235470 貧困国で軍事政権と戦争が起こる仕組み

235470 貧困国で軍事政権と戦争が起こる仕組み
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/31 PM09

『貧困国に軍事政権と、戦争が起こる「仕組み」』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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医薬品メーカー最大手のファイザー製薬は、ナイジェリアで子供に対し、薬物の残虐な人体実験を繰り返して来た。

この企業がナイジェリアで展開した大人用の抗生物質トロバフロキサシンが、「子供にも効果があるか、どうか」という人体実験等では、ナイジェリアの現地の人間達に対し、「この薬品は、子供に対しても安全な薬品」と説明が行われ、人体実験が行われた。

この強制的人体実験の結果、ファイザー製薬によって「病気の治療のために必要な薬品の投与を行う」と説明を受けていたナイジェリア人の子供１１人が死亡し、この薬物投与によって障害を持つ結果になった子供を含む、ナイジェリア人３０家族が、現在、ファイザー製薬を米国ニューヨーク連邦裁判所に告訴している。

このファイザー製薬は、オバマ大統領の大統領選挙の際、「多額の政治献金を行っていた」企業でもある。

アフリカ第２位の軍事大国と言われるナイジェリアでは、過去、軍人によるクーデターが繰り返され、軍事独裁政権によるマスコミ弾圧、民主化のホープと言われた司法長官の暗殺等、政治の混乱と、軍人による政権の「たらい回し」が続いて来た。

ファイザー製薬のような先進国の多国籍企業等が、ナイジェリア現地で「子供に対し強制的な人体実験を行う許可」と引き換えに、こうした軍事政権は政治献金を受け、その献金がナイジェリアの市民を弾圧する兵器購入費用に「姿を変えてきた」。

過去、乱立したナイジェリアの軍事政権と結び付き、ナイジェリアの原油開発利権を入手し、軍事政権の「運営資金＝兵器購入資金」を出して来たのがロックフェラーのシェブロン石油である。

このシェブロンは米国・前ブッシュ政権の国務長官コンドリーザ・ライスが経営に関与して来た企業である。

　～中略～

＊・・・こうした具体的企業名・人名を明らかにせず、「全てはユダヤ人の悪行、全ては、イルミナティ・ルシフェリアンといった宗教組織の悪行」と主張し、現実的な政治経済問題を「宗教問題に置き換え、ゴマカシ、事実関係を見えなくさせる」情報操作が、イルミナティ陰謀論者、ルシフェリアン陰謀論である。具体的企業・人間によって引き起こされている、こうした問題を「ユダヤ人が原因」という人種差別問題に、スリカエル犯罪行為を行っているのが、イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論である。既報の様に、こうしたデマ宣伝屋達の活動資金は、日米欧に拡大しつつある、ナチス勢力から出資されている。
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235469 日本財政は借金漬け～ビル・トッテン氏も政府紙幣発行を提言～

235469 日本財政は借金漬け～ビル・トッテン氏も政府紙幣発行を提言～
　 猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/07/31 PM09

『日本財政は借金漬け』（Report 3）リンクより転載します。
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リンク
ビル・トッテン　　2010/07/29

自民党政治からの脱却を叫んで変化を強調した民主党だったが、ほとんど変化が見られないばかりか、菅首相は財政危機に陥ったギリシャを例に出して、日本も消費税を増税しなければギリシャの二の舞になるとさえ言ったという。

●44兆円超す国債発行

２０１０年度の政府予算は９２兆円を超えた。これは当初予算として過去最高で、このうち国債発行額は４４兆３０３０億円。民主党政権の借金は自民党時代を超える金額で、このままいくと日本が積み上げてきたグロスの一般政府債務はＧＤＰ（国内総生産）の２００％以上にもなり得る。

つまり、日本は１年間に作り出すすべての価値を合計したものの２倍以上の借金を背負っているということであり、ギリシャの債務がＧＤＰの１３０・２％であることを考えると、日本の深刻さがわかるだろう。

ギリシャ国債は保有者のほとんどが海外投資家であるのに対して日本は９割以上が国内資金で買われていること、ＥＵ加盟の条件を満たすためにギリシャは財政赤字を隠してきたことなど状況は異なるが、日本の財政が借金漬けであるという事実に変わりはない。ではそもそもなぜ、国は国債を発行して借金をしなければならないのだろうか。

●貨幣発行権を委託

「税収が減って歳入が足りないなら歳出の不足分は借金しかない」というのが、その答えだろう。だが私の疑問はそういう意味ではなく、借金をするとしても、なぜ「政府がマーケット、主に銀行からお金を借りなければならないのか」ということだ。

その理由は、政府が自らお金を作り出すのではなく、お金をどこからか借りているためである。つまり、政府が貨幣を発行する権利を放棄し、その貨幣発行権を民間銀行に委託しているのだ。

多くの人はお金は日本銀行（中央銀行）が作っていると思っているかもしれないが、日銀が作っているのはごく一部で、日本経済で流通しているお金の80～90％は、民間の銀行が「貸付」の形で作ったものである。つまり民間銀行は、自分でお金を創造し、それを貸し付けて利子でもうけるという特権が与えられている。

そして経済が常に右肩上がりで成長し続けなければならないのも、この貸し出しに対して付く利子のためである。返済金額は貸付金額を常に上回る。この上回る部分が利子で、金融業者が無から生み出しているものなのだ。

菅首相は、消費税増税と併せて法人税を減税するというものだが、日本の大銀行は過去の損失を繰り越して黒字と相殺できる仕組みを利用し、その法人税すら10年以上払っていない。しかしこれ以上に銀行が享受しているのは、お金を無から作り出すこと、それによって利子という利益を手にすることができるという特権である。

●特権取り戻す必要

この民間銀行がお金を作る仕組みは「信用創造」と呼ばれる。銀行に与えられているこの特権が、増税を必要とし、景気を左右し、私たちの暮らしに重大な影響を与えている。財政危機を解決するには、まずお金を作り出す特権を政府自身の手に取り戻すことだ。国の借金をこれ以上増やさず、大幅な増税で国民を苦しめることもしないで財政再建を図るにはそれしかない。
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235468 郵政改革への対応で明らかになる民主党の本質

235468 郵政改革への対応で明らかになる民主党の本質
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/31 PM09

『郵政改革への対応で明らかになる民主党の本質』（PJオピニオン2010年7月21日高橋清隆氏）リンクより転載します。
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2006年12月に米国政府が公表した「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という米国の指令で強行された郵政民営化は反小泉・竹中勢力の奮闘で09年12月に凍結されたが、参院選での国民新党敗北で息を吹き返しかねない。同党と連立を組む最大政党、民主党の真価が問われる。

民主党は今年6月4日、国民新党と「郵政改革法案は速やかに成立を期す」との合意書を交わしたが、国会の会期延長を一方的に拒否して参議院選挙に踏み切った。郵政出身の長谷川憲正氏(国民新)が落選しながらも、枝野幸男民主党幹事長は直後に「(新たな)連立は考えていない」と明言した。

しかし、約束を一度ほごにしている民主党は参院選で議席を10減らし、みんなの党や公明党に秋波を送る。もともと郵政民営化への同調者が多い民主党が数をさらに減らした国民新党にどこまで付き合うのか、支持層にも不信感が広がっている。

政治評論家の森田実氏は15日、選挙結果を総括する講演会で、「郵政改革は6月の通常国会で無理をしても、決着させるべきだった。永遠にこの問題を引きずるのはよろしくない。どこかで決着を付けておいた方がいい」と述べ、憲法59条に定める衆議院の3分の2条項を使ってでも、郵政改革を成就すべきと強調した。

選挙後、国民新党は参院での民主党との統一会派を解消したが、14日の党会見で社民党と政策面での連携に意欲を示した。亀井静香代表は「法案は社民党も賛成し、みんなで作った法案、無修正で通せる」と修正の可能性も否定。公約通り、衆議院での採決に懸ける意思表示ととれる。

衆議院は現在、480人の定員に2人欠員があり、議長は裁決に加わらないため、318議席あれば参議院で否決された法案も再度の可決で成立できる。社民党の7人に国民新党・新党日本の会派と統一会派を組めば、所属議員は11人。これに民主党会派を加えれば、ちょうど318人になる。

15日の森田実氏の講演後のパーティーでは、来賓として訪れた重野安正社民党幹事長と下地幹郎(みきお)国民新党幹事長が会場の隅で話し込む場面があった。記者が重野氏に郵政の行方を尋ねると、「連立を離脱した身だが、あれ(郵政改革)はやらなきゃならんよ」と強い口調で語った。

郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産350兆円を外国資本に供与するために推進された政策である。民主党がすり寄る公明党・みんなの党は根っからの民営化賛成派だ。公明党は自民党と郵政民営化法案を作った当事者である。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長はテレビ番組で「政府は日本郵政株を100%売らないと言っているが、これを100%売れば少しでも財政再建になる」と公言している。野中広務元衆議院議員は「みんなの党の裏側には竹中平蔵が付いている」と発言している。

なるほど、渡辺喜美代表が口にする「アジェンダ・セッティング」という言葉は竹中氏が輸入したものであり、世界の支配層がビルダーバーグ会議などで各国に命じる政策一覧を指す。これに基づいて、わが国に郵政民営化や大店法廃止をはじめとした規制改革を迫ってきた。

民主党とみんなの党との接近は6月21日、ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティスが菅首相に命じたことがきっかけになっている。

インターネット上では、参院選前の消費税論議が郵政問題隠しを意図したものとの指摘がある。菅直人総理による「10%引き上げ」発言は確かに、巨大金融資産の行方を有権者の関心からそらした。「10%」の専売特許について自・民間が争うお芝居の陰で、郵政民営化推進政党がいずれも議席を伸ばした。

今回の参院の結果には、多くの国民が疑いの目を向けている。その中心は、国民新党が1議席も取れなかったことだ。世論調査でも0.0%の数字が宣伝されてきたが、得票も「不自然だ」との声がネット上で絶えない。大統領選で不正選挙を実施し、わが国にも選挙工作をした実績のある米国なら朝飯前のはず。

国民新党が通常国会で3分の2条項を使わなかったのは、亀井代表の美学からに違いない。野党側から委員長解任決議案などが提出されたり、夜間の審議に応じないなど時間稼ぎをされた挙げ句、「衆議院で強行採決」とのマスコミの悪宣伝に遭った。正攻法ながらも、強権的なイメージが浸透するのを避けたかったのだろう。

亀井氏はもはや体裁にこだわらない覚悟があるように映る。かつて党会見で「戦時中、大政翼賛政治に反対した三木武吉(みきぶきち)や中野正剛(なかのせいごう)、鳩山一郎が当時の国民に支持されたか。支持を得ている世論が、後世から見て必ずしもその国の人たちを幸せにしているとは限らないと」と持論を展開したことがある(4月28日)。良き政治とは民意に従うことではなく、最終的に国民を幸せにすることだとの信念がのぞく。国民がどう思っていようと、郵政民営化を見直すことが皆のためになるとの強い思いが。

郵政改革法案成立の約束をした民主党には、野党からの圧力がかかる。森田実氏によれば、秋の臨時国会で参議院本会議に問責決議案が出れば、政権そのものが崩壊するという。賛成する造反組が出て衆議院に飛び火する可能性が大きいからだ。

圧力をかけるのは郵政見直しを阻止したい、かいらい野党勢力だが、国民は見ている。いずれ歴史的な評価の裁きを受けることに。臨時国会での郵政法案の扱いで、民主党が国民を守る政党か否か、その本質が明らかになる。
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235443 消費税・普天間責任者辞任が民主再生の出発点

235443 消費税・普天間責任者辞任が民主再生の出発点
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/31 AM03

『消費税・普天間責任者辞任が民主再生の出発点』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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　～前略～

普天間問題では鳩山首相が、普天間基地移設先を「最低でも県外」、「できれば海外」との方針を明示した。自民党時代に政府が辺野古地域への移設で日米合意を締結してしまっていたから、県外あるいは海外への移設は、もとより困難を伴う方針だった。
　
しかし、鳩山首相は本年５月末を期限と定め、普天間基地移設問題の着地を図ることを公約として掲げてきた。
　
鳩山政権内部でこの問題を担当したのは、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相であり、全体の取りまとめは平野博文官房長官が担当した。
　
しかし、鳩山政権は最終的に、移設先を辺野古付近とする日米合意を沖縄県民の了解も得ずに結んでしまった。大山鳴動して元の木阿弥の結果を招いたのである。
　
零点どころかマイナス１００点の結果を生み出したのである。社民党の辻元清美議員が社民党を離脱する意向を表明し、福島瑞穂社民党代表が批判を浴びているが、鳩山政権の普天間問題処理を受けて、福島党首が社民党の連立離脱を決定したことは筋が通っている。
　
普天間問題では、辺野古での工事具体案決定期限が本年８月末とされているが、沖縄県民の基地拒絶の意思は固く、８月末の具体案決定は絶望的な状況にある。
　
こうした、米国にとって望ましくない状況を打開するために、米国が背後から工作活動を展開して、社民党に揺さぶりをかけているのだと思われる。
　
北朝鮮の脅威を煽り、米韓が対北朝鮮軍事演習などを展開しているのも、日本国民の米軍基地拒絶行動を牽制するためのものであると考えられる。

鳩山前首相は普天間問題の処理失敗の矢面に立たされて、首相辞任にまで追い込まれたが、連帯して責任を負うべき三名の戦犯が、のうのうと大臣の椅子に居座っている。
　
岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏の三名は普天間問題処理失敗の責任を明らかにする責めを負っている。
　
消費税問題では菅直人首相と玄葉光一郎政調会長の責任が突出している。勝敗ラインを５４議席として４４議席しか獲得できなかったのだ。また、参議院選挙に勝利して初めて主権者国民の信任を得ることになることを、菅首相自身が明言していたのだ。参院選に大敗して主権者国民の信任を得られなかったのだから、そのまま首相の地位に居座る正統性は失われている。
　
岡田克也氏は、まだ首相に「就任したばかりだから」菅首相を続投させるべきだと主張しているが、民主主義の根本原則を踏みにじる発言だ。
　
　～中略～

小沢氏の問題については、民主党が党をあげて、検察捜査の適正性を徹底的に求めるべき事案であり、検察権力の不正行使に屈せず、検察権力の適正化に向けて力を注ぐべきものである。
　
２００６年４月の民主党解党の危機に小沢一郎代表が誕生し、民主党を飛躍的に発展させ、ついに政権交代を実現するところにまで至らしめた。この過程で、小沢氏グループに属する国会議員数は１３０名を突破し、小沢氏の影響力が飛躍的に高まった。
　
自由党と合併した元民主党議員のなかに、小沢氏の影響力増大を快く思わない人々が存在するのは事実である。小沢氏に対して嫉妬の炎を燃やす醜悪な偽黄門議員などもその一人である。
　
菅直人氏、岡田克也氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、玄葉光一郎氏、枝野幸男氏、そして渡部恒三氏の言動からあふれ出てくるのは、この類の私情ばかりである。
　
主権者国民は「国民の生活が第一」とする小沢一郎氏の政策方針に賛同して民主党を支持、支援してきたのだ。それを、これらの人々は自分自身の利益を優先し、私情と私利私欲によって、民主党から小沢氏グループを排除して、民主党の私物化に突き進んでいる。
　
この低次元の発想から民主党が再生することはあり得ない。
　
民主党が再生するには、まずは、参院選大敗の責任を負う人々が、潔く責任を明確化すること。消費税問題と普天間問題の失敗が参院選大敗の主因である。責任者の一斉辞任が求められる。
　
そのうえで、９月代表選で挙党一致体制を構築できる新しい党首を選出するべきだ。同時に、主権者は国民であるとの民主主義の原点に立ち帰り、「国民の生活が第一」の方針を再確認しなければならない。
　
政権交代によって、
①対米隷属からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
実現が求められてきた。この三大施策も確実に実現しなければならない。
　
また、警察・検察制度の近代化を実現するためには、取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。この点も忘れてはならない。
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235437 紙幣の死②

235437 紙幣の死②
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/31 AM00

『紙幣の死 2 』（今日の覚書、集めてみました）リンクより転載します。
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ドル、ポンド、スイス・フラン、またはチェコ・クラウンを持っていた外国人は贅沢に暮らした。彼等は憎悪されていた。「時は私たちを冷笑的にしました。誰もが自分以外の人間を全て敵だと思っていたのです」とハンブルクの魚業者の娘、Erna von Pustau氏は記した。

多くの人は次に何が起こるかわからなかった。或る人脈に恵まれた女性はこう記した。「親戚も友達も愚かでした。彼等はインフレの意味を理解しなかったのです。私たちの弁護士も似たり寄ったりでした。母の銀行の支店長など、酷いアドバイスを与えたものです」

「彼等のアパートの様子は徐々に変わっていきました。以前は絵がかけてあったりカーペットが敷いてあったり、秘書がいたものです。最終的には、部屋はほとんど空っぽになりました。中には物乞いする人もいました…路上でではありませんが、不意に知り合いを訪れたりして物乞いするのです。彼等が何を目当てにやってきたのか、よくわかっていました」

汚職も蔓延した。人々は町で強盗に襲われて、コートや靴を奪われた。勝ち組は、幸運によるものか計算ずくのことか、有形資産、または債務証券を発行していた産業コングロマリットを買うために、銀行から多額の借金をしていた人々だった。巨額の資産が預金者から債務者の手に渡った。もっとも、議会はその後、古い契約を金価格に結びつける法律を制定した。債権者はいくばくかを何とか取り戻したのだ。

インフレはドイツを滅ぼそうとするユダヤの陰謀だ、という陰謀論が根付いた。この通貨は、十年後に水晶の夜を引き起こす一連の事件をほのめかす、「Judefetzen（ユダヤ人のアメ）」として知られるようになった。

ワイマールの物語は不朽の社会崩壊研究だが、今日の事態には大して役に立たない。1923年の崩壊を引き起こしたとどめは、ドイツ産業の大部分を奪い大規模な抵抗運動を引き起こした、フランスのルール地方占領だった。

フランスはラインラントの分離独立を支援して、ドイツの崩壊を引き起こそうとしているのではないか（それこそ正にフランスが行ったことだった）、とロイド・ジョージ首相は疑っていた。反乱軍は短期間、分離独立政府をデュッセルドルフに立ち上げた。詩的正義により、この危機はパリにブーメランすると、フランス・フランを破壊した。

ベルサイユ条約のカルタゴの平和は、その頃までには何もかもを毒していた。敵国への賠償金にまわされる税金を納めないことは、愛国的義務だったのだ。ボルシェビキに影響を受けて、ドイツは共産主義者の大釜と化した。スパルタキストはベルリンを落とそうとした。労働者「評議会」が急増した。港湾労働者や造船労働者は、ハンブルクで警察署を占領し、バリケードをはった。共産党赤軍は右翼市民軍と血みどろの市街戦を繰り広げた。

郷愁の念が、ババリアのヴィッテルスバハ王家と金を裏付けとする旧通貨ターレルの復活を。ブレーメン議会は金と連動させた独自の紙幣を発行した。他はライの価格に連動した通貨を発行した。

これは2010年の米国、英国、またはヨーロッパの様相ではない。だが僕らは、これは日本の失われた十年のぬるいバージョンが繰り返されているだけだ、つまり、債務のデレバレッジがその規律を発揮するなかで、緩やかかつ概ね良性なデフレに陥るだろう、などという上記とは逆の、過剰に安心をもたらす推測には注意しなければならない。

20年前にバブルが弾けた時、日本は世界最大の対外債権国だったのだ。日本の貯蓄率はGDP比15％に上っていた。日本人はこれを2％まで徐々に減らして、長期不況の影響を緩和した。アングロサクソンにそんな緩和材料はない。

欧米が、グリーンスパンの資産バブル、ブラウン首相の信用バブル、そしてEMUのソブリン・バブルの過ちから、インフレによるステルス・デフォルトによって抜け出したい、という誘惑に駆られているのは明らかだ。だが、そのツケは何年も後になって回ってくるだろう。先ず、僕らはデフレ・ショックを受ける。通貨の流通速度が急激に加速し、中央銀行は度を越して、紙幣の増刷を制御不能にしてしまう危険を犯すのは、その後であって前ではない。弱り目に祟り目は御免でプリーズ。
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235436 紙幣の死①

235436 紙幣の死①
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/31 AM00　

『紙幣の死 1 』（今日の覚書、集めてみました）リンクより転載します。
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　～前略～

トスカニーでの読書ホリデーの準備をするシティのバンカーが、1974年に出版されたワイマール帝国のインフレの仕組みに関する、数少ない無名本を買い求めている。

イーベイでは、ボロボロの『Dying of Money: Lessons of the Great German and American Inflations』が、699ドルという驚愕の開始値で出品されている。

『貨幣流通速度』と題された第17章に重要な一文がある。それが1920年代のドイツであろうが、朝鮮戦争、ベトナム戦争時の米国であろうが、大規模なインフレは貨幣量の受動的増加から始まる。これは驚くほど長い間動かなかった。資産は値上がりするかもしれないが、潜在的なインフレはうまく隠されていた。火の点いたマッチを落とす前の、燃料をたっぷりかけた薪の山のようなものだ。

金を抱えておこうという意欲は、「心理的かつ突発的な理由」で突然変わって、通貨の流通速度を急激に速める可能性がある。電光石火、2-3週間で起こり得るのだ。この変化は例外なくエコノミストを驚かせる。超過貨幣の処理が遅過ぎるのだ。

「1922年の夏、通貨の流通速度はほとんど垂直になった」とO Parsson氏は言った。ライヒスバンクの職員は困惑した。ライヒスバンクが貨幣供給量を増やしてからほぼ2年も経ってから、ドイツ人が行動の仕方を変えた理由を理解出来なかったのだ。信用出来なくなった途端に人々の我慢は突然限界に達し、「政府に胡散臭さを感じ」始めたのだ、とParsson氏は強く主張している。

イングランド銀行が先日英国のインフレが急上昇したことに驚いたが、これを見て微笑む者もいるかもしれない。大西洋の向こう岸ではFRBの批判者が、僅か2年間で8,710億ドルから2兆240億ドルに増加した米国のマネタリーベースは、米国の通貨の流通速度を通常並に回復させると同時に点火される薪の山だ、と言っている。

モルガン・スタンレーは、これがFRBに追いつけば債券大虐殺が起こり、米国債の金利は5.5％まで急騰するだろうと予想している。これまでそのような事態は起こっておらず、10年債の金利は3％以下に下落しており、M2の通貨の流通速度も史上最低の1.72のままだ。

デフレ陣営のメンバーとして、僕は落ち着いて景気刺激の撤収を延期しているイングランド銀行とFRBは正しいと思っている。もっとも、コア・インフレが1960年代以来最低に落ち込んでいる米国の方がそうし易いだろう。しかしO Parsson氏の本が突然銀行エリートの間で求められるようになった事実そのものは、自己実現し得る行動様式の変化の前兆だ。

偶然にも、『When Money Dies: the Nightmare of The Weimar Hyper-Inflation』という1970年代に出版された本も、つい最近増刷された。元保守党欧州議会議員のアダム・ファーガソン氏が記し、ウォーレン・バフェット氏が必読の書としたこの本は、帝国が崩壊するなか、ドイツ、オーストリア、ハンガリーで大混乱を生き抜いた人々の日記から、生々しい証言を集めたものだ。

この社会秩序の崩壊で蔓延した特徴は、都市や農村が内戦に近い状態になったことだ。多勢の飢えた暴徒と復讐に燃える町の人間が、食料品を溜め込んでいると批判された農民から食べ物を奪おうと村を襲撃した。或る若い女性の日記には、彼女のいとこの農家で起こった出来事が記されている。

「荷馬車の中で、三頭の豚が殺されるのを見ました。牛小屋は血だらけになっていました。或る牝牛はその場で殺され、骨から肉が引き剥がされました。あの化け物たちは素晴らしい乳牛の乳房を切り裂いたので、直ぐに苦しみを止めてやらなければなりませんでした。穀物倉では、ガソリンをしみこませた襤褸切れが、この獣が何をするつもりだったかを見せつけるべく燻り続けていました」

非常に貧乏になったエリート公務員がかつての地位のシンボルを、一袋のジャガイモや一切れのベーコンと交換したため、グランドピアノは貨幣のようなものになった。中流階級が、政府発行の証券も戦争公債も永遠に償還されない、と理解し始めた時は悲惨だった。不可逆の破滅が待っていた。高齢の夫婦はアパートでガス自殺した。
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235413 既存の政党、政治家を全否定しなければならない臨界状態に突入しつつある

235413 既存の政党、政治家を全否定しなければならない臨界状態に突入しつつある
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/07/30 AM11

『どうやら今の政治を全否定する時がきたようだ』（天木直人のブログ）リンクより転載します。
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どうやらこの国は、私が冗談交じりに唱えてきた既存の政党、政治家を全否定しなければならない臨界状態に突入しつつあるようだ。

偶然にも同じ日に行なわれた民主党と社民党の党内対立の模様を見てそう確信した。

もう元には戻れない。戻ってもうまく行かない。国民の共感を呼ぶような政治は彼らにはできない。

社民党はどうなっていい。しょせん極小野党だ。国民の大多数にとってはどうでもいい。

しかし民主党は違う。政権政党である。　そんな民主党がこんな状況だ。

なぜ９月なのだ。なぜ今すぐ代表選挙を行なって再出発しないのか。

菅直人代表で再出発するのか、それとも小沢一郎と妥協するのか。あるいは、そのいずれもがうまく行かないのであればどちらかが民主党を割るのか。

それをはっきりさせろ。

国民はどちらでもいいのだ。早くスッキリさせて力強い政策を進めろと言っているのだ。

そもそも、民主党がこんな悠長な事ができるのも野党第一党である自民党がまったくダメだからだ。

国民はよく見ている。本当に自民党が出直しているのならとっくの昔に菅民主党は終わっている。

それがそうならないのは自民党がもっと悪いからだ。自民党は終わっている。

政治評論家はきまってこういう。

日本の状況はこんな事をしている時ではない。

政局よりも政策を政治家に求めている、と。

それは違う。政策がないから政局になるのだ。

たとえ政策があっても政策で一致した連中が集まらないから政局になるのだ。

そんな政治をそろそろ国民は全否定しなければならない。

政治家がいなくなったら日本は誰が動かしていくのかだって。

そんな馬鹿な事を言っているから馬鹿な政治家が蔓延するのだ。

政策はわれわれが作っていく、それしかないだろう。あたりまえの事だ。
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235412 最近の日本の内向き志向はいろいろな所に表れて来ている

235412 最近の日本の内向き志向はいろいろな所に表れて来ている
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM10

『「海外で働きたいか」を聞いた質問では「働きたいと思わない」が４９・０％と半数近くを占めた。２０人に１人は「退職覚悟で断固断る」と回答した。』（株式日記と経済展望）リンクより「私のコメント」部を転載します。
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最近の日本の内向き志向はいろいろな所に表れて来ている。情報家電についても日本メーカーは国内市場にばかり力を入れて、携帯電話などガラパゴス化していると言われています。自動車メーカーなどももっぱら欧米向けであり新興国などは韓国製や中国製の車が多くなって来ています。どうして家電製品や自動車で韓国や中国に負けてしまうのでしょうか？

円高で価格競争力で不利になるという事もありますが、日本メーカーの社員でも海外でやる気のある社員が少なくなってきたからではないだろうか？　産経新聞の記事にもあるように新卒社員でも半数が海外での勤務を望まなくなって来ている。２０人に１人は退職覚悟でも断ると言う結果が出ています。それほど海外勤務を避ける理由は何だろうか？

国連などの職員でも、日本人職員を募集してもなかなか集まらない事は前々からありましたが、海外で働きたがらない日本人が増えてきているのは確かなようだ。しかし企業側から見れば海外進出して国際化を目指す企業は増える一方だ。国内産業といわれていたコンビニや外食チェーンなどの海外進出も多くなっています。

このような状況で社員に海外勤務を命ずるのは喜ばしい事ではないようだ。だから海外勤務を命じても２年から４年で呼び戻す条件で海外勤務を命ずるｊ事が多くなるだろう。家族などがいれば子供の教育などの問題があるから単身赴任とかいう事になる。駐在員の妻たちも欧米であっても生活に馴染めないでノイローゼになる人が多い。

昔は海外勤務はエリートコースであり出世階段でもあったのですが、最近は何処に飛ばされるかわからないと言った状況で、そのような状況が新入社員にも分かってきたから海外勤務を避けるようになって来たのだろう。これではアジアやアフリカ市場で韓国や中国に負けるのは仕方のないことなのかもしれない。今では出世コースから外れるとアフリカ勤務などをやらされたりする。

最近ユニクロや楽天が英語を社内の公用語とするニュースがありましたが本気なのだろうか？　社長が国際企業を目指すと言う意味でのパフォーマンスなのかもしれませんが、社内で日本人同士が英語で議論が出来るのだろうか？　日産のように社長が外人になって英語が公用語になってしまう事に対しても５割以上が抵抗感を感じている。

楽天やユニクロに優秀な社員が集まればいいのですが、英語が公用語だから入社するのはやめようと言う新入社員も出てくるようになるのではないだろうか？　英語が出来ないと言うことで幹部社員になれないのなら入るには止めようと考える若い人が出て来てもおかしくは無い。

日本人が内向きになった原因としては海外を目指さなくても日本で食えると言う理由があるからだろう。海外を目指さない日本人社員が増えれば経営判断として外人を雇って海外での事業を目指さねばならない。その為には社長が英語や外国語に堪能になって外国人幹部社員を使わねばならないから、社内の公用語を英語にするよりも社長が英語を話せばすむことだ。

日本企業がなかなか海外展開できないのは社長が英語が出来ない為であり、国際会議などでも英語で議論できる社長はどれだけいるのだろうか？　英語が出来ても経営が全くダメだったソニーの出井社長のような例もあるから国際企業の社長は難しい。内向き志向と英語公用語化は深いところでは関係しているのだろう。

海外留学と言えばアメリカ留学が圧倒的に多かったのですが、多くが語学留学ですが最近ではアメリカへの留学生が激減しているそうです。企業が国際化を進めているのだから英語が出来る人材は引っ張りだこだと思うのですが、就職難の時代にアメリカ留学が減ってしまうのはなぜだろう？

例えばアメリカに留学経験があり英語が出来る事で企業に採用されたとすると、必然的に海外勤務を命ぜられる可能性が多くなる。英語が出来る事で採用されたのだから必然的にそうなるだろう。それに対して若い人は英語を覚えない事で海外勤務を回避しようとしているのではないだろうか？　外務省ですら英語が出来ない役人がかなりいる。

このような若い人の海外嫌い、英語嫌いはなぜなのだろうか？　それは親から「勉強しなさい」と言われれば言われるほど勉強嫌いになるのと同じではないだろうか？　テレビなどでも若者は海外を目指せと言った言葉が氾濫していますが、企業が一生懸命海外志向や英語社内公用語化を煽っているからですが、ますます英語嫌いや海外嫌いを作り出している。

楽天やユニクロといった企業が英語を公用語化する時代なのに、大手の英会話学校が相次いで倒産するのはどうしてなのだろうか？　日本人の内向き志向とも関係があるのではないだろうか？　それに対して漢字検定試験がブームになっているのは何故なのだろうか？　

日本人にとっては英語が出来なくても恥ではないのに、漢字が読めないとテレビなどで全国で笑い者にされる。ＮＨＫでアナウンサーが漢字を読み間違えると日本中から電話が殺到する。日本では英語が出来る事よりも漢字の読み書きのほうが知的レベルの判定を下されやすい。麻生総理はそれが致命傷になってしまった。

だから帰国子女が英語がぺらぺらなのに漢字の読み書きが出来ない、日本語がおかしいといった事になると使えないと言うことになってしまう。あるいは外国の文化に馴染みすぎてしまって日本の企業文化に順応できなくて孤立してしまうと言った事もある。企業サイドから見れば海外志向で英語もぺらぺらな新入社員が増えて欲しいと言う気持ちも分かりますが、日本語が出来る外人社員を雇った方が早いのではないだろうか？

つまり内向きで英語嫌いになってしまった日本人を雇うよりも、アジアや欧米からの留学生を増やして日本語を教えて日本企業で採用を増やしていけば、英語の出来ない日本人学生を採用するよりも効果が上がるだろう。２２世紀には日本が世界の覇権国になり日本語が世界の公用語になると書くと冗談に思われますが、アメリカが世界の覇権国であり英語が公用語だという常識は数十年後には変わってくるだろう。

日本人が内向き志向になってきたのは、無意識的にそれを感じているためであり、アメリカの一極覇権的な世界から多極化してきて、日本もその一極になるからだろう。内田氏が書いているように１億人以上の十分なリテラシーを持つ国民がいる国家は日本しかないからだ。日本の高機能な携帯や情報家電を使いこなせる国民が１億人もいる国家は確かに世界にはない。
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235411 新入社員に強まる内向き志向～「海外で働きたくない」５割

235411 新入社員に強まる内向き志向～「海外で働きたくない」５割
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM10

『新入社員　強まる内向き志向　「海外で働きたくない」５割』（７月２８日　産経新聞）リンクより転載します。
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産業能率大学が２８日発表した「新入社員のグローバル意識調査」で、２人に１人が「海外で働きたいと思わない」と回答し、新入社員の「内向き志向」が強まっていることを浮き彫りにした。２００１年の調査に比べると海外志向の弱い層は２０ポイント以上増加。海外志向の強い層も増加傾向にあるものの、企業にとっては、進展するグローバル化に対応可能な即戦力の確保が難しくなっているようだ。

この調査は、０１年から３年ごとに行われ、今回で４回目。今年４月に新卒採用された１８～２６歳の新入社員４００人を対象に実施された。

「海外で働きたいか」を聞いた質問では「働きたいと思わない」が４９・０％と半数近くを占めた。その理由として「海外勤務はリスクが高い」「自分の能力に自信がない」が５０％以上あったほか、そもそも「海外に魅力を感じない」も４４・４％あった。

海外赴任を命じられた場合の対応では「仕方なく従う」としぶしぶ受ける層が４割あったものの、２０人に１人は「退職覚悟で断固断る」と回答した。

また、外資による日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に関する問いでは４４・０％が「自然なこと」と回答。６割以上を占めた０４年に比べると外資への理解は低まっており、経営トップや上司に外国人が就くことにも５割以上が抵抗感を示している。

一方、「どんな国でも働きたい」との回答も２７・０％を占め、９年前に比べて１０ポイント上昇するなど「海外に打って出よう」との意識を持つ新入社員もいないわけではないようだ。

「内向き志向」の広がりは日本製品にみられる「ガラパゴス化」が人材面にも広がっている表れともいえ、日本の競争力や成長力の鈍化につながる懸念も強まりそうだ。
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235403 最終弁論で暴かれた特捜検察の内実

235403 最終弁論で暴かれた特捜検察の内実
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM02

『最終弁論で暴かれた特捜検察の内実』（魚住昭氏）リンクより転載します。
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先月２９日、大阪地裁に行った。村木厚子・厚労省元局長の最終弁論を聞くためである。

弁護側は「村木被告は大阪地検特捜部の違法・不当な捜査、起訴の犠牲者にほかならない。検察官は、潔く『被告は無罪』との結論を認めることが、公益の代表者としての職責にかなうはずだ」と述べ、裁判所に対し「１日も早く正義を実現するために厳正なる無罪判決を下してほしい」と求めた。

この後、村木元局長が裁判長の前に立ち「私は証明書の偽造には一切かかわっておりません。一日も早く無実であることが明らかになり、社会に復帰でき、『普通の暮らし』ができる日が来るのを心から願っています」と最後の陳述をした。

彼女の声は少し震え、彼女の目には涙がにじんでいた。それはそうだろう。身に覚えのない罪で突然逮捕されたのが昨年６月。それから５カ月余の拘置所生活に耐え、ようやく無罪判決まであと一歩のところにこぎつけたのである。万感胸に迫るものがあったにちがいない。

公判では特捜部の捜査の悪質さ、杜撰さが次々と明らかになった。なかでも驚いたのは、特捜部が事件のキーパーソンである石井一・民主党議員の事情聴取をせずに村木元局長を起訴していたという事実だった。

検察側のストーリーは、自称障害者団体「凛の会」元会長が０４年２月２５日、議員会館に石井議員を訪ね、厚労省への働きかけを依頼したところから始まっている。その依頼を受けた石井議員は厚労省の障害保健福祉部長に電話し、福祉部長が村木企画課長（当時）に便宜を図るよう指示。村木課長は上村勉元係長に偽の証明書発行を指示した―というのだから、石井議員への依頼の有無が事件の成否を左右するポイントだ。

ところが特捜部の検事が石井議員に接触したのは、村木元局長の起訴から２カ月後の９月１１日だった。しかも「その事情聴取は、ほとんど事案の究明に至らない短時間の形式的なもの」（最終弁論）だった。つまり特捜部は「凛の会」元会長の「石井議員に依頼した」という供述を鵜呑みにし、当然行うべき裏付け捜査をしていなかったのである。信じがたい怠慢だ。

それだけではない。石井議員は検事の聴取の際、問題の０４年２月２５日のスケジュールを記した手帳を見せ、「凛の会」側の依頼がなかったことを話している。検事はその手帳をただパラパラと見ただけで、当日の石井議員の行動について具体的な質問をしなかった。

もし検事が手帳をよく読んで、議員の話に真面目に耳を傾けていたら、議員が問題の２月２５日に東京から遠く離れた成田市のゴルフ場で同僚議員とプレーをしていて「凛の会」元会長と議員会館で会った事実がないことを確認できたはずだ。

結局、公判でストーリーの発端（議員への依頼）がなかったことがわかり、あとの検察側主張はドミノ倒しで崩れ去った。

私が思うに、検事たちは事件の真相を追求しようとしていない。彼らに関心があるのは、予め想定した筋書きに合致した調書をとることだけである。

当然ながら、「凛の会」や厚労省関係者たちも当初はそれに抵抗した。だが、検事たちは逮捕の脅しや早期保釈の利益誘導で、事実と全く異なる調書に次々とサインさせていった。ウソも上塗りを積み重ねれば本当に見えてくる。同じような特捜部の捜査でどれだけ多くの人が有罪宣告を受けてきたことか。

９月１０日に言い渡される村木事件の判決は、これまで「正義の神話」に覆い隠されてきた特捜部の正体を仮借なく暴き出すだろう。最終弁論を終えて記者会見した弘中惇一郎弁護士は裁判を振り返りながら「ここまで劣化した特捜部は自身の役割も含め、もう一回考え直さなければならない時期に来たのではないか」と語ったが、私も同感である。冤罪製造機関に堕した特捜部はもういらない。
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235395 小沢の沈黙が意味するもの③～小沢氏の政治家としての歴史的使命とは

235395 小沢の沈黙が意味するもの③～小沢氏の政治家としての歴史的使命とは
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM00

235391の続きです。
『「小沢の沈黙が意味するもの」　政治評論家 平野貞夫 《特集　自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。（引用元：リンク）
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●アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する

　──　普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。

平野　菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。
　だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。
　ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。そこで、オハマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8、G20、APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。
　アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。

　───　日本政治が世界政治の潮流についていけていない。

平野　冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には9・11で激変し、激動の時代となった。
　現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。

●仙石官房長官は民主党の「野中広務」だ

　───　日本の政局に戻るが、今後、大連立、あるいは政界再編が起るという観潮もある。

平野　大連立は戦争などの極限の国家的危機において成立するものだ。現在の政争レベルでは大連立など起きないだろう。
また、小沢氏の復権を牽制するために自民党と民主党の一部が政界再編を目指す動き自体はあるかもしれないが、それが成功することはない。すでに述べたように、民主党は野党各党から信頼を完全に失っているからだ。信頼のないところに共闘はない。

　───　すると、今後、菅政権はどうなるのか。

平野　菅政権のキーパーソンに注目することだ。それは、仙石由人官房長官だ。仙石氏は上昇志向が強く、ポストに執着を持つ人だ。そこから、三つの動きが考えられる。
　第一は、官房長官という地位にまで登りつめたことで満足し、いわば悟りを得て菅政権と共に退陣するケース。
　第二は、ここまで来たのだからとさらに欲を出し、今の体制を何とか維持して、菅氏の後継総理を目指すケース。
　第三は、同じく総理を目指すにしても、今の体制では総理は無理だからと、菅氏を斬って捨てて、その返り血も乾かぬうちに小沢氏と手を組もうとするケース。実は、純粋な菅グループには仙石氏への不信感が強く、氏を官房長官に登用したとき、菅グループからは不満が噴出した。仙石氏を信用したらいつ寝首を掻かれるかわからない、というのだが、この場合、その不安が的中することになる。
　日本の政治史で言えば、仙石氏がもっとも資質的に近いのは、自民党で錬腕をふるった野中広務氏だ。その政治家としての評価・功罪はともかく、権力の中心に居続けるためにありとあらゆる政治力を発揮し、寝技を使う点は共通している。

●なぜ小沢氏は沈黙しているのか

　───　その場合、小沢氏は手を握るだろうか。

平野　それはないだろうし、あってはならないことだ。小沢氏が自らの政治理念を捨てることはない。
　結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。そこには何も政治理念がない。政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。

　───　参議院選挙の大敗以降、小沢氏は沈黙を守っている。

平野　民主党内では敗戦責任を問う声も上がっているが、小沢氏にしてみれば、責任というものは人にとやかく言われてからとるものではなく、自らが考えて行動すべきものだということだろう。責任を感じているのならば身を退くべきだし、身を退かないのは責任を感じていないということだ。
もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。
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235391 小沢の沈黙が意味するもの②～消費税が年金崩壊を招いた

235391 小沢の沈黙が意味するもの②～消費税が年金崩壊を招いた
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM00

235389の続きです。
『「小沢の沈黙が意味するもの」　政治評論家 平野貞夫 《特集　自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。（引用元：リンク）
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●政権担当能力とは自己抑制能力だ　

　──　菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。

平野　人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
　菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。今さら何を言っても、背氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
　
　──　そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。

平野　ガバナビリティー（政権担当能力）のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』（研究社）にあることを思い出す。権力には、自己抑制能力が不可欠だ。だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。

　──　小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。

平野　それは平成18年（2006）4月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正なのであります」と。この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。

　政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。

●消費税が年金崩壊を招いた

　──　それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。

平野　税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
　なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
　戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
　大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
　竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。

　実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。

　──　現行消費税の問題とは何か。

平野　大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。

　第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。大変な税金の無駄だ。そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。その結果現在の年金崩壊があるのだ。消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。この構造を完全に整理する必要がある。
　逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
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続く

　

235389 小沢の沈黙が意味するもの①～人格的欠陥が民主党惨敗を招いた

235389 小沢の沈黙が意味するもの①～人格的欠陥が民主党惨敗を招いた
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/30 AM00

『「小沢の沈黙が意味するもの」　政治評論家 平野貞夫 《特集　自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。（引用元：リンク）
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●鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか

　──　鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。

平野　　～中略～

　実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
　小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。

　鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。

　～中略～

●人格的欠陥が民主党惨敗を招いた

　──　鳩山退陣後、6月2日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。

平野　これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。

　菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎（元衆議院議長）は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。

　平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
　実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。

　参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。

　～中略～

　小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴（ほうふつ）とさせ、背筋が凍りつくものだった。
　こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。

　──　政治不信以前に人間不信が蔓延している。

平野　議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。信頼関係のないところに議会政治はありえない。

　もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
　今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
　短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。
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続く

　

235346 米軍関連文書ネット流出～オバマ政権側は沈静化に躍起

235346 米軍関連文書ネット流出～オバマ政権側は沈静化に躍起
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/29 AM00　

『[米軍関連文書]ネット流出　オバマ政権側は沈静化に躍起』（毎日新聞）リンクより転載します。
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内部告発文書をインターネット上で公開するサイト「ウィキリークス」にアフガニスタン戦争に関する米軍関連の文書が流出した問題がワシントンで波紋を広げている。連邦議会で大詰めを迎えるアフガン戦費の補正予算審議への影響に懸念が出ているうえ、１１月の中間選挙前に国民にえん戦ムードがさらに高まるのを警戒し、オバマ政権側は沈静化に躍起だ。

「アフガン政策は重要局面にある。流出した文書はその（アフガンの）危険度を強調したもので、即座に政策を調整する必要があることを示しているかもしれない」

上院外交委員長のケリー上院議員は声明で、文書がアフガン政策に影響を与える可能性を否定しなかった。

政権側は、ウィキリークスが兵士を危険にさらす可能性のある文書を事前に当局に打診することなく公開したことを強く批判した。一方で、国防総省のラパン広報官は初期段階の調査結果として、流出文書の多くは「秘密」扱いで、より機密度の高い「極秘」扱いの文書は含まれていないとし、影響は限定的との見方を示唆した。

政権側が対応に戸惑うのは、相手が内部告発者からの文書を掲載するウィキリークスという新媒体だったことも大きい。ウィキリークスは０６年、民主化の進まない中国政府に抗議する欧米、台湾、オーストラリアなどの活動家やジャーナリストが設立。情報を寄せても提供者の身元が分からないように工夫した特別な暗号技術を導入し、内部告発を呼びかけている。編集長を務めるオーストラリア人のジュリアン・アサンジェ氏は、元ハッカーだ。

ウィキリークスが今回入手したのはアフガンの現場の兵士からの報告文書など約９万点。うち約７万５０００を２５日に公表したが、残りの１万５０００については、情報提供者の要請で即座には公表せず、内容を吟味した上で公開する方針。ウィキリークスは、米ニューヨーク・タイムズ紙、英ガーディアン紙、独シュピーゲル誌に事前に資料を渡し、公表時期を指定していた。
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235307 流行の英語公用語化を「ばかな話」と一喝したホンダ社長の真意

235307 流行の英語公用語化を「ばかな話」と一喝したホンダ社長の真意
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/07/28 AM00

『流行の英語公用語化を「ばかな話」と一喝した　ホンダ社長の真意』（日刊ゲンダイ2010年7月22日掲載）リンクより転載します。
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●サラリーマンにはありがたい話だ

最近、楽天やユニクロのように英語を社内公用語にする動きが始まっている。英語くらい話せなければ、これからの時代はビジネスができないというのだろう。

ところが、世間の風潮にあえて反発しようというのか、ホンダの伊東孝紳社長が２０日の記者会見で、「英語の社内公用語」を導入するかどうか問われると、「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話だ」と言下に否定した。これには記者の間で「ホー」という声が上がったという。

伊東社長の意図をホンダに聞くと、「各社が取り組もうとしている英語の公用化について悪いと言っているわけではありません。伊東の考えは、さまざまなビジネスシーンに適した言葉を使えばいいということです。英語が必要とされる場面であれば英語で、日本語が必要であれば日本語を使う。言葉をあえて統一することはないという姿勢です」（ホンダ広報担当者）。

実は、伊東社長の考え方は“ホンダイズム”に裏打ちされている。

経済ジャーナリストの小宮和行氏がこう指摘する。

「ホンダは北米進出が一番早かった会社であり、他社に先んじてさまざまな国に進出した企業であることを知る必要があります。ホンダが社員を海外に送るとき、常に進出した先で言葉を覚えろと指導している。習うより慣れろという考え方が徹底している。もし、言葉ができないからと海外赴任を断れば、他のヤツに行かせるから、おまえはいいよといってやってきた。英語を覚えることより、未知の国で仕事をするチャレンジ精神を重んじてきた。これこそ宗一郎の教えなのです」

海外での逸話には事欠かない。ベルギーに工場をつくったとき、ベルギーはオランダ語とフランス語圏だが、現地で使われていたのはフラマン語という一種の方言だった。ブラジルの進出先はアマゾン川の奥地にあるマナウスという町。言語はポルトガル語。しゃべれる者は誰もいなかったが、なまりのあるポルトガル語を覚えて仕事をまっとうしたのである。

社内公用語の第１号は、ライバルの日産だ。英語の使用を社員に課しているが、これはゴーン社長が仕事をする上でやりやすいからだ。社員同士ではちゃんと日本語を使っている。中途半端に覚えた英語を使えば、大きなミスにつながる。英語の社内公用化に力を入れることより、もっと大切なことがあるというわけだ。
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