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196128 森田実氏の「崩壊前夜 日本の危機」を読んでみて

2008年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
196128 森田実氏の「崩壊前夜 日本の危機」を読んでみて
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/31 AM00


『森田実氏の「崩壊前夜 日本の危機」を読んでみて』(神州の泉)より転載します。
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 ~前略~

私は今、森田実氏の「崩壊前夜・日本の危機」(日本文芸社)を読み終えたばかりだが、森田氏は市場原理主義と訣別せよと、暴走した小泉構造改革をきびしく糾弾し、その非人間的な考え方から離脱して、修正資本主義に切り替えるべきだと、一貫して主張している。小沢民主党に対する捉えかたは、植草さんと森田実氏では、若干ニュアンスの違いはあるものの、米国に言われるがままにやった、弱肉強食の小泉政権、及びその踏襲(とうしゅう)政権への批判はほとんど同じである。両者とも、市場原理主義の過剰が招いた国民生活のクライシスをよく認識し、資本主義の暴走を食い止めて、国民中心の政策に切り替えるべしという視点では一致している。

この本で森田氏は言う。暴走する資本主義から「中庸の資本主義」(修正資本主義)に立ち返れと。金融破綻でパックス・アメリカーナが終焉した今、日米同盟関係を再検討する議論を起こすべきであり、新自由主義か、修正資本主義かの議論も避けるべきではないと。

 ~中略~

しかし、私が今、植草さんと関連して言いたいことは、この森田氏の著書のエピローグについてである。ここには森田氏の姿がテレビから消えたことについて詳しくその経緯が書かれている。森田実氏は植草さんと同様に、2001年当時から、小泉政権が弱者切り捨て、福祉切捨て、地域切捨ての政策構造を持つことを見抜いており、小泉政権発足時から、この政権の危険性、方向性の間違いを指弾し続けていた。小泉純一郎氏が2005年に、郵政民営化のために衆議院を解散した翌日の9月9日、フジテレビの「めざましテレビ」のコーナーで、森田氏は「小泉首相は憲法違反をした」と発言した。

その内容であるが、憲法第41条は、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると規定している。その国会が郵政民営化を否決したのに内閣総理大臣が納得できないと言って、国民投票に代わる衆議院選挙で決着を付けようとした行為は、内閣総理大臣が従うべき国会の決定を踏みにじり、自分を国会の上位に置いたことになり、これは明らかな憲法違反である、小泉首相は直ちに責任を取るべきだと森田氏は言ったそうである。この話は当時、少し話題になったから私も覚えている。「森田さん、よくぞ言ってくれた!」と快哉を叫ぶ思いだった。

ところが、この出演を契機に森田氏はフジテレビ生番組の出演依頼がぴったりと止まった。その後、何日かしてTBSのお昼の芸能番組からも出演依頼があり、森田氏は静岡7区(当時、城内実さんと片山さつき氏の大激戦があった区)にかかわることについて、控えめに語った。その日の夕方、官邸から政治部記者が二人駆けつけて会議が持たれ、その後、テレビ・ディレクターが、「今後は森田に依頼するな」と、森田氏に知らせてくれたアシスタント・ディレクターに命令したそうである。森田氏はここできわめて控えめにこう書いてある。「その記者が官邸から何かを言われたのだと思います」と。

しかし、この圧力は明らかに官邸主導の中枢から、すなわち当時の清和政策研究会筋から出たものに決まっている。この一件以降、森田氏はいっさい東京のテレビには出演できなくなった。森田氏に限らず、これ以降、小泉政権に批判的な識者はテレビから姿を消した。森田氏はこれを、1950年のレッド・パージ(赤狩り)のようなことが起きたと言っている。この本のエピローグはまだ物凄い。森田氏はその後も、自民党の圧力を事細かに書いている。小渕内閣の時、森田氏は新井将敬氏の自殺に関連して、「ザ・ウィーク」で自民党は冷たすぎるとテレビで言ったら、それに共感した人たちから自民党本部に抗議が殺到、これに怒った自民党大幹部はテレビ局に抗議をし、この番組は結果的につぶれたそうである。

森田氏はアメリカ保険業界が数千億円の資金を投入し、電通を使って「民営化は善、官営は悪だ」という一大キャンペーンを張った事実を、ウォール・ストリート筋の話として暴いている。額もあとで森田氏がしらべたら「兆」の桁であることがわかったそうだ。この辺の仔細は本を読んでいただきたい。実に驚くべきことが書かれている。これは私の一存で言うが、あの当時、古館一郎氏やみのもんた氏等、郵政民営化に国民を誘導し、司会者権限で反対意見を潰した者たちは国賊級である。国民はいつまでも彼らをのさばらせない方がいい。売国に手を貸した者を人気者にしているわけだから、国民の民度も問題であろう。彼らを無批判に称揚する連中はB層と言われても仕方がない。今のテレビというものは基本的に愚民化公器である。それを自覚して自分の頭で考えて欲しい。

 ~後略~
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196113 大トヨタの凋落:輸出依存型経済の終焉

2008年12月30日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
196113 大トヨタの凋落:輸出依存型経済の終焉
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/30 PM08


『大トヨタの凋落:輸出依存型経済の終焉』(金山中士(domanisakai)の日記)より転載します。
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トヨタの2009年3月期連結営業損益は1500億円の赤字になるということだ。これは戦後初のことである。こうした赤字の予想に対してトヨタの幹部連は「想像を超えた急降下」と口を揃える。確かにそうであるかもしれない。だが幹部がそう口を揃えたとしても彼らの責任は免れ得ない。いずれにしても備えの出来ていなかった罪は問われなければならないからだ。

私は今日の事態が予想出来なかったというのは詭弁であると考える。第一に、米国市場へこの期におよんで過度な依存をしていたこと、第二に、エネルギー価格の暴騰を見てしまったこと、第三に、自動車産業はいくらエコカーを開発しても環境破壊産業であること、第四に、短期買い替え依存型のビジネスモデルが通用しなくなっていること、第五に、若者を中心に車保有がステータスでなくなっていること、等々要因を挙げれば切りがない。

門外漢の私でもこれだけ要因を挙げられるのだから、内部の幹部連がそうしたチェンジに気づいていなかったはずはない。もし本当に寝耳に水の出来事であったのだとしたら、それは怠慢以外の何ものでもないであろう。大トヨタの幹部も高が知れているということだ。相当程度のヒトが早い段階から何となくであっても気づいていたはずのことである。

それと加えてここで指摘したいのは、官民挙げての懲りない輸出依存体質である。明治維新以来輸出振興は国是であり続けた。だから我々国民にも輸出が大事、輸出企業は偉いという刷り込みがすっかり出来てしまった。だがよく考えて欲しい。輸出はそんに偉いのであろうか?

明治期に輸出が振興されたのは、欲しいものを海外から買えばすぐに国際収支の天井にぶつかってしまったからである。つまり輸出は本来的に輸入を償うための手段であるはずのものである。だが何時の間にかそれが一人歩きしてしまい、輸出が大事、輸出企業は偉いという観念が定着してしまったわけだ。

翻って少々技術的な話になるが、GDPは「内需+輸出-輸入」と表わされる。したがって定義的に輸出が増えればGDPの規模は大きくなる。しかしながら輸出は国内では費消出来ない部分である。逆に輸入は国内で費消出来る部分である。こうしたところから国内総需要概念が定義され、「国内需要+輸入-輸出」と示される。

こうした国内総需要が大きくなればなるほど国民の経済厚生は高まる。輸入と輸出の差額が拡大すればするほど、国民は自らが生産するもの以上に商品・サービスを費消することが可能となるからだ。もっともこんな虫のいい話が永久に続くものでないことは言うまでもない。前提として輸入決済の問題が横たわる。米国はペーパーダラーを撒き散らしつつこうした構造を享受して来た。これは基軸通貨たるドルを保有する米国の特権があってこそ可能なものである。他の国でこれを続ければやがて国家破産に陥ってしまう。

さらに純輸出(輸出-輸入)が膨らめば膨らむほどGDPが増加し、我々の懐は潤う。これがうまく国内需要の喚起に繋がれば景気は好循環に向かう。だがこの部分が貯蓄に回さればそうは行かなくなる。こうした場合外貨資産の蓄積が進むが、一方で常に外貨資産には自国通貨高(円高)による目減りの可能性が付き纏う。折角輸出で稼いでも為替変動によってその価値が低まってしまうということである。純輸出が拡大すればするほど自国通貨は一般に高くなる傾向を持つところから、溜め込んだ外貨資産は目減りするというのが通常であるわけだ。

とまれここで整理すると、輸出は言われるほど望ましいものではなく、したがって輸出企業もそんなに偉いものではないことがお分かり頂けよう。輸出振興は極端に国際収支の天井が低かった時代の産物で、純輸出は基本的にバランスさせるのが正しい姿である。ただ現実的には決済手段の枯渇懸念があるために、純輸出は短期的に変動に耐え得る程度の黒字で推移するのが望ましいとされる。

成熟した経済大国が何時までも、輸出に依存し続けることが出来ないことは常識である。その非常識を最近まで平然とやって来たのがわが国である。そんな非常識が何時までも続くことを前提に経済運営を図って来た結果がこの体たらくである。こんな分かり切った話の中で、政も財も官もみんな青天の霹靂と言うのであればみんな職務怠慢である。即刻禄を返上されたい。そしてその原資を持ってワークシェアリングに踏み込むべきである。この国の最大の欠陥は罪びとが罪を自覚しないことである。また災い転じてということであれば、この窮地は大きな構造転換のチャンスと言ってもよいのではなかろうか?
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195772 岸信介・佐藤栄作時代の日米関係再調査の必要性

2008年12月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
195772 岸信介・佐藤栄作時代の日米関係再調査の必要性
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/27 PM03


2008.12.24(その2)
森田実の言わねばならぬ【939】
平和・自立・調和の日本をつくるために[934]
【森田実76歳の日記〈24〉】戦後史を見直し、日米関係の明らかにし、真の自立・平和・対等の日米関係を構築しなければならない――ティム・ワイナー(ニューヨーク・タイムズ記者)著『CIA秘録(上)』の「岸信介」に関する部分は、戦後の日米関係についての重要な記述である。いまこそ岸信介・佐藤栄作時代の日米関係を再調査しなければならない
より転載します。
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2008年11月15日に刊行されたティム・ワイナー著『CIA秘録(上)』(文藝春秋社刊)が多くの人々に読まれている。数名の友人から「『CIA秘録』読みましたか? 面白い本です。とくに岸信介とCIAの関係のところを読んでみてください」と言われた。ティム・ワイナーの記述は検証してみなければならないが、ここまではっきり書かれた以上、岸信介について再調査する必要があると感じた。

ティム・ワイナーは次のように記している。4カ所引用する。

《岸信介は、児玉と同様にA級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。東条英機ら死刑判決を受けた7名のA級戦犯の刑が執行されたその翌日、岸は児玉らとともに釈放される。 釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである。》(p.178)  

《岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて四年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。》(p.178)

《他にも岸と同じ道をたどったものがいた。戦時内閣の大蔵大臣を務めていた賀屋興宣である。戦犯として有罪となり、終身刑の判決を受けていた。一九五五年に保釈され、五八年に赦免された。その後、岸に最も近い顧問となり、自民党外交調査会の主要メンバーになった。賀屋は、一九五八年に国会議員に選出された直前もしくは直後からCIAの協力者になった。》(p.183)

《賀屋とCIAの断続的な関係は、賀屋が佐藤栄作首相の主要な政治的助言者だった一九六八年に頂点に達した。その年、日本国内での最大の政治問題は、米軍がベトナム爆撃の重要な後方基地として利用し、核兵器の貯蔵場所ともなっていた、沖縄の巨大な米軍基地の問題だった。
〈中略〉CIAは選挙を自民党側に有利に動かそうと秘密工作を展開し、賀屋はその活動で重要な役割を果たしたが、その試みはわずかの差で失敗した。沖縄自体は一九七二年に日本の統治に返還されたが、沖縄のアメリカ軍基地は今日まで残っている。
〈中略〉「われわれは占領中の日本を動かした。そして占領後も長く別のやり方で動かしてきた」。CIAの東京支局長を務めたホーレス・フェルドマンはそう述懐した。「マッカーサー元帥は元帥なりのやり方でやった。われわれはわれわれなりの別のやり方でやった」。》(p.184)

最近、政界だけでなく政治ジャーナリズムの主流である大新聞の政治記者までが、岸信介を戦後日本最大の政治的英雄であるかのように讃美する傾向が強い。私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった。

岸信介は日本を米国に売り渡した政治家である。岸信介が強行した日米安保条約改定によって、日本は米国の永遠の従属国にされたのだ。もしもティム・ワイナーが述べているとおり、岸信介がCIAの協力者だったとしたら容易ならざることである。われわれは真実を明らかにするため、戦後史を見直す必要がある。
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195601 中国経済で注意すべきは外貨準備高の減少ではなく貿易黒字の縮小

2008年12月24日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
195601 中国経済で注意すべきは外貨準備高の減少ではなく貿易黒字の縮小
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/24 PM03


『中国経済で注意すべきは外貨準備高の減少ではなく貿易黒字の縮小』(KlugView)より転載します。
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ロイター通信は、22日、中国の10月末の外貨準備高が、前月末から約155億ドル少ない1兆8900億ドル以下となり、2003年12月末以来、4年10カ月ぶりに減少したと報じています。中国の外貨準備高は、06年2月に日本を抜いて世界一の規模となり、今年9月末には1兆9056億ドルに達していました。

各種報道によると、中国の外貨準備高が減少に転じた理由として、短期の投機資金が国外に流出し始めたとの指摘があるようです。中国では、今年前半まで、人民元レートの上昇を背景に、「熱銭(ホットマネー)」と呼ばれる短期の投機資金が問題になっていました。ところが、7月半ばから人民元レートの上昇が止まったため、短期の投機資金が国外に流出しているだろう、との考えが出てきたようです。

中国の10月の貿易黒字が352億ドルと過去最高を記録したのに、外貨準備高が減少したとされていることも、短期資金の流出観測を高めているようです。一般に、外貨準備高の増減は、貿易黒字と海外資金の流出入、そして為替市場への介入の有無で決まるとされています。中国の場合、外貨準備高の減少につながる外貨売り(自国通貨買い)が実施されることは考えにくいため、貿易黒字の拡大と同じ時期に発生した外貨準備高の減少は、海外資金の流出と考えられます。

今後も中国の外貨準備高は減少を続けるでしょう。10月の貿易黒字は過去最高を記録しましたが、米国経済の景気後退スピードは速く、対米貿易黒字のウエイトが大きい中国の貿易黒字は、今後、縮小すると思われるからです。たとえ短期資金の流出が一服したとしても、貿易黒字が縮小すれば、外貨準備高は減少することになります。

報道の中には、中国から海外資金が流出していることを前提とした上で、中国人民銀行(中央銀行)が、資金流出の加速を防ぐため、人民元相場の安定を目指すと報じているところもあります。たしかに、どんな国であれ、資金流出が加速することで、国全体の資金繰りが厳しくなるのは好ましいことではありませんから、中国人民銀行に限らず、中央銀行が、資金流出の加速を無視することは考えられません。

ただ、今回の中国の外貨準備高の減少は、中国の資金繰りを苦しくさせるようなものではないでしょう。また、今後も減少が続いたからといって、それで中国経済が危機的な状況に陥ると考えるのは、やや合理的ではない気がします。冒頭にご紹介したように中国の外貨準備高は、現在、世界一の規模であり、その金額が一気にゼロになる事態は、一般的には考えられないからです。

むしろ注意すべきは、中国の外貨準備高の減少ではなく、中国の貿易黒字の縮小でしょう。これまで貿易黒字の拡大で高成長を続けてきた中国が、貿易黒字の縮小とともに成長率が鈍化するシナリオは、それなりに現実味のあるものです。中国国内の雇用を維持するためにも、中国は8%以上の成長が必要とされています。高成長がストップし、中国の雇用環境が悪化すれば、中国国内の社会情勢も不安定になることも考えられます。世界的な景気悪化の環境の下、中国の社会情勢が不安定になることは、中国だけでなく日本を始めとする世界各国にとって良いこととはいえません。
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195468 年金資金を株の買い上げに投入する政府~消えてなくなる年金・郵貯・簡保

2008年12月22日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
195468 年金資金を株の買い上げに投入する政府~消えてなくなる年金・郵貯・簡保
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/22 AM07


『年金資金を株の買い上げに投入する政府 消えてなくなる年金・郵貯・簡保』(地声人語日記)より転載します。
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日経平均株価を低下させないために、年金資金を使って株の買い上げが行われている。更に株の買い上げが行われるなら、年金基金の他に郵貯・簡保の資金が徹底的に投入されるだろうと言う。


「年金資金・投信が一生懸命日経平均を買い上げていましたが、金曜日一日で一気に500円近く失ったわけであり、一体どれだけの損を<年金基金>が抱えたでしょうか?

因みに、12月第1週の年金資金の買い越しは<3,638億円>となり、前週の<2,289億円>を1,000億円以上上回っています。
5日間で3,638億円の買い越しということは一日当たりでは<727億円>にもなる膨大な金額になります。

我々国民の年金資金がすべて株券に化ける日も近いかも知れません。
日経平均8,000円割れで更なる株買い上げ資金の創設が発表になるでしょうが、年金基金・郵貯・簡保の資金が徹底的に投入されるようになるかも知れません。

リスクは国民へ、ということになるのでしょうが、国民が知らない間に年金資金が消えてなくなることも十分あり得ます。

公的資金が猛然と株価を支えるために朝寄り付きから株を買いまくり、日経平均は428円余り上昇していましたが、今週の株式買い越し額はこのままいけば5,000億円を超える空前の規模になる可能性があります。

景気の悪化を国民に知らせないためには、株を買い上げるのが一番という誤った認識が政府にあるようで、このような年金資金投入を続けていけば国民の年金は早晩底をつき、保有資産は暴落した株に化けることになります。

【東京エレクトロン・アドバンテスト】の主要株主は年金基金となっており、もし、この両社が経営破たんしますと今まで買いこんできた株が事実上の紙切れになるのでです。

経営破たんしなくても膨大な赤字を計上し続ければ無配となり株価も500円、1,000円を下回り続けますから、年金基金の含み損は膨大になります。

年金運用がどれだけ損を出すか、運用がブラックボックスになっているために誰にもわかりませんが、言えることは国民の年金が値下がりする株に食いつぶされているということです。」

リンク


年金資金はこれまでにも、箱モノ建設に投入されてきた。実際どれだけ年金資金が残っているか、不明である。郵貯・簡保も同様である。

3年後には増税が待っている。消費税増税では橋本不況という過去の失敗例がある。

バブル後、日本経済は徐々に回復していたのだが、景気を悪化させたのは、消費税増税、金融ビッグバン、派遣法改悪などの一連の構造改革路線であった。

むしろ何もしない方がよかったことになるが、破たんした銀行に公的資金を投入して救済したのは、天下りを救済するためであった。過去の例を振り返ると、政府が何の目的で株を買い上げているのか分かるように思う。
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195406 ジム・ロジャースの近未来予測⑥~ドルは90%安くなる!!!

2008年12月21日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
195406 ジム・ロジャースの近未来予測⑥~ドルは90%安くなる!!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/21 PM01


195405の続きです。
『【RPE】天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2』(ロシア政治経済ジャーナル)リンクより転載します。
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▼第3の予言→ドルは90%安くなる!!!

これは、皆さん驚かれると思いますよ。↓

<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」12月18日10時14分配信 サーチナ
米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうことだ???

<同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく暗い。今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開した。>(同上)

<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>
これどうです? 何度も考えなおしちゃいましたよ。
1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」ですよね?
1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」ですよね?
じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??
もし間違ってたらご指摘ください。90%安くなるって、そういうことですよね。しかもいっているのが、「インチキ予言者」とか「インチキ教祖」じゃない。数々の予測を的中させた天才投資家ですよ。あ、貧血が・・・。

実際に1ドル10円になるかは別として、「ドル安」にむかう必然性はあります。

1、アメリカのゼロ金利
アメリカはこれまで、「高金利政策」でドル高を維持してきました。日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、当然アメリカに資金が流れます。バブル崩壊後さんざん日本をバカにしたアメリカ。今、かつての日本と同じ「ゼロ金利」にせざるをえなくなりました。それで、ドルから円・ユーロに資金が流れています。

2、アメリカの財政危機
アメリカは、もう20年も世界一の財政赤字国・経常赤字国・対外債務国家をしています。財政赤字、今年はとんでもないことになりそうです。↓

<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超 12月11日6時6分配信 時事通信
【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年10月-09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400万ドルとなったと発表した。金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢いだ。>

2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤字を出すことになる。これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。世界の国や人々は、こんなアメリカに今後もお金を貸しつづけるでしょうか?

3、ドル体制の崩壊
ドル下落最大の要因はこれでしょう。最近も、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラと「二国間貿易ではドルを使わない」ことで合意に達しています。また同国は、ルーブルを旧ソ連圏の基軸通貨にする工作を着々とすすめている。さらに、南米でも中東産油国でも共通通貨導入の動きが加速しています。

ジムさんの予言が的中するとどうなるのでしょうか?
・ドル大暴落
・アメリカハイパーインフレ
・アメリカ国家破産
ということでしょう。

 ~後略~
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195395 ジム・ロジャースの近未来予測④~原油は200ドルになる!(2)

2008年12月20日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
195395 ジム・ロジャースの近未来予測④~原油は200ドルになる!(2)
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/21 AM11


195394の続きです。
『【RPE】天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2』(ロシア政治経済ジャーナル)リンクより転載します。
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このように、私は基本的にジムさんの意見に賛成です。ただ、今後数年にかぎっていえば、いくつか「価格を下げる動き」があることにも注意が必要でしょう。ジムさんは基本的に「需給」を中心に価格を見ています。でも、原油価格は需給で決まらないんですよね。原油価格は07年初60ドルだったのが、1年半で147ドルまであがりました。1年半の間に需要が2.5倍増えるはずがありません。今年7月に史上最高値147ドルをつけ、現在は50ドル以下。わずか数か月の間に需要が3分の1になるはずがありません。

では何が価格を決めるのか?「投機マネー」が決める。
なぜ、原油価格は上がりつづけたのか。答えは、「アメリカで住宅バブルがはじけ、資金が商品市場に流れこんだから」となります。原油価格はニューヨークの先物市場できまる。しかも、その規模はわずか14兆円。(比較として、世界株式市場は6800兆円、債権市場は5700兆円、商品市場は1000兆円)規模が小さいので、資金が流れ込むと急騰してしまうのです。短期的に見ると、原油価格は需給関係ではなく、投機マネーの動きが決める。

ごく最近の証拠もあります。
OPECが史上最大規模の「減産」を決めたにもかかわらず、原油は下がったのです。↓

<OPEC価格支配力に衰え NY原油一時40ドル割れ 12月18日22時12分配信 産経新聞
 石油輸出国機構(OPEC)が過去最大の大規模減産を決定したにもかかわらず、原油価格の下落が続いている。17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)が前日よりも3ドル以上急落し、一時1バレル=40ドル台を割り込んだ。40ドル割れは2004年7月以来約4年5カ月ぶり。>

産経新聞は理由についても触れています。
<減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化だ。今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入と逃避が原因。原油先物が投機の対象となる中、OPECの伝統的な供給調整の効力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「OPECの価格支配力はないに等しい」(大手石油元売り首脳)との声も上がる。>

原油価格は実際の需給関係ではなく、投機マネーが決める。

もう一つ強調したいのは、ワシントンに価格決定能力があるということ。70年代、2回のオイルショックがあり原油は暴騰していた。しかし80年代になると、アメリカはサウジを脅迫し、原油価格を下げさせました。理由は、原油価格を下げることで石油依存国家・宿敵ソ連を苦しめること。90年代、アメリカは空前の好景気にわいていましたが、原油価格は低空飛行をつづけていました。(98年にはバレル10ドルまでさがる)原油価格はニューヨークの先物市場で決まり、しかもその規模が小さいという話をしました。これはつまり、「コントロールしやすい」という意味でもあります。

さて、ワシントンはこれから原油価格をどうしたいのか?私は「低めに保っておきたいだろう」と思います。なぜなら、ドル体制崩壊にもっとも熱心なロシア・イラン・その他の中東産油国・ベネズエラなどは、どこも石油依存国家だから。原油価格が高いと増長して戦いを挑んでくる。ですから、80年代のように原油価格を下げ、苦しめようとするでしょう。それに、景気のことを考えても、原油は安いにこしたことはありません。

ロシアはOPECと協調して原油価格をあげようとしています。そのためには、「OPEC加盟の可能性もある」としている。これからは、アメリカとロシア・OPEC連合の「石油価格戦争」が起こってくるでしょう。

しかし、「ニューヨークで価格が決まる」ということで、アメリカが有利。

そういった意味で、私は長期的にはジムさんの意見に賛成ですが、今後数年にかぎっていえば、原油が大暴騰するか疑問に思います。

(●要注意→ただし以下二つのケースでは200ドルもありです。
1、ドルが大暴落した場合
2、イラン戦争・中東戦争が勃発した場合 )
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続く

 
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194941 1ドル90円割れへ!~3名の米国悲観論者の見解

2008年12月15日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
194941 1ドル90円割れへ!~3名の米国悲観論者の見解
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/15 PM10


『1ドル90円割れへ ~米国の凋落はまだまだ続く~』(米ドル暴落の可能性を探る)より転載します。
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ついに、1ドル90円を割り込んだ。先日はスイスがゼロ金利へ誘導したが、いずれは米国もそうなる。『ゼロショック』は為替相場の今までの常識を非常識に変えることを意味している。

さて、米国悲観については、私fxdondonの個人的な予見だけではなく、別の方々の考えも参考にしてみましょう。

●大前研一氏

経営難に陥った米銀行大手シティグループの抱える不良資産3060億ドル(約29兆円)から将来発生する損失のうち、米国政府が最大で2493億ドル(約23兆9000億円)を肩代わりするほか、公的資金200億ドル (約1兆9200億ドル)を追加で注入する。この発表を聞いて私は呆れ果ててしまいました。これは金融危機に対応した救済策などではなく、もはや米国政府による犯罪行為だと言っても過言ではないと思います。現在40兆円の中でも比較的売却しやすい10兆円を処理していますから、今回の米国政府が保証対象とした30兆円というのは「極めて」流動性が低い不良資産だと思います。その30兆円についてシティは10%に相当する3兆円分のみを処理すればよく、残りの90%に相当する27兆円分は政府が保証するというのです。不良資産取引の常識から考えても、これはあり得ない対応です。実際に売却して見なければいくらの値段になるのか分からないのに、売却前から金額を保証するというのです。これならシティは好きな値段で売却することができます。そして、その損失分は政府保証という名で国民が負担するわけです。最悪の場合、丸々30兆円に近い金額が国民負担となって圧し掛かってくる可能性もあると思います。だからこそ、これは米国政府による犯罪であり、米国民は決して許すべきではないと私は強く主張したいのです。米政府は金融安定化法により公的資金枠70兆円を用意しているとのことですが、シティグループだけで30兆円も保証してしまったらすでに破綻していると指摘されても致し方ないでしょう。おまけに、30兆円もの保証をしてもらいながら、米政府が持ちうるシティグループ株式は全体の4.5%が上限と定められています。本来なら国有化すべきなのに、これほど甘い対応をするとは信じられません。これだけ「甘い」対応をすれば破綻する銀行はなくなるでしょうが、これでは国家としての米国の経済力を超えていますから、銀行よりも国家が先に破綻することになると思います。米国200年の歴史において、かつてない程に愚かな米国になってしまった気がします。私は今「さらばアメリカ」という本を執筆中です。


●田中宇氏

欧州のLEAP/E2020(2020年の欧州)というシンクタンクが「ドルを基軸とした今の国際通貨制度(ブレトンウッズ体制)は、根本的な改革がなされない限り、09年(来年)夏までに制度崩壊する。この体制の中心にいる米英が急速に弱体化し、米財政は破綻して、世界は非常に不安定になり、戦争や暴動が起きる」「世界がドルを見放したら(米国債を買わなくなったら)、通貨制度改革の交渉もできなくなり、手遅れになる。世界の指導者は、3カ月以内に現状を把握し、6カ月以内に対策を決定する必要がある」などとする予測を発表した。世界経済の現状は、通貨の多極化も、消費の多極化も、遅々として進まない。このままだと、ドルに代わる基軸通貨体制が決まらないまま、ドルに対する国際信用が失墜し、米国債が不履行になって長期金利が急騰し、ドル建ての石油や金や食料の価格が高騰してインフレが再燃する。世界経済は大混乱し、戦争や暴動が起き、LEAP/E2020が予測する事態が起きうる。 

●町田徹氏(ジャーナリスト)

今、世界で最も巨額の資金を必要としているのは途上国ではない。それは、米国なのである。むしろ、その巨大な歳入ニーズをどう賄うか。これが、今回の世界的な経済危機を克服するうえで、最大かつ喫緊の課題に浮上してきた。懸念せざるを得ない事態に至ったのが、米ドルがどこまで通貨としての信任を維持できるかという命題だ。衰えたとはいえ、機軸通貨の座にある米ドルへの急激な信任低下は、世界規模で経済の混乱を加速しかねない厄介な問題だ。米国の不良債権は、過去数年間の金融資産の拡大ペースからみて、総額で6兆~7兆ドルに達していると推測されている。つまり、緊急経済安定化法が用意した7000億ドルという金額は「一ケタ足りない」と言わざるをえないのだ。今後、米国では、ブッシュ政権の「小さく、遅すぎた」金融恐慌対策のツケが本格的に回って、桁違いの財政支出を余儀なくされるのが確実だろう。米国では10月に失業者数が1000万人を突破した。そんな中で、ゼネラル・モーターズなど自動車産業に対する支援も避けて通れない側面がある半面で、巨額の財政支出が必要となる厄介な問題だ。米国の自動車産業の直接雇用者数は、部品を含めて100万人。間接も含めると、1300万人という巨大な規模を維持しているとされるからである。米国は、いずれは増税で歳入の拡大を図らざるを得ない。それゆえ、長期的に見れば、財政政策の景気への影響は中立以上のものではないだろう。しかし、短期的には、米国債の増発による資金調達を避けて通るのは不可能だ。恐慌への杜撰な対応を改められなかったうえ、今度は、財政赤字まで垂れ流そうという米国の姿勢を、市場はどこまで許容するのだろうか。世界経済は予断を許さない場面を迎えようとしているのかもしれない。

 ~後略~
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194769 メリットの少ないメガバンク統合

2008年12月13日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
194769 メリットの少ないメガバンク統合
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/13 PM08


『メリットの少ないメガバンク統合(EJ第2470号)』(Electronic Journal)より転載します。
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「日本はオーバーバンキング――銀行過剰である」――これは竹中元金融担当相が口ぐせのようにいっていたのです。ここでいうオーバーバンキングというのは、銀行の数が多いということではなく、銀行に資金が集まり過ぎて、銀行の資金供給量が多過ぎる――すなわち、資金の供給量が需要よりも大きいという意味なのです。

しかし、この議論は少しおかしいのではないでしょうか。1985年から1990年にかけてのバブルのときのことですが、証券投資がさかんに行われたのです。つまり、銀行の預金が下ろされて証券投資に向かったのですが、そういうときでも銀行の預金量は増えているのです。

これは日本人に貯蓄志向のタイプの人が多いことを示しておりオーバーバンキングはそこからきているのです。しかし、そうであれば、銀行の数が少ないのは問題です。なぜなら、銀行の数が少なくなると、ますます銀行に資金が集中し、オーバーバンキングの状態になるからです。

さらに、現在はペイオフが完全に実施されており、銀行の数が減ると、預金者にとっては資金を分散させることが困難になります。なぜなら、預金保護限度額は一つの銀行が単位となって設定されているからです。ペイオフでは、銀行が大きいか小さいかは問題ではないからです。そういうときに、健全行であったはずのメガバンクを減らす必要がどこにあったのか、非常に疑問に感じるのです。

心配なのは、これからも銀行の統合は進むと考えられます。現在、地方銀行が大変厳しい状況ですが、もしそういう地方銀行のいくつかが経営不振に陥ると、銀行の持ち株会社の下でそれらの銀行が経営統合され、一年後にはひとつの銀行になるというように、銀行の数はますます減って行くと考えられるからです。

預金者の預金先が減るということは、金融システムの不安要因につながるのです。したがって、地域銀行を育成強化する政策が必要なのですが、小泉政権はその地方を徹底的に斬り捨てたのです。地方銀行を育成・強化し、地方の経済発展の基盤を作る――そのためには地方分権を一層促進する必要があるのです。このように考えると、小泉政権のいわゆる「改革」とはいったい何のための改革だったのでしょうか。

銀行の統合によって何が得られるのでしょうか。それは、次の2つの利益が得られるとされています。
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         1.「規模」の利益
         2.「範囲」の利益
―――――――――――――――――――――――――――――
銀行の合併の場合、これら2つの利益により、銀行の収益が増加し、不良債権処理が可能になって、銀行経営が安定化するといわれます。本当でしょうか。

規模の利益とは、合併によって業容が拡大すると、必要経費が売り上げ増加に比して少なくてすむので、合併前よりも収益は増加するというのです。また、範囲の利益とは、合併前にはなかった新分野が拓けて、利益が増加する――こういう理屈なのです。

しかし、実際にそうなっているのかというと、必ずしもそうではないのです。

菊池英博氏は、銀行の合併がうまくいっていない事例として、現在の三菱東京UFJ銀行のケースを取り上げて、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1996年4月に合併した東京銀行と三菱銀行、その後にグル
 ープ入りした三菱信託銀行の例を見ると、合併直前の1996
 年3月期の業務純益(銀行の広義の営業純益)では、東京銀行
 が2322億円、三菱銀行が4128億円、三菱信託銀行が2
 043億円で、合計8493億円であった。しかし、2004
 年3月期の業務純益は合計6548億円に過ぎず、8年間で約
 2000億円も減少している。
             ――菊池英博著/ダイヤモンド社刊
          『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』
―――――――――――――――――――――――――――――
もし、UFJ銀行が存続していれば、どうなったでしょうか。

2004年3月末で、預金額53兆円、貸出は42兆円、預金と貸出ともに全銀行のシェアは10%、4大メガバンクのシェアでは21%――きわめて安定しており、潰す必要などまったくなかったのです。対米約束で、どうしてもメガバンクを一行潰したかったのでしょう。情けない話ではあります。

つい先日のことです。あのイラクで米軍との間で地位協定が結ばれたのですが、イラクは米軍に相当厳しい条件を飲ませたというのです。あのイラクでさえそうなのです。

それに比べて日本はどうでしょう。50年もやっていて、米軍に必要以上の貢献をしている日本であるのに、依然として屈辱的な協定内容に甘んじている――政府も情けないが、国民の無関心もひどいものだと思います。

大手銀行首脳への揺さぶり、りそな処理、UFJ潰し――この間に一貫してそれを指揮する最高の権限を有していたのが竹中平蔵氏なのです。念のため、竹中氏の大臣履歴を示します。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ≪特命大臣として経済財政政策担当相≫
  2002年 9月30日~2003年 9月22日
 ≪内閣府特命担当大臣(金融担当)を兼務≫
  2003年 9月22日~2003年11月19日
  2003年11月19日~2004年 9月27日
―――――――――――――――――――――――――――――
このように竹中氏は、問題の期間の最高権力者の地位にいたのです。そして、最後の仕事は「ダイエー潰し」だったのです。

 ~後略~
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194353 中国経済が唐突に超弩級に大破綻か!?~「二月危機」を待たずして未曾有の混沌に

2008年12月08日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
194353 中国経済が唐突に超弩級に大破綻か!?~「二月危機」を待たずして未曾有の混沌に
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/08 AM09


『新型「民工潮」は都会から地方へ逆流。すでに数百万人の環流流民
中国経済、いよいよ未曾有の大破綻、それも唐突に超弩級に』(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)より転載します。
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 ~前略~

珠江デルタの生産基地(「世界の工場」と言われた)で工場閉鎖が相次ぎ、有名な玩具工場では倒産と給料未払いに激怒した工員ら二千人が、ロックアウトされた会社へなだれ込み、コンピュータをたたき壊し、駆けつけてきたパトカーを横転させて燃やした。

広東省では上半期だけで六万二千社が倒産し、台湾企業経営者は夜逃げ、香港系は逃げても追いかけてくるので米国へトンズラ。繊維、玩具、雑貨産業はとうにベトナムへ工場を移転させた。

中国の「人力資源・社会保証部」の伊セキ民・部長の推計では、江西省から各地への出稼ぎは680万人、このうち30万余がすでに江西省に帰省した(江西省は上海や浙江省への出稼ぎの拠点)。
湖北省には過去二ヶ月だけで、都会で失業した30万余が帰国した。湖北省の省都・武漢市当局の予測では最終的に80万人の労働者が、いずれ近いうちに湖北省に帰郷するだろう、としている。

中国の農民は8億人前後である。
都会への出稼ぎは1億3000万人と見積もられるが、このうち8000万人が帰省した場合、勿論、彼らには田畑がないから、事実上のルンペンとなる。

「もっか、安定社会を最大級に脅かしているのは、この民工の逆流現象である。かれらの最就労機会を地方政府が促進しない限り、安定社会は維持できない」(孟建柱・国家公安部長)

▲世界金融危機が中国を直撃している

上海郊外の工場地帯から広東一円にかけて閉鎖、企業倒産のあおりを受けて暴動が頻発、この激しい労働者の怒りの隊列は北京市内でも見られるようになった。北京五輪から僅か三ヶ月で、この惨状である。

第一に世界金融危機が直接もたらした悪影響だ。
アメリカの購買力減退や毒入り食品、玩具などで輸出が激減したことに加えて、NYの銀行が麻痺し、資金不足のためLC(銀行信用状)を開設出来なくなったからだ。
12月4日からの米中戦略的経済対話で、ポールソン財務長官と王岐山副首相との間の合意とは、お互いに信用枠をLCに替えて新たに政府が設定し、この危機を逃れようとするもので、米側が120億ドル、中国側が80億ドルの上限を設定したほどだ。

第二は中国が制定した新雇用法(労働合同法)に関係する。
十年以上のベテラン社員には終身雇用待遇を義務づけたほか福利厚生の強化が謳われた。その結果、企業はベテラン社員の首切りを始めたのだ。
「アジア製靴連盟」の推計では、同法施行直後から毎月5,6000メーカーが操業短縮、工場閉鎖。零細企業六万社がビジネスをやめたという。
「香港製造商業連盟」に拠れば、新法制定以来、工場の製造コストが15%程度はねあがり、このまま福祉や休暇増大、そのうえ賃上げを認めれば、とても製造業は立ちゆかないとの結論に達したという。

第三に社会を覆う不穏な空気だ。
REIT(住宅投資信託)のインチキ商法や原野商法に引っかけって投資家らの「金返せ運動」が各地で暴動を引き起こしたのは既に日本のマスコミも報じた。
新型の一例がタクシーの連続的ストライキである。とくに新興都市のタクシーは農家出身者で高利貸しや親方から資金を借りての深夜営業組が多く、そこへやくざが絡む「白タク」が当局と警察に賄賂をおくって不法な営業を始めるから揉めるのだ。

▲タクシーのストライキが地方都市の交通を麻痺

タクシー・ストの端緒となったのは重慶市で、白タクの存在に抗議した正式のタクシー乗組員が8000台のタクシーを動かさなくなったため、交通が麻痺状態に陥った。
この動きは海南島の三亜市に飛び火し、次に湖北省刑州、甘粛省蘭州、広西省北海、福建省甫田、広東省潮州、仙頭、東莞、茂名など合計十五都市にまたたくまに広がった。
これらの地域はやくざが多い場所としても知られる。

第三は農地法改正である。
或る農民によれば「農地へ課税させるんが毎年3500人民元もあっぺ。これで家族五人は食べられないべ。だから月給800元でも、都会へ出稼ぎに出んだべ」と語っている(台湾の有力紙『自由時報』、12月3日付け)。

農薬と肥料付けの中国農業は金融の問題がきわめて不透明、くわえて農地の所有権や転売規制の緩和などがあって、畢竟するに農民が裨益せず、利権を独占するマフィア、地方幹部の暗躍が、法改正をむしろ法改悪へと結果させている。

ひとしきり「二月危機」が懸念されるけれど、二月の旧正月を待たずして、中国経済は未曾有の混沌に陥るだろう。
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194225 人民元安に舵を転じた中国共産党③~結局純輸出の拡大を図ることになり人民元安に誘導される

2008年12月07日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
194225 人民元安に舵を転じた中国共産党③~結局「純輸出」の拡大を図ることになり人民元安に誘導される
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/06 PM10


194224の続きです。
『人民元安に舵を転じた中国共産党 後編』(新世紀のビッグブラザーへ blog)より転載します。
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『実は10兆円? 宣伝で先手 中国57兆円景気対策の内実リンク
中国政府が9日、総額4兆元(約57兆1360億円)の一大景気対策を発表し、アジア株が急騰したが、過剰な期待は禁物だ。“真水”の新規事業は半分以下になりそうだし、財源も不明確だからだ。(中略)
既存事業・計画分を割り引けば、純然たる新規の景気刺激策は4兆元の半分以下から3分の1にとどまりそうだ。とすれば日本円で単年度10兆円程度にとどまり、騒ぐほどでもない。(後略)』

総額や真水分、それに財源の問題もありますが、いずれにしても政府支出が景気拡大に貢献するには、ある程度のタイムラグが必要です。ついでに書くと、汚職まみれの中国では、「真水分」対支出総額の比率も他国よりも低くなることは確実です。

こうなると、結局は元に戻って再度「純輸出」の拡大を図るということになり、冒頭の人民元安誘導となるわけです。

しかし、現在の世界経済はアメリカを中心とした「需要の収縮」が最大の問題なわけであり、中国の人民元安誘導が輸出拡大に貢献するかどうか、正直疑問です。なぜならば、通貨暴落状態になっているにも関わらず、輸出が対前年比で減少してしまった韓国という存在があるからです。

もちろん中国共産党のことですから、韓国の現在の苦境をじっくりと凝視、観察した上で、人民元安誘導を選択したのだとは思うのですが。
 
ところで、前述の「57兆円の景気対策」の財源に絡み、「中国は世界最大の外貨準備がある」などとアホな論調があるので、付け加えておきます。中国が溜め込んだ膨大なドルを内需拡大(具体的には政府支出拡大)に使用するには、当然、ドルを人民元に変えなければなりません。10兆円でも20兆円でも別に構いませんが、これほど膨大なドルを人民元に両替したら、一気に人民元高圧力が強まり、折角の人民元安誘導も元の木阿弥です。

また、人民元安は中国への輸入価格を押し上げ、インフレ要因となります。加えて政府の景気対策に外貨準備を使用せず(するわけないですが。日本の民主党じゃあるまいし)、人民元を市場に供給すれば、これまたインフレ要因です。

現状、外需縮小の煽りを受け、沿海部の失業率が急上昇(既に今年初めから二千万人の失業者が出たという報道もありましたね)していますが、ここに不動産バブル崩壊と建設不況が重なると、恐らく数千万人単位の失業者が生じます。

インフレーションが収まらない中、失業率が急上昇し、沿海都市に数千万人の失業者が溢れたら・・・。スタグフレーションという双頭の蛇は、中国という巨大な存在を容赦なく締め付けて、食い尽くそうとしているのです。
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194160 強い円は日本の国益(榊原英資)

2008年12月06日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
194160 強い円は日本の国益(榊原英資)
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/06 AM09


『強い円は日本の国益』(榊原英資/著)P235~239より転載します。(引用元:リンク)
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①21世紀は天然資源の時代

まず我々がはつきり認識しなくてはならないのは、21世紀に入っての世界経済の大きな構造変化です。水野和夫の言う価格革命が世界経済システムを抜本的に変えているようなのです。19世紀から20世紀は製造業の時代であり、特に、20世紀後半はハイテク商品の時代でした。そして、エネルギーや食糧等の資源は安価に大量に市場から調達できたのです。これに比して、21世紀は天然資源の時代です。かなりの乱高下はあるものの、天然資源は稀少商品化し、その価格が上がり続ける可能性があります。逆に、工業製品.ハイテク製品は陳腐化し、その価格は大きく下げていくでしょう。まさに、19~20世紀の傾向の逆転現象が起きているのです。

②現在は円安バブル

こうした構造的要因を背景に持ちながら、今の日本経済は低金利・円安バブルの状況にあります。1971年から95年までトレンドとして上昇し続けた円は、21世紀に入って、実質実効為替レートで大変な円安に転じています。長く続いたゼロ金利と低金利、そして2003~2004年の超大型介入がその直接の原因です。

③日本企業に忍び寄る構造変化

日本の企業も投資家もまだ円安シンドロームのなかにいて、世界の大きな構造変化と円安バブルに充分気づいていません。しかし、資源価格の高騰とハイテク商品のコモディティー化は、バブル下で好調だった企業業績を次第に虫食み始めています。また、資源価格の上昇をある程度は転嫁せざるをえませんから、日本でもインフレの気配がじわじわと強まってきています。
しかし、インフレといってもスタグフレーション状況なので日本銀行は金融正常化に踏み切れず、低金利・円安バブルは続いています。こうしたなかで投資家も過去のパターンで高金利の外国通貨建て資産への投資を続けています。

④脱・ものづくり

企業.投資家・当局ともにパラダイム・シフトをしていかないと、日本経済の先行きは大変暗いものになってしまうでしょう。まず企業。いわゆるものづくりシンドローム・売るシステムから脱して、エネルギーや農業に重点を移し、買うシステムに転換する必要があります。ものづくりについても、資本集約型から技術集約型に移っていく必要があります。大量生産の拠点は外国に移し、国内では少量生産・ブランド化を目指すのも、一つの方向でしょう。いずれにせよ、資源を有効に確保する道を急速につくっていかないと、21世紀に生き残っていくことは難しくなります。

⑤投資家も円安反転に注意

投資家も円安シンドロームから抜け出す必要があります。いずれ円安バブルははじけます。日本の金融資産をどう有効に投資していくかを考える時期に入ってきています。円安ではなく、むしろ、円高を背景に、いかに海外の実物資産を買い進んでいくかを考えるべきでしよう。

⑥金融政策も転換を迫られる
当局は、円安バブルをどうソフトランディングさせていくかを考えるべき時期に入ってきています。明確な円高政策の表明や金融正常化等、慣重に実行する必要はありますが、ここ数年余りの政策の大転換を図る必要があります。

⑦エネルギー・農業に必要な政策支援

エネルギーや農業政策も大きく変更するべきでしょう。化石燃料を持たない日本の電力供給の基本は、原子力発電でなくてはなりません。政府はその安全性には万全を期しながらも、この点を明確にする必要があります。過剰なポピュリズムに陥って、エネルギー戦略を暖昧にすることは許されません。また、太陽光・風力発電についても日本は技術を持っているのですから、補助金をつけてでも、技術の広汎な利用を促進すべきです。
農業政策についても従来の防衛的スタンスを改め、積極的な自給率向上に努めるべきです。農業補助金を、当面、増やすことをためらうべきでもないでしょう。また、農地法の改正等、企業の農業への参人についても積極的に取り組むべきです。
以上、論点は多岐にわたりますが、ポイントは円安シンドロームから円高政策への転換です。「強い円は日本の国益です」と財務大臣が明確に言い切って、産業構造の大転換、投資行動の変更を強く後押しすべきなのです。為替レートがすべてを決めるわけではありませんが、為替レートに関する日本全体の考え方を変えることが、今、極めて重要になってきているのです。
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193972 機能不全に陥っている不動産市場

2008年12月04日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
193972 機能不全に陥っている不動産市場
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/12/04 PM01


本日の「Nevada(金融危機特集)」リンクより、不動産業界の機能不全を端的に表している記事2件を転載します。

●「金融危機情報(連日の買い上げと暴落を続ける不動産)」リンク

 ~前略~

…経済の実態は悪化を続け、不動産価格も下落を続けており、≪経済の実態≫と≪金融市場≫の間の歪みが拡大してきています。

この不動産価格ですが、日本でいえば以下のような郵便が長者番付に載った人に送られています。

【新築時総工費 32億円 > 現在 6億3000万円】
昭和63年に完成した兵庫県芦屋の敷地300坪、建延面積280坪の超豪華一軒家の価格ですが、名称も「芦屋ゲストハウス」となっており、それは豪華な建物になっています。

32億円が6億円ですから昭和63年当時の<2割>になっていることになりますが、弊社が購入しました土地もこのバブル期の<1割>となっている事例もあり、この<2割>という売り出し価格もなるほどという価格と言えます。

ただ、今やこの2割、1割という価格でも<高い>とも言われており、価格がつけばよいという有様になってきているのです。

東京・青山でも今年のピークから4割引きで取引がされたとも言われており、今や3割、4割引きは当たり前にという状況になっているのです。

このような中、不動産担保で融資を行った金融機関がいま慌てて貸しはがしに走っているのもこの不動産価格暴落もあり、将来の融資が回収できないと恐れているからなのです。

今後、不動産価格が事実上意味をなさない時がきます。その際にはほとんどの不動産業者・個人は破産することになるかも知れません。しっかり資産を保全しておきませんと一瞬にして破産することもあり得ます。


●「金融危機情報(金融庁が緊急調査に入ったREITと凍りつく不動産市場)」リンク

【金融庁】は日本の不動産投信(リート)に一斉に緊急調査に入り、資金繰り等につき調査を行っていると報じられています。

金融市場では5日・10日の決裁危機や年末借り換え危機につき噂が飛び交っており、金融庁はこのまま放置すれば2桁以上の上場リート・上場不動産会社・上場建設会社の破たんもあり得ると判断したのでしょうが、今や【不動産リート】だけではなく、【不動産会社】、【建設会社】に対する貸しはがしが急速に進んでおり、貸しはがしを行う金融機関も<メガバンク>から<地方銀行・信用金庫>にも及んできており、すべての金融機関が担保かけ目を厳しく査定し直していると言われており、年末にかけ、一斉に金融機関が担保権を行使して、融資を回収する動きに入れば想像を絶する倒産ラッシュに見舞われることもあり得ます。

と同時に不動産価格の暴落も始まりますので、まさに<負の連鎖>に陥ることになります。

ある上場リートから<物件売却希望リスト>なるものが出回り、そこにはこのリートが購入した価格の1割でも売却したいというものもあったそうですが、それでも買い手がいない状況になっていると言われています。価格がつくもの(買い手がいる)なら何でも売って現金を手に入れろとなっているところも出てきていると言われており、今や不動産市場は崩壊したと言えるかもしれませんが、今はまだ業者間の取引であり、これが末端に出てきた際にはマンションの暴落という事態に発展し、その段階で個人へ影響が出てきます。

また、【賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸店舗】では家主が破産し、<預入保証金>が返ってこないという事態にも発展してきている事例もでてきており、大手企業ではテナントに入る際に、格付けを要求するところも出てきており、成約が見送られる事態に発展している事例も出てきていると言われています。

厳冬期に入ったとも言われる不動産市場ですが、今後凍死する企業が・個人が続出することは避けられず、ある不動産会社の社長はこのように述べています。「逃げるしか道はない」
今後、恐ろしい市場になるのは避けられません。

 
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193655 学校で株売買のシミュレーション授業~子供に博打を教える?

2008年12月01日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
193655 学校で株売買のシミュレーション授業~子供に博打を教える?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/11/30 PM10


『学校で株売買のシミュレーション授業・・・子供に博打を教える?』(噛みつき評論)より転載します。
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実際の株式市場の値段をもとにして、株取引のシミュレーションゲームを授業でやっている中学校、高校が1400校もあるそうです。数ヶ月間にわたる授業で、生徒達は『仮想所持金(1,000万円)をもとに、実際の株価に基づいて模擬売買を行い、ゲーム期間終了時の保有株式の時価と所持金残高の多寡により投資成果を競います』と説明されています。

この株売買の教材を提供するのは証券業界の利益代表である日本証券業協会と東京証券取引所グループです。株に関する数冊の解説書などもすべて無料提供で学校側の負担はありません。証券業界は将来、元がとれると踏んでいるのでしょう が、株の持つ負の側面もきちんと説明した中立的な教材なのでしょうか。

これを紹介したのが11月22日のNHK子供ニュースです。子供に見せる以上、NHKは株取引教育によほど肯定的な評価をしているのでしょう・・・私には理解できませんが。

番組で、「株を通して、世の中の動きや経済の仕組みを知るきっかけになったとみんな言っていたよ」とあるように、そのような利点は否定できません。しかし株の売買シミュレーションゲームによって、株を売買する人間を増やすことこそが証券業協会らの目的であり、私にはその副作用が気になります。

株の取引には投資と投機の両面があり、その境界は曖昧です。しかし意識としては、ほとんどが値上り益を狙った投機といえるでしょう。事実上、博打とほとんど変わりません。まして 数ヶ月間で売買を繰り返して成果を競うゲームは短期売買の投機そのものです。そして子供に博打部分だけを取り除いて教えることは不可能ですから、ここに二つの問題が生じます。

第一に、株取引に対する心理的な抵抗が低くなることで、将来証券会社と取引する者が増加すると思われます。一部はネットでの取引を選ぶでしょうが、証券会社の窓口へ向かう人も少なくないと思います。彼らが証券会社の営業攻勢に耐えられるでしょうか。恐らく、大半の人は営業の意のままにされることでしょう。生半可の知識で、営業の攻勢に対して意思を貫くのは大変困難です。

第二は生徒の価値観への影響です。勤労を通じて社会に価値を提供し、その対価としての所得を得るのが社会の基本です。モラルの基礎になるものであり、これがないと社会は成り立ちません。投機による所得(キャピタルゲイン)を肯定的に教えることは、勤勉に働く意欲を低下させる危険があり、社会の基盤を揺るがす恐れがあります。この問題について の詳細は拙論「カネを儲けてなにが悪い?リンクをご参照下さい。

株や商品の自由な市場は必要です。しかし投機資金の参入は流動性を高めるという利点がある反面、大小のバブルを生み暴騰や暴落を招きます。近頃の株式市場や原油市場、穀物市場が示すとおり 、投機には正と負の両側面があります。資本主義経済の仕組みをよく理解した上での株売買ゲームならともかく、知識の乏しい子供に学校で教えるべきものではないと思います。

株価は経済成長と人口増加に沿って上昇傾向を続けてきました。しかし89年のバブル最高値3万8915円を頂点に低落傾向が続き、19年間後の現在は8千円台です。東証一部の時価総額も89年末の590兆円が08年10月末には279兆円になっています。総額が増加していく時代は既に過去のものになりそうです。 今後は恐らくゼロサムゲーム、誰かが得をすれば誰かが損をする博打と同様になるでしょう。

リーマン破綻まで「貯蓄から投資へ」という風潮がありました(参考:「貯蓄から投資へ」に騙されないためにリンク )。米国中心に起きた信用膨張を金融業の輝かしい成功と思い込み、 官民あげてその風潮を支持しました。学校で株取引を教えるというこの企画もその軽薄な風潮に乗ったものだと思います。証券業界の思惑に乗せられ、株売買の実情を十分理解せずして教育に導入にした1400校の関係者とNHKの見識こそ問われるべきでしょう。

この株売買授業は各学校の裁量で採用されたものだと思いますが、そうであれば学校が授業内容を自由に選択できるという仕組みにも疑問を感じます。
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