サラリーマン活力再生

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157961 竹中平蔵日銀総裁論(悪夢!!)~テレ朝・掘紘一・田原総一郎らによるムード作りを許すな!

2007年07月30日 | マスコミによる共認支配の怖さ
157961 竹中平蔵日銀総裁論(悪夢!!)~テレ朝・掘紘一・田原総一郎らによる「竹中日銀総裁」というムード作りを許すな!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/30 PM07


テレ朝のサンデープロジェクトで、掘紘一や田原総一郎が、竹中平蔵が次期日銀総裁になるだろう、という発言を視聴者に向けて行ったようです。テレビを使ってそういうムードを作ろとしたことに対し、かなり危険な兆候だと思いました。

『竹中平蔵日銀総裁論(悪夢!!)』(神州の泉)リンクより転載します。
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テレ朝のサンデープロジェクトに、前金融相の竹中平蔵氏と株式会社ドリームインキュベータ社長の掘紘一氏が出て、最近の経済動向を語っていた。竹中平蔵マンセーの田原総一郎氏が、最近の動きとして、米系外資系ファンドのスティールパートナーズなどが行なっているM&A(企業買収)などをどう思うかなどと質問していた。竹中氏は小泉内閣での構造改革路線推進当時そのままに、敵対的企業買収という言葉もなんのそので、昨今の気運では企業が買収にさらされることは当然のことで、その買収者の企業経営戦略が間違っていれば淘汰されるだけの話。だから、経営不良の企業があらわになって却っていい傾向だというような言い方に終始していた。

掘紘一氏は昨今の外資やファンドによる企業買収に対し、日本企業は昔さながらの持ち合い株制度を復活させ、時代が逆戻りしたかのような防衛を行なっている、これではまるで談合だ。しかもライバル企業同士で株の持合をやっているという、きわめて純日本的な形態が発生しているということを言った。私(神州の泉)などは、この動きはきわめて健全な対処法だと思っているが、構造改革路線を単純な進歩史観に同定した竹中氏に言わせれば、これは旧態依然に復帰するきわめて悪辣な動きなのであろう。彼が濫発した言葉で説明するなら、これは抵抗勢力的な動きということになるのだろうか。それにしても三つ子の魂百までとはよく言ったものだ。公職を離れ、在野に下った竹中氏でも、今だにフリードマン的新自由主義経済の典型的な信奉者であることが言葉の端々から垣間見える。また竹中氏は何でも合併礼賛主義者である。企業、デパート、金融会社、地方都市、すべてが合併して大きなサイズになることは望ましいという言い方も、現役当時とまったく変わらない。

竹中氏は特にこれからの合併で重要なものは「金融」だと断言した。これこそ、彼がハーバード・シンジケートの意を受けた米国エージェントの総帥であることを物語る発言だ。掘紘一氏は竹中氏が百兆近くの不良債権を処理した英雄であるかのような物言いをしたが、とんでもない見当違いだ。こういう馬鹿な発言の前提には、不良債権の迅速な処理が金融システムの安定化を促進するという誤まった前提があるのだ。デフレ下で竹中氏が無用の不良債権処理を行なったために、本邦の金融システムはかつてないほどに脆弱化してしまった。竹中氏はその事実を完全にスルーしている。この見かたは植草さんが小泉政権発足当時からすでに口をすっぱくして語り続けたことだ。

合併といえば、メガバンクの出現で利用者へのサービスが低下し、国民に無用の不安を煽っている現実も無視できないことだ。不良債権の加速処理で日本の金融システムは深刻に弱体化しているが、竹中氏は不良債権処理が大成功で景気は上昇したと今でもうそぶいている。この辺りの経過は菊池英博氏の「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」という迫真の名著にあますところなく書かれている。要は、緊縮財政下で竹中氏が行なった金融再生プログラムは日本経済を失速させる悪逆非道なる政策であったということだ。この欺瞞性をいち早く察して警鐘を鳴らしていたエコノミストが植草一秀氏その人なのである。時代の政策を深く見つめた場合、植草氏の良心が訴えていた構造改革のインチキ性は、彼がどれほど国民の側に立っていたかを雄弁に物語っている。彼を痴漢をした、しないの位相で見るのも重要だが、植草氏の言論活動の背景に竹中氏の国益毀損の展望が存在していたことは絶対に認識する必要があるのだ。

サンデープロジェクトと言う番組は、従米マンセー番組そのものだ。国民に奴隷化を強いる番組だ。田原総一郎氏は売国路線の走狗である。今日の番組の締めで、掘紘一氏と田原総一郎氏がとんでもない発言をした。それは次期日銀総裁には竹中平蔵氏が最も相応しいと田原が断言したことと、掘紘一氏が、竹中氏が次期日銀総裁になる確率は六割ないし七割であると言ったことだ。いつの間にか竹中マンセー番組になっていた。真面目な話、竹中氏を日銀総裁に据え付けるというのは、アメリカ「奥の院」の意向だろうが、売国テレビがここまで竹中氏を持ち上げるからには、電通その他がこぞって竹中日銀総裁実現へ持っていくことは充分に考えられるのだ。

竹中氏が日銀総裁になること。これが完全な国家崩壊だ。
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「郵政民営化のデタラメ」「りそな銀行インサイダー」等、竹中が売国奴であるという事実は、るいネットでも散々明らかにされてきていますが、大衆の多くはあまりご存知無いようです。このまま大衆の間で、竹中に期待!なんてムードになったら大変です。次期日銀総裁の信憑性はわかりませんが、竹中の犯罪的な行為(つまり真実)を多くの方に喧伝する必要があるものと考えます。

【参考投稿】
133190小泉、竹中の売国行為を暴け!
110859国家の中枢で植民地化を進める竹中平蔵・・・要監視!!
128553「アメリカに食い尽くされる日本」を読んで②
156787闇の世界権力の正体①~秘密結社と小泉・竹中達によるりそな銀行インサイダー疑惑を掘り下げる
151134郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか?

 

157877 「清和会VS経世会」について~各政治家の末路に大きな差

2007年07月29日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
157877 「清和会VS経世会」について~各政治家の末路に大きな差
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/29 PM00
 

『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)151018より、「清和会VS経世会」について抜粋します。
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●清和会VS.経世会

福田=小泉=安倍ライン(清和会系)と、田中=竹下=橋本=小渕のライン(経世会系)を比べてみると、同じ自民党でもまったく違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えぱ、前者がアメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。

既に述べてきたように、岸から連なるラインはアメリカに有利な政策を全面的に遂行し、CIAからカネをもらい、ヤクザや右翼をはじめとした黒い人脈をフル活用して政権を維持してきた。

一方の経世会ラインに対するアメリカの対応は、実に冷ややかなものだった。例えば小渕が総理大臣に就任するのを一番嫌がったのはアメリカである。「冷めたピザ」のように魅力のない総理大臣だ、と『ニューヨーク・タイムズ』に書かれたことを覚えている読者もいるだろう。

また、経済・財政政策が違っている。清和会系は緊縮財政でアメリカ・共和党流の「小さな政府」を目指す。社会福祉や公共事業には熱心でない。むしろ、弱肉強食的な市場原理を肯定する。努力した人間が勝って何が悪い、という発想だ。経世会系は積極財政で、公共事業などを行なってとにかく景気を良くする。社会福祉にも力を入れる。なるべく公平に分配しましょう、という考え方である。

外交政策はもっと明瞭だ。田中角栄の功績として挙げられている日中団交回復。田中はアメリカ一辺倒ではなく、ヨーロッパやアジアとも満遍なく外交関係を強化していこうという考え方だった。福田赳夫は台湾派である。中国共産党とは国交を結べないという考えから、日中国交回復に猛反対した。対米追随の反面、アジア諸国に対しては一貫してタカ派的な態度を取る。これが福田ラインの特徴だ。

今の自民党は、清和会的な人、つまり小泉的な人しか生き残れなくなっている。経世会のドンであった野中広務が引退を決意したのは、小泉政権がアメリカベったりのスタンスで新自由主義的な経済政策を強硬に推進し、弱者切り捨てを平気で行なうようになったからだという。

旧経世会は橋本龍太郎が引退を余儀なくされた日歯連ヤミ献金事件で決定的に弱体化した。この事件では、村岡兼造・元官房長官が逮捕されたが、結局無罪となった。真相は今もってよくわかっていない。

経世会ラインの政治家たちが汚職、スキャンダルまみれだったことは事実だ。田中角栄、竹下登など、叩き上げで生き残ってきた政治家が多い。彼らが権力を握るにはカネが必要だった。一方、清和会のラインは、昔からアメリカなどから潤沢な資金をもらっていた連中である。つまり、カネに困っていないのだ。果たしてどっちがマシだったのか。
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また、各総理大臣の末路をみると、大きな差が顕著に表れている。

【経世会】
●田中角栄:ロッキード事件という大スキャンダルに見舞われたあと、脳梗塞で倒れた。
●竹下登:皇民党事件で右翼から“誉め殺し”に遭い、リクルート事件で疑惑を追及され、変形性脊椎症に苦しみながら最期を迎えた。
●橋本龍太郎:小泉政権下で日本歯科医師連盟からの1億円ヤミ献金スキャンダルで政界引退。その後敗欠症性ショックによる多臓器不全で亡くなった。
●小渕恵三:宿願だった沖縄でのサミットを目の前に、任期半ばにして脳梗塞で死んだ。

【清和会】
岸、福田とも90歳の長命だった。

156185の田中、大平、竹下、小渕の暗殺説がかなり有力に思える。


157889 伝統的に日本銀行は三井ロスチャイルドの牙城

2007年07月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
157889 伝統的に日本銀行は三井ロスチャイルドの牙城
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/29 PM01


日本銀行とロスチャイルドの歴史的関係について、『昭和史からの警告―戦争への道を阻め』(船井幸雄/著 副島隆彦/著)リンクより一部抜粋します。
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前述した通り、最初に日本との関係を深めたのはロスチャイルド系でした。ロスチャイルド=三井の政界大番頭は内務卿の井上馨でした。それに対して三井総本家が見込んで任せた三野村利左衛門という人物がいました。この人が明治はじめの三井の大番頭です。三野村は、優れた幕府重臣だった小栗忠順の使用人だった人ですが、三井家をよく支えて幕末維新期を上手に切り盛りした。

ロックフェラー家は、西南の役をきっかけに三菱の岩崎弥太郎と組んで、明治10年には早くもロスチャイルド=三井と対抗する大勢力となっている。

ロスチャイルド=三井の次の大番頭は渋沢栄一です。渋沢は岩崎弥太郎より五歳年下です。弥太郎は明治18年に45才の若さで死んで、弟の弥之助、弥太郎の長男・久弥と続いていきます。渋沢は91歳まで生きて約500もの会社の設立に関わります。

渋沢が第一国立銀行(のちの日本銀行)を拠点としてつくった主な会社は、王子製紙、東京海上保険、東洋紡、日本郵船、東京ガス、サッポロビール、帝国ホテル、石川島播磨重工業、渋沢倉庫……等々です。始まりは国営(官営)企業だった大会社の多くを渋沢がつくった。つまりはほとんどはロスチャイルド=三井系企業と考えればいい。東京湾岸にずらりと横浜の方までつづく倉庫群が建っていた。

幕末に幕臣だった26歳の渋沢は、幕府使節団に加わって御用商人としてフランスに渡っています。このとき渋沢は銀行家のフリュリ・エラールから銀行業というもの、近代の金融業というものを学びます。このエラールのボスがアルフォンス・ド・ロスチャイルド伯爵で、フランス・ロスチャイルド家の総帥です。

渡仏中に日本で大政奉還があって幕府が倒れた。帰国した渋沢は、明治維新後、明治新政府に大蔵卿として招かれます。そして第一国立銀行を設立し、多くの会社を興した。渋沢の第一銀行と三井銀行が一緒になって、やがて日銀が誕生します。

だから日銀は、伝統的に三井ロスチャイルドの牙城なのです。
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157878 アメリカCIAにより仕組まれた「ロッキード事件」~田中角栄の賄賂だけを騒がせた

2007年07月29日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
157878 アメリカCIAにより仕組まれた「ロッキード事件」~田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/29 PM00


『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)151018より、「ロッキード事件」について抜粋します。
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●仕組まれたロッキード事件

1976年に発覚したロッキード事件も、アメリカが田中角栄潰しのために仕組んだ陰謀である可能性が高い。ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計30億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。そのうち5値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。

なぜロッキードが仕組まれた事件であるのか。ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった児玉を通して分配されていた。児玉は「コンサルタント料」として個人で21億円のカネを受け取っていたといわれている。つまり30億円のほとんどは児玉個人に渡っているのだ。ところが、捜査やマスコミの関心は田中に流れた5億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについてはまったく解明が進まなかった。

実はロッキード社の狙いは旅客機ではなく、軍用機のほうにあったといわれている。ロッキードの日本側代理人である児玉は、岸や自民党の人物たちに働きかけ、ロッキードの戦闘機F-104を自衛隊機に選定させるよう工作を行なっていたのだ。

また、ロッキード社のP3C対潜哨戒機導入という大問題もある。当時の防衛庁長官だった中曽根康弘、官房副長官たった故・後藤田正晴などをはじめとする有力な自民党議員のほとんどすべてが、P3C導入をめぐって賄賂をもらっていたといわれている。 つまり、事件の本丸は民間機ではなくて軍用機なのである。自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。

検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。ところがそれでは自民党政権自体が無茶苦茶に壊れてしまう。そこで、わざと田中の賄賂だけを取り上げ、欧米のマスコミに騒がせるよう、CIAが工作したのである。そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。

田中は日中国交回復や、独自のエネルギー政策を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。だから、この機に乗じて田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。それが田中の5億円だけを取り上げて、児玉に流れた30億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。

よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。

ロッキード事件から「CIAにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」と政治家たちが確信するようになり、対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。
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157811 経済学はロックフェラーの詐欺だ~GDPが上向きでも生活状況は悪化という国民の実感

2007年07月28日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
157811 経済学はロックフェラーの詐欺だ~GDPが上向きでも生活状況は悪化という国民の実感
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/28 PM10


『経済学はロックフェラーの詐欺だ』(BenjaminFulford)リンクより転載します。
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GDPというのは国内総生産だけれども、その仕組みを昔のエジプトの王国に例えてみます。

王様が食料の蔵を管理している(大蔵省の語源)、そこから皆の食糧の配給を担当しているのが今の中央銀行です。お金を使ってその役割を管理している。お金の分配は王様(ロックフェラー)が管理していて、皆にピラミッドつくりをさせる。

しかしピラミッドをもっと大きくしたくなり、皆の賃金を下げて、共働きをさせる。労働時間を長くさせ、ピラミッドが大きくなったときに、「皆さんの幸せが増えました」と新聞に書くけれど、皆には実感がない。経済学という目くらましがついているから。

ロックフェラーが皆からお金を搾り取っているのは、何か大きなプロジェクトの完成を急いでいるからです。国のGDPが上がり景気が上向きになったというニュースが流れても、国民には実感がない。なぜなら生活状況は悪化しているから。

国の経済運営の目標というのはGDPを大きくするのではなく、平均収入(格差の問題)と国民の幸せ度を目安にするべきだと思う。
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157659 竹中省吾・住基ネット違憲裁判長の死は諜報による暗殺か?~自殺で深まる疑問点

2007年07月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
157659 竹中省吾・住基ネット違憲裁判長の死は諜報による暗殺か?~自殺で深まる疑問点
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/26 PM09


●『竹中省吾判事の自殺で深まるミステリアスな疑問点』(futureeye)リンクより転載します。
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 ~前略~

(1)住基ネットのプライバシー問題を解決した改良版住基ネットをカナダ政府が実際に運用しており、日本政府がこれを知らないはずがなく、日本政府はなぜその改良版住基ネットを採用しないのか。

(2)カナダ政府の改良版住基ネットを詳しく解説しているサイトのページがいつのまにか抹消されており、なにか不都合なことでもあったのか。

カナダ政府の改良版住基ネットは、国民に対し仮名で電子証明書を付与し、その仮名証明書から正式なカナダ国民であることは認証できるが国民の本名や住所等の個人特定情報を突き止めることはできないものです。これを採用すれば、国民のプライバシが保護でき、国民にとっては良いことずくめです。

一方、仮名証明書を利用してのネット上での各種行動履歴から実際の個人を特定できなくなり、バーチャル世界での行動履歴からリアル世界の一国民を特定して、国民一人一人を監視することは、できにくくなります。仮に、日本政府が、「バーチャル世界での行動履歴からリアル世界の国民一人一人を監視することをもくろんでいる」と、仮定するならば、上記(2)のカナダ版改良型住基ネットの解説サイトは、国民に知られるとまずい存在です。

 ~後略~
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●『竹中省吾・住基ネット違憲裁判長の死は、諜報による殺害・暗殺判断が妥当-警察も諜報を後押しか?- 』(横浜文化カレッジ・Yokohama CC)リンクより転載します。
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「庶民を守り続けた気骨の判事は、なぜ死んだのか!」週刊ポスト・12/22 リンク

警察検察・裁判所の好きな「状況証拠」からすれば、先ず大阪高裁裁判長として、画期的な「小泉悪政・住基ネット憲法違反」判決を為した後、その三日後わざわざ反省の上、自殺する理由は全く無い。まあ「状況証拠」からすれば、一貫して庶民・国民寄りの裁判をして来た竹中省吾判事が憎らしく、殺してしまいたいと願う勢力はいくらも居る訳で、たまたま依頼された「諜報班」が、完全犯罪を成した、と云う事だろう。

植草一秀不当逮捕以来、警察が男の敵となって久しいものがあるが、「竹中殺害」に関しても、馬鹿マスコミに同調させ、担当の「兵庫県警」が、はじめから「事件性の無い自殺」で決着させているのが、何よりも可笑しな話と云うことだろう。

 ~後略~
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157656 NHKは政見放送の著作権を握っているか?(国家→NHKによる言論弾圧か!?)

2007年07月26日 | インターネットの可能性
157656 NHKは政見放送の著作権を握っているか?(国家→NHKによる言論弾圧か!?)
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/26 PM08 

『NHKは政見放送の著作権を握っているか?』(懐疑主義者のニュース倉庫・別館)リンクより転載します。
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当ブログのトップには9条ネットの政見放送から、天木直人氏の部分のみを抜粋してある映像をyoutubeよりリンクしてある。ところがいつの間にか、NHKの異議申し立てにより動画が削除されていたのだった。

「この動画は、NHK (Japan Broadcasting Corporation)による著作権侵害の申し立てにより削除されました。」

公職選挙法違反ではなく、著作権侵害とある。NHKは9条ネットの政見放送の著作権を持っていると主張し、youtube側もそれを認めたと云うことだ。
調べてみると、著作権法に興味深い記述が見つかった。

著作権法リンク

>(政治上の演説等の利用)
>第40条 公開して行なわれた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行なう審判その他裁判に準ずる手続を含む。第42条において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

>2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。

>3 前項の規定により放送され、又は有線放送される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

9条ネットの政見放送は問題ないではないか。こじつけるとしたら「同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き」くらいだが、元々の政見放送は、天木氏が演説をぶったあとで各候補が順に登場してそれぞれの主張をすると云う構成となっている。抜粋と言っても、前半部分のみを収録しただけなのだ。

僕にはこの件は、NHKの横暴であるとしか思えない。
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157629 会社で働かなくても生きて行ける~建築デザイン思想

2007年07月26日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
157629 会社で働かなくても生きて行ける~建築デザイン思想
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/26 PM01


『会社で働かなくても生きて行ける~建築デザイン思想』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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ジョン・トッド著「バイオシェルター」工作舎・・を巡って

1980年代、政党、労働組合、市民運動等様々な場所で奇妙な男を見た。

男はいつも米国の環境保護運動家ジョン・トッドのバイオシェルターを紹介していた。

男が言うには、日本の大企業はやがて安い賃金を求め中国、東南アジアに出て行き、日本国内には企業がいなくなる。

今後20年間は大量の失業者が出、自殺者が多発する時代が来ると言う。(この予想は的中した。)

米国のジョン・トッドの実験では、1軒の家に菜園を備え、主食以外の野菜を自給し、家屋の建設には様々な工夫と夏涼しく冬暖かい通風の仕組みを取り入れ、 出来るだけエネルギーを使わずに生活するシステムが考案されている。(ジョン・トッド著「バイオシェルター」工作舎参照)

屋根の上3分の2程度を太陽電池で被い電力を自給し生ゴミをメタン発酵させ燃料とし、エネルギー自給システムを作る。

太陽電池生産過程での公害等、未解決の問題はあるものの、実験は相当程度成功していた。

男は、トッドの実験をさらに超えて、この分野では最先端を走っていた足利工業大学のシステム技術研究所の詳細な設計図とデータを持っていた。

家屋があり食料とエネルギーが自給出来れば失業する事は恐怖ではなくなる。過労死する程企業に尽くす必要もなくなる。

日本では、年間75万戸の家が新築される。(多い年では100万戸になる。)

日本の人口1億3000万人を1世帯3人で割ると4300万世帯になる。

年間75万戸の新築住宅数で割ると、1軒の家屋が57年間使用されている事になる。

通常の木造住宅が30年程度の耐用年数とすると、57年という数字は耐用年数の過ぎた危険な家屋に住む人間達が多数存在する事を示している。

これは防災の観点からも極めて危険である。

この57年を通常の30年という耐用年数に縮めると、年間の新築住宅数は現在の2倍になる。

住宅用資材の生産も含め住宅着工数が2倍になると、GDPを 2~3%上昇させる効果がある。この住宅産業で大量に発生する失業者を吸収する。

日本企業が海外に出て行ってしまっても大量失業時代は来ない。

しかも30年経過すると、最初の1年目に建設した家屋の建て替えで再び同量の新しい需要が出る。

需要は永久サイクルとなり、そのサイクルに合わせ国内林業、建築資材産業の生産、設備投資サイクルを構築する事になる。(91年のバブル崩壊を予想し、こうした経済政策を準備した政治家、経済学者は1人もいなかった。毎年3万人の自殺者、働く者の3割以上がアルバイトという現在の事態は、こうした無策の結果である)。

しかも新築する住宅は、ジョン・トッドの考案するタイプの住宅にし、食料、エネルギー自給を行い失業しても生活に困らないシステムを作る。

農薬と化学肥料を使用しない菜園で、化学肥料と農薬を大量使用した輸入農産物を排除した生活を行う。

国民病となったガン患者は大幅に減少し、医療費が大幅に減少する。

全国レベルで食料、エネルギーの自給体制を作り、食料安全保障、エネルギー安全保障体制を確立する。

米国に逆らうとエネルギー、食料の輸出を止められ日本は完全に崩壊する=米国の要求する政策を全て飲み、米軍を日本に常に駐留させるという政策を日本が採用する必要は無くなる。

米国が日本を支配する際の食料、エネルギー輸出停止という「切札」を封殺できる。

この住宅の食料、エネルギーの自給システムは通貨に依存していないため、日本政府の財政赤字から通貨暴落、金融恐慌=国家破産が起きても全国民が平然と生き延びる事が出来る。

1980年代、バブルの絶頂に向かおうとする日本で、政党、労働組合、市民運動等、この男の意見に耳を傾ける者はいなかった。

日本に見切りを付けたのか男はやがて姿を消した。

トッドの実験は20年前のものであり、現在では技術的な改良の余地は相当あるかも知れない。

しかし自給体制を個人レベルではなく社会全体を被う社会政策、 経済政策として展開した所に意義があった。

またバイオエタノールのように、とうもろこし原料であっても海藻原料であっても、新エネルギー生産を大企業の手に委ね、経済という基本分野において自治と民主主義を放棄し、大企業への「隷属」、権力への礼拝を受け入れるものでは無かった。

住宅建設資材は全て地域の地場産業、零細企業により生産され、地域通貨で流通させる事が可能なものであった。
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157605 「合成麻薬」実は抗うつ薬 誤認逮捕招いた「真相」

2007年07月25日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
157605 「合成麻薬」実は抗うつ薬 誤認逮捕招いた「真相」
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/25 PM11
 

『「合成麻薬」実は抗うつ薬 誤認逮捕招いた「真相」』(J-CASTニュース)リンクより転載します。
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無灯火で警官に職務質問を受けた男性が「合成麻薬を持っている」として逮捕された。ところが、鑑定してみると、麻薬だとされたのは抗うつ剤だった。麻薬と抗うつ剤、警官が誤認するほど似ているものなのだろうか。

●試薬2つの結果をあわせて鑑定する仕組み

発端は2007年7月23日午前0時45分ごろ、警視庁築地署の警察官が、中央区銀座の路上で、無灯火で自転車に乗っていた男性(24)を発見したこと。逃走した男性を止めて職務質問をしたところ、自転車が他人の名義だったことが判明。所持品の提示を求めたところ、財布の中からビニール袋入りの黄色い錠剤98錠を発見した。錠剤が合成麻薬「MDMA」の可能性もあるとみて、署に任意同行し、簡易鑑定を実施したところ、試薬がわずかに変色する反応が出たため、2時半すぎに麻薬取締法違反容疑で現行犯逮捕した。

ところが、同庁科学捜査研究所で正式鑑定したところ「抗うつ剤」という結果が出たため、逮捕から約13時間後の15時半過ぎに男性は釈放された。

男性は錠剤については「知人から『気持ちが病んだら飲め』と言われてもらった」、自転車については「終電がなくなり盗んだ」などと話していたという。

簡易鑑定した署員2人がMDMAの簡易判定をするのが初めてだったのが誤認逮捕の原因だというが、MDMAと抗うつ剤って、そんなに似ているものなのか。

MDMAは、「エクスタシー」の俗称としても知られ、錠剤またはカプセルの形で密売される。セロトニンと呼ばれる神経伝達物質を過剰に分泌させ、一時的に幸福感が高まったりするなどの作用があるという。

麻薬捜査を専門に行っている、厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によると、簡易鑑定の際、一般的に「シモン試薬」「マルキス試薬」と呼ばれる2つの試薬を使用するという。MDMAの場合は、「シモン試薬」では青く、「マルキス試薬」では黒く反応するという。この2つの結果をあわせて鑑定する仕組みだ。

●MDMAと抗うつ薬の一部も、セロトニンに作用という点で共通

だが、同部では「このように反応する物質はごまんとある。簡易鑑定には限界がある」とも強調する。さらに、「誤認逮捕された男性に対してはお気の毒に思う」としながらも、

「今回の件では、財布の中に98錠も錠剤を持っているという非常に特異な状況なので、(簡易判定の結果を踏まえて逮捕するという)判断はやむを得なかったのではないか」
と、同情的な見解だった。MDMAと抗うつ薬の一部も、セロトニンに関係する作用があるという点では共通しており、米国では胃腸薬感覚で安易に抗うつ薬を服用し「ハッピードラッグ」なとど呼ばれることもあったが、これらの類似性については

「抗うつ薬と言っても詳細がわからないのでコメントを差し控えたい」
とした。

誤認された抗うつ薬の銘柄などを確認するため、警視庁広報課にも話を聞いたが、記者クラブ加盟社向けに発表したとみられる発表文を読み上げ「これ以外はコメントできない」との対応だった。
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157429 8%のBIS規制を日本に押し付けていた米国が自分だけ5%に緩和

2007年07月22日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
157429 8%のBIS規制を日本に押し付けていた米国が自分だけ5%に緩和
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/22 PM11


『8%のBIS規制を日本に押し付けていた米国が自分だけ5%に緩和』(在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算)リンクより転載します。
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竹中があれほどこだわったBIS規制の自己資本比率8%、
これを口実にして銀行に日本株の底値バーゲンセールを行わせてユダヤ銀行が日本株の安値買占めできるようにしたわけだが、

何とそのユダヤ銀行が自己資本比率を5%にしたいと言ってきた!!

これじゃ元々の8%は一体何だったんだ?
ただ日本の銀行に株を底値投売りさせたかっただけか

日本に8%規制を強制しておきながら、一方でユダヤ銀行が住宅バブルとヘッジファンドの完全崩壊で数百兆円の不良債権を抱え始めると、今度はBIS規制を5%にしようなどと言い出す。
ユダヤ銀行とその手先の竹中平蔵と在京マスゴミの口に出さない真の狙いは日本株の買占め、日本人の奴隷化。

真の狙いを口に出さないという点はユダヤの手先である民主党も同じ。

韓国企業は経済危機時にユダヤに買占められたが、出生率は1.1まで下落している。


アメリカ連邦準備理事会(FRB)・・・ 2008年1月から 新BIS規制、導入【日経ネット】
リンク

米金融当局、自己資本削減に上限・新BIS規制
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)などの米金融監督当局は20日、国際決済銀行(BIS)の新しい自己資本比率規制を米国の大手銀行に導入する際の運用指針を発表した。2008年1月から新規制を試験的に導入する。09年から3年間は自己資本を毎年5%まで削減できるようになり、金融機関の負担軽減につながる。

新規制は金融機関の環境変化に合わせて、貸出債権などのリスクを以前よりきめ細かく算定する。米国は日本や欧州に1年遅れて、大手行だけに試験導入する。
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157345 キャッシュレス社会の罠~全人類支配を目論む闇の権力者によるマイクロチップ移植計画

2007年07月21日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
157345 キャッシュレス社会の罠~全人類支配を目論む闇の権力者によるマイクロチップ移植計画
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/21 PM08
 

『キャッシュレス社会の罠』(温故知新・2012年アセンションに向かって)リンクより転載します。
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世界を操る物たちが最終的にめざすのは、世界人類の奴隷化社会である。

この実現のために、マイクロチップ移植計画が着々と進められています。

マイクロチップとは超小型集積回路のことで、これを移植された個体の行動は逐一チェック・管理することが可能です。

現在は、欧米諸国を中心に500万匹以上のペットに移植され、身元保証や迷子の防止、ペット遺棄の防止などに活用されているのを御存知でしょうか?

これを人間に移植するという。SF小説のようなシナリオが今まさに実現しようとしています。

大企業や政府が予算を投入して、60年代から始まった人体用マイクロチップの研究は、現在、かなり高度なものが完成しています。
下記のサイトを参照して下さい。(但しこちらのサイトは陰謀とは一切関係がありません。)

マイクロチップ1 リンク
マイクロチップ2 リンク
マイクロチップ3 リンク

チップには、出生や家系、職業、所得の記録、顔写真や指紋など、膨大なデータがいれられるだけでなく、発信機もついているから、衛星から瞬時に居場所を知ることが出来ます。

しかも、一度マイクロチップが体内に移植されると、中央コンピュータからの指令で思考操作、感情操作を受け、本人の意思に反した殺人なども行うまでになり得るのです。

全人類支配を目論む闇の権力者(ロスチャイルド家・ロックフェラー家をはじめとする合衆国の東部エスタブリッシュメント・英国王室のウィンザー家・ヨーロッパの王侯貴族)にとって、これほど利用価値のあるものはありません。

つまり、キャッシュレス社会の進展は、人間の存在そのものを否定する。

世界金融による支配体制の勝利を意味します。

闇の世界権力は、こうした自らに都合のよい社会の実現に向けて、9・11、アフガン、イラク戦争、そして次の一手と急ピッチで計画を進めています。

これはけして他人事ではありません。

近い将来にこのマイクロチップが義務づけられるような事態に陥った時には、私は断固として阻止の立場で立ち上がります。

その時は、みなさんも是非共に立ち上がって欲しいと願います。
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157154 既に世界金融大恐慌の序曲を迎えているのか?~国際決済銀行の大型破綻始まる!!

2007年07月19日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
157154 既に世界金融大恐慌の序曲を迎えているのか?~国際決済銀行の大型破綻始まる!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/19 AM08


147091やリンクを拝見しますと、副島さんは約2年後のドル暴落を予測されていることがよく分かります。コスモスレポートリンクさんによると、年内にドル,円とも暴落+金融大恐慌がくることを予測されています。

●株の暴落(7/8)リンクより
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7月29日に参議院選挙が行われることになった
日本国政府はどんなことをしても選挙前に
暴落することは避けなければならない
アメリカも日本も資金を投入して買い支えをするはずだ
8月に入るとNY株も日本株も暴落する
アメリカは10月、日本は11月に
大きな財務上のシステムの転換があるはずだ
9月末にアメリカ軍の司令官が替わる
10月に入れば宇宙情報が公開され、
信じる人と信じられない人に分かれていく
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●いよいよ金融が危ない(7/15)リンクより
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ヘッジファンドによる世界的な損失はかねてより噂されていたが、
いよいよフランスの第三銀行ソシェテ・ジェネラールが破綻した
アメリカのベア・ストリームズも破綻した
イタリアの大手銀行も破綻した
国際決済銀行は他にも破綻しそうな銀行が目白押しなので、
大恐慌が起こってもおかしくないので
用心するよう警告を発している
テレグラフ通信社のアングローズ・エバンズ・プリチャードや
世界的投資筋のアンソニー・ボルトン、ウォーレン・バフェットも
同様に警告を発した
日本政府は有り金を注ぎ込んでも
29日の選挙までは持たせる努力をするだろう
アメリカの分まで買い支えるに違いない
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●金融大恐慌(7/16)リンクより
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今度起こる大恐慌はかつてなかった程、大きなものとなるだろう
何しろ現実に流通している通貨とファンドの世界で
動いている資金との間には何百倍もの差がある
次々銀行が潰れていく
1年も経たない内に世界は様変わりするだろう
モルガン・スタンレー
ゴールドマン・サックス
バークレーズ・キャピタル
リーマン・ブラザーズ
など名のある銀行が破綻するのだから
ブッシュ政権も胡錦涛政権も持ちこたえられない
更に世界中の違法政権も同様である
日本も変わらざるを得ない
本当に国を思い、国民を思う人達が新しい政府を作るだろう
まだまだ混乱は続き、暗殺とか、テロとか色々起こるが、
新しい政治家は戦国武将のように敵と刺し違えて政権を去り、
国の為に命を捧げてゆく
3人~5人犠牲者が出た頃、日本も落ち着いた良い国になるだろう
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確かに、世界金融大恐慌の前兆が見え隠れしているように思えます。この手の情報が見逃せなくなってきています。るいネット上でも、みんなで些細な情報でも数多く集めていければ、より次代を読んでいくことができると思います。


157162 温暖化は嘘、氷河期が到来している!②~切迫した真の問題を隠すための煙幕

2007年07月19日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
157162 温暖化は嘘、氷河期が到来している!②~「地球温暖化」と言う作り話は切迫した真の問題を隠すための煙幕
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/19 PM00


「温暖化は嘘、氷河期が到来している!」ことは、現在は絶版となっている『悪魔からの警告』(笹川英資・著/1995年刊)リンクでも伺えます。

笹川英資氏は、地球が氷河期を迎えていることや地球温暖化への疑念を10年以上も前に指摘されています。以下に、同書のエピローグを抜粋します。
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■はたして地球は温暖化しているのか
(エピローグ――新世界秩序の成立を阻止するために)

 「氷河期」とか「氷河時代」という言葉が最近の日本のマスメディアでは禁句になっているらしく、現代用語辞典を見ても、申し合わせたかのように抹殺されている。
 日本のマスメディアの実績から言って、これが自主的な決定であるとは思えず、最新の歴史百科辞典なども、「氷河期」が遠い過去のエピソードであり、二度と人類に関わる事がないような書き方をしている。
 ところが「地球温暖化」などと言う作り話は切迫した真の問題を隠すための煙幕で、温暖化とは裏腹に氷河期が接近している。単に氷河期到来のタイミングに関する最新情報を持つ集団が、日本人をつんぼ桟敷の状態に置く事を望んでいるだけの話である。
 ここ数年来の世界的な異常気候は、氷河期到来の前ぶれ以外の何物でもない。さらに人為的な環境破壊が急速な氷河期到来に拍車を掛ける。氷河期にはヨーロッパや北アメリカは数千メートルの厚い氷に覆われ、世界の穀倉地帯は壊滅する。
 正確には、「氷河期が来る」という言い方は正しくない。なぜならば地球はすでに100万年以上も前から氷河期に入っており、地球の気温は約200万年前、鮮新世の末期から徐々に低下し始め、更新世には氷河が大陸の大部分を覆った。
 先史時代から現在に至るまで数千年間続いた暖かい気候は、「間氷期」と呼ばれる例外的に暖かい「小春日和」に過ぎず、氷河期は極寒の「氷期」が大体10万年読くと、1万年程の「間氷期」が訪れ、短期間だけ多少暖かくなるというパターンの周期を持つ。
 そして現在まで続いた間氷期がピークに達したのは日本では縄文時代であり、今の東京都は鹿児島県ぐらいの気候で、青森県は千葉県ぐらいであった。その後、気候は亜氷期と呼ばれる多少の変動を繰り返しながら徐々に冷却し、約1万年続いた間氷期は幕を閉じつつある。しかし10万年ほど待てば、再び間氷期の短い夏が訪れるのであるから絶望する必要はない。

 ~中略~

 人間の歴史は洗脳テクニックの歴史であると言っても過言ではない。個々の人間がシャーマンであり得た時代を過ぎ、宗教が発生すると、社会は政治組織、宗教組織を通してコントロールする者(エリート)とされる者(家畜)に分類される。増えすぎた家畜は定期的に処分を受ける。
 20世紀の科学技術の発達に伴い、洗脳のテクニックも巧妙さを極めマイクロチップ移植、薬品、教育、マスメディアなどによる大衆操作が容易になり、コンピュータにより反逆者を簡単にマークできるようになった。
 21世紀の新世界秩序とは、数百年、数千年もの昔から計画されてきた人類の総奴隷化であり、その中で日本だけがその災いを逃れ得る、などという事はあり得ない。新世界秩序の成立を防止するには、二つ方法がある。

(1) 米国民のように、武器をもって自衛する(家畜の自衛)。
(2) 精神的に覚醒し、物質主義を脱する(家畜業の破棄)。

 (1)に関し、ウィリアム・クーパー氏は自由と米国憲法を守るために、武器をもって自身と家族を守り、陰謀に加担する政府機関に対抗するべきであると呼びかけている。影の政府が「無音兵器」により国民を攻撃し、戦闘状態にある現実を考えれば当然である。今や多くの米国民が所持している武器が新世界秩序設立の最後の壁となっている。
 であるからこそ、武装した米国民と交戦する目的に、東ヨーロッパ、中南米からの外国部隊が100万人以上国際連合の旗の下に派遣されている。
 新世界秩序を影で推進しているのは、サタンを信仰する秘密結社であり、一般人の意向などは度外視されている事はすでに述べた。一般人が「そのような事は常識で考えられない」とか「自称エリートだって人間であるはず」などと言っても無意味である。
 マスメディアは一般人の常識を狂わすために長い間、偽りの情報ばかり流し、さらに低俗な番組を通して国民の愚民化に積極的に加担して来た。マスメディア自体が言論の自由の最大の敵であるが、その動機は金であり、イルミナティが数百年にわたり各国の経済を掌握してきたのは、この状況を作り出すために他ならない。ウォール街の恐慌、米国経済の衰退から円高に至るまですべてが計画されていた事は、多くの識者が述べるところである。
 新世界秩序が陰謀である事実に気がつかなければ、日本人は真珠湾奇襲以上の愚行をくり返す事になる。「真珠湾」は、日本人の習癖を知り技いたルーズペルト等のイルミナティの罠に見事にはまった一例に過ぎない。
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157051 『郵政民営化は世界的な潮流』の大ウソ!~各国の郵政民営化に失敗した実例

2007年07月17日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
157051 『郵政民営化は世界的な潮流』の大ウソ!~各国の郵政民営化に失敗した実例
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/17 PM09


いよいよ10月に郵政公社が民営化されますが、未だに「郵政民営化」がいいことだと思っている人が少なくないようです。そもそも、日本に郵政民営化を押し付けたアメリカ自身が、国営郵便事業を守り続けているという事実を、知っている人や疑問を抱いている人自体が少ないように思います。

>民営化の背後には、私権時代一貫して続いてきたグローバル化=市場開放の大潮流がある。そこでの主役は、新たなる市場拡大を目指して最後の聖域とも言うべき他国の公共事業を市場原理のもとに組み込んで、他国からの富の収奪をもくろむ多国籍企業です。96393

世界市場を牛耳る多国籍企業や欧米の巨大財閥グループによって騙されているのは明白です。如何に郵政民営化が誤魔化しであるか、郵政民営化に失敗した各国の実例を、『「郵政民営化」は国益にならない!郵政民営化は欺瞞に充ち、米政府の指導で決められた!』(霊人のひとり言)
リンクより転載します。

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【アメリカ】

アメリカは日本に郵政民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を堅固に守り続けています。アメリカ郵便庁に勤務する約86万人の身分は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましい、と結論付けていますし、米国民もこの政府の方針に賛成しています。

つまり、アメリカ自身がやりたくもない郵政のシステム(民営化)を他国に押し付けたのです。ようするに、日本の郵政事業を解体させた上で郵便と分離させた金融部門をアメリカ資本が狙っている、ということでしょう。

アメリカ資本にとっては利ざやの少ない「郵便事業」には興味はなく、約350兆円にも上ると言われている「郵便貯金」と「簡易保険」の金融資産にのみ興味を抱いているから、小泉政権に圧力を掛けて、「郵政民営化」の名の下に郵政公社を解体させる事に成功したのです。

【イギリス】

イギリス政府が株を保有している国有会社が郵政事業を運営しています。しかし、都市部以外の郵便局では採算が取れないので、赤字を税金で穴埋めしていましたが、個人ローンなどに取り組んだお陰で赤字を解消できてきたといいます。イギリス政府は郵政事業を法人化したのは失敗だったと考えているようです。ブレア首相は日本の郵政民営化に対して、『日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ』と語ったのは知られた事実です。

【ドイツ】

60%以上を政府が出資している株式会社が運営しています。しかし、1990年に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻す事態になってしまったのです。さらに、民営化によって採算の取れない郵便局を次々に閉鎖してしまったために、郵便局が半減して国民生活に大打撃を与えてしまったのです。これ以上郵便局を減らさないように政府が命令を出して、歯止めを掛けようともがいている状態だそうです。

ドイツも郵政民営化に失敗したことには間違いないでしょう。

【ニュージーランド】

1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように採算の取れない郵便局を次々に統廃合してしまったために、国民生活に大打撃を与える結果になってしまったのです。さらには、郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民が利用できる小額決済の銀行が皆無になる事態になり、大問題に発展したのです。その結果、民営化された郵便会社を政府が買い戻し、国が株を保有する国有会社に現在ではなっています。そして、買収されてなくなった郵貯に代わって、「キウイバング」という国営金融機関を作らざるを得なくなったのです。

ニュージーランドも郵政民営化に大失敗した代表例です。

以上のように、小泉政権が言っているような郵政民営化をしなければならない理由や、民営化することによって得られる効能は、全てが真っ赤なウソです。郵政民営化で巧くいった国はない、と言ってもいいでしょう。
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改めて、郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか?151134、いま一度みんなで再確認したいものです。

 

157007 悪人262人が次々逮捕や辞任~世界金融支配者たちに数々の変化

2007年07月16日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
157007 悪人262人が次々逮捕や辞任~世界金融支配者たちに数々の変化
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/07/16 PM11


ここ最近、世界金融支配の実権を握るユダヤ金融資本に数々の動きがあります。

『悪人262人が次々逮捕や辞任』(コスモスレポート)リンクより転載します。
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●6月11日
クリストファー・ストーリーが世界を動かす悪人262人の名前を公表した
●6月14日
フランス当主ギュイ・ロスチャイルドが心臓麻痺で亡くなった
●6月15日
元FRB議長グリーンスパンが逮捕された
●6月27日
イギリスのブレア首相が辞任した
ブラウン新首相に替わった途端にテロが続発、8人のイスラムテロリストが逮捕された
これはブレアが辞めさせられた腹いせの復讐ではないかと言う噂も流れている
●6月30日
世界銀行総裁アメリカのウォルウィッツが辞任した
●7月2日
イギリスのサー・エディ・ジョージ、元イングランド銀行総裁が逮捕された
エリザベス女王の資産30兆円を使ってしまった罪である
同じ日にIMF(国際通貨基金)専務理事ロドリゴ・デ・ラトーが辞任している
アメリカの副大統領チェイニーは世界洗脳計画のトップであり、今巻き返しに必死である
中国人民銀行総裁も辞任した
●7月4日
流れたアルゴアの息子アルバート3世(24歳)のスピード違反、マリファナ所持のニュースはチェイニーの計画ではないかと言われている
パリス・ヒルトンも同じ罪で逮捕されたが、あっけらかんと出所している
ブッシュ大統領の妻ローラが学生時代麻薬の売人をやっていたことは有名
●7月6日
スイス・ユニオン銀行(UBS)総裁も辞任した
アメリカのシティ・バンク(ロックフェラーが大株主)のチャールズ・O・プリンス総裁も辞任を免れなくなった
最後の悪あがきは2~3ヶ月続くのだろうか
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