157961 竹中平蔵日銀総裁論(悪夢!!)~テレ朝・掘紘一・田原総一郎らによる「竹中日銀総裁」というムード作りを許すな!
猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/30 PM07
テレ朝のサンデープロジェクトで、掘紘一や田原総一郎が、竹中平蔵が次期日銀総裁になるだろう、という発言を視聴者に向けて行ったようです。テレビを使ってそういうムードを作ろとしたことに対し、かなり危険な兆候だと思いました。
『竹中平蔵日銀総裁論(悪夢!!)』(神州の泉)リンクより転載します。
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テレ朝のサンデープロジェクトに、前金融相の竹中平蔵氏と株式会社ドリームインキュベータ社長の掘紘一氏が出て、最近の経済動向を語っていた。竹中平蔵マンセーの田原総一郎氏が、最近の動きとして、米系外資系ファンドのスティールパートナーズなどが行なっているM&A(企業買収)などをどう思うかなどと質問していた。竹中氏は小泉内閣での構造改革路線推進当時そのままに、敵対的企業買収という言葉もなんのそので、昨今の気運では企業が買収にさらされることは当然のことで、その買収者の企業経営戦略が間違っていれば淘汰されるだけの話。だから、経営不良の企業があらわになって却っていい傾向だというような言い方に終始していた。
掘紘一氏は昨今の外資やファンドによる企業買収に対し、日本企業は昔さながらの持ち合い株制度を復活させ、時代が逆戻りしたかのような防衛を行なっている、これではまるで談合だ。しかもライバル企業同士で株の持合をやっているという、きわめて純日本的な形態が発生しているということを言った。私(神州の泉)などは、この動きはきわめて健全な対処法だと思っているが、構造改革路線を単純な進歩史観に同定した竹中氏に言わせれば、これは旧態依然に復帰するきわめて悪辣な動きなのであろう。彼が濫発した言葉で説明するなら、これは抵抗勢力的な動きということになるのだろうか。それにしても三つ子の魂百までとはよく言ったものだ。公職を離れ、在野に下った竹中氏でも、今だにフリードマン的新自由主義経済の典型的な信奉者であることが言葉の端々から垣間見える。また竹中氏は何でも合併礼賛主義者である。企業、デパート、金融会社、地方都市、すべてが合併して大きなサイズになることは望ましいという言い方も、現役当時とまったく変わらない。
竹中氏は特にこれからの合併で重要なものは「金融」だと断言した。これこそ、彼がハーバード・シンジケートの意を受けた米国エージェントの総帥であることを物語る発言だ。掘紘一氏は竹中氏が百兆近くの不良債権を処理した英雄であるかのような物言いをしたが、とんでもない見当違いだ。こういう馬鹿な発言の前提には、不良債権の迅速な処理が金融システムの安定化を促進するという誤まった前提があるのだ。デフレ下で竹中氏が無用の不良債権処理を行なったために、本邦の金融システムはかつてないほどに脆弱化してしまった。竹中氏はその事実を完全にスルーしている。この見かたは植草さんが小泉政権発足当時からすでに口をすっぱくして語り続けたことだ。
合併といえば、メガバンクの出現で利用者へのサービスが低下し、国民に無用の不安を煽っている現実も無視できないことだ。不良債権の加速処理で日本の金融システムは深刻に弱体化しているが、竹中氏は不良債権処理が大成功で景気は上昇したと今でもうそぶいている。この辺りの経過は菊池英博氏の「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」という迫真の名著にあますところなく書かれている。要は、緊縮財政下で竹中氏が行なった金融再生プログラムは日本経済を失速させる悪逆非道なる政策であったということだ。この欺瞞性をいち早く察して警鐘を鳴らしていたエコノミストが植草一秀氏その人なのである。時代の政策を深く見つめた場合、植草氏の良心が訴えていた構造改革のインチキ性は、彼がどれほど国民の側に立っていたかを雄弁に物語っている。彼を痴漢をした、しないの位相で見るのも重要だが、植草氏の言論活動の背景に竹中氏の国益毀損の展望が存在していたことは絶対に認識する必要があるのだ。
サンデープロジェクトと言う番組は、従米マンセー番組そのものだ。国民に奴隷化を強いる番組だ。田原総一郎氏は売国路線の走狗である。今日の番組の締めで、掘紘一氏と田原総一郎氏がとんでもない発言をした。それは次期日銀総裁には竹中平蔵氏が最も相応しいと田原が断言したことと、掘紘一氏が、竹中氏が次期日銀総裁になる確率は六割ないし七割であると言ったことだ。いつの間にか竹中マンセー番組になっていた。真面目な話、竹中氏を日銀総裁に据え付けるというのは、アメリカ「奥の院」の意向だろうが、売国テレビがここまで竹中氏を持ち上げるからには、電通その他がこぞって竹中日銀総裁実現へ持っていくことは充分に考えられるのだ。
竹中氏が日銀総裁になること。これが完全な国家崩壊だ。
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「郵政民営化のデタラメ」「りそな銀行インサイダー」等、竹中が売国奴であるという事実は、るいネットでも散々明らかにされてきていますが、大衆の多くはあまりご存知無いようです。このまま大衆の間で、竹中に期待!なんてムードになったら大変です。次期日銀総裁の信憑性はわかりませんが、竹中の犯罪的な行為(つまり真実)を多くの方に喧伝する必要があるものと考えます。
【参考投稿】
133190小泉、竹中の売国行為を暴け!
110859国家の中枢で植民地化を進める竹中平蔵・・・要監視!!
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テレ朝のサンデープロジェクトで、掘紘一や田原総一郎が、竹中平蔵が次期日銀総裁になるだろう、という発言を視聴者に向けて行ったようです。テレビを使ってそういうムードを作ろとしたことに対し、かなり危険な兆候だと思いました。
『竹中平蔵日銀総裁論(悪夢!!)』(神州の泉)リンクより転載します。
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テレ朝のサンデープロジェクトに、前金融相の竹中平蔵氏と株式会社ドリームインキュベータ社長の掘紘一氏が出て、最近の経済動向を語っていた。竹中平蔵マンセーの田原総一郎氏が、最近の動きとして、米系外資系ファンドのスティールパートナーズなどが行なっているM&A(企業買収)などをどう思うかなどと質問していた。竹中氏は小泉内閣での構造改革路線推進当時そのままに、敵対的企業買収という言葉もなんのそので、昨今の気運では企業が買収にさらされることは当然のことで、その買収者の企業経営戦略が間違っていれば淘汰されるだけの話。だから、経営不良の企業があらわになって却っていい傾向だというような言い方に終始していた。
掘紘一氏は昨今の外資やファンドによる企業買収に対し、日本企業は昔さながらの持ち合い株制度を復活させ、時代が逆戻りしたかのような防衛を行なっている、これではまるで談合だ。しかもライバル企業同士で株の持合をやっているという、きわめて純日本的な形態が発生しているということを言った。私(神州の泉)などは、この動きはきわめて健全な対処法だと思っているが、構造改革路線を単純な進歩史観に同定した竹中氏に言わせれば、これは旧態依然に復帰するきわめて悪辣な動きなのであろう。彼が濫発した言葉で説明するなら、これは抵抗勢力的な動きということになるのだろうか。それにしても三つ子の魂百までとはよく言ったものだ。公職を離れ、在野に下った竹中氏でも、今だにフリードマン的新自由主義経済の典型的な信奉者であることが言葉の端々から垣間見える。また竹中氏は何でも合併礼賛主義者である。企業、デパート、金融会社、地方都市、すべてが合併して大きなサイズになることは望ましいという言い方も、現役当時とまったく変わらない。
竹中氏は特にこれからの合併で重要なものは「金融」だと断言した。これこそ、彼がハーバード・シンジケートの意を受けた米国エージェントの総帥であることを物語る発言だ。掘紘一氏は竹中氏が百兆近くの不良債権を処理した英雄であるかのような物言いをしたが、とんでもない見当違いだ。こういう馬鹿な発言の前提には、不良債権の迅速な処理が金融システムの安定化を促進するという誤まった前提があるのだ。デフレ下で竹中氏が無用の不良債権処理を行なったために、本邦の金融システムはかつてないほどに脆弱化してしまった。竹中氏はその事実を完全にスルーしている。この見かたは植草さんが小泉政権発足当時からすでに口をすっぱくして語り続けたことだ。
合併といえば、メガバンクの出現で利用者へのサービスが低下し、国民に無用の不安を煽っている現実も無視できないことだ。不良債権の加速処理で日本の金融システムは深刻に弱体化しているが、竹中氏は不良債権処理が大成功で景気は上昇したと今でもうそぶいている。この辺りの経過は菊池英博氏の「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」という迫真の名著にあますところなく書かれている。要は、緊縮財政下で竹中氏が行なった金融再生プログラムは日本経済を失速させる悪逆非道なる政策であったということだ。この欺瞞性をいち早く察して警鐘を鳴らしていたエコノミストが植草一秀氏その人なのである。時代の政策を深く見つめた場合、植草氏の良心が訴えていた構造改革のインチキ性は、彼がどれほど国民の側に立っていたかを雄弁に物語っている。彼を痴漢をした、しないの位相で見るのも重要だが、植草氏の言論活動の背景に竹中氏の国益毀損の展望が存在していたことは絶対に認識する必要があるのだ。
サンデープロジェクトと言う番組は、従米マンセー番組そのものだ。国民に奴隷化を強いる番組だ。田原総一郎氏は売国路線の走狗である。今日の番組の締めで、掘紘一氏と田原総一郎氏がとんでもない発言をした。それは次期日銀総裁には竹中平蔵氏が最も相応しいと田原が断言したことと、掘紘一氏が、竹中氏が次期日銀総裁になる確率は六割ないし七割であると言ったことだ。いつの間にか竹中マンセー番組になっていた。真面目な話、竹中氏を日銀総裁に据え付けるというのは、アメリカ「奥の院」の意向だろうが、売国テレビがここまで竹中氏を持ち上げるからには、電通その他がこぞって竹中日銀総裁実現へ持っていくことは充分に考えられるのだ。
竹中氏が日銀総裁になること。これが完全な国家崩壊だ。
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