サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

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243210 未来学者アルビン・トフラーが予測する今後の40年を左右する「40の変化」

2010年12月31日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
243210 未来学者アルビン・トフラーが予測する今後の40年を左右する「40の変化」
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/31 PM02

『未来学者アルビン・トフラーが予測する今後の40年を左右する「40の変化」』(DIAMOND online 2010年12月29日)リンクより転載します。
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未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」(英題は「40 FOR THE NEXT 40」)を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。

 ~中略~

<政治分野>
●世界各地でリーダーシップが交代することによって、(政治の)目標や関係性が激変する(補足(※)今後3年間で約80カ国において大統領選が行われる/国家のリーダー的な地位に就く女性が空前のペースで増える/世界各地で宗教グループが政府に進出しようとする)
●世界における国家パワーは、誰がどこでそれを行使するかという点において、ますます多極化する(※ブラジル、中国、インドの経済はますます米国・EU中心ではなくなっていく)
●非政府的存在のパワーが高まり、国家のパワーや影響力により広く挑戦するようになる(※ここでいう非政府的存在とは、プライベートセクター、NGO、宗教グループ、国家を上回るリソースを持つことで非常に大きな力を与えられた個人“hyper-empowered individuals”等を指す)
●社会貢献資本家(philanthro-capitalists)が、世界的スケールで影響力とパワーを行使するようになる(※ビル&メリンダ・ゲイツ財団のような組織がやがては、第三世界諸国における教育や疾病根絶では、国家組織や多国間組織よりも大きな影響力を持つようになる)

<社会分野>
●急速な都市化と世界規模の人口移動によって、メガ都市が生まれる。
●世界の人口と人口構成の変化が、国家の財政的、社会的、経済的な重荷となる(※先進諸国の人口は、本国生まれの高齢者と他国から移民してきた若年層で構成されるようになっていく)
●ソーシャルネットワークは、新しい方法による影響力行使を可能にしていく(※政府や企業はそれまでつながることがなかったコンタクトに触れることになり、それによって新たなリスクに晒される)
●消費者が選択を動かすようになる(※コミュニケーション技術やソーシャルネットワークがますます影響力を持つようになり、製品やサービスの提供において決定的ファクターとなる)
●組織が不適切な行為を隠すことは不可能になる(※情報量が急速に増えることに加えて、プロフェショナル・コンシューマ向けの分析ツールが“拡散”することで、前述したhyper-empowerd individualsが組織の行動を見張り、その情報を他者に伝えやすくなる)

<経済・ビジネス分野>
●中国は、長期に渡り、世界的な経済パワープレイヤーであり続ける(※通貨の分野ではブラジルやインドなどの新興国とチームを組み、エネルギーや原材料の分野ではベネズエラやアフリカなどの他国とパートナーシップを組む)
●南米は、長期に持続する経済成長によって姿を変える(※国際的な影響力を回復させるほか、ベネズエラのような国が域内での米国の影響力に挑戦する)
●無用知識のコストが高くなり、国際競争力に影響を与えるようになる(※無用知識=OBSOLEDGEとは、obsolete(役に立たない)とKnowledge(知識)を合成したトフラーによる造語。全ての知識には寿命があり、どこかのポイントで無用になっていく。しかも無用になっていくペースは加速する。知識を新たなものに保つためのコストは上昇し、意思決定に影響を与える)

<テクノロジー分野>
●イノベーションのためのオープンなネットワークが、世界中の専門家への迅速なアクセスを可能にする
●プロセシングとストレージの新技術が、情報処理の方法を根本的に変える(※世界はペタバイトの時代に入り、10~15年以内に量子コンピューティングが現実的な可能性を帯びる)
●大量生産は、複雑な製品・サービスのオンデマンド・カスタム生産に取って代わられる(※小さく俊敏な企業が顧客の関心を集めることで、大メーカーと効果的に競争していく)
●企業は、「コネクター」となることによって、その価値を高めていく(※企業は引き続きアップルのiPhone型の価値創造を追求する。すなわち製品をクリエートするのではなく、市場をホストし、生産者と消費者をコネクトすることから収益を上げる)

<環境分野>
●エネルギー競争は激化し、国家権力を変動させる(※エネルギー資源は経済戦争の中で影響力を及ぼすための“てこ装置”として使われる)
●気候変動は、脆弱な国家にとって紛争の種となる(海面レベルの上昇に伴う領土の喪失によって引き起こされる人口移動が原因で、紛争が起きる)

 ~後略~
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243207 明治から昭和にかけての日本財政史

2010年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配

243207

明治から昭和にかけての日本財政史

 

猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/31 AM11

『大恐慌を駆け抜けた男 高橋是清』(戦闘教師「ケン」 激闘永田町編)リンクより転載します。
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 ~前略~

日露戦争をめぐって当時の日本の財政事情は急速に悪化し、「坂の上の雲」の後に残されたものは、国家予算の数年分にも及ぶ大借金と、ロシア・ソ連と米国を仮想敵国とした大軍拡でしかなかった。

日露戦争前の1903年(明治36年)の一般歳出は、2億5千万円であったが、1907年(明治40年)には6億円にも達した。この間、歳出に占める国債の割合は、14.6%から28.9%に上昇している。
また、1905年の一般歳出は4億2千万円であったが、総軍事費は7億3千万円に及んでいた。

戦争前、陸軍の常備師団は13個であったが、1907年には19個に増設された。

海軍にあっては、戦艦6隻と装甲巡洋艦8隻をもって戦争に突入したが、1908年の時点では戦艦11隻、装甲巡洋艦11隻となっていた上に、さらに戦艦と装甲巡洋艦が2隻ずつ建造中であった。

日清戦争後の軍拡は、清国からの賠償金をもって充てられたが、日露戦争では賠償金が得られず、すべて公債と増税をもって賄われた。

1897年に2.5%だった地租は、1905年には5.5%と倍以上に引き上げられた上、当初は臨時的とされた増税は戦後になっても容易に引き下げられず、米国などへの移民の遠因となった。

国民一人あたりの租税負担額で言えば、1893年に2円37銭だったものが、1902年には5円10銭に跳ね上がっている。

また、台湾と朝鮮の植民地化によって、当地の安価な米が「自国米」として流通することになったため、米価の低下に歯止めがかからなくなり、ますます農村は疲弊、昭和の一連のテロ事件や満州事変の遠因となった。

政治家は、「坂の上の雲」に象徴される脳天気な戦記物に踊らされることなく、現実の財政と国民生活にこそ目を向けねばならない。
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243189 米国と中国の見えない経済協定~日本とドイツからコピーした中国の新幹線を米国に輸出?

2010年12月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
243189 米国と中国の見えない経済協定~日本とドイツからコピーした中国の新幹線を米国に輸出?
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/31 AM00 【印刷用へ

『中米両国の企業が米国で高速列車を共同生産し、協定合意は、正式進出を意味する。』(株式日記と経済展望)リンクより転載します。
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◆中国の高速鉄道、国際提携を加速 米国にも進出 「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月9日リンク

 ~中略~

◆中国版新幹線、米国への輸出目指す=特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙 4月9日 レコードチャイナリンク

 ~中略~

(私のコメント)

アメリカと中国の見えない経済協定は日本のマスコミにはなかなか報道されませんが、アメリカの産業資本と中国共産党の協力関係は、キッシンジャーと周恩来の会談で合意して現在に至っている。最近では米中が対立しているように見えますが、裏ではパイプがつながっている。ドルとの交換レートも、日本に対しては1ドル80円にまで引き上げているのに、中国に対しては人民元の固定レートを認めている。
 
もちろんアメリカ政府は表向きは人民元の引き上げを求めていますが、いまだに中国を為替操作国に指定していない。このような状況が80年代から続いていますが、このような米中の協力関係は日本人はなかなか信じがたいようだ。日米安保があるから日本とアメリカが同盟国であることには変わりがありませんが、軍事面に限られており経済関係では同盟国ではない。軍事同盟と経済同盟は最近では同一ではない。
 
GEと中国南車の協定は米中双方の利害の一致から生まれたものですが、アメリカは中国を通じて日本の新幹線の技術を格安で手に入れることができる。このようなことは氷山の一角であり、自動車なども中国にハイブリッドカーなどの技術を中国に提供すれば、たちまち中国はそれをコピーしてアメリカや世界に売り込むだろう。軍事技術などにおいてもアメリカは中国に核弾頭ミサイルの技術を提供している。しかし日本では小さく報じられただけだ。
 
 ~中略~

新幹線の技術も日本企業は惜しみなく提供しましたが、たちまちコピーされて中国は新幹線を世界に売り出すつもりのようだ。中国はGEと組んでアメリカ国内の新幹線網の建設に売り込んでいる。アメリカは自動車の国であり鉄道車両では遅れていた。
 
自動車産業においてもアメリカと中国の協力体制は密接であり、中国ではアメリカ車がドイツ車に次いで売れている。アップルやデルやHPのパソコンはみんな中国で作られて世界に輸出されている。このように具体的に一つ一つ検証していけばアメリカと中国の関係は一蓮托生の世界であり、オバマ大統領が米中のG2を言い出しても不思議ではないのだ。
 
アメリカと中国は戦略的パートナーであり、ソ連の崩壊でも米中の同盟は戦略的な効果を上げた。ソ連の崩壊で米中の信頼は深まり、ソ連崩壊以後の矛先を米中同盟は日本に対して向けてきた。それが円高と中国の人民元安による日本経済つぶしだ。それが功を奏して中国はGDPで日本を追い抜いて世界第二位の経済大国に躍り出た。やがてはアメリカをも凌駕する超大国となると予想する他人も多くなった。
 
 ~中略~
 
アメリカの従属国である限り中国もロシアにとっても都合がよく、尖閣や北方領土ではやりたい放題のことをしても日本政府は何もすることができない。親米派は盛んに日米に亀裂が走ったから尖閣問題や露大統領の北方領土訪問が起きたと言いますが、日本が従属国である限りアメリカの了解なしに何もできないと中国やロシアは見ているのだ。もし日本が自主防衛体制を固めればアメリカも中国もロシアも震え上がるだろう。

 ~後略~
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243181 日露戦争のツケ~勝利したが故にロシア・中国との関係を悪化させ軍拡の道を突き進む原因に

2010年12月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
243181 日露戦争のツケ~勝利したが故にロシア・中国との関係を悪化させ軍拡の道を突き進む原因に
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM11 【印刷用へ

『日露戦争のツケ 』(戦闘教師「ケン」 激闘永田町編)リンクより転載します。
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 ~前略~

戦前の日本の指導部が、国家財政を無視して戦争を推進したのは、対米戦に限ったことではない。

すでに日中戦争が勃発した昭和12年(1937年)には、税収13億円に対して、一般歳出が35億円、臨時軍事費特別会計が20億円を計上する事態に陥っている。

税収の4倍もの予算は、当然借金(公債、借入金)によって賄われた。
ちなみに、昭和12年の国家予算内には一般会計軍事費もあるが、一般会計歳出の総額27億円のうち、軍事費が12億円と44%以上を占めていた。

一般会計軍事費と臨時軍事費を合わせれば32億円になり、軍事費以外の一般歳出15億円の倍以上となっていたことが分かる。

また、軍事費の総額は、対米戦直前の昭和16年(1941年)には136億円、軍事費以外の一般歳出は40億円で3倍以上になっている。

さらに続けると、昭和12年度には兵器費に占める弾薬費の割合はすでに56%になっていたが、翌13年度には早くも76%に上昇し、その分兵器生産が犠牲となって滞り、その翌14年(1939年)には中国戦線に展開する25個師団への補給が一部不足するという事態に陥っている。

この昭和14年に戦前の日本のGNPは頂点を迎え、後は次第に衰退していくだけだった。

その翌々年に日米が開戦するわけだが、兵器・弾薬・戦車・自動車等の生産は昭和13年(1938年)がピークであったことを考えると、我々の先祖は一体どんな頭脳(おつむ)をしていたのか、疑うしかない。

話を戻すと、日本の財政無視は、対米戦どころか日中戦争から始まっていた。

その日中戦争が始まる前ですら、昭和12年度の国家予算が、租税と印紙収入13億円に対して、一般(平時)軍事費が12億円(うち戦艦大和と武蔵で2.6億円)に至っていたことを考えれば、現代に直せば40兆円近い額を防衛費につぎ込んでいた計算になる。

こんな財政で、国内の殖産興業や国民生活(社会保障)の充実など、図れるはずもなかったのだ。

そして、かような恒常的に過重な軍備負担を強いたのは、日露戦争に勝利したが為だった。

日露戦争に勝利した結果、ロシアとの関係を決定的に悪化させ、その後のシベリア出兵を経てソ連とは「不倶戴天の敵」になってしまった。

そして、朝鮮利権を独占、併合に至ったために、朝鮮防衛のために満州への軍事進出を余儀なくさせ、満州を支配下に置いたがために、中国との戦争リスクを高めた上に、仮想敵のソ連と長大な国境を接することとなり、ノモンハン事件に至った。

また、日露戦争当時、英仏に次ぐ艦隊を有していたロシアに勝利したために、今度は米国から警戒されることとなり、日本海軍もまたアメリカを仮想敵として軍拡を進めることとなった。

つまり、陸軍はロシア・ソ連を、海軍はアメリカを仮想敵として軍拡を要求、戦勝によって軍の発言力が肥大化したこともあって、議会も大蔵省も常に「まず軍の過大な要求をどうするか」というところから議論を始めなければならず、疲弊していった。

さらに話を戻して、日露戦争を見てみよう。

「日露戦争は予算を確保した」とは言うが、その内実は酷いものだった。
日露戦争の戦費は18~20億円で、そのうち8億円(借り換え含めれば13億円とも)が外債だった。

当時の日本の一般歳出は2.6億円に過ぎず、当然税収は2億円にすら満たず、そんな中で2億円規模の増税を行ったのだから、ある日突然税金が倍以上になったわけで、当時の日本人は偉すぎるとは思うものの、今から考えれば「あり得ない」ほどの無茶だった。

これを今日のレートに直せば、300~400兆円もの戦費がかかったことを意味しており、うち100~200兆円は借金で、「C国と戦争勃発」ということで、ある日突然消費税が20%、所得税が倍になってしまうようなイメージである。

さらに、この外債の内実は惨憺たるものだった。

最も規模の大きかった英国債を例に挙げると、一回目と二回目の公債は利率6%で、発行価格が額面の約90%の上、関税収入を担保に入れるという代物だった。

最初から割引して発行していることを考えれば、実効利率は7~7.5%といったところだった。

三回目と四回目の公債は、若干マシになって、利率は4.5%になったものの、発行価格は相変わらず額面の約90%の上、タバコの専売収入を担保に入れていた。

他方、ロシアの対仏公債は、利率5%、発行価格は額面の99%、担保無しというもので、この差こそが、まさに当時の国際的評価を表していた。
そして恐ろしいことに、日本国が、日露戦争に際して発行した公債の返還を終えたのは、なんと1986年のことだった!

 ~後略~
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243166 オフショア市場で人民元が急速に国際化し需要が急増した背景

2010年12月31日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
243166 オフショア市場で人民元が急速に国際化し需要が急増した背景
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM08 【印刷用へ

『人民元の急速な国際化の背景』(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)リンクより転載します。
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 ~前略~

急速に国際化した人民元、2015年に通貨市場を開放?
オフショア市場で人民元の需要が急増した背景と北京の思惑、その誤算


十数年前、筆者はバンコックに滞在した。繁華街の伊勢丹で驟雨の雨宿り、ふと見ると大きな免税店があるので、冷やかしに入って驚いた。中国人のツアーが店内にあふれかえり、買い物に熱中していた。驚きはその人混みではなかった。人民元が通用したのだ。

97年、返還前の香港では人民元の交換ができる両替商は限られていた。誰も人民元をハード・カレンシーとは認定しておらず、香港ドルが主流で、ドル、ポンド、円の時代。その僅か4年前の1993年に、外貨兌換券を廃止し、つまり二重通貨制をやめて、人民元に一元化、国際的に通用できるカレンシーを目指した。(それまでは外国人は普通の人民元で買い物ができず外国人だけがつかえる「兌換券」をあてがわれた。交換レートは強制レート、だからあの時代の中国の物価は意外と高かった)。

それがいまや人民元が香港ドルより強く、通貨価値が逆転している。香港ドル110に対して、人民元が100.返還直後でも、香港ドル100に対して両替商のレートは人民元88程度だったから隔世の感がある。
ちなみにHKMA(香港通貨当局)が発表した人民元需要は2010年10月が2170億人民元。11月末の速報で2800億人民元。

さて異変は二年前からだ。リーマンショック以後、人民元の対ドルレートは20%ほどの切り上げとなっている。 2010年7月以降も、2・8%の切り上げ、香港での人民元需要は強い。

この間、中国は外貨準備を2兆6500億ドルに増やし、大半を米ドルに替えて国債、それも米国債権に投資してきたことは周知の通り。一方でブラジルなどと人民元スワップを締結し、ロシアとも貿易決済の一部を人民元とルーブルで行い、さらにはIMFへの発言力を肥大化させてSDR債権を500億ドル購入し、2013年をメドにSDRバスケットに「人民元を加え、シェアを3%とする」という目標を公言し始めた。


▼中国人民銀行は人民元の国際化にまだ慎重な理由とは?

市場が変わった。国際的に人民元の需要が顕在化したのだ。ちなみに2010年九月のオフショア市場での人民元需要の速報がBISから発表された(中国は、この数字を公開していない)。

 オフショア市場での人民元取引は392億ドル(ドル換算)。
 内訳はー
 香港     107億ドル
 中国大陸    97
 シンガポール  74
 英国      68
 米国      30
 そのほか    16
 (数字はいずれもウォールストリート・ジャーナル、12月24日)

ちなみに同期間のオフショア市場で、ブラジル・レアルは286億ドルだった。南ア・ランドが326億ドル、インド・ルピーが417億ドル。

凄い伸張ぶりだが、専門家の分析に従うと「予想ほど人民元の需要が少ない。相対比較でインドのほうが強いのも、中国人民銀行が急激に人民元の国際化をすると、フリーマーケットに為替相場の主導権が移行し、人民元が投機の対象となりかねないことを怖れているからだ」という。人民元建ての中国債権が取引されているのは、いまのところ香港と英国シティのみ。
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243162 警察官から手紙~過酷なノルマと超過勤務

2010年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
243162 警察官から手紙~過酷なノルマと超過勤務
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM07 【印刷用へ

『「…この声なき悲鳴を  共産党が代弁してください。」警察官から手紙 過酷なノルマと超過勤務 幹部は選挙で共産党敵視』(しんぶん赤旗)リンクより転載します。
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 ~前略~

■非直の日も命令

一カ月単位で集計し達成できなければ、課長、署長から厳しく叱責(しっせき)され、始末書をとられます。二―三カ月も目標未達成なら、実績低調者として本部(地域課)に招致され罵(ば)声を浴びせられて叱責されます(これを招致教養と言っています)。

私は三交代勤務で当直、非直、労休を繰り返します。当直は二十四時間勤務でほぼ徹夜勤務(朝九時十五分から交代勤務者が来る翌日の午前十時まで)です。当直勤務は事件事故の対応処理や交通違反検挙のための警ら活動を強いられていますので仮眠の四時間はほとんど寝ることもできません。

しかし私たちは非直の日も「非直勤務で実績を上げろ」と命令され、帰宅することもできずに、制服で交通取り締まりや張り込みによる刑法犯検挙をさせられる毎日です。労休日もノルマ達成のため街頭で取り締まりの仕事をさせられることが多いのです。

■9割はピンハネ

このように月百時間から多い月は二百時間くらいの過酷な超過勤務をさせられますが、超過勤務手当はほとんど支給されません。正規に計算した金額の約5―6%くらいが支給されます。九割強はピンハネされています。事実なのです。

このことについては、幹部は「警察はただで働かせて使うことができる。いやなら辞めろ、おまえに支給する給料で若いやる気のある警察官が採用できる」と脅し口調でいつも言っています。

 ~後略~
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243161 投資ファンドの多くとヤクザ・マフィア等の犯罪組織の共通性

2010年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
243161 投資ファンドの多くとヤクザ・マフィア等の犯罪組織の共通性
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM07 【印刷用へ

『投資ファンドの多くとヤクザ・マフィア等の犯罪組織の共通性』(思い付くままに~ナゴヤンイルギ~)リンクより転載します。
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見てみると、意外と共通点があり、驚かされます。

①労働蔑視
彼らは汗水流して働くことを嫌います。早い話、楽して儲けることしか頭にありません。これは次項とも絡んできます。

②賭博が収入源
日本のヤクザは賭博に競輪・競馬が加わります。
投資ファンドもやれ株だの先物だのある意味賭博に手を染めていますよね。

③いわゆる合法的な活動にも手を染める
日本のヤクザも、資金源を捻出すべく会社を設立したりしますね。芸能事務所のバーニングプロがいい例です。または企業を乗っ取る例も見られます。これはマフィア等の海外の犯罪組織も同じです。
投資ファンドも、会社の株を買い占めて事実上経営を乗っ取るようなことをしていますね。

④食い物にするのは決まって一般市民、とりわけお年寄り
ヤクザ等の犯罪組織は、何かしら言いがかりをつけて恐喝して金品を巻き上げる、というイメージがありますが、悪質商法や振り込め詐欺などもヤクザの資金源となっています。それに引っ掛かるのはお年寄りが多いです。
投資ファンドもお年寄りに言葉巧みに近寄って、気が付いたら無一文にさせられていた…というケースも存在します。

⑤人の生活をメチャクチャにする
例えば賭博中毒になると、借金を抱え込んだり、また家族の生活をメチャクチャにしたりします。先に述べたように、賭博はヤクザ等犯罪組織の資金源であり、誰かを賭博中毒に引き込むことで結果的には人の生活をメチャクチャにする手助けをしています。
投資ファンドも同じで、株だの先物だの誰かを言葉巧みに誘った結果、その人の生活をメチャクチャにする引き金になったりします。なお悪いことに、会社の株を買い占めて事実上経営権を握ってしまうと、社員の首切りが横行したりします。また先物を対象とした場合、先物価格の暴騰を招く場合があり、最悪の場合、一部の人々を餓死に追いやってしまいます(2007~2008年の原油や穀物価格の暴騰は、発展途上国の人々を死に追いやった)。

⑥しばしば慈善事業を行なう
と言っても、これは裏があると考えて間違いないでしょう。例えばヤクザやマフィア等の犯罪組織が慈善事業を行なう場合、これはマネーロンダリング、すなわち資金洗浄の面が強いと思われます。また合法的な収益でそれを行なったとすれば、これは税金対策でしょう。仮にマネーロンダリングや税金対策でないとすれば、自らに対する批判をかわす狙いがあると思われます。
投資ファンドも同じで、やはり目的は税金対策か、そうでなければ自らへの批判封じでしょう。

 ~後略~
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243158 警察の根深いノルマ主義~検挙数も職務質問もノルマ化されているから犯罪者が創り上げられる

2010年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
243158 警察の根深いノルマ主義~検挙数も職務質問もノルマ化されているから犯罪者が創り上げられる
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM07 【印刷用へ

『【行き過ぎ職質】横暴警察自衛マニュアル(゜Д゜)』(エクスカリパーで日本を斬る!!)リンクより転載します。
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 ~前略~

そもそもなぜ、「異常な職質」がおこるのか・・・?

それは、警察の根深い「ノルマ主義」がある。

踊る大捜査線などで、本庁のキャリア官僚が、「現場を知らずに」ムチャな命令を繰り出す様は、大勢の方が観たことだろう。

まさにアレなのだ。

【ノルマ主義とは】

本庁から各県警に、「ノルマ」が出される。

よく知られているのは、交通警察の「違反キップ」だろう。

月末や年末になると、見通しの悪い一時停止の交差点で、見えないように待機している警察官が、違反者のキップを次々と切っていく。

結論から言えばこれは、僕としては「必要な措置」だとは思っているが(一時停止違反を軽視すれば、交通事故につながるからだ)、多くのドライバーには不評で、「ノルマ主義」と言われるようだ。

ちなみに、僕が聞いた限りでも、交通違反に限らず・・・

検挙数などもノルマが決まっており、職質もノルマ化されているそうだ。

職質に関しては、今年の警視庁(東京都)における「職質ノルマ」は28000件で、各署に1ケタ台まで割り振られているのだという。

これは情報開示請求でわかったことで、内部通達として正式に出回っている。

しかし、現在までに警察は、こうしたノルマの存在については「コメントできない」と、完全に秘匿している。

【犯罪者を創り上げる警察('A`)】

ノルマで、成績・出世が決まるとしたら、警察官は必死になる。

そうなれば、どうなるか・・・が、今回の一連の問題として表面化したと言えよう。

職質ノルマが足りなければ、「不審でない人物」でもなんでも、とにかく職質しなきゃならない。

そして、「どうでもいい微罪」、ないしは「そもそも微罪ですらない」人間を、強引に書類送検する。これで、職質ノルマと検挙ノルマの、両方をクリアできる。

・・・しかし、いかに「書類送検で起訴猶予」だけでも、それを受けた市民は、前科一犯にされてしまう(゜Д゜)このへんは、痴漢の冤罪とかぶる点がありますな。

前科は、就職の際などに、明記しなければならない事が多い。載せれば採用は難しいだろうし、隠した事が発覚すれば、解雇の対象になるだろう。

そんな重たい「枷」を、防災用のグッズや、仕事に必要な道具1つでかぶせられたら、たまらない(`ω´)

当然、こんな職質は許してはならない。

みなさんも、是非気をつけていただきたい。

 ~後略~
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243157 「お年寄り」の生活について~将来の年金を破綻させないためには?

2010年12月31日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
243157 「お年寄り」の生活について~将来の年金を破綻させないためには?
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM07 【印刷用へ

『「お年寄り」の生活について』(武田邦彦氏)リンクより転載します。
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かつて(3年前)、私は「国債は買ってはいけない(東洋経済)」を出版し、なぜ年金が破綻したのか、なぜ今のお年寄りが悲惨な生活を強いられているのか、将来の年金は破綻するのか?という3つのことを(理科系の人間として)詳細に計算し、次の結論と考え方を提言した。

1)   (大前提)計算の基準を2000年とする(65歳以上の一人を15歳から64歳までの4人が世話をする)状態とする。

2)   (前提) 経済成長率を2%、失業率5%、電子化による労働生産性の向上、女性の社会進出見通し、人口分布を計算して、30年後、つまり2000年の状態から見て、2030年はどうなるのかを計算した。

3)   (結果) 現在の年金拠出割合を維持すると、2030年には、59歳で年金の受給が可能になる.

4)   (考察) 現在の支給年齢65歳が59歳に下がるのは、労働生産性の向上と女性の社会進出による。逆に見れば、もし65歳からの年金支給を続ければ、経済成長率が2%しか維持できなければ、電子化と女性の社会進出によって失業率が増大すると言う結論も得られる.

なにしろ、この結論の全体像を書くために一冊の本になったのだから、ここでその全てを書くことはできないが、前提と結果は上のようになった。

それにも拘わらず、なぜ「将来の年金は破綻する」と言われたり、「事実、現在のお年寄りの生活は悲惨だ」という現実があるのか(悲惨な老人は実に多い)という事の差もその本で明らかにしているが、要約すると次の通り.

1)  1961年に年金(特殊なものはもっと古いが)が始まったとき、政府や専門家は「これからは日本も「揺りかごから墓場まで」国が面倒を見る社会になり、従って家庭は要らない」と大々的に継続的に広報した、

2)  その結果、おおくの国民は政府を信用し、家庭は崩壊し、人生の後半のための貯蓄を怠った(人も多かった)、

3)  ところが、もともと日本の年金は「積み立て」が主力なので、経済成長と両立せず、破綻は原理的だった(詳しい計算は上記の本に記載)、

4)  それに加えて社会保険庁は、預かった年金資金を「自分のもの」と錯覚し、自分たちの給料、保養所などに浪費し、運用を失敗し、誤記を繰り返し、破綻した。

 ~中略~

日本社会はこのような現実を直視しようとせず、「子供の数を増やせば年金問題は解決する」という道を歩み始めた.つまり、「何が問題だったのか?」を考えようとしていない。

そして、子供の数が増えて、その人たちが年金を支える事になるのは、出生率が上がり(諸外国の例では20年ぐらいかかる)、雇用が増え(お年寄りの数が多いのにそれを支える若者をさらに増やせば、電子化と女性の就労で仕事はものすごく多くなければならない)なければならないから、今から50年ぐらいかかる。

その頃には、問題になっている「団塊の世代」の人は全てこの世を去り、「団塊の世代を支えるはずの「少子化対策」で増えた人」がお年寄りになっている.

しかも高度成長期のように日本国内に仕事を作って行くのは難しい。それでなくても企業は海外に工場を造りつつあり、あたらしいビジネスはできない。

つまり、近い将来に日本社会の負担になりそうな人たちの老後を支えようと、少子化対策をすると、日本は永久に人口と仕事を増やしていかなければならなくなるが、人口を増やしてもかつての高度成長のような時代が来なければ、失業率が増えるだけになる.

 ~中略~

ところで、「国債は買ってはいけない」に書いた最終的な「解決法」は次のようなものだ。

1)  現金で年金をもらいたかったら、「その年限り」の決算をするしかない、

2)  お年寄りが豊かに暮らすには、「優しいお母さん方式」しか解決策はない。

私は日本人は一人一人が大切なので、若い人は希望を持ち、働いている人は張り切って、家庭生活は幸福、そしてお年寄りは豊かに生活するのが良いと思う。でも、そのためには、おおくの人が「社会全体を見る力」が必要で、さらに余りに単純な考えを捨てることと考えている.

 ~後略~
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243143 年末のドサクサにまぎれて「共通番号制度(国民総背番号制)」導入決定

2010年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
243143 年末のドサクサにまぎれて「共通番号制度(国民総背番号制)」導入決定
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM02

『年末のドサクサにまぎれて「共通番号制度(国民総背番号制)」導入決定』(低気温のエクスタシーbyはなゆー)リンクより転載します。
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☆共通番号制度 基本方針策定へ (NHK)

リンク
リンク

政府は、税の適正な徴収や社会保障の安定を図るため、個人の所得などを一元的に把握する「共通番号制度」の導入を進める方針で、菅総理大臣も「医療・年金・介護の3つのサービスも、この制度ができれば、よりよいサービスがより公平にできる」と述べ、早期の導入が必要だという認識を示しています。
             ↓
●Libertarianism
リンク
菅直人曰く、「”共通番号制度”導入のメリットは、国民それぞれの生活事情に応じたきめ細かな行政サービスが可能になる」とのことであるが、これは何の合理性も説得力もない詭弁でしかなく、まったく笑止千判である

●Libertarianism
リンク
本音は「”共通番号制度”導入のメリットは、国民それぞれに背番号を付すことにより、国家権力が国民の所得・資産内容を全て掌握→収奪することが可能となる」ということである

●Libertarianism
リンク
今回の”共通番号制度”については、年の瀬の慌しい時期に、菅直人がドサクサに紛れて敢えて公言しただけのことであり、”住基ネット”導入以降、国家権力による国民資産の”名寄せ”が既に実行されていることは間違いないであろう

●Libertarianism
リンク
現状、国家権力による”住基ネット”を活用した”名寄せ”行為は、表向きは「非合法」であるが、同法案が可決されれば、その”名寄せ”もいよいよ「合法」なものとして更なる国民資産の監視網が強化されることになるであろう

●Libertarianism
リンク
今回の”国民総背番号制”導入宣言は、「国民資産収奪宣言」に他ならないと捉えるべきであり、我が国は着実に「暗黒国家」への道を歩み出していると言えよう。
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243141 売国勢力による小沢一郎氏抹殺の「政治謀略」

2010年12月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
243141 売国勢力による小沢一郎氏抹殺の「政治謀略」
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM02

『主権者国民が売国勢力を打倒し「日本の独立」を達成しなければ「良い年」は決して来ない』(杉並からの情報発信です)リンクより転載します。
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 ~前略~

▼ 小沢一郎氏抹殺の「政治謀略」

(1)2009年3月「西松建設偽装献金事件」強制捜査

東京地検特捜部(佐久間特捜部長)は「西松建設偽装献金事件」をでっち上げて小沢一郎民主党代表(当時)の大久保公設第一秘書を「政治資金規正法 違反・虚偽記載容儀」で逮捕し起訴した。

検察の目的は大久保秘書の「自供」で小沢一郎氏を「受託収賄罪容儀」で逮捕・起訴することだったが、自供も証拠も得られず逮捕も起訴もできず検察 の完全敗北となった。

(2)2009年6月「凛の会郵便不正使用事件」強制捜査

大阪地検特捜部(大坪特捜部長)は「凛の会郵便不正使用事件」をでっち上げて厚労省村木厚子局長を「虚偽公文書作成・同行使容疑」で逮捕・起訴し た。

検察の目的は村木局長の「自供」で石井一民主党副代表(当時)を「斡旋利得罪」で逮捕・起訴して民主党の政権交代を阻止することだった。村木局長 の否認と

前田主任検事の証拠捏造などが発覚し無罪となり検察の完全敗北となった。
     
(3)2009年11月「世論を正す会」が刑事告発

市民団体「世論を正す会」が小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に約3億4000 万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記を

2005年の政治資金収支報告書に記載していた問題で陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書民主党石川知裕衆院議員と陸山会の

元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告と私設秘書池田氏ら3名を東京地検特捜部に刑事告発した。

(4)2010年1月「真実を求める会」が刑事告発

市民団体「真実を求める会」(山際澄夫代表)が小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資4億円を政治資金収支報告書に記載 しなかった件で

小沢一郎氏と秘書ら3名に対する「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」などで東京地検特捜部に刑事告発した。

(5)2010年1月「陸山会土地購入事件」強制捜査

東京地検特捜部((佐久間特捜部長)は市民団体「世論を正す会」の刑事告発を受けて、「陸山会土地購入事件」をでっち上げて小沢氏の元秘書民主党

石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢一郎氏の公設第1秘書大久保隆規被告と元私設秘書池田光智氏ら3名を「政治資金規正法虚偽記載容 儀」で逮捕・起訴した。

検察の目的は小沢氏が土地購入の際一時期立て替えた4億円の中に水谷建設からの賄賂が含まれており小沢一郎氏を「受託収賄罪容儀」で逮捕・起訴す ることだったが

供述も証拠も出ず小沢一郎氏を起訴出来なかった。

(6)2010年2月「東京第五検察審査会」への不服審査申し立て

市民団体「真実を求める会」(山際澄夫代表)は東京地検特捜部が「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」で小沢一郎幹事長を不起訴にした

事を不服として「東京第五検察審査会」に審査申し立てをして受理される。

(7)2010年4月「東京第五検察審査会」第一回「起訴相当」議決

「東京第五検察審査会」は小沢一郎氏の「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」の審査結果を「起訴相当」とする第一回議決を出した。こ審査補助員の 米澤敏雄弁護士は

小沢一郎氏と秘書との関係は暴力団の親分と子分の関係と全く同じであると審査委員を「起訴相当」議決に誘導した疑いが指摘されている。

(8)2010年9月14日「東京第五検察審査会」第二回「起訴相当」議決

「東京第五検察審査会」は小沢一郎氏の「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」の審査結果を民主党代表選の開票日と同じ2010年9月14日に「起 訴相当」とする第二回議決を出した。

しかし9月7日に審査補助の吉田繁實弁護士が選任されたばかりで審査を行った形跡も審査員が実在したのかも疑問。

民主党代表選で小沢一郎氏が菅首相に勝利した場合、小沢一郎氏の当選を無効とするためにわざわざ開票当日に「起訴相当」議決を出させた疑い。

(9)2010年9月14日民主党代表選の不正

民主党代表選において菅首相が小沢一郎氏に「圧勝」した形となった。しかし候補者を書き込む投票用紙に「保護シール」がなく誰でも見られる状態で

事前に小沢票を破棄する不正工作が可能な状態であった。開票当日午前中「菅首相圧勝」の情報が中間派の国会議員が流された結果266対140で小 沢票が有利な状況が

200対206と菅首相票に逆転された。民主党菅執行部のやらせの可能性大。

(10)2010年12月政治倫理審査会招致を強要

民主党菅執行部5人組(菅、仙原、岡田、前原、野田)は小沢一郎氏に対して「政治倫理審査会」への出席を執拗に要求し「大連立」の前提条件である 「小沢一郎氏完全排除」

になりふり構わない暴走を始めたが一昨日(12月28日)小沢一郎氏が「政治倫理審査会」への出席を記者会見で表明したため彼らのシナリオが完全 に破綻した。

 ~後略~
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243139 日本人と苗族(みゃおぞく)の類似性

2010年12月30日 | 縄文体質を有する「日本人」の可能性を探る
243139 日本人と苗族(みゃおぞく)の類似性
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/30 PM00

『邪馬台国と卑弥呼-25  苗(みゃお)族』(Renaissancejapan)リンクより転載します。
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東アジアの人々の顔は似ていますが、日本人とちょっと違うなと感じる事が多くありますが、苗族の人たちに違和感を感じません。

苗族は、中国の少数民族で、貴州省はじめ、湖南省、雲南省、四川省、広西チワン族自治区、湖北省、海南省に住んでいます。  そのルーツは、稲作発祥の地である長江中流域とされ、米食を主食とし、塩や酢で味付けした魚などの副食とともに1日3食とります。 また日本の納豆菌と遺伝的に同種の納豆、赤飯、餅、なれ鮨、味噌、醤油があり、さらに高床式倉庫、鳥居、鵜飼など極めて日本の風習に近いものがあり、我々日本文化のルーツではないかとされています。

BC2000年頃、寒冷期を迎え、黄河文明(=漢民族=龍信仰)が南下し、長江文明(=太陽・鳥信仰)は破壊され、一部の人々がボートピ-プルとなって日本に流れ着き、次にBC800年頃にまた寒冷期を迎え、黄河文明の漢民族は東南アジアからポリネシアにまで進出し、三苗(苗族=太陽族・鳥族・蛇族)が長江流域を追われて西南部の山岳地帯へ逃れ、また一部の人々は、海を渡って日本に流れ着き(天孫降臨)、蛇(=三輪山)・鳥(=鳥居・天鳥船・八咫烏・白鳥:日本武尊)・太陽信仰(天照大御神=卑弥呼)をもたらしたと考えられます。

また、苗族は精霊信仰(アニミズム)で、女性中心の母権制社会で、女性のシャーマンもいたことからも、日本の邪馬台国に近いものがあり、魏志倭人伝にも江南人と倭人との習俗の共通性が記述されております。

日本周辺を流れる海流を考えても、中国南部から海を渡ってやってきたといのは、極めて自然であると思います。  出雲は出っ張っているので、対馬海流に乗って、この地にたどり着き文明が発達したのも自然で、鹿児島・宮崎に降り立ち(天孫降臨)、また北九州から瀬戸内海を渡ったルートもあるでしょう。  

それが、古代米(熱帯ジャポニカ米)の炭化米が発掘された地域は、日本の海人族の拠点と一致しており、海を渡って稲作が広がっていったと思われます。

また、中国南部では、越が呉をBC473に滅ぼし、呉の一部の人々は、海を渡って日本に逃れ、
広島県の呉市などは、呉の人がつくった町ではないかと私は考えていますが、その後、BC333には越が楚に滅ぼされますが、この時にも越の人々が日本に逃れてきて、越国(福井県・石川県・富山県・新潟県・山形県)の米どころをつくったのではないでしょうか?

米に関わりのある越の国、また苗族(ミャオ族)の苗という漢字も気にかかるところです。
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243077 検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」

2010年12月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
243077 検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/29 PM08 【印刷用へ

『政権交代の歴史的意義を失わせてはならない 今こそ情報を共有し、マスコミのねつ造報道の呪縛から皆を解き放とう』(参議院議員 森ゆうこ)リンクより転載します。
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検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」
これを許せば議会制民主主義が崩壊する

○あれだけ大騒ぎをした西松建設の裁判は既にない。
2010年1月13日の第2回公判で、検察側証人がダミー団体ではないと証言。
敗色濃厚になった検察側は訴因を変更。西松裁判は実質上なくなった。

○陸山会事件の被疑事実は「期ずれ」
登記の実務上、売買成立日を仮登記とするか、本登記とするかはケースバイケース。そもそも虚偽記載でさえない。
4億円の立て替え金について、そもそも立て替え金を記載する義務はなかった。

○陸山会事件を捜査したのは、FD改ざん事件の前田元検事
前田元検事は実質無罪判決の出ている佐藤栄作前福島県知事の事件で捜査を担当。裏金疑惑を証言した水谷建設元会長が仮釈放欲しさに虚偽の供述をしたと佐藤前知事の弁護人(宗像弁護士)に語った。

○新生党解党資金(但し、政党助成金が発生していない)についての批判記事により、このお金は、小沢先生自身が、支援者から頂いた尊い浄財である政治資金、つまり、政治改革のための資金だったことが証明された。政権交代を実現するため、グループを問わず配付され、解散が一年近く先延ばしにされ資金の枯渇に苦しんでいた議員や候補者は、その資金によって選挙をスタートすることができたと感謝している。

○政治改革のための軍資金として、政治資金を現金で運用するのはよくて、他の運用方法が悪いというのは論理的根拠がない。

○仙谷官房長官の「検察審査会による起訴も起訴に変わりない」「離党勧告も視野」という発言を到底許すことはできない。
プロの検察官が一年以上に渡る徹底的な捜査の結果「2度、不起訴」
検察審査会は「よくわからないが裁判で白黒つけろ」と議決したもので全く違う。
法務大臣が推定無罪を否定するかのような発言
閣僚は党運営に口出しすべきでない、自分自身の問責はどうする?

○検察審査会は幽霊?
本当に開催されたかどうかさえわからない。
全く別の審査員11人の平均年齢が、確率上ありえない34.55歳と2回とも同じ結果。3回平均年齢を訂正。
検察審査会は三権のいずれにも属さない憲法違反の組織。
行政手続きの整備に不備がある。法改正への動きが既に始まっている。

○検察審査会の審査員選定システムが欠陥品で恣意的な審査員選定が可能であることが「くじ引きソフト調査チーム」の実験により実証された。

●報道はねつ造だらけ、小沢氏に説明責任という前にマスコミが説明責任を果たすべき。何が事実として確認され、何が誤報(虚偽報道)だったか。
TBSは「石川議員が水谷建設から裏金5000万円を受けとった現場にたまたま居合わせた男性の証言」というねつ造ビデオを放映したが、森ゆうこが抗議、その後放映されなかった。後日、日刊ゲンダイがその男性を追跡取材。その男性は石川議員と面識はなく、パーティーで見かけたことはあるかも知れないなどと答えた。

約2年間、真偽不明の報道がなされてきた。象徴的だったのは、「大久保秘書が起訴事実を認めた」とする起訴翌日の誤報、虚報。NHKをはじめ大手マスコミは、大久保秘書の弁護士に確認するという最低限の取材もせず報道。NHKは国会の総務委員会で追及されるも、未だに訂正も謝罪もしていない。

小沢元代表に説明責任を求める前に、マスコミ各社はまず、これまでの報道の何が事実として確認できたのか。何が捏造報道だったのか説明するべきである。あたかも、贈収賄や斡旋利得があったかのように報道してきたが、そのような事実はなかったということが確認されたからこそ、秘書の起訴事実は単なる期ずれであり、小沢氏を起訴することはできなかった。

○12月23日、菅総理は菅政権擁護の主要なマスコミ関係者と食事会。また田原総一郎氏はテレビで総理が小沢切りを必ずやる、私は知っていると断言。

○12月26日、西東京市(菅総理のおひざ元)の市議選結果
現職5人のうち4人が落選。当選者3人は下位。 
民主党への逆風は小沢切りで乗り越えられない
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243043 挙党一致で「国民の生活が第一」の政治を実現するために~小沢氏が記者会見で読み上げた見解

2010年12月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配

243043

挙党一致で「国民の生活が第一」の政治を実現するために~小沢氏が記者会見で読み上げた見解

 

猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/29 PM06 【印刷用へ

『小沢氏が記者会見で読み上げた見解』(日本経済新聞)リンクより転載します。
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民主党の小沢一郎元代表が28日の記者会見の冒頭で読み上げた政治倫理審査会出席に関する見解は以下の通り。

【挙党一致で「国民の生活が第一。」の政治を実現するために】

私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けて参りました。これに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。

そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。

具体的に申し上げます。

第1点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。

第2点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。したがって、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。
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>菅民主党執行部(菅、仙原、岡田、前原、野田)の当初の筋書き「政倫審出席拒否を理由に小沢氏を民主党から完全に追放して野党と「大連立」を組み 「対米完全従属」の大翼賛体制で消費税値上げ、共謀罪導入、規制緩和、市場原理主義導入」はこれで完全に頓挫したと言えるでしょう。
(『小沢一郎氏が記者会見で政治倫理審査会への出席を表明』リンク

 
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243039 中国利上げで原油価格高騰。26ヶ月ぶり最高に

2010年12月30日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
243039 中国利上げで原油価格高騰。26ヶ月ぶり最高に
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/12/29 PM06 【印刷用へ

『中国利上げで原油価格高騰。26ヶ月ぶり最高に』(今日の覚書、集めてみました)リンクより転載します。
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中国のインフレ抑制策が西側の一時的景気回復に悪影響を与えるかもしれない、との懸念が高まり、月曜日の国際市場は値下がりした。

26ヶ月ぶり最高値をつけた原油相場の急騰も投資家を動揺させ、上海からウォール街まで各地の市場は値下がりした。

中国の不測の利上げが、アジアの経済成長を妨げ、世界の主要輸出国の好転を阻害するのではないか、との危惧が高まっていた。

中国が食品価格の猛烈な上昇と賃上げ要求の高まりに取り組むなか、人民銀行は12月25日、基本金利を25BP引き上げて5.81%とした。

しかしアナリスト等は、中国政府の引き締め策の経済成長に対する影響はわずかなものに過ぎないかもしれない、と考えている。
12月26日、JPモルガン・チェースのアナリスト等は、アジアの経済大国中国の2011年の成長予測を10%から9%に下方修正した。

月曜日の上海総合指数は1.9%下落し、下げ幅は11月以来最大となった。

経済成長への懸念により、世界中の株式市場は先日2年ぶり最高値をつけたばかりだったが、軒並み動揺した。
ドイツDAXは1.3%、フランスCAC40は1%、スペインIBEXは2%下落した。
ダウジョーンズ工業株30種平均は昼までに0.2%値下がりした。

経済成長への懸念はドイツの自動車メーカーに特に大きな打撃を与えたが、これは中国が2009年に世界最大の自動車市場になったためである。
ダイムラーは4.6%、フォルクスワーゲンは5.7%値下がりした。

5月以降27%も上昇している原油価格は、市場センチメントを強く圧迫した。
米国東海岸全域で発生している厳しいブリザードや、ヨーロッパで続く寒波は、暖房用石油の需要が高まるにつれ、ますます価格を上昇させると予想されている。

ブレント原油2月物は前場で、利益を確定する動きが出る前、94.52ドルに達したが、これは2008年10月の銀行危機のピーク以降最高水準である。
英国市場は休場だったが、ブレント原油は電子的にトレードすることが可能なのだ。

原油価格は来年も堅調に上昇すると予想されており、多くのアナリストは市場関係者が節目と考えている1バレル100ドルを超えるかもしれない、と予想している。

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ、JPモルガン・チェースのアナリスト等は、原油価格は来年100ドルを超えるだろうと口を揃えており、多くの者が懸念しているよりも早く実現する可能性を口にする者もいる。

「主なリスクは我々が慎重過ぎること、2011年第4四半期の原油相場予想で示唆されている1バレル100ドルの脅威が、ドル安だけでなく、中国や新興市場の猛烈な需要が原動力となって、予想よりも早く実現することだ」とJPモルガンのエネルギー・アナリスト、ローレンス・イーグルズ氏は最近のレポートに記した。

「原油価格の高騰は、前回の世界的危機をもたらした要因の一つだった」とJBCエネルギーのアナリスト。
「原油価格ショックが経済にもたらす最大の影響は、価格高騰の3-4四半期後に現れる」
2008年7月、原油価格は金融危機により40ドルを下回る価格に下落する前、1バレル147ドルに達していた。

世界の原油生産の約40%を占めるカルテル、OPECは、近い時期に増産する考えはないとしている。
OPECの生産量は、世界不況の影響に対処すべく減産した2008年12月以降変わっていない。

カタールのアブダラ・アル・アティヤー石油相は土曜日、2011年6月に予定されている会議の前にOPECが会合を開くことはないと考えると述べた。

「原油価格は安定しているので、6月以前にOPECが会議を開くとは思わない」とアル・アティヤー石油相はカイロで開かれているアラブ産油国の会合の合間に述べた。

アル・アティヤー石油相はまた、景気回復が続けば需要が増加する可能性にも拘らず、OPECが2011年に増産することは全くないだろうと述べた。
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