェル・チョフドフスキー教授は、「米軍や多国籍軍がアフガニスタンの麻薬取引を支援し、 1200億～1940億ドルの麻薬収入がCIAをはじめとした各国諜報機関や犯罪組織、西欧の金融機関に流れている」と分析している。
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213715 日本では麻薬取り締まりが強化され、世界では麻薬が合法化される傾向にある

213715 日本では麻薬取り締まりが強化され、世界では麻薬が合法化される傾向にある
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/27 PM00

『東海アマ2009年08月27日』リンクより転載します。
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　～前略～

日本では大麻・覚醒剤を始め麻薬取り締まりが強化されているが、世界では逆の傾向にあり、①アフガニスタン周辺で大規模なアヘン・ヘロイン・モルヒネ生産が拡大している。　②オランダをはじめ欧州で大麻の合法化が拡大している。　③中南米でもコカインの合法化にまで進もうとしている。　などで世界的に麻薬が合法化される傾向にある。

実は、世界最大の麻薬ビジネス王国はアメリカである。アメリカはCIAを使って、アフガン・北朝鮮などでケシを栽培させ、ヘロイン原料を抽出し、ニセドル札とともに資金源にしてきた。アメリカは世界１２０カ国以上に軍事駐留させる費用に苦しみ、軍やCIAの独自資金源の開拓を奨励してきた。この中心にあるのが麻薬ビジネスであった。北朝鮮に対する不可解な軟弱姿勢の理由は、①３００兆円といわれるタングステン・ウラン資源の利権を狙っている　②ニセドル札「スーパーノート」をアメリカが北朝鮮に供与してきた事実を暴露すると脅されている　③CIAが北朝鮮の覚醒剤・ヘロイン・コカインなど麻薬ビジネスに参画している。　などの理由があった。

麻薬ビジネスは効率的な儲けが期待できるため、資金に窮した金融資本が狙いを定め、新たなビジネスチャンスを構築しようとしている。これを合法化することにより、アメリカを始め資金に窮したファンドが起死回生を図ろうとしているようだ。すでに財政破綻のカリフォルニア州では、大麻を高い税率で監督権益下に合法化すると決定している。

統一教会も資金源としてコカインの世界的販売網を確立しているといわれる。オウム真理教も統一教会の下請けで麻薬生産を行い、このために村井が殺害された。

世界でもっとも麻薬を開発した国は日本である。その主薬は覚醒剤アンフェタミンで、戦前、軍部の指令によって日本人科学者が開発し、戦後はヒロポンの商品名で市販された。１９６０年代に非合法化されるまで、日本では広く利用され、軍隊・徹夜の工場・現場作業、芸能界などで頒布され、禁止後も密かに利用され続けている。売れっ子芸能人の多くが睡眠不足でパフォーマンスを得るために頻繁に使用されてきた。タレントを絞りきる芸能事務所では覚醒剤の使用は常識だったといわれる。酒井法子は氷山の一角であった。

ベトナム戦争で、ベトコンの恐怖に怯えて手も足も出ない米兵を戦闘に駆り立てるため、米軍によって利用された。日本軍が硫黄島などで激しい抵抗を行い米軍を心胆恐怖させた理由は日本軍のヒロポン使用であると認識し、それ以来、朝鮮戦争やベトナム戦闘など戦闘場面で兵士に服用させた。これにより米軍と麻薬使用は切っても切れない必需品になった。

またアメリカでは航空機の利用が多いため、操縦者の眠気を阻止する必需薬としても利用された。スペースシャトルでは操縦時に服用が義務づけられている。日本でも旅客機の機長などが日常的に服用していた。「逆噴射機長」もヒロポンの常用によって精神錯乱に追い込まれたとされている。

現在でも、自衛隊パイロットを中心に、特別の認可によって、こうした薬が処方され、戦闘時には強制的に服用させることになっている。

今後、世界的に麻薬汚染が劇的に拡大する事態は避けられない。おそらく日本でも大麻合法化に向かうだろう。政府はタバコに匹敵する税源を獲得できるからだ。

　～後略～
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213639 総選挙直前の今こそ小泉構造改革の総括をすべきである②

213639 総選挙直前の今こそ小泉構造改革の総括をすべきである②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/26 AM11　

213638の続きです。
『総選挙直前の今こそ、小泉構造改革の総括をすべきである』（森永卓郎氏）リンクより転載します。
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●小泉構造改革が残した２つの大きな禍根

小泉構造改革が進展していった結果、わが国に２つの大きな禍根を残してしまった。

１つは、格差社会だ。2001年１～３月期に27.2％だった非正社員の比率は、2006年１～３月期には33.2％と、６ポイントも高まった。日本では正社員の賃金を下げにくいので、非正社員をどんどんと増やすことで、一人当たりの人件費を減らしていったわけだ。国税庁の「民間給与実態調査」によると、2007年には年収200万円未満の給与所得者数が1023万人となった。1000万人を越えたのは21年ぶりのことだ。

付け加えれば、所得の低い人が増えればモノが売れなくなるのは当然のこと。賃金の下落と物価の下落が悪循環を繰り返してデフレ経済に陥る。それが、現在の日本の経済状態である。

２つ目の禍根は、金融資本の暴走を許したことだ。新自由主義は資本家が付加価値をつくると考えるため、金持ちはどう金を使おうといいという発想になる。人の頭を踏みつけようが、足を引っ張ろうが、基本的なルールを守りさえすれば何をやっても構わないし、誰も責められない。そうしたやり方が、極端な金融資本主義につながっていった。確かに、それで一時は非常にうまくいったように見えていた。金が金を呼んで、金持ちがますます金を増やしていったのである。

だが、小泉構造改革で強くなったように見えた経済というのは、リーマンショックによって、単なる金融バブルであったことがわかった。だからこそ、５年半もつらい思いをして積み上げた付加価値が、一瞬で吹っ飛ぶという現象が起きたわけである。現在の政権は、日本の不況の原因を米国に押しつけているが、それは正しくない。確かに米国にも問題はあったが、日本もまた同じようなことをしていたのである。

●政権交代が単なる権力者の入れ替えであってはならない

前回の郵政選挙で国民が熱狂した背景には、自民党旧田中派と官僚、そして大銀行による長期権力支配のなかで国民がうんざりしていたという事実がある。そうした利権と腐敗の構造を「ぶっ壊す」といって小泉内閣が登場したわけだが、結局彼は何をしたのか。当初公約していた天下りの禁止には一切手をつけずに、ひたすら不良債権処理の加速化と郵政民営化に精を出したのである。

そして、不良債権処理という掛け声のもとで大手銀行の経営を追い詰め、その融資先の企業の資産を二束三文で投機資本に売り渡したのだ。

郵政民営化では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式を完全売却する段取りを整えた。しかし、郵政民営化が国民を豊かにするためのものではなかったことは、かんぽの宿の売却問題でも明らかになった。旧田中派に代表される利権や癒着との対決を叫んできたはずの構造改革推進派の人たちは、自分たちが権力を握ったことによって、新たな利権と癒着と腐敗の構造にどっぷりとつかっていたのである。

結局のところ、構造改革というのは、構造改革推進派の仲間たちの間で、改革の利益を山分けするための権力闘争だったのだ。

だが、歴史的にみれば、こうしたことはちっとも珍しくない。よく考えてみると、20世紀に起きた共産主義革命もまた、これと似たような結果になったではないか。19世紀以降、資本主義が強化され、資本家が富を独占していく一方で、庶民は貧困と抑圧にあえいでいた。その怒りが爆発する形で共産主義革命が世界各地で起きたが、結果的に庶民が貧困や抑圧から解放されることはなかった。それどころか、言論の自由を手にすることさえなかった。共産主義革命は、権力者が入れ替わっただけのことだったのだ。

今から数年前、自民党をぶっ壊すことで庶民の暮らしが豊かになり、抑圧から解放されると誰もが思っていた。だが結局は、支配者が自民党田中派から構造改革派に代わっただけで、生活はむしろ前よりもひどくなってしまったのである。極めて急ぎ足ではあるが、これがわたしなりの小泉構造改革の総括である。

そして、総選挙を前にしてまた思うのである。新しい政権は、普通の人が幸せになれる政策を、どう打ち出していくのだろうかと。仮に民主党が政権をとったとして、また同じことが起きる可能性は十分にある。だが、そうしてはならない。そして、そうならないように、わたしたちはきちんと新しい政権を監視していく必要があるのだ。
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213638 総選挙直前の今こそ小泉構造改革の総括をすべきである①

213638 総選挙直前の今こそ小泉構造改革の総括をすべきである①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/26 AM11

『総選挙直前の今こそ、小泉構造改革の総括をすべきである』（森永卓郎氏）リンクより転載します。
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　～前略～

小泉構造改革は単なる過去の問題ではない。やがて成立する新政権の政策を考えるうえでも、今こそきちんと総括すべきだと思うのだ。

●小泉内閣時代に国民全体の手取りは14兆円も減った

では、小泉構造改革とはなんだったのか、まず数字から見ていくことにしよう。

小泉純一郎氏が総理大臣の座にいたのは、2001年4月から2006年9月までのことである。その５年半の間に、構造改革の進行によってわが国の経済は高成長を遂げたと言われているが本当だろうか。そこで、2001年１～３月期と2006年７～９月期と比較すると、実質GDPは507兆円から550兆円へと43兆円増えていることが分かる。伸び率にして8.5％増。年平均成長率は1.5％である。振り返ってみるとたいした成長ではない。

ところが、昨年のリーマンショック以降のたった半年間で、実質GDPは40兆円も減少してしまった。５年半をかけて痛みに耐えてようやく43兆円をかせいだのに、そのほとんどが一瞬で吹き飛んでしまったことになる。構造改革派の人びとは、その原因を構造改革の後退あるいは不徹底というが、そもそも構造改革自体が砂上の楼閣だったのではないか。バブルでふくらんだ成長が、バブル崩壊によってしぼんだだけなのである。

では、その間の雇用者報酬はどうなったのか。雇用者報酬は名目値でしか発表されないので、名目GDPと比較してみよう。

名目GDPは、小泉構造改革時代に、501兆円から507兆円へと６兆円の増加。伸び率は1.5％であり、年平均成長率は0.3％にすぎない。ほとんど増えていないのだが、雇用者報酬の数字はもっと悲惨である。小泉内閣の５年半で、雇用者報酬は271兆円から266兆円へと５兆円の減。マイナス1.9％になっているのだ。GDPが６兆円増えても、労働者の収入は逆に５兆円減ったのである。

しかも、その間に、厚生年金や健康保険などの社会保険料の負担が４兆円増え、定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などで５兆円の増税が行われた。収入が５兆円減って、負担が９兆円増えたのだから、国民全体の手取りは、合計で14兆円も減ったことになる。これでは、いくら景気が回復したといわれても、国民が実感できなかったのは当然のことだ。

●構造改革論者によれば労働者は単なる部品にすぎない

雇用者報酬が減少した理由について、構造改革派の人たちは次のように説明していた。「激しいグローバル競争のなかでは、価格競争力を高めないと生き残ることはできない。人件費抑制はやむをえないことなのだ」。

だが、それは完全な偽りであった。2000年度と2005年度の決算をくらべてみると、大企業の経常利益は52％も増加しており、大企業の１人当たり役員報酬は85％も増えている。さらに、企業が支払った配当金は159％と、大幅に増えているのだ。なんのことはない。人件費が減らされた一方で、経営陣や金持ちの所得は大幅に増えたのである。

しかも、庶民が増税や社会保険の負担増にあえいでいるなか、株式配当の減税、研究開発減税、IT投資減税、連結納税制度の創設、欠損金の繰越期間の延長など、主として金持ちや大企業向けの減税が３兆円も実施された。財政が厳しいからやむなく庶民の負担が増やされたのだと思っていたら、金持ちと大企業を減税するための増税だったわけだ。

これが小泉構造改革の姿である。庶民に厳しく大企業や金持ちへの分配を手厚くするというのが、その本質なのだ。だが、小泉構造改革がよって立つ経済学的な立場を考えれば、それも不思議ではない。いわゆる構造改革論者が信奉している新自由主義というのは、新古典派経済学に立脚しているからだ。

新古典派経済学がそれまでの経済学と大きく違っているのは、付加価値創造に関する考え方である。新古典派経済学によれば、付加価値をつくるのは資本家である。資本家は、財の市場からトラックや製造機械などの資本財を調達し、労働市場から労働力を調達する－－この２つを組み合わせた瞬間に付加価値が生まれると考えるわけだ。

これに対して、それまでの経済学では、付加価値をつくるのはあくまでも労働者であった。労働者が、一生懸命努力していい製品やサービスを創造することで、付加価値をつくっていくと考えてきたわけだ。

要するに、新古典派経済学によれば、経済成長の担い手は資本家なのであって、けっして労働者ではない。だからこそ、資本家を大切にすべきだという論理になり、彼らへの分配を手厚くするわけだ。資本家にとって、労働者は付加価値を生むための部品に過ぎない。だから、道具と同じであって手厚く処遇する必要はないと考える。できるだけ低い報酬でこき使い、稼いだ報酬からも徹底的に税金を搾り取る。使えなくなったら、使えるものと交換すればよいだけのことである。
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続く

213594 新型インフルエンザは生物化学兵器の一種～多くの人間にワクチン接種目的で意図的なばら撒き

213594 新型インフルエンザは生物化学兵器の一種！～ワクチン接種を多くの人間に施すために意図的にばら撒かれた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/25 PM10

『余りにもひどい新聞・テレビ等の偏向報道』（武山祐三の日記）リンクより転載します。
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　～前略～

新型インフル問題は、政府閣僚の発言もあって、このところ急拡大をしています。しかし、この豚インフルを発端とする新型インフルは、はっきり言って、作られた脅威です。そもそも発端はメキシコで豚飼育業者から流行が始まった、と言われていますが、よく調べるとこれはウソであった可能性が高いです。H1N1型インフルエンザ・ウィルスは実にうさんくさいウィルスです。

結論だけ申し上げておきます。新型インフルエンザは生物化学兵器の一種として開発されたもので、意図的にばら撒かれたものです。したがって、予防ワクチンなるものも効く可能性は不明で、とにかくワクチン接種をできるかぎり多くの人間に施すのが目的です。その結果、人間の免疫機構を破壊し、各種の病原菌に対する抵抗力を徹底的に弱める事が目的です。ちなみに、私の妹が私の注意の目をすり抜けてワクチン接種を会社から強制された、といって既に数年前に行ってしまいました。その結果、強烈な副作用に襲われ、ついには、あれほど恐れていた、ギラン・バレー症候群に罹患してしまいました。

インフルエンザ予防ワクチンの副作用としてのギラン・バレー症候群の発症確率は、数字そのものが改竄され偽装されている可能性が高いと思われます。それが証拠に、ここ数年、私の周囲で予防ワクチンを接種したかなりの方がギラン・バレー症候群を発症し、その実態を私が現実に目にしています。皆さんは、絶対にインフルエンザ予防ワクチンを接種しない方が賢明です。それとも、インフルエンザに罹る方が怖い、といわれる方は別です。

治療薬タミフル等の抗ウィルス薬の治療効果はほとんどありません。それより副作用の方が激烈に起こります。現に幼児、老人等に対するタミフル服用の副作用により、既に何人もの死者が出ています。このように現政府の治療体制はまったく的外れで効果がないばかりか、さらに病状を悪化させるものでしかありません。自分の体はいまや自分で守るしか手立てがなくなっているのです。

これらの内容について、マスメディアの報道はまったく偏向しており、国民の恐怖を煽ってタミフルの服用と、予防ワクチンの接種を誘導するものです。国費を使って予防ワクチンを政府が買い上げると言っていますが、これは予防接種を義務付ける下準備であり、まったく馬鹿げており、キチガイ沙汰です。タミフル等の備蓄はこれ以上の無駄使いはありません。

　～後略～
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213542 天文学的借金は経済をドルを崩落させ、米国はバナナ共和国になる

213542 天文学的借金は経済をドルを崩落させ、米国はバナナ共和国になる～ウォーレン・バフェット～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/24 PM11

『天文学的借金は経済を、ドルを崩落させ、米国は「バナナ共和国」になる　世界一の投資家＝ウォーレン・バフェットが恐るべき予言』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）リンクより転載します。
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日本の国内を観察していると、近未来の備え、安全保障への感覚が希薄で、「政権交代」が選挙のイシューだと聞くと、絶望的になる。国際情勢といったい死活的関係があるのだろうか。

世界一の投資家として知られるバークシャー・ハザウェイ社会長のウォーレン・バフェットが予言した。
「ドルは崩落が近く、新しい借金によって米国は“バナナ共和国”に転落するだろう」（ＮＹタイムズ、８月１９日）。

「輪転機を回しつづけてドルをまき散らす政策を米国は改めるべきだ。ドルの運命は議会が握っている」（米議会は赤字国債の上限を決める）。
バフェットは続けて言う。
「ドルは下落する『かも知れない』ではなく、確実に下落するのだ」

１９４２-４５年の第二次世界大戦をのぞき、米国が公的債務を積み上げてきたペースは穏やかだった。しかし昨今の債務残高増加ペースは１９２０年代からのそれより、二倍のペースで突き進んでいる。

とはいえドルの為替レートは複雑であり、経常収支のみならず金利、資金の流れ、政治、市場心理などがからみあって世界的規模で変動するものであり、８０年代の日米貿易摩擦のおりも日本円の急上昇が続くと言われたが、９０年には持ち直し、昨秋もドルの大暴落が言われ商品市場が急騰したが、ドルは持ち直し、いままたユーロに対しての急落はあっても、他の通貨に対してドルは安定的である。

ドルが急落したら第一に石油、ガス、金などが急騰するだろう。
第二に比較的に労賃が下落するアメリカで生産した方が安いとなれば、日本も韓国もいや中国企業さえも生産拠点をアメリカに移動するだろう。
インフレ懸念があれば、工場移転を差し控えるが、いまのアメリカにはインフレ再燃の可能性が低い。

いかにしてインフレを抑え、経済成長を持続させるかによって米国経済は軌道に乗ることが出来る。バナナ共和国になることはない、と多くの米国のエコノミストは自嘲気味に解説を続けているが。。。。。

　～後略～
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213541 新型インフルエンザ初の死者はタミフルの害では？

213541 新型インフルエンザ初の死者はタミフルの害では？～腎不全で透析中ならタミフル蓄積→肺炎・多臓器不全併発の可能性大
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/24 PM11

『「新型」初の死者はタミフルの害では？腎不全で透析中ならタミフル蓄積⇒肺炎・多臓器不全併発の可能性大』（『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版No126　NPO法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）浜六郎）リンクより転載します。
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沖縄県で2009A/H1N1インフルエンザ（いわゆる新型）に感染した沖縄県宜野湾市の男性（57）が入院先の病院で死亡したとの報道があった。死者は初めてとのことである。

報道によると、この男性は心筋梗塞（こうそく）の治療歴があり、慢性腎不全で人工透析を受けていた。9日午後から、のどの痛みなどの体調不良を訴えていた。10日に病院で透析を受けた際、37度台の発熱があり簡易検査を受け陰性だった。12日、透析中に39℃に上昇したため再度検査を受けたところインフルエンザＡ型陽性と判明。タミフルを投薬され、中部徳洲会病院（同県沖縄市）に入院したが、14日未明から容体が悪化し、15日午前6時54分に死亡した。

県が緊急に感染確認のための詳細（ＰＣＲ）検査を行った結果、15日午後4時ごろ、新型インフルエンザに感染していたことが分かったという。

「新型インフルエンザに感染したことで肺炎を併発し、その後、敗血症を起こしたことが死因とみられ」たり、あるいは「心疾患や慢性腎不全の持病があり、免疫力が落ちている状態で新型インフルエンザに感染し、急速に容体が悪化した」との県の説明が報道されている。しかし果たして、「新型」によるといえるのか。

●厚生労働省が公表している透析患者の死亡例

ここで 厚生労働省が公表している死亡例の1人（症例番号40）を紹介して、 タミフルが透析中の患者に使用された場合に、1個使用するだけでもいかに重大な結果が生じうるか、解説する。

54歳男性。高血圧の既往歴があり。糖尿病、糖尿病性網膜症、慢性腎不全および頚椎後縦じん帯骨化症で入院透析を行っていたが、全身状態は極めて不良であった。入院から約6週間後、インフルエンザと診断。翌日夕方、タミフル75mgを１回のみ服用（併用薬はアジスロマイシンとミノマイシン）。服用の数日後、下痢および全身倦怠感が出現し、肝機能障害が出現。下血を繰り返し尿毒症症状が悪化し、その後出血性十二指腸潰瘍で死亡した。

●透析患者では１日以上後に血中濃度が6倍に

通常の腎機能の人と透析中の人を比較すると、抗ウイルス作用を有する活性体タミフルの血中濃度の動きは著しく異なる。

最高血中濃度に達する時間は、通常３〜４時間に対して、透析中の人は４時間以降もどんどん上昇を続け27時間かかってピークの濃度に達する。その結果、最高血中濃度は約６倍に達する。血中濃度が半分になる時間は、通常5.5時間に対して、透析中の人は159時間と極めて長い。透析をすれば5分の1の血中濃度に低下するのだが、透析しない場合には、もしも１日2回使用されたとすると、血中濃度は腎機能正常者の12倍の状態が持続することになる。

●活性体タミフルで腎障害、肺炎、出血、多臓器不全

健康人を対象にインフルエンザ予防に用いた臨床試験で、腎尿路系疾患が有意に増加しており、小児の臨床試験では使用終了後の肺炎が有意に増加していた。市販後にも肺炎や多臓器不全の例も多数報告されている。

動物実験でも、腎障害や肺炎、出血も生じている。これは、脳を抑制した未変化体のタミフルではなく、抗ウイルス作用を有する活性体のタミフルが人のノイラミニダーゼを阻害した結果と考えられる。

●少なくともタミフルによる有害事象−徹底的に調査を

国は、国立感染症研究所で、死亡した男性の検体を用いてウイルスの変異の有無を確認するという。タミフルとの関係に触れている報道やコメントはないが、少なくともタミフル使用後2日以内に容態が悪化し２日余りで死亡したのであるから、死亡は、タミフルの有害事象として扱われなければならない。

さらに、上で指摘したように、因果関係についてかなり濃厚である。少なくとも、その可能性は否定できないはずである。害反応（副作用）として徹底的に検討が加えられなければならない。
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213481 中国にバブル崩壊の不安

213481 中国にバブル崩壊の不安
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/23 PM08

『中国にバブル崩壊の不安』（2009年8月21日読売新聞）リンクより転載します。
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株　半月で１６％下落

中国で、株価や不動産価格の上昇による「資産バブル」に対する警戒感が強まっている。上海株式市場の総合指数は８月に入ってから下落基調に転じ、早くもバブル崩壊の可能性がささやかれ始めた。

現在のバブル的状況は景気対策や金融緩和策の「副作用」とも言え、実体経済の回復に確信が持てない中、中国の政策当局は難しいかじ取りを迫られている。

●警　鐘

２０日の上海株価総合指数は反発し、前日終値比では４・５２％高の２９１１・５８で取引を終えた。ただ、４日に付けた今年最高値の３４７２・１９と比べ、約半月で１６％も下落した計算だ。

大幅下落のきっかけは、中国人民銀行が５日発表した金融政策執行報告で、インフレ圧力の存在などを指摘し「流動性を機動的に微調整する」という方針を示したことにある。これが、金融引き締めに転じるシグナルと受け止められ、今年に入ってからの上昇率が９割を超えていた株価の足を引っ張った。

一方、昨年後半は前月比で下落が続いていた不動産価格は３月から上昇に転じ、７月は前月比０・９％の高い伸びを記録。北京では同月、平均分譲価格２７７１万元（約３億８０００万円）の超高級マンションも登場した。

こうしたバブル的状況に対し、国家情報センター専門家委員会の高輝清委員は１５日の経済フォーラムで、「資産バブルは国家経済全体を傷つける。資産価格のコントロールを強めるべきだ」と警鐘を鳴らした。

●要　因

これまでの資産価格上昇の最大の要因は、財政・金融両面での景気刺激策だ。

世界的な金融危機を受けて、中国政府は昨秋以降、総額４兆元（約５５兆円）の経済対策を打ち出すとともに、融資規制の緩和など不動産市場活性化策を始めた。さらに、金融緩和の影響で、１～７月の中国国内の新規貸出総額は７兆７３００億元（約１０７兆円）に達した。

これらの資金の多くが不動産市場や株式市場に流れ込み、資産価格の上昇を招いて「個人消費を後押ししている」（日系自動車メーカー）とみられている。それだけに、資産価格が大幅下落すれば、回復基調にある中国景気が一気に冷や水を浴びかねない。

●課　題

今回の株安は一時的な調整局面との見方が強いが、「ミニバブル崩壊の印象が強い」（みずほ証券の上野泰也氏）との指摘も出ている。各銀行が今年の新規融資枠の大半を使い切り、今後は市場への資金供給が大幅減少するとの懸念も聞かれ始めた。

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７・９％増と持ち直した中国経済だが、昨年までの高成長を支えてきた輸出は不振が続き、課題とする内需拡大も順調とは言い難い。「バブル崩壊」への懸念は、景気の先行きが十分見通せないという不安感の裏返しとも言える。

中国政府は、景気動向に応じて追加的な対策を打ち出す方針を示すとともに、「適度な金融緩和政策の堅持」を繰り返し訴えている。世界経済の牽引(けんいん)役を期待される中国には、資産バブル的な状況から軟着陸するための政策運営が求められている。
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213422 酒井法子覚醒剤事件について②～マスコミはなぜ覚醒剤製造・輸入・密売の実態を報道しない？

213422 酒井法子覚醒剤事件について②～マスコミはなぜ覚せい剤の製造・輸入・密売の実態を報道しないのか？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/22 PM10

213421の続きです。
『酒井法子覚せい剤所持・使用容疑事件について』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
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▲マスコミはなぜ覚せい剤の製造・輸入・密売の実態を報道しないのか？

覚せい剤は暴力団の有力な資金源となっていて中国ルートやカナダルートから輸入された覚せい剤は何段階もの取引を経て乱用者の手に渡ります。取引の段階を経るごとに、１回当たりの取引量が小さくなり、同時に1グラム当りの単価が上がります。最終的に乱用者の手に渡るときには、最初の価格の5倍から10倍になりかなりの増量剤が混入されている言われています。

北朝鮮は外貨稼ぎのために国家事業として覚せい剤の製造・輸出しているとも言われています。

覚せい剤取引に詳しい小森榮弁護士のブログ「薬物問題ノート」にはブログを書くきっかけを以下のように書かれています。
リンク

＞地方裁判所で取り扱う刑事事件の約15％を占めているのが、覚せい剤事件です。実際の事件の多くは、若者が安易な考えで薬物を乱用したというもので、本来は犯罪と無縁なはずの彼らが、犯罪者として処罰されてしまうことが、私には残念でなりません。私が弁護士として、薬物事件に取り組むなかで直面する、薬物乱用にまつわる諸問題の断片をつづってみます。＜

小森榮弁護士が「本来は犯罪と無縁なはずの彼らが、犯罪者として処罰されてしまうこと」の不条理に闘いの原点をおいておられるのは全く正しいのです。

酒井法子さんは遊び人の夫から勧められて覚せい剤乱用の罠に嵌っていったようですが、彼女はいわば覚せい剤密売の犠牲者なのです。

マスコミが報道すべき事は彼女に覚せい剤を売った密売組織の全容を暴くことです。

日本中に蔓延している暴力団による覚せい剤密売の実態を追及すべきなのです。

覚せい剤を乱用者に高額で売りつけ廃人になるまで搾取し私腹を肥やす暴力団を徹底的に追及すべきなのです。

その様な報道によって初めて安易な考えで薬物乱用の罠にはまる多くの若者に警鐘を鳴らす事が出来るのです。

酒井法子さんは今回の逮捕でこれまでの芸能人としての名声を一挙に失いました。

しかし「覚せい剤中毒の罠」から抜け出せる可能性が出てきて大変喜ばしいことだと思います。

彼女の復帰を温かく見守りたいと思います。
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213421 酒井法子覚醒剤事件について①～「マスコミ世論」が正式裁判の前に有罪判決を下している

213421 酒井法子覚醒剤事件について①～「マスコミ世論」が正式裁判の前に有罪判決を下している
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/22 PM10

以下のブログ記事、完全同意です。

『酒井法子覚せい剤所持・使用容疑事件について』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
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女優の酒井法子さんが夫の高相祐一氏とともに覚せい剤所持・使用容疑で逮捕されて以来特に酒井法子さんへのバッシングの嵐が主にTVのワインドショウとスポーツ新聞に吹き荒れています。

あたかも「犯罪人にはプライバシーなし」「犯罪人には人権なし」とマスコミが勝手に決めこんでいるように、酒井法子さんのプライバシーを暴露しあう報道合戦の醜態を演じています。

酒井さんが警察所から検察に送検される際には１００人近い報道陣が警察車両を撮影するために集合していましたが、「そんなくだらない一瞬の出来事に１００人もの報道陣が集まるのはよっぽど暇なのか、あるいはもっと重要な事件を報道していないかどちらかだ」と突っ込みを入れたくなります。

▲「マスコミ世論」が正式裁判の前に有罪判決を下している

酒井夫妻が覚せい剤を自己目的で所持・使用していた容疑が濃厚であれば、覚せい剤取締法違反容疑で刑事罰の対象となり検察が起訴して裁判所が有罪か無罪の判決を出します。

2007年の覚せい剤事犯検挙事件の検挙件数は17,169件検挙人数は12,211人で、この事件は普通の覚せい剤事犯検挙事件のひとつに過ぎずこれほど大騒ぎする程の事件ではないのです。

酒井法子さんが有名芸能人だから注目度が高く、報道すればTVの視聴率は上がり新聞・週刊誌は部数が伸びるので夏枯れで困っていたマスコミはここぞとばかり過剰な憶測報道とプライバシー侵害の報道を繰り返しているのです。

裁判で有罪判決が確定されるまでは何人も無罪であるという「推定無罪」の根本原則がいとも簡単に破られているのです。

そのことに誰も疑問を感じていないこの日本は一体どうなっているのでしょうか？

「出頭するまでの六日間は毒抜き期間だった」「昨年夏から１０回ぐらい【あぶり】をやった」「妻はそれ以前から吸っていたと夫は供述している」などの情報すべては捜査関係者がマスコミにリークした情報です。接見禁止で警察の留置所に隔離されている二人は弁明や説明することができないのです。

唯一接見できる弁護士が本来説明すべきですが今回の担当弁護士はなぜか一切のコメントを拒否しています。

マスコミが捜査情報を一方的に流してつくる「マスコミ世論」が正式裁判の前にすでに有罪判決を下してしまっているのです。
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続く

　

213408 大戦争並みの自殺者や殺人数の日本社会～なぜ米国で失敗したものを日本にやらせるのか！？

213408 大戦争並みの自殺者や殺人数の日本社会～なぜ米国で失敗したものを日本にやらせるのか！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/22 PM08

『自民党大惨敗させよの世論　小泉・安倍政治への審判』（長周新聞）リンクより転載します。
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　～前略～

●大戦争並みの殺人社会

Ｆ　貧困の問題としては、自殺者が年間３万人以上が１１年続いている。１０年間で３０数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が１８万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。

Ｄ　小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは７０年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか！」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。９０年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。

Ｃ　要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

　～後略～
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213374 食糧安保論と食糧自由貿易論～食糧が不足し高く売れる時代が来れば日本の農業に活力が戻る

213374 食糧安保論と食糧自由貿易論～食糧が不足し高く売れる時代が来れば日本の農業に活力が戻ってくる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/22 AM11

『選挙の前に考えよう４（食糧危機の時代に減反政策？）』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。
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　～前略～

●食糧安保論と食糧自由貿易論

皆さん、日本の食糧自給率は約40％で、先進国中最低という話を聞いたことがあるでしょう。（例えば、フランスは約１４０％、アメリカ１１０％、ドイツ90％、イギリス70％。）　この現状に対し、大きく二つの立場があります。

一つ目は、食糧安保論。「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を高めるべきだ」という立場。

二つ目は、食糧自由貿易論。「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれの農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由貿易万歳！」という立場。

どっちが正しいのでしょうか？私は、食糧安保論絶対支持です。とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージしているのでしょう。私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の日本人は「ありえない」と考えているでしょう。違うのです。もっと説得力のある理由がある。食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。

第1に、これからもずっと輸入品は安い。
第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。

この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか？簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。世界の人口は１９５０年、26億人。それが99年には60億人になった。50年で倍以上増加しています。そして、現在も世界人口は年間８０００万人のペースで増え続けているのです。これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。しかし、胃の数が年間８０００万個増えているともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか？アメリカ商務省の予測では、２０１３年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破します。この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」という前提が疑わしく思えませんか？そればかりではありません。世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。

「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る　ＩＬＯ報告　　1月25日9時59分配信 毎日新聞
【ダボス（スイス）澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、世界の雇用情勢に関する年次報告書を公表した。
報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業を上回った。」

「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業４０％▽農業３８．７％▽工業２１．３％。10年前にあたる９６年には、農業が43．１％、サービス業が３５．５％だった。」（同前）

「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア（日本を除く）と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48．３％、47％で半数以下となった。
その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。
サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの１０年間で就労人口に占める農業の割合は68．１％から６３％にまで低下した半面、サービス業は２２．９％から28．２％へ増えた。」（同）

経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス業にシフトしていくのは世界的傾向です。つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。単純に、需要は年間８０００万人分増えていく。供給は長期的に減っていく。この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か？

第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていくでしょう。「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。

第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせるために輸出を規制する国が出てくるでしょう。

いくら金を積んでも買えない事態が発生する。つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。

ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制する」という名目で、米輸出を全面禁止。世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしまいました。つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないのです。

ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っているようです。97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何だと思う？」と質問されました。皆さんならどう答えますか？そう、「ＩTです」と答えたでしょう。私もそういいました。するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。水については、「もう石油より高いだろ？」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金持ちと話をしました。皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るということ。ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、「日本は自給率１００％を目指すべき」と心から主張します。

　～後略～
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213372 毎年大規模なインフル予防接種キャンペーンが繰り広げられ正体不明な注射を打たれる

213372 毎年大規模なインフルエンザ予防接種キャンペーンが繰り広げられ、中身の正体不明な注射を打たれている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/08/22 AM10

『予防接種に混入された高致死率の変種インフルエンザ　by　ジョン・コールマン』（さてはてメモ帳　Imagine & Think!）リンクより転載します。
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　～前略～

「グローバル２０００」を実行する連中が導入したもっとも狡猾な計画のひとつが、インフルエンザ注射だ。

マスコミは毎年、いかにも説得力のあるやり方で、大規模なインフルエンザの予防接種キャンペーンを繰り広げる。

これには通常、３つの段階がある。

第１段階は全国的なニュース報道で、大手テレビネットワーク、通信社、ラジオ、新聞などを総動員して、間違いない事実として宣伝する。いわく、「今度の冬には新型で特に悪性のインフルエンザ・ウイルスの変種が登場する」

第２段階は警告で、「この冬はインフルエンザ注射が不足する」。供給はまず老人、つぎが子どもで、注射費用の払えない者は後まわしになるといわれる。その間じゅう、インフルエンザの注射を受けるのは国民すべての義務だと強調される。

第３段階では「かつてない需要の高まりで供給が追いつかない」とふたたび全国的に報道される。

パニックを起こすようなこの発表は医学の権威の誰からも支持されないのだが、それでも数千万の米国人に、「インフルエンザの予防接種を受けないととても危険だ」と信じ込ませるには十分だ。

こうなると競争だ。それもものすごい勢いだから、誰も立ち止まって問いかけたりはしない。考えてみればすぐ分かることだ。インフルエンザのウィルスは２０００種以上知られているのに、どうして一回の注射でカバーできるというのか。当局は、「特に悪性のインフルエンザ変種」が通常のインフルエンザの予防接種で防げるなどと確実なことがどうして言えるのか。

その「悪性の」インフルエンザ・ウィルスが具体的にどのタイプなのか、政府は知っていると言うのか。もしそうなら、だまって流行させておくはずはあるまい。さらに、我も我もと押しかけて受けるインフルエンザ注射の中身が正確に何なのか、誰も語ろうとしない。あなたは知っているだろうか。あなたのかかりつけの医師は教えてくれたか。医師に尋ねてみたか。答えがどちらも「ノー」だからといって悩むことはない。みな、そうなのだ。誰も知らない。きっと、あなたの医者も知らないのだ！

化学・生物兵器戦争の専門家が教えてくれたところでは、インフルエンザ注射には、致死率の高いブタのインフルエンザからとった変種が３種類入っていて、幼児と老人には危険だということだ。

「過剰人口」を抑制するのにこれ以上の方法があるだろうか。

若年層は再生産される前に殺してしまえるし、不要な老人を除くのにもこれほど簡便な方法はない。

女王エリザベス二世はアフリカ旅行中、「世界は人口過剰」と発言し、「人口過剰はアフリカが直面する最大の脅威」と言った。おそらくインフルエンザ注射は、直接に殺さないまでも、人びとを弱らせておくための手段なのだ。そうしておけば、エイズ関連の合併症やC型肝炎を持ち込んだときに、数千万の不要人口を抹殺することができる。


ジョン・コールマン　３００人委員会　凶事の予兆　（訳書　2000　絶版）　第２章　全世界に死と恐怖をもたらす「グローバル２０００」　より　p122-123　抜粋

　～後略～
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