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戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) |
| 孫崎 享 | |
| 創元社 |
| 243386 | 『検察に、殺される』粟野仁雄著 「検察による冤罪暗黒史」 |
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| 240624 | 『日本の独立』植草一秀著 「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」 |
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210438 『日本国の正体 政治家・官僚・メディア』長谷川幸洋著
「本当の権力者は誰か」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/07/09 AM10
『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』
（長谷川幸洋／著）
●目次リンク
第1章 官僚とメディアの本当の関係
・新聞は何を報じているか
・不可解な事件
・霞が関の補完勢力になった新聞
・転向の理由
・政権を内側からみるということ
第2章 権力の実体
・政治家と官僚
・「増税」をめぐるバトル
・財務官僚の変わり身
・福田首相の本心
・事務次官等会議
第3章 政策の裏に企みあり
・「政策通」の現実
・カネは国が使うべきか、国民が使うべきか
・定額給付金は「ばらまき」か
・「官僚焼け太り予算」を点検する
・政策立案の手法
・「専務理事政策」とはなにか
第4章 記者の構造問題
・記者はなぜ官僚のポチになるのか
・真実を報じる必要はない？
・「特ダネ」の落とし穴
・記者は道具にすぎない
・官僚にとっての記者クラブ
第5章 メディア操作を打破するために
・霞が関幻想
・先入観としての「三権分立」
・「政府紙幣発行問題」の顛末
・記者が陥る「囚人のジレンマ」
・報道の力を取り戻すために
●内容紹介リンク
日本を本当に動かしているのは誰か、真の権力者は誰なのか――
「三権分立」「国会 は国権の最高機関」などのタテマエとはおさらば。本当のリアルな姿を知りたい人のために、官僚組織と政権の裏側、そしてそこにビルトインされているマスメディアの実態を、実際に体験した具体例を元に描き出す。
二言目には「財政再建」を唱える財務官僚が不況を大歓迎し、一歩裏に回ると赤字ばらまきのために奔走する理由、経産省の役人らが天下り先を作り出す「専務理事政策」、大手マスコミの「できる記者」ほど役所の「ポチ」に陥りやすい構造などなど、新聞やテレビでは絶対にわからない、教科書には絶対に書かれない「権力の実体」が浮かび上がる。
●書評（評者・佐藤優氏）リンク
長谷川幸洋氏は、中日新聞（東京新聞）のやり手経済記者だ。政官の内幕を書いた本は、それこそ本屋に山ほど並んでいるが、本書には類書と異なる深さ、鋭さがある。
【官僚は表の姿と裏の姿を使い分ける。表では、あらゆる行動が法に照らしてつじつまが合うようにふるまう。政権をお支えするかのように行動する。だが、ひとたび舞台裏に回れば、なにより自分たちの既得権益が侵されないように全力を挙げる。】（40頁）
この実態を、長谷川氏は、異能の財務官僚で、安倍晋三政権下で内閣参事官として活躍し、その後、東洋大学教授に転出した?橋洋一氏と親しくすることを通じ、内側から観察している。?橋氏は財布と高級時計を盗んだということで、社会的発言権を抹殺された。長谷川氏には、?橋窃盗事件、中川昭一財務大臣のもうろう会見による失脚、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件が「一つの糸」でつながっていると読み解く。それは霞ヶ関官僚の自己保身と利権保全だ。
近未来に行われる総選挙をにらんで官僚は生き残りに必死になっている。この官僚という不気味な生物の生態を知るために、本書は最良の参考書だ。一人でも多くの人の目に本書が触れることを望む。（2009年６月22日記）
「本当の権力者は誰か」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/07/09 AM10
『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』
（長谷川幸洋／著）
●目次リンク
第1章 官僚とメディアの本当の関係
・新聞は何を報じているか
・不可解な事件
・霞が関の補完勢力になった新聞
・転向の理由
・政権を内側からみるということ
第2章 権力の実体
・政治家と官僚
・「増税」をめぐるバトル
・財務官僚の変わり身
・福田首相の本心
・事務次官等会議
第3章 政策の裏に企みあり
・「政策通」の現実
・カネは国が使うべきか、国民が使うべきか
・定額給付金は「ばらまき」か
・「官僚焼け太り予算」を点検する
・政策立案の手法
・「専務理事政策」とはなにか
第4章 記者の構造問題
・記者はなぜ官僚のポチになるのか
・真実を報じる必要はない？
・「特ダネ」の落とし穴
・記者は道具にすぎない
・官僚にとっての記者クラブ
第5章 メディア操作を打破するために
・霞が関幻想
・先入観としての「三権分立」
・「政府紙幣発行問題」の顛末
・記者が陥る「囚人のジレンマ」
・報道の力を取り戻すために
●内容紹介リンク
日本を本当に動かしているのは誰か、真の権力者は誰なのか――
「三権分立」「国会 は国権の最高機関」などのタテマエとはおさらば。本当のリアルな姿を知りたい人のために、官僚組織と政権の裏側、そしてそこにビルトインされているマスメディアの実態を、実際に体験した具体例を元に描き出す。
二言目には「財政再建」を唱える財務官僚が不況を大歓迎し、一歩裏に回ると赤字ばらまきのために奔走する理由、経産省の役人らが天下り先を作り出す「専務理事政策」、大手マスコミの「できる記者」ほど役所の「ポチ」に陥りやすい構造などなど、新聞やテレビでは絶対にわからない、教科書には絶対に書かれない「権力の実体」が浮かび上がる。
●書評（評者・佐藤優氏）リンク
長谷川幸洋氏は、中日新聞（東京新聞）のやり手経済記者だ。政官の内幕を書いた本は、それこそ本屋に山ほど並んでいるが、本書には類書と異なる深さ、鋭さがある。
【官僚は表の姿と裏の姿を使い分ける。表では、あらゆる行動が法に照らしてつじつまが合うようにふるまう。政権をお支えするかのように行動する。だが、ひとたび舞台裏に回れば、なにより自分たちの既得権益が侵されないように全力を挙げる。】（40頁）
この実態を、長谷川氏は、異能の財務官僚で、安倍晋三政権下で内閣参事官として活躍し、その後、東洋大学教授に転出した?橋洋一氏と親しくすることを通じ、内側から観察している。?橋氏は財布と高級時計を盗んだということで、社会的発言権を抹殺された。長谷川氏には、?橋窃盗事件、中川昭一財務大臣のもうろう会見による失脚、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件が「一つの糸」でつながっていると読み解く。それは霞ヶ関官僚の自己保身と利権保全だ。
近未来に行われる総選挙をにらんで官僚は生き残りに必死になっている。この官僚という不気味な生物の生態を知るために、本書は最良の参考書だ。一人でも多くの人の目に本書が触れることを望む。（2009年６月22日記）
209475 『売国者たちの末路』副島隆彦・植草一秀著
「私たちは国家の暴力と闘う」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/06/24 PM10
『売国者たちの末路－私たちは国家の暴力と闘う』
■著者名： 副島隆彦／植草一秀
■定価： 1,680円（税込）
■発売日： 2009/06/22
●本の内容①リンク
『恐慌前夜』でリーマン破綻を的中させた福島氏と、小泉・竹中「構造改革」を批判後、痴漢事件（福島氏は早くから冤罪を主張）で拘留された植草氏との対談。小沢一郎への国策捜査やアメリカに従属する政治家と官僚を批判、今後のドル暴落を含む経済予測を展開。
●本の内容②リンク
流れは、変わった！
衰退するアメリカ 小泉・竹中政治の闇と終幕 財務省利権 政権交代を阻止する勢力 地獄へひた走る世界経済
――新たな時代を予測する、衝撃の対論！
危機を乗り越えるために――副島隆彦
植草さんは、“小泉・竹中構造改革政治（2001年～2006年）”の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。例の痴漢冤罪事件の謀略である。
今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私はこの8年間、自分の金融・経済本で、この頭目2人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。
植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物で器の持ち主である。日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男を皆で応援しましょう。（本書「まえがき」より）
日本を苦しめる「悪」を許すな！（本書の内容）
■「デリバティブのブラックホール」を生んだアメリカは謝罪せよ
■なぜ財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許したのか
■郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ
■「竹中大臣辞任」と「植草事件」の奇妙なタイミング
■アメリカで「洗脳」された財務官僚
■小沢一郎攻撃のきっかけは「米軍不要」発言だ
■ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策
「私たちは国家の暴力と闘う」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/06/24 PM10
『売国者たちの末路－私たちは国家の暴力と闘う』
■著者名： 副島隆彦／植草一秀
■定価： 1,680円（税込）
■発売日： 2009/06/22
●本の内容①リンク
『恐慌前夜』でリーマン破綻を的中させた福島氏と、小泉・竹中「構造改革」を批判後、痴漢事件（福島氏は早くから冤罪を主張）で拘留された植草氏との対談。小沢一郎への国策捜査やアメリカに従属する政治家と官僚を批判、今後のドル暴落を含む経済予測を展開。
●本の内容②リンク
流れは、変わった！
衰退するアメリカ 小泉・竹中政治の闇と終幕 財務省利権 政権交代を阻止する勢力 地獄へひた走る世界経済
――新たな時代を予測する、衝撃の対論！
危機を乗り越えるために――副島隆彦
植草さんは、“小泉・竹中構造改革政治（2001年～2006年）”の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。例の痴漢冤罪事件の謀略である。
今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私はこの8年間、自分の金融・経済本で、この頭目2人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。
植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物で器の持ち主である。日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男を皆で応援しましょう。（本書「まえがき」より）
日本を苦しめる「悪」を許すな！（本書の内容）
■「デリバティブのブラックホール」を生んだアメリカは謝罪せよ
■なぜ財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許したのか
■郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ
■「竹中大臣辞任」と「植草事件」の奇妙なタイミング
■アメリカで「洗脳」された財務官僚
■小沢一郎攻撃のきっかけは「米軍不要」発言だ
■ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策
204328 『崩壊する世界繁栄する日本』三橋貴明著
「「国家モデル論」から解き明かす」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/04/14 AM07
『崩壊する世界繁栄する日本』～「国家モデル論」から解き明かす～
（三橋貴明／著）
出版社名：扶桑社 発行年月：2009年03月 価格：1,470円
●本の内容リンク
『ドル崩壊！』『本当はヤバイ！韓国経済』の著者、“マクロ経済”診断士が緊急提言。国家のモデルとは、その国の経済がいかに「付加価値」を稼いで成長し、「輸入」（輸出ではない）を可能にするか、ということである。マスメディアはＧＤＰなど単体の経済指標を取り上げて「日本はもうダメだ」と言うが、それはそもそも大きな間違いなのだ。「ＧＤＰ／ＧＮＩ」「国際収支」「対外債権・債務」「為替相場の推移」など多面的かつ連結的に分析することで初めて、国家のモデルは見えてくる。
●目次リンク
・国家モデル論（「国家のモデル」とは？）
・崩壊する世界（アイスランド－ハイ・レバレッジで自壊した「ヘッジ・ファンド国家」
・韓国－失敗したモデルを引きずる「自称・貿易国家」
・ロシア－原油安で崩壊寸前「オイル至上主義国家」
・イギリス－フェイクマネーに溺れた「金融国家」
・ドイツ－欧州を代表する「外需依存国家」 ほか）
・繁栄する日本（日本－繁栄する「新国家モデル」）
●本の内容（著者のブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」リンクより）
わたしは「崩壊する世界 繁栄する日本」において、【明日の日本の国家のモデル】を以下のように定義しました。
【明日の日本の国家のモデル P239】
■輸出企業中心から、個人消費拡大に重点を置いた政策へ転換し、数年でGDPに対する個人消費の割合を六割超まで高める
■短期的には、国内市場における企業の高度技術育成の設備投資を後押しし、新市場拡大を中心に公共投資を実施する。総固定資本形成（注：GDPの投資項目）の額を高めることでGDPを嵩上げする。
■貿易収支の黒字縮小を是認し、所得収支の黒字最大化により経常収支黒字、対外純債権拡大を維持する
■成長率評価の基準として、GDPに加えGNI（国民総所得）も組み入れる
これだけですと、あまりにもマクロ的過ぎて、何がなんだか分からないので、書籍の中で少しだけミクロに落とし込んだ例を複数挙げました。
■ガラパゴス化せよ（巨大な国内のローカル市場を活用し、オリジナリティを磨け）
■日本のコンテンツ産業が競争力が高いのは、グローバル市場とやらを意識したからでも何でもなく、ローカル市場のなかで激しく競合し、磨きをかけたからである。
■日本の家計の金融資産は莫大で、特に現預金はアメリカよりも多い。この資産を活用し、個人消費拡大に結び付けるべき。
■人口密度の低い地域へのインフラ整備ではなく、都市向けに公共事業を積極的に行え。（電柱の地中化など）
■電気自動車向けのインフラ整備も、国がお金を出して積極的に推し進めるべき。
■リニア新幹線について、JR東海に任せきりにするのではなく、国家プロジェクトと化せ。
■企業は国内市場に改めて目を向けると同時に、海外で積極的なM&A戦略を展開するべき（所得収支の黒字が増えるから）。
■日本政府は海外子会社からの配当について非課税にしようとしているが、これも所得収支黒字拡大に有効。
■「日本は財政破綻する」というフィクションは、いい加減にやめろ
「「国家モデル論」から解き明かす」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/04/14 AM07
『崩壊する世界繁栄する日本』～「国家モデル論」から解き明かす～
（三橋貴明／著）
出版社名：扶桑社 発行年月：2009年03月 価格：1,470円
●本の内容リンク
『ドル崩壊！』『本当はヤバイ！韓国経済』の著者、“マクロ経済”診断士が緊急提言。国家のモデルとは、その国の経済がいかに「付加価値」を稼いで成長し、「輸入」（輸出ではない）を可能にするか、ということである。マスメディアはＧＤＰなど単体の経済指標を取り上げて「日本はもうダメだ」と言うが、それはそもそも大きな間違いなのだ。「ＧＤＰ／ＧＮＩ」「国際収支」「対外債権・債務」「為替相場の推移」など多面的かつ連結的に分析することで初めて、国家のモデルは見えてくる。
●目次リンク
・国家モデル論（「国家のモデル」とは？）
・崩壊する世界（アイスランド－ハイ・レバレッジで自壊した「ヘッジ・ファンド国家」
・韓国－失敗したモデルを引きずる「自称・貿易国家」
・ロシア－原油安で崩壊寸前「オイル至上主義国家」
・イギリス－フェイクマネーに溺れた「金融国家」
・ドイツ－欧州を代表する「外需依存国家」 ほか）
・繁栄する日本（日本－繁栄する「新国家モデル」）
●本の内容（著者のブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」リンクより）
わたしは「崩壊する世界 繁栄する日本」において、【明日の日本の国家のモデル】を以下のように定義しました。
【明日の日本の国家のモデル P239】
■輸出企業中心から、個人消費拡大に重点を置いた政策へ転換し、数年でGDPに対する個人消費の割合を六割超まで高める
■短期的には、国内市場における企業の高度技術育成の設備投資を後押しし、新市場拡大を中心に公共投資を実施する。総固定資本形成（注：GDPの投資項目）の額を高めることでGDPを嵩上げする。
■貿易収支の黒字縮小を是認し、所得収支の黒字最大化により経常収支黒字、対外純債権拡大を維持する
■成長率評価の基準として、GDPに加えGNI（国民総所得）も組み入れる
これだけですと、あまりにもマクロ的過ぎて、何がなんだか分からないので、書籍の中で少しだけミクロに落とし込んだ例を複数挙げました。
■ガラパゴス化せよ（巨大な国内のローカル市場を活用し、オリジナリティを磨け）
■日本のコンテンツ産業が競争力が高いのは、グローバル市場とやらを意識したからでも何でもなく、ローカル市場のなかで激しく競合し、磨きをかけたからである。
■日本の家計の金融資産は莫大で、特に現預金はアメリカよりも多い。この資産を活用し、個人消費拡大に結び付けるべき。
■人口密度の低い地域へのインフラ整備ではなく、都市向けに公共事業を積極的に行え。（電柱の地中化など）
■電気自動車向けのインフラ整備も、国がお金を出して積極的に推し進めるべき。
■リニア新幹線について、JR東海に任せきりにするのではなく、国家プロジェクトと化せ。
■企業は国内市場に改めて目を向けると同時に、海外で積極的なM&A戦略を展開するべき（所得収支の黒字が増えるから）。
■日本政府は海外子会社からの配当について非課税にしようとしているが、これも所得収支黒字拡大に有効。
■「日本は財政破綻する」というフィクションは、いい加減にやめろ
200376 『政府貨幣特権を発動せよ』丹羽春喜著
「救国の秘策の提言」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/02/22 PM09
『政府貨幣特権を発動せよ。 救国の秘策の提言 経済再生の唯一の決め手、ケインズ主義の復権』（丹羽春喜／著）
出版社名：京都総合研究所 発行年月：2009年01月 価格：1,050円
●本の内容リンク
世界金融危機に直面。新ケインズ派、ニューディール政策を断行。６００兆円の新国家財源で日本復活。
●目次リンク
序説 ただごとではなかった不条理の極致
第１章 「救国への秘策」への秘策—政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！
第２章 金融大混乱を乗り切る経済政策は、いかにあるべきか
第３章 今や、救国の秘策はただ一つあるのみ
第４章 ケインズ的政策についての重要留意点
第５章 「国の貨幣発行特権」財源論に対する批判的疑問への回答
第６章 今こそ、「ケインズ革命」の意義を再認識するべきとき！
第７章 経済政策立案担当マシーン諸氏への建白書—簡潔・明瞭でインパクトのある政策案マニフェスト提案
●「「政府紙幣」発行問題の大論争が含意するもの」（丹羽春喜氏）リンクより一部転載
＞「政府紙幣25兆円で危機克服を！」と叫んでいる高橋洋一氏の所説にも、大きな欠陥がある。
＞政策規模が25兆円程度に限られるようでは、現在の超大不況の克服には、役に立たない。ましてや、800兆円を超す政府債務の処理のことまでを考えるとすれば、なおさらのこと、25兆円ぐらいでは、どうにもならない。
＞どうしても、数百兆円規模の政策を上記の「打ち出の小槌」財源で実施することにしなければ、真の意味でのわが国の経済・財政の再生・興隆をはかることはできないであろう（丹羽著『政府貨幣特権を発動せよ──救国の秘策の提言──』、紫翠会出版、平成21年1月刊参照）。
＞「政府紙幣」の発行ないし「国（政府）の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」財源の発動の場合は、クラウディング・アウト現象が生じないから、「マンデル＝フレミング効果」を心配する必要は無いはずである。
●ご参考：丹羽春喜のホームページ
「niwa-haruki.com」リンク
「救国の秘策の提言」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/02/22 PM09
『政府貨幣特権を発動せよ。 救国の秘策の提言 経済再生の唯一の決め手、ケインズ主義の復権』（丹羽春喜／著）
出版社名：京都総合研究所 発行年月：2009年01月 価格：1,050円
●本の内容リンク
世界金融危機に直面。新ケインズ派、ニューディール政策を断行。６００兆円の新国家財源で日本復活。
●目次リンク
序説 ただごとではなかった不条理の極致
第１章 「救国への秘策」への秘策—政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！
第２章 金融大混乱を乗り切る経済政策は、いかにあるべきか
第３章 今や、救国の秘策はただ一つあるのみ
第４章 ケインズ的政策についての重要留意点
第５章 「国の貨幣発行特権」財源論に対する批判的疑問への回答
第６章 今こそ、「ケインズ革命」の意義を再認識するべきとき！
第７章 経済政策立案担当マシーン諸氏への建白書—簡潔・明瞭でインパクトのある政策案マニフェスト提案
●「「政府紙幣」発行問題の大論争が含意するもの」（丹羽春喜氏）リンクより一部転載
＞「政府紙幣25兆円で危機克服を！」と叫んでいる高橋洋一氏の所説にも、大きな欠陥がある。
＞政策規模が25兆円程度に限られるようでは、現在の超大不況の克服には、役に立たない。ましてや、800兆円を超す政府債務の処理のことまでを考えるとすれば、なおさらのこと、25兆円ぐらいでは、どうにもならない。
＞どうしても、数百兆円規模の政策を上記の「打ち出の小槌」財源で実施することにしなければ、真の意味でのわが国の経済・財政の再生・興隆をはかることはできないであろう（丹羽著『政府貨幣特権を発動せよ──救国の秘策の提言──』、紫翠会出版、平成21年1月刊参照）。
＞「政府紙幣」の発行ないし「国（政府）の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」財源の発動の場合は、クラウディング・アウト現象が生じないから、「マンデル＝フレミング効果」を心配する必要は無いはずである。
●ご参考：丹羽春喜のホームページ
「niwa-haruki.com」リンク
191323 『崩壊前夜日本の危機』森田実著
「アメリカ発世界恐慌で岐路に立つ日本」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/11/02 PM08
『崩壊前夜日本の危機－アメリカ発世界恐慌で岐路に立つ日本』
（森田実／著）
●本の内容
アメリカ発世界金融危機は、全世界の経済危機に拡大し、世界を危機に陥れた。日本経済もまた危機的様相を呈している。企業倒産は急増している。多くの家計が崩壊の危機に瀕している。世界も日本も容易ならざる重大な局面に直面している。今、何をなすべきか。本書は、国民の皆さんに、今日の世界と日本の危機の現実とその原因、長期の展望を示すために執筆されたものである。
●本の帯のコメント
世界中を不幸にした「市場原理主義」に決別せよ！
リーマン・ショックのツケをアメリカは日本に払わせようとしている
●目次
◎第１章 完全に破綻した市場原理主義－日本は「暴走する資本主義」から「中庸の資本主義」に立ち返れ（小さな政府主義がついに破綻した
「暴走する超資本主義」の正体
「反米大陸」中南米から見えるアメリカの本質
根本を反省せず状況に追従する日本のマスコミ
フリードマン革命の非人間性
市場原理主義からの脱却が最善の道である）
◎第２章 日本を破壊した小泉・竹中改革－与党は「改革の継承」を否定し「小さな政府論」から政策転換せよ（絶対に許してはならない「小泉改革の継承」
ついに暴かれた「財政危機」の大嘘
小泉改革がもたらした数々の災厄）
◎第３章 アメリカの「戦争計画」に巻き込まれる日本－自衛隊のアフガニスタン戦争参加を絶対に許すな（決して戦争をやめない軍事国家アメリカ
「大連立政権」で日本は戦争の道へ
原理・原則なき小沢民主党の政策）
◎第４章 従米か独立か 総選挙後の日本はこう動く－国民目線に立った「平和・自立・調和」の政治こそが最善の道（総選挙後の政局を予測する
政権与党にとって真の課題は「脱アメリカ」
五つの提言－民主党が「真の与党」となるために）
◎エピローグ 日本の独立と再生へ向けて（独立と再生に向けて動き出した日本）
「アメリカ発世界恐慌で岐路に立つ日本」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/11/02 PM08
『崩壊前夜日本の危機－アメリカ発世界恐慌で岐路に立つ日本』
（森田実／著）
●本の内容
アメリカ発世界金融危機は、全世界の経済危機に拡大し、世界を危機に陥れた。日本経済もまた危機的様相を呈している。企業倒産は急増している。多くの家計が崩壊の危機に瀕している。世界も日本も容易ならざる重大な局面に直面している。今、何をなすべきか。本書は、国民の皆さんに、今日の世界と日本の危機の現実とその原因、長期の展望を示すために執筆されたものである。
●本の帯のコメント
世界中を不幸にした「市場原理主義」に決別せよ！
リーマン・ショックのツケをアメリカは日本に払わせようとしている
●目次
◎第１章 完全に破綻した市場原理主義－日本は「暴走する資本主義」から「中庸の資本主義」に立ち返れ（小さな政府主義がついに破綻した
「暴走する超資本主義」の正体
「反米大陸」中南米から見えるアメリカの本質
根本を反省せず状況に追従する日本のマスコミ
フリードマン革命の非人間性
市場原理主義からの脱却が最善の道である）
◎第２章 日本を破壊した小泉・竹中改革－与党は「改革の継承」を否定し「小さな政府論」から政策転換せよ（絶対に許してはならない「小泉改革の継承」
ついに暴かれた「財政危機」の大嘘
小泉改革がもたらした数々の災厄）
◎第３章 アメリカの「戦争計画」に巻き込まれる日本－自衛隊のアフガニスタン戦争参加を絶対に許すな（決して戦争をやめない軍事国家アメリカ
「大連立政権」で日本は戦争の道へ
原理・原則なき小沢民主党の政策）
◎第４章 従米か独立か 総選挙後の日本はこう動く－国民目線に立った「平和・自立・調和」の政治こそが最善の道（総選挙後の政局を予測する
政権与党にとって真の課題は「脱アメリカ」
五つの提言－民主党が「真の与党」となるために）
◎エピローグ 日本の独立と再生へ向けて（独立と再生に向けて動き出した日本）
189997 『エコロジ－という洗脳』副島隆彦，ＳＮＳＩ副島国家戦略研究所著
「地球温暖化サギ・エコ利権を暴く１２の真理」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/18 PM04
「エコロジ－という洗脳」～地球温暖化サギ・エコ利権を暴く１２の真理
副島隆彦，ＳＮＳＩ副島国家戦略研究所／著
●本の詳細
環境税は悪魔の新税、排出権取引はデリバティブ（金融派生商品）、エコという美名に騙されるな！
私たちはここで声を大にして言う。「現在、日本の新聞・メディアで大々的に繰り広げられている官製エコロジー運動のほとんどは、最高支配層が仕組む地球規模の人類への洗脳キャンペーンの一種である」と。地球環境問題を大ゲサに仕組んだ者たちは、世界の最高支配層たちである。これらの人たちがある日突然、「二酸化炭素は悪である。これを以後、悪者にする」と決めたのだ。（本書「序文」より）
日本にとって本当に大事な環境問題12の真論
第1章・排出権（税）とは「空気税」であり、環境税は悪魔の税金である
第2章・環境伝道師アル・ゴアの「不都合な真実」
第3章・環境問題と経済思想―排出権取引の矛盾
第4章・そもそも「環境問題」とは何だろうか？
第5章・「地球温暖化でサンゴ絶滅」は大ウソ！真実はこうして隠される
第6章・アメリカの「プリウス人気」の裏に何があるのか
第7章・洗脳の手段としての「環境映画」その正しい鑑賞法
第8章・CO2は地球温暖化の真犯人か？―科学ではさっぱり分からない地球温暖化
第9章・日本の切り札「原子力発電」を操るアメリカ
第10章・日本の「水」関連企業に注目せよ
第11章・環境騒動に乗じてエネルギー自立を目指せ―天然ガス立国の夢を見る
第12章・「宇宙船地球号」と人口・食糧・環境
●「副島隆彦の学問道場」より本の紹介一部抜粋
私たちが、今回上梓（じょうし）する、『エコロジーという洗脳』（成甲書房）と言う本は、カバーに付けられたオビにあるように、「環境税は悪魔の新税／排出権取引はデリバティブ（金融派生商品）だ」というメッセージを日本の読書階級、一般サラリーマン、その他の全ての皆さんに訴えた本である。
環境本には様々な切り口があって、それぞれ面白いが、私たちＳＮＳＩが問いかけたのは、上のテーマであり、そのようなプロパガンダや騙しの構造の中で私たちが、いかに賢く、個人として、あるいは日本という国レベルの国家戦略として、生き残っていくかを説いた本なのです。
「地球環境問題」という大きな問題は存在するか？ そういう問題自体が、そもそも存在するのか、から私たちは疑う。地球核戦争という問題なら確かに可能性としても存在する、だから皆で考える。とことが、地球環境問題という大風呂敷（おおぶろしき）そのものが果たして存在するのか。それ自体が、私たちを騙（だま）そうとする手口ではないのか。
私たちはこの疑問から始めて、それぞれのアプローチで切り込みました。副島先生と私、吉田（Ｙ２Ｊ）の三名は「排出権取引」について論じています。その他にも、「沖縄のサンゴ絶滅問題は温暖化が原因ではない」という切り口から「地球環境問題など存在しない！」と論じたり、 ネオコンの戦略の視点から「エコ・カー」について論じた古村研究員論文、「副島隆彦を囲む会」の須藤よしなお代表による「厳選・環境映画（良い環境映画／悪い環境映画）」のリストがあります。
それから 関根和啓研究員のロックフェラーによる「緑の革命」の真相を暴いた「エコ利権」を巡る論文など、全部で１２本の論文があります。まとめて読むと、どういう風に「地球環境問題」というプロパガンダが仕掛けられているのか、十分に分かる仕組みになっています。
「地球温暖化サギ・エコ利権を暴く１２の真理」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/18 PM04
「エコロジ－という洗脳」～地球温暖化サギ・エコ利権を暴く１２の真理
副島隆彦，ＳＮＳＩ副島国家戦略研究所／著
●本の詳細
環境税は悪魔の新税、排出権取引はデリバティブ（金融派生商品）、エコという美名に騙されるな！
私たちはここで声を大にして言う。「現在、日本の新聞・メディアで大々的に繰り広げられている官製エコロジー運動のほとんどは、最高支配層が仕組む地球規模の人類への洗脳キャンペーンの一種である」と。地球環境問題を大ゲサに仕組んだ者たちは、世界の最高支配層たちである。これらの人たちがある日突然、「二酸化炭素は悪である。これを以後、悪者にする」と決めたのだ。（本書「序文」より）
日本にとって本当に大事な環境問題12の真論
第1章・排出権（税）とは「空気税」であり、環境税は悪魔の税金である
第2章・環境伝道師アル・ゴアの「不都合な真実」
第3章・環境問題と経済思想―排出権取引の矛盾
第4章・そもそも「環境問題」とは何だろうか？
第5章・「地球温暖化でサンゴ絶滅」は大ウソ！真実はこうして隠される
第6章・アメリカの「プリウス人気」の裏に何があるのか
第7章・洗脳の手段としての「環境映画」その正しい鑑賞法
第8章・CO2は地球温暖化の真犯人か？―科学ではさっぱり分からない地球温暖化
第9章・日本の切り札「原子力発電」を操るアメリカ
第10章・日本の「水」関連企業に注目せよ
第11章・環境騒動に乗じてエネルギー自立を目指せ―天然ガス立国の夢を見る
第12章・「宇宙船地球号」と人口・食糧・環境
●「副島隆彦の学問道場」より本の紹介一部抜粋
私たちが、今回上梓（じょうし）する、『エコロジーという洗脳』（成甲書房）と言う本は、カバーに付けられたオビにあるように、「環境税は悪魔の新税／排出権取引はデリバティブ（金融派生商品）だ」というメッセージを日本の読書階級、一般サラリーマン、その他の全ての皆さんに訴えた本である。
環境本には様々な切り口があって、それぞれ面白いが、私たちＳＮＳＩが問いかけたのは、上のテーマであり、そのようなプロパガンダや騙しの構造の中で私たちが、いかに賢く、個人として、あるいは日本という国レベルの国家戦略として、生き残っていくかを説いた本なのです。
「地球環境問題」という大きな問題は存在するか？ そういう問題自体が、そもそも存在するのか、から私たちは疑う。地球核戦争という問題なら確かに可能性としても存在する、だから皆で考える。とことが、地球環境問題という大風呂敷（おおぶろしき）そのものが果たして存在するのか。それ自体が、私たちを騙（だま）そうとする手口ではないのか。
私たちはこの疑問から始めて、それぞれのアプローチで切り込みました。副島先生と私、吉田（Ｙ２Ｊ）の三名は「排出権取引」について論じています。その他にも、「沖縄のサンゴ絶滅問題は温暖化が原因ではない」という切り口から「地球環境問題など存在しない！」と論じたり、 ネオコンの戦略の視点から「エコ・カー」について論じた古村研究員論文、「副島隆彦を囲む会」の須藤よしなお代表による「厳選・環境映画（良い環境映画／悪い環境映画）」のリストがあります。
それから 関根和啓研究員のロックフェラーによる「緑の革命」の真相を暴いた「エコ利権」を巡る論文など、全部で１２本の論文があります。まとめて読むと、どういう風に「地球環境問題」というプロパガンダが仕掛けられているのか、十分に分かる仕組みになっています。
189573 『世界金融危機』金子勝，アンドリュー・デウィット著
「これは世界大恐慌の再来か」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/12 PM11
「世界金融危機」金子勝，アンドリュー・デウィット／著
●本の内容
サブプライム後の世界市場に翻弄される日本。世界はどこに行くのか、日本はどうなるのか。「反ブッシュイズム１～３」で組んだ金子勝とアンドリュー・デウィットが世界同時不況とされている現在の状況を詳細に解説する。
●目次
はじめに グローバル同時不況の危うさ
第一章 「影の銀行システム」の崩壊
第二章 つぎの津波がやってくる
第三章 ガス欠とオーバーヒート
第四章 世界は壊れそうだ
おわりに 脱出口を見失った日本
●「おわりに」の抄
・・・これは単なる不況ではない。たしかに、まだグローバル同時不況に完全に入った訳ではない。だが、これから着実にグローバル同時不況になっていく可能性は極めて高い。そうなれば、恐らく大恐慌以来の規模の長期不況になるか、少なくとも石油ショック並みに政治経済の国際的枠組みを揺るがす出来事になるだろう。
では、グローバル同時不況が来たら日本はどうなるのか。このままでは日本は脱出口を見出せないまま、泥沼のように暗い社会状況に陥ることになるだろう。小泉・竹中路線という完全に時代遅れの間違った政策がとられてきたために、この「失われた六年」によって経済体質が脆くなり、政策も大きな制約を受けてしまったからだ。真剣な反省が必要だ。
小泉「構造改革」の大罪
小泉「構造改革」は、一体何をもたらしたのか。改めて再認識しておこう。
小泉「構造改革」を特徴づければ、それは１９８０年代に失敗したレーガンやサッチャーの新自由主義政策の無内容なコピーであり、崩壊の危機に直面した自民党イデオロギーむき出しの政治キャンペーンであった。バブル処理に失敗した無責任体制によって日本の経済と社会が閉塞した状況に陥ったがゆえに、それがあたかも脱出口であるがごときに「演出」された。さまざまな嘘や詭弁が使われた。・・・彼らは「貯蓄から投資へ」とか「金融立国」というスローガンを掲げたが、ご本尊の米国の金融システムが今まさに破綻の危機に瀕している。明らかに小泉「構造改革」はメディアが演出した「政治のバブル」であった。言論も無責任体制に陥っている。
この究極の無責任体制は、安倍晋三と福田康夫の政権放り出しに行き着いた。自民党は「郵政」選挙で得た絶対多数を守るために妥協を繰り返しており、もはやこの危機的状況に対応できない。何より「郵政」選挙によって、自民党はネオコン（新保守主義）が多数派となっている。ネオコンと守旧派の妥協から新しいものは何も生まれない。真剣な反省と抜本的な政策転換が求められる。
自公政権は決して認めないだろうが、小泉「構造改革」のツケが、こうした状況に対する対応力を失わせている。
①「構造改革」による金融や雇用の規制緩和が生んだのは、村上ファンドやグッドウイルといった類の企業であって、決して新しい成長分野を生まなかった。いくつかの国際競争力ランキングを見ても、日本の国際競争力は着実に落ちている。
②小泉政権は、インフレターゲット派の主張を受け入れて、ゼロ金利を続けて円安を誘導し、輸出を伸ばすことで「景気回復」を図ってきた。その一方で労働市場の規制緩和でおびただしい数の非正規社員を生み出し、年金・医療・介護などの社会保証を破壊して格差を拡大させてしまった。また「三位一体」改革も地方交付税削減政策にすり替えられたために、地域格差も深刻になっている。 格差拡大と将来不安を生み出した結果、日本経済は内需が低迷し、ひたすら輸出だけに依存する脆弱な経済「構造」を作ってしまった。
③小泉・竹中路線は、「増税なき財政再建」の名のもとに、「小さな政府」どころか、５００兆円台だった財政赤字を８００兆円台の巨額に膨らませてしまった。・・・
このような小泉「構造改革」の大罪にも拘わらず、今でも竹中平蔵等は、「規制緩和がまだ足りない」とか「改革が中途半端に終わった」と言っている。経済が成長すれば、規制緩和のおかげ、経済が停滞すれば規制緩和たりない――まるで呪文のようだ。宝くじに当たれば信心のおかげ、交通事故に遭えば信心が足りないと言うのと同じである。・・・
私たちは、今未知のリスクに直面している。それはまだ確かな形をとっていないが、社会崩壊の危機をはらんでいる。あらゆる知恵を絞って、それを回避しなければならない。たとえ回避できないとしても、そのリスクをできるだけ軽減するためにあらゆる努力をしなければならない。それは私たち自身のためであると同時に、将来この社会を担う若い世代のためでもあるからだ。
「これは世界大恐慌の再来か」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/12 PM11
「世界金融危機」金子勝，アンドリュー・デウィット／著
●本の内容
サブプライム後の世界市場に翻弄される日本。世界はどこに行くのか、日本はどうなるのか。「反ブッシュイズム１～３」で組んだ金子勝とアンドリュー・デウィットが世界同時不況とされている現在の状況を詳細に解説する。
●目次
はじめに グローバル同時不況の危うさ
第一章 「影の銀行システム」の崩壊
第二章 つぎの津波がやってくる
第三章 ガス欠とオーバーヒート
第四章 世界は壊れそうだ
おわりに 脱出口を見失った日本
●「おわりに」の抄
・・・これは単なる不況ではない。たしかに、まだグローバル同時不況に完全に入った訳ではない。だが、これから着実にグローバル同時不況になっていく可能性は極めて高い。そうなれば、恐らく大恐慌以来の規模の長期不況になるか、少なくとも石油ショック並みに政治経済の国際的枠組みを揺るがす出来事になるだろう。
では、グローバル同時不況が来たら日本はどうなるのか。このままでは日本は脱出口を見出せないまま、泥沼のように暗い社会状況に陥ることになるだろう。小泉・竹中路線という完全に時代遅れの間違った政策がとられてきたために、この「失われた六年」によって経済体質が脆くなり、政策も大きな制約を受けてしまったからだ。真剣な反省が必要だ。
小泉「構造改革」の大罪
小泉「構造改革」は、一体何をもたらしたのか。改めて再認識しておこう。
小泉「構造改革」を特徴づければ、それは１９８０年代に失敗したレーガンやサッチャーの新自由主義政策の無内容なコピーであり、崩壊の危機に直面した自民党イデオロギーむき出しの政治キャンペーンであった。バブル処理に失敗した無責任体制によって日本の経済と社会が閉塞した状況に陥ったがゆえに、それがあたかも脱出口であるがごときに「演出」された。さまざまな嘘や詭弁が使われた。・・・彼らは「貯蓄から投資へ」とか「金融立国」というスローガンを掲げたが、ご本尊の米国の金融システムが今まさに破綻の危機に瀕している。明らかに小泉「構造改革」はメディアが演出した「政治のバブル」であった。言論も無責任体制に陥っている。
この究極の無責任体制は、安倍晋三と福田康夫の政権放り出しに行き着いた。自民党は「郵政」選挙で得た絶対多数を守るために妥協を繰り返しており、もはやこの危機的状況に対応できない。何より「郵政」選挙によって、自民党はネオコン（新保守主義）が多数派となっている。ネオコンと守旧派の妥協から新しいものは何も生まれない。真剣な反省と抜本的な政策転換が求められる。
自公政権は決して認めないだろうが、小泉「構造改革」のツケが、こうした状況に対する対応力を失わせている。
①「構造改革」による金融や雇用の規制緩和が生んだのは、村上ファンドやグッドウイルといった類の企業であって、決して新しい成長分野を生まなかった。いくつかの国際競争力ランキングを見ても、日本の国際競争力は着実に落ちている。
②小泉政権は、インフレターゲット派の主張を受け入れて、ゼロ金利を続けて円安を誘導し、輸出を伸ばすことで「景気回復」を図ってきた。その一方で労働市場の規制緩和でおびただしい数の非正規社員を生み出し、年金・医療・介護などの社会保証を破壊して格差を拡大させてしまった。また「三位一体」改革も地方交付税削減政策にすり替えられたために、地域格差も深刻になっている。 格差拡大と将来不安を生み出した結果、日本経済は内需が低迷し、ひたすら輸出だけに依存する脆弱な経済「構造」を作ってしまった。
③小泉・竹中路線は、「増税なき財政再建」の名のもとに、「小さな政府」どころか、５００兆円台だった財政赤字を８００兆円台の巨額に膨らませてしまった。・・・
このような小泉「構造改革」の大罪にも拘わらず、今でも竹中平蔵等は、「規制緩和がまだ足りない」とか「改革が中途半端に終わった」と言っている。経済が成長すれば、規制緩和のおかげ、経済が停滞すれば規制緩和たりない――まるで呪文のようだ。宝くじに当たれば信心のおかげ、交通事故に遭えば信心が足りないと言うのと同じである。・・・
私たちは、今未知のリスクに直面している。それはまだ確かな形をとっていないが、社会崩壊の危機をはらんでいる。あらゆる知恵を絞って、それを回避しなければならない。たとえ回避できないとしても、そのリスクをできるだけ軽減するためにあらゆる努力をしなければならない。それは私たち自身のためであると同時に、将来この社会を担う若い世代のためでもあるからだ。
188769 『偽装報道を見抜け！』高橋清隆著
「世論を誘導するマスメディアの本質」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/03 AM07
「偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質」
（高橋清隆／著）
●目次
第１章 食品偽装事件という偽装報道
（米の走狗として食を守る国内勢力脅すマスコミ；偽装事件の陰に輸入添加物の緩和圧力 ほか）
第２章 不祥事宣伝で政府機関も優良企業も外資へ献上
（耐震偽装を口実に外資を手引きする偽装；外資に二束三文で拾われるグリーンピア ほか）
第３章 恐怖をあおり、国民の「意志」で安全破壊を促す
（米航空機メーカーのための事故報道；原因を追究しない地震報道と原発つぶし ほか）
第４章 体制維持のためねつ造事件を伝えるマスコミ
（植草事件の真相；植草氏の「過去」に対する偏見 ほか）
第５章 自国民を「浄化」に導くマスコミ
（銃犯罪の大報道に影を落とす金融資本；労働強化と並行して進む銃規制 ほか）
●詳細https://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/493156920X.html
報道の裏に隠された真実とは？マスコミに騒がれた社会事象の顛末を例示することにより、支配装置としてのマスメディアの本質を浮き彫りにする。
●本の紹介http://310inkyo.jugem.jp/?eid=795
植草氏事件や秋葉事件等の報道もウソだといったことや、こないだの記事で紹介したニューヨークタイムズの元記者ジョン・スウィントンの演説
（「報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」）
についても書かれてるようです。
日本のメディアで報道されてるようなことは、重要なことに関しては本当のことなどほとんどなく、政府若しくは米国にとって都合のいいように操作された洗脳目的のことばかりだといったことは、うちでもこれまで口が酸っぱくなるほど繰り返してきました。
この本の内容が内容だけに当然新聞広告等にも載ることもないと思うので、ぜひ口コミで真実に疎い世間の皆さんに伝え広めていただきたいと思います！
「世論を誘導するマスメディアの本質」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/03 AM07
「偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質」
（高橋清隆／著）
●目次
第１章 食品偽装事件という偽装報道
（米の走狗として食を守る国内勢力脅すマスコミ；偽装事件の陰に輸入添加物の緩和圧力 ほか）
第２章 不祥事宣伝で政府機関も優良企業も外資へ献上
（耐震偽装を口実に外資を手引きする偽装；外資に二束三文で拾われるグリーンピア ほか）
第３章 恐怖をあおり、国民の「意志」で安全破壊を促す
（米航空機メーカーのための事故報道；原因を追究しない地震報道と原発つぶし ほか）
第４章 体制維持のためねつ造事件を伝えるマスコミ
（植草事件の真相；植草氏の「過去」に対する偏見 ほか）
第５章 自国民を「浄化」に導くマスコミ
（銃犯罪の大報道に影を落とす金融資本；労働強化と並行して進む銃規制 ほか）
●詳細https://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/493156920X.html
報道の裏に隠された真実とは？マスコミに騒がれた社会事象の顛末を例示することにより、支配装置としてのマスメディアの本質を浮き彫りにする。
●本の紹介http://310inkyo.jugem.jp/?eid=795
植草氏事件や秋葉事件等の報道もウソだといったことや、こないだの記事で紹介したニューヨークタイムズの元記者ジョン・スウィントンの演説
（「報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」）
についても書かれてるようです。
日本のメディアで報道されてるようなことは、重要なことに関しては本当のことなどほとんどなく、政府若しくは米国にとって都合のいいように操作された洗脳目的のことばかりだといったことは、うちでもこれまで口が酸っぱくなるほど繰り返してきました。
この本の内容が内容だけに当然新聞広告等にも載ることもないと思うので、ぜひ口コミで真実に疎い世間の皆さんに伝え広めていただきたいと思います！
188348 『続・９．１１の謎』成澤宗男著
「「アルカイダ」は米国がつくった幻だった」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/01 PM02
『続・９．１１の謎―「アルカイダ」は米国がつくった幻だった』（成澤宗男／著）
●本の内容
桁外れの嘘が崩れはじめた。アフガニスタン戦争は「９．１１」の前から計画されていた。アラビア語で「データベース」という意味の「アルカイダ」は存在しない。米国政府は「９．１１」後、刑事司法手続きで一人の容疑者も逮捕・起訴していない。なぜ世界貿易センター第７ビルが崩壊する前に「崩壊した」とのニュースが流れたのか。
●目次
第１章 「アルカイダ」は存在しない
・偽造された「対テロ戦争」とその真の狙い
・虚構の「国際テロ組織」）
第２章 「９．１１」の関与を否定していたビン・ラディン
・ビン・ラディンのテープ
・「２０番目のテロリスト」
第３章 疑惑と不可能の連鎖
・コロンビア特別区の長い半日
・『ユナイテッド９３』の真実
・闇からの電話
第４章 第７ビルは爆破されたのか！？
・ＷＴＣ７の不可思議な全壊
・ＷＴＣ７崩壊前に流れた「崩壊」報道
・ジュリアーニがやったこと
●「森田実の言わねばならぬ」http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04655.HTMLより
2001年９月11日にニューヨークで起きた「9.11国際多発テロ」については多くの疑問がある。最大の疑問は、この事件そのものが米国政府の諜報機関によって起こされたでっち上げ事件だったのではないか、というものである。この疑惑は時間が経つとともに拡大するばかりである。
『週刊金曜日』編集部企画委員の成澤宗男氏は大変優秀な編集者であり、前著の『「9.11」の謎』（金曜日社刊）も大変注目を集めた。本書はこの続篇である。
著者の成澤宗男氏は次のように書いている。
《シーア元記者（『ロサンジェルス・タイムズ』）は「アルカイダ」を「米英による世界支配の政治目的を推進するため、崩壊したソビエト帝国に取って代わる偽りのイメージ」とも規定しているが、図星だろう。》
《今日の世界が直面する最も深刻な危機とは、ブッシュ政権が唱えるような「国際テロ」などでは毛頭ない。実に4953億ドル（約52兆円＝07年会計年度）という一国だけで世界軍事費の49.4％を軍事費を独占する米国が、この国の実態である軍産複合体を維持し再生産するための名目作りのため、常に戦争及び戦争の危機、軍事的緊張関係を自らの死活的利益を賭けて作り出さねばならない――という構造そのものにある。》
きわめて重要な指摘である。現在、世界を不幸に陥れている根源は、戦争をすることによって永久に世界を支配しつづけようとする巨大な戦争勢力＝米国の軍産複合体の存在にある。この軍産複合体が経済危機のなかで暴び始めている。
世界はきわめて危ない危険領域に入った。
成澤宗男氏の二つの力作『9.11の謎』『続・9.11の謎』は、多くの国民に読んでいただきたいすぐれた著書である。
「「アルカイダ」は米国がつくった幻だった」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/10/01 PM02
『続・９．１１の謎―「アルカイダ」は米国がつくった幻だった』（成澤宗男／著）
●本の内容
桁外れの嘘が崩れはじめた。アフガニスタン戦争は「９．１１」の前から計画されていた。アラビア語で「データベース」という意味の「アルカイダ」は存在しない。米国政府は「９．１１」後、刑事司法手続きで一人の容疑者も逮捕・起訴していない。なぜ世界貿易センター第７ビルが崩壊する前に「崩壊した」とのニュースが流れたのか。
●目次
第１章 「アルカイダ」は存在しない
・偽造された「対テロ戦争」とその真の狙い
・虚構の「国際テロ組織」）
第２章 「９．１１」の関与を否定していたビン・ラディン
・ビン・ラディンのテープ
・「２０番目のテロリスト」
第３章 疑惑と不可能の連鎖
・コロンビア特別区の長い半日
・『ユナイテッド９３』の真実
・闇からの電話
第４章 第７ビルは爆破されたのか！？
・ＷＴＣ７の不可思議な全壊
・ＷＴＣ７崩壊前に流れた「崩壊」報道
・ジュリアーニがやったこと
●「森田実の言わねばならぬ」http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04655.HTMLより
2001年９月11日にニューヨークで起きた「9.11国際多発テロ」については多くの疑問がある。最大の疑問は、この事件そのものが米国政府の諜報機関によって起こされたでっち上げ事件だったのではないか、というものである。この疑惑は時間が経つとともに拡大するばかりである。
『週刊金曜日』編集部企画委員の成澤宗男氏は大変優秀な編集者であり、前著の『「9.11」の謎』（金曜日社刊）も大変注目を集めた。本書はこの続篇である。
著者の成澤宗男氏は次のように書いている。
《シーア元記者（『ロサンジェルス・タイムズ』）は「アルカイダ」を「米英による世界支配の政治目的を推進するため、崩壊したソビエト帝国に取って代わる偽りのイメージ」とも規定しているが、図星だろう。》
《今日の世界が直面する最も深刻な危機とは、ブッシュ政権が唱えるような「国際テロ」などでは毛頭ない。実に4953億ドル（約52兆円＝07年会計年度）という一国だけで世界軍事費の49.4％を軍事費を独占する米国が、この国の実態である軍産複合体を維持し再生産するための名目作りのため、常に戦争及び戦争の危機、軍事的緊張関係を自らの死活的利益を賭けて作り出さねばならない――という構造そのものにある。》
きわめて重要な指摘である。現在、世界を不幸に陥れている根源は、戦争をすることによって永久に世界を支配しつづけようとする巨大な戦争勢力＝米国の軍産複合体の存在にある。この軍産複合体が経済危機のなかで暴び始めている。
世界はきわめて危ない危険領域に入った。
成澤宗男氏の二つの力作『9.11の謎』『続・9.11の謎』は、多くの国民に読んでいただきたいすぐれた著書である。
188173 『情報と技術を管理され続ける日本』山本尚利著
「「米国覇権の対日攻略」の中身」
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 08/09/30 PM02
『情報と技術を管理され続ける日本』 山本尚利／著
●目次http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32126442
米国覇権の本性を見抜け
日米安保条約にみる米国覇権の対日戦略
日本にとっての米国覇権の脅威
米国に有機結合させられて管理・支配される日本
米国覇権につけ込まれた日本の封建性
管理・支配されやすい日本人の国民性
米国覇権に翻弄される日本政府指導層の堕落
日米両支配層に食い物にされる日本国民の金融資産
日本の国家財政は破綻しているか
極東の脅威に晒され続ける日本
今こそ救国に向けた国家技術戦略を！
国家戦略見直し急務！
●内容説明http://www.bk1.jp/product/03040329
著者の経験に基づいて、諜報力に優れる米国覇権の何たるかを分析。その諜報力の秀逸性および戦略性を浮き彫りにするとともに、米国の対日攻略、あるいは対日管理にいかに対応していけばよいか、その防衛法と心構えを提示する。
●山本尚利「新刊の紹介」http://archive.mag2.com/0000010562/20080918190000000.htmlより
筆者はこのたび『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社、2008年9月)を上梓しました。本著は拙稿メルマガ（ベンチャー革命およびテックベンチャー）をベースに「米国覇権の対日攻略」についてまとめ、出版したものです。なお、本著はMOT(技術経営)の視点から米国技術覇権に焦点を当てた前回の拙著『日米技術覇権戦争』（注１）の姉妹版です。両著は筆者のSRIインターナショナル(SRI、元スタンフォード大学付属研究所)における16年半（1986年より2003年まで）におよぶMOTコンサルタント経験を通じて知った戦後の日米関係の実態を明らかにしています。とりわけ一般の日本国民に見えにくい「米国覇権の対日攻略」の中身を具体的に示し、われわれ日本国民はどのように対米防衛すればよいか、そのヒントを提示しています。
注１：山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社
●森田実の言わねばならぬhttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04650.HTMLより
迫力に満ちた本である。日本国民必読の書であると感じた。
山本尚利氏は本書のなかで次のように述べている。
《グローバル化の大波に翻弄されている日本国民は、世界にはわれわれの想像を絶するような思考をし、実行する人間が存在することを知らないと大損するばかりとなることを肝に銘じておくべきだ。》
《戦後の日米関係における最大の国家課題、それは表向き独立しているはずの日本が太平洋戦争の敗戦後六十年以上経過してなお、戦勝国米国から実質的完全独立できていないことだ。それどころか、2001年の小泉政権誕生以来、米国覇権主義者の対日支配力は年々、ますます強化される傾向にある。情報、技術を含むソフトパワーによって、われわれは彼らに巧妙に管理されている。この米国覇権主義者の存在を抜きにして今日の日本の現状を説明することはできない。》
《米国覇権主義者にとっての米国覇権とは何か。それは世界を支配する帝国であり続けることである。そのためには手段を選ばない。手段を選ばないということは、戦争を辞さない、テロや暗殺さえ辞さないことを意味する。》
《（日本の）「第三の敗戦」とは「日本郵政公社を含む日本の金融システム全体が完全に米国覇権主義者の支配下に入ったとき」である（「第一の敗戦」は1945年８月、「第二の敗戦」は1985年のプラザ合意から1990年代初頭のバブル崩壊）》
《なぜ日本はこんな体たらくな国家になっているのか。国家安全保障の要である国防も、日米安保条約の下、在日米軍に全面依存している。…日本は国家存立の基本である石油、食糧（穀物）、防衛すべて、自前で調達できなくされている。》
《米国単独の世界軍事覇権体制は早晩、維持できなくなる可能性が高い。日本はいつまでも、日米安保体制に依存することはできないのだ。》
本書は日米関係の真実を明らかにした大変すぐれた著書である。多くのの方々に読んでほしい本である。
「「米国覇権の対日攻略」の中身」
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 08/09/30 PM02
『情報と技術を管理され続ける日本』 山本尚利／著
●目次http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32126442
米国覇権の本性を見抜け
日米安保条約にみる米国覇権の対日戦略
日本にとっての米国覇権の脅威
米国に有機結合させられて管理・支配される日本
米国覇権につけ込まれた日本の封建性
管理・支配されやすい日本人の国民性
米国覇権に翻弄される日本政府指導層の堕落
日米両支配層に食い物にされる日本国民の金融資産
日本の国家財政は破綻しているか
極東の脅威に晒され続ける日本
今こそ救国に向けた国家技術戦略を！
国家戦略見直し急務！
●内容説明http://www.bk1.jp/product/03040329
著者の経験に基づいて、諜報力に優れる米国覇権の何たるかを分析。その諜報力の秀逸性および戦略性を浮き彫りにするとともに、米国の対日攻略、あるいは対日管理にいかに対応していけばよいか、その防衛法と心構えを提示する。
●山本尚利「新刊の紹介」http://archive.mag2.com/0000010562/20080918190000000.htmlより
筆者はこのたび『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社、2008年9月)を上梓しました。本著は拙稿メルマガ（ベンチャー革命およびテックベンチャー）をベースに「米国覇権の対日攻略」についてまとめ、出版したものです。なお、本著はMOT(技術経営)の視点から米国技術覇権に焦点を当てた前回の拙著『日米技術覇権戦争』（注１）の姉妹版です。両著は筆者のSRIインターナショナル(SRI、元スタンフォード大学付属研究所)における16年半（1986年より2003年まで）におよぶMOTコンサルタント経験を通じて知った戦後の日米関係の実態を明らかにしています。とりわけ一般の日本国民に見えにくい「米国覇権の対日攻略」の中身を具体的に示し、われわれ日本国民はどのように対米防衛すればよいか、そのヒントを提示しています。
注１：山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社
●森田実の言わねばならぬhttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04650.HTMLより
迫力に満ちた本である。日本国民必読の書であると感じた。
山本尚利氏は本書のなかで次のように述べている。
《グローバル化の大波に翻弄されている日本国民は、世界にはわれわれの想像を絶するような思考をし、実行する人間が存在することを知らないと大損するばかりとなることを肝に銘じておくべきだ。》
《戦後の日米関係における最大の国家課題、それは表向き独立しているはずの日本が太平洋戦争の敗戦後六十年以上経過してなお、戦勝国米国から実質的完全独立できていないことだ。それどころか、2001年の小泉政権誕生以来、米国覇権主義者の対日支配力は年々、ますます強化される傾向にある。情報、技術を含むソフトパワーによって、われわれは彼らに巧妙に管理されている。この米国覇権主義者の存在を抜きにして今日の日本の現状を説明することはできない。》
《米国覇権主義者にとっての米国覇権とは何か。それは世界を支配する帝国であり続けることである。そのためには手段を選ばない。手段を選ばないということは、戦争を辞さない、テロや暗殺さえ辞さないことを意味する。》
《（日本の）「第三の敗戦」とは「日本郵政公社を含む日本の金融システム全体が完全に米国覇権主義者の支配下に入ったとき」である（「第一の敗戦」は1945年８月、「第二の敗戦」は1985年のプラザ合意から1990年代初頭のバブル崩壊）》
《なぜ日本はこんな体たらくな国家になっているのか。国家安全保障の要である国防も、日米安保条約の下、在日米軍に全面依存している。…日本は国家存立の基本である石油、食糧（穀物）、防衛すべて、自前で調達できなくされている。》
《米国単独の世界軍事覇権体制は早晩、維持できなくなる可能性が高い。日本はいつまでも、日米安保体制に依存することはできないのだ。》
本書は日米関係の真実を明らかにした大変すぐれた著書である。多くのの方々に読んでほしい本である。
185813 『恐慌前夜』副島隆彦著
「アメリカと心中する日本経済」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/09/16 PM03
『恐慌前夜－アメリカと心中する日本経済』（副島隆彦／著）
●本の内容http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/R0361493
農林中金５・５兆円、三菱ＵＦＪ３・３兆円！－日本の金融機関は、サブプライム崩れで大きく信用毀損した米二大住宅公社（フレディマックとファニーメイ）の不良な債券を、これほどまで巨額に買い込んでいた。日本人は米政府が住宅公社を支援するから大丈夫と思っている。しかしそれは不可能だ。アメリカは日本に１円も返さない。恐慌は目の前に迫っている。
●目次http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/R0361493
１章 アメリカと心中する日本経済
２章 「金融工学」の罠
３章 「格付け」と「会計基準」の虚妄
４章 恐慌への道のり
５章 恐るべき統制経済—ネオ・コーポラティズムとは何か
６章 恐慌に立ち向かう日本
巻末特別付録 恐慌の時代に強い企業銘柄一覧
●「恐慌前夜 副島隆彦 祥伝社」（浮雲日記-津田沼万歳 ）http://blogs.yahoo.co.jp/tsudanuman1974/24864883.htmlより
リーマンブラザーズが破綻しメリルが買収されましたが
7月にこの本を書いた時点で
リーマンブラザーズ
シティバンク
メリルリンチ
モルガンスタンレー
が消えると断言しています
残るのは
ゴールドマンサックス
ＪＰモルガン
バンクオブアメリカ
ウェルズファーゴ
程度で
三菱ＵＦＪ＝ロスチャイルドＶＳ三井住友＝ロックフェラー
は三井（ロックフェラー）の勝ちで
預貯金を引き出して水関係と底値の建設株と資源と温泉地の土地建物を買えとのこと
アメリカは地獄の苦しみをこれから味わい
資源とロシアと中国人の時代がくるそうです・・・
（私のコメント）
＞三菱ＵＦＪ＝ロスチャイルドＶＳ三井住友＝ロックフェラー
これは逆では？
正しくは、三菱ＵＦＪ＝ロックフェラーＶＳ三井住友＝ロスチャイルド
「アメリカと心中する日本経済」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/09/16 PM03
『恐慌前夜－アメリカと心中する日本経済』（副島隆彦／著）
●本の内容http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/R0361493
農林中金５・５兆円、三菱ＵＦＪ３・３兆円！－日本の金融機関は、サブプライム崩れで大きく信用毀損した米二大住宅公社（フレディマックとファニーメイ）の不良な債券を、これほどまで巨額に買い込んでいた。日本人は米政府が住宅公社を支援するから大丈夫と思っている。しかしそれは不可能だ。アメリカは日本に１円も返さない。恐慌は目の前に迫っている。
●目次http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/R0361493
１章 アメリカと心中する日本経済
２章 「金融工学」の罠
３章 「格付け」と「会計基準」の虚妄
４章 恐慌への道のり
５章 恐るべき統制経済—ネオ・コーポラティズムとは何か
６章 恐慌に立ち向かう日本
巻末特別付録 恐慌の時代に強い企業銘柄一覧
●「恐慌前夜 副島隆彦 祥伝社」（浮雲日記-津田沼万歳 ）http://blogs.yahoo.co.jp/tsudanuman1974/24864883.htmlより
リーマンブラザーズが破綻しメリルが買収されましたが
7月にこの本を書いた時点で
リーマンブラザーズ
シティバンク
メリルリンチ
モルガンスタンレー
が消えると断言しています
残るのは
ゴールドマンサックス
ＪＰモルガン
バンクオブアメリカ
ウェルズファーゴ
程度で
三菱ＵＦＪ＝ロスチャイルドＶＳ三井住友＝ロックフェラー
は三井（ロックフェラー）の勝ちで
預貯金を引き出して水関係と底値の建設株と資源と温泉地の土地建物を買えとのこと
アメリカは地獄の苦しみをこれから味わい
資源とロシアと中国人の時代がくるそうです・・・
（私のコメント）
＞三菱ＵＦＪ＝ロスチャイルドＶＳ三井住友＝ロックフェラー
これは逆では？
正しくは、三菱ＵＦＪ＝ロックフェラーＶＳ三井住友＝ロスチャイルド