188175 米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉②
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/09/30 PM02
188174の続きです。
『米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉』（植草一秀の『知られざる真実』）より転載します。
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「金融システムの安定性」を守ることは重要だが、自由主義経済の下では、「自己責任原則」は最重要の規範として尊重される。日本で「自己責任原則」が踏みにじられても、大問題にならなかったのは、日本の民主主義と自由主義が極めて未熟な段階にあったからだ。客観的に論評すべき経済専門紙までが「経済政策の破綻」を「大胆な金融処理策」と絶賛したのだ。日本では「欺瞞」と「不正」の経済政策が大手を振って存続し続けた。
米国では、責任処理を明確に伴わない「金融システム安定化策」を議会が簡単には容認しない。「サブプライムローン」の利用者が、端から住居を差し押さえられ、「サブプライム難民」と化して、流浪している。一般的な事業会社が倒産の危機に直面しても、救済の手は差し伸べられない。
資産バブルの時代に栄華を極めた金融産業が、自己の責任で危機に直面した時に、責任追及を伴わずに救済されることは、「公正でない」との批判が登場するのは当然だ。１９９８年に米国政府がＲＴＣ（整理信託公社）を設立して、Ｓ＆Ｌ金融危機を処理した際、１５００億ドルの公的資金が問題解決に充当された。
しかし、ＲＴＣの処理は、預金者保護と金融システム安定化を目的とし、Ｓ＆Ｌは「破綻処理」され、Ｓ＆Ｌ関係者の経営責任、刑事責任が厳格に追及された。今回、米国政府が提案した「金融安定化法案」は、「破綻前処理」である点で、Ｓ＆Ｌ処理と決定的に異なっている。
公的資金投入に際して、金融機関経営者の報酬制限などの措置が盛り込まれたが、責任処理としては、「手ぬるい」との批判が強まったと考えられる。米国は大統領選挙を控えており、劣勢にある共和党が、有権者の支持獲得を目的に、厳しい責任追及姿勢をアピールしたことも、法案が否決されたひとつの背景だ。
「預金者を守る」政策には大義名分があるが、「株主を救済する」政策には大義名分が立ちにくい。「株式資金」は元々リスクマネーである。連鎖的な企業倒産の恐れが強くても、「株主」を救済する政策を是認する根拠を見出すことは難しい。この意味でも、２００３年５月の「りそな銀行」の株主全面救済は「異常」な政策だった。
政府による不良債権買い取りの条件を厳しくすれば、公的資金を投入する「金融安定化法案」が金融機関の経営危機を和らげる効果は縮小する。最終的には、修正された「金融安定化法案」は議会で可決されることになると考えられるが、修正された法案が金融市場の安定化にどこまで効力を発揮するかは不透明だ。米国を出発点として、金融不安の連鎖がグローバルに波及するリスクは一段と増大した可能性が高い。
心より尊敬申し上げる副島隆彦先生が、三部作『ドル覇権の崩壊』、『連鎖する大暴落』、『恐慌前夜』で、予言されてきた通りの変動が現実のものになりつつある。米国金融市場の今後の波乱から目を離せない状況になった。
「市場原理主義の失敗」が表面化していると考えるのが正しい。「市場原理主義」は三つの問題点を内包していた。
①「市場原理は正義」との錯覚
②「市場メカニズム」への過信
③「人間性疎外」の罠
である。
～中略～
住宅ローンは、本来、資金の貸し手が、資金の借り手や取得予定不動産を点検し、貸し手と借り手の信頼関係により、実行されるべきものだ。金融機関が自己の責任で、信頼関係をベースに業務を実施してきたなら、米国のサブプライムローン問題は起こり得なかった。
サブプライムローンが証券化商品に組み込まれて転売される。サブプライムローンの組成者は、ローンを組むことだけが仕事であり、ローンの行く末など微塵（みじん）も考えない。「ローンを組むビジネス」から、人間性が疎外されているのだ。
二極分化した社会では、問題が表面化した時に、「金融システムを守るために公的資金投入を認める」合意は成立し難くなる。「強者」に搾取（さくしゅ）され続けた「弱者」は、「強者」を救済する問題解決策に、簡単には同意できないからだ。
米国発の金融市場混乱がグローバルに波及する最終到達点について、楽観的見通しを安易に提示できない状況が生じている。日本も深刻な影響を免れないと思われる。
金融市場の混乱は「新自由主義の終焉」を意味するものと考えられる。
①「市場原理主義」から「セーフティーネット・共生」重視へ
②米国追従・米国隷属（れいぞく）の見直し、
が強く求められている。米国の国民は政治の「ＣＨＡＮＧＥ」を希望するだろう。日本でも、政治を「ＣＨＡＮＧＥ」し、新しい「共生社会」を創り出すことが必要だ。そのための「政権交代」が求められる。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/09/30 PM02
188174の続きです。
『米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉』（植草一秀の『知られざる真実』）より転載します。
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「金融システムの安定性」を守ることは重要だが、自由主義経済の下では、「自己責任原則」は最重要の規範として尊重される。日本で「自己責任原則」が踏みにじられても、大問題にならなかったのは、日本の民主主義と自由主義が極めて未熟な段階にあったからだ。客観的に論評すべき経済専門紙までが「経済政策の破綻」を「大胆な金融処理策」と絶賛したのだ。日本では「欺瞞」と「不正」の経済政策が大手を振って存続し続けた。
米国では、責任処理を明確に伴わない「金融システム安定化策」を議会が簡単には容認しない。「サブプライムローン」の利用者が、端から住居を差し押さえられ、「サブプライム難民」と化して、流浪している。一般的な事業会社が倒産の危機に直面しても、救済の手は差し伸べられない。
資産バブルの時代に栄華を極めた金融産業が、自己の責任で危機に直面した時に、責任追及を伴わずに救済されることは、「公正でない」との批判が登場するのは当然だ。１９９８年に米国政府がＲＴＣ（整理信託公社）を設立して、Ｓ＆Ｌ金融危機を処理した際、１５００億ドルの公的資金が問題解決に充当された。
しかし、ＲＴＣの処理は、預金者保護と金融システム安定化を目的とし、Ｓ＆Ｌは「破綻処理」され、Ｓ＆Ｌ関係者の経営責任、刑事責任が厳格に追及された。今回、米国政府が提案した「金融安定化法案」は、「破綻前処理」である点で、Ｓ＆Ｌ処理と決定的に異なっている。
公的資金投入に際して、金融機関経営者の報酬制限などの措置が盛り込まれたが、責任処理としては、「手ぬるい」との批判が強まったと考えられる。米国は大統領選挙を控えており、劣勢にある共和党が、有権者の支持獲得を目的に、厳しい責任追及姿勢をアピールしたことも、法案が否決されたひとつの背景だ。
「預金者を守る」政策には大義名分があるが、「株主を救済する」政策には大義名分が立ちにくい。「株式資金」は元々リスクマネーである。連鎖的な企業倒産の恐れが強くても、「株主」を救済する政策を是認する根拠を見出すことは難しい。この意味でも、２００３年５月の「りそな銀行」の株主全面救済は「異常」な政策だった。
政府による不良債権買い取りの条件を厳しくすれば、公的資金を投入する「金融安定化法案」が金融機関の経営危機を和らげる効果は縮小する。最終的には、修正された「金融安定化法案」は議会で可決されることになると考えられるが、修正された法案が金融市場の安定化にどこまで効力を発揮するかは不透明だ。米国を出発点として、金融不安の連鎖がグローバルに波及するリスクは一段と増大した可能性が高い。
心より尊敬申し上げる副島隆彦先生が、三部作『ドル覇権の崩壊』、『連鎖する大暴落』、『恐慌前夜』で、予言されてきた通りの変動が現実のものになりつつある。米国金融市場の今後の波乱から目を離せない状況になった。
「市場原理主義の失敗」が表面化していると考えるのが正しい。「市場原理主義」は三つの問題点を内包していた。
①「市場原理は正義」との錯覚
②「市場メカニズム」への過信
③「人間性疎外」の罠
である。
～中略～
住宅ローンは、本来、資金の貸し手が、資金の借り手や取得予定不動産を点検し、貸し手と借り手の信頼関係により、実行されるべきものだ。金融機関が自己の責任で、信頼関係をベースに業務を実施してきたなら、米国のサブプライムローン問題は起こり得なかった。
サブプライムローンが証券化商品に組み込まれて転売される。サブプライムローンの組成者は、ローンを組むことだけが仕事であり、ローンの行く末など微塵（みじん）も考えない。「ローンを組むビジネス」から、人間性が疎外されているのだ。
二極分化した社会では、問題が表面化した時に、「金融システムを守るために公的資金投入を認める」合意は成立し難くなる。「強者」に搾取（さくしゅ）され続けた「弱者」は、「強者」を救済する問題解決策に、簡単には同意できないからだ。
米国発の金融市場混乱がグローバルに波及する最終到達点について、楽観的見通しを安易に提示できない状況が生じている。日本も深刻な影響を免れないと思われる。
金融市場の混乱は「新自由主義の終焉」を意味するものと考えられる。
①「市場原理主義」から「セーフティーネット・共生」重視へ
②米国追従・米国隷属（れいぞく）の見直し、
が強く求められている。米国の国民は政治の「ＣＨＡＮＧＥ」を希望するだろう。日本でも、政治を「ＣＨＡＮＧＥ」し、新しい「共生社会」を創り出すことが必要だ。そのための「政権交代」が求められる。
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