184363 グルジア紛争は、ブレジンスキーのユーラシアを制するための壮大なチェスの一手

184363 グルジア紛争は、ブレジンスキーのユーラシアを制するための壮大なチェスの一手
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/31 PM10

『グルジア紛争は壮大なチェスの一手に過ぎない』（David Icke in Japan）より部分抜粋します。

>ブレジンスキーのような人間にとっては、どれだけ多くの人が死に苦しもうとも、なんでもゲームだ。どうりでこんな本を書いている。The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives『壮大なチェス盤：米国の優位とその地政学的要請』（ニューヨーク、ベーシック・ブックス、1997年）。彼のような気が狂った連中にとって世界と人の命はチェス盤なのである。

>そしてブレジンスキーがこの『壮大なチェス盤』という本で強調していたことは何か？　世界に占める広大な地域、ユーラシアである。

>「米国がユーラシアをどう運営するかは重要である。ユーラシアを制する勢力は世界の最も発展した経済的に生産力のある三つの地域のうち、二つを支配することになる。すこし地図を一瞥するだけで、ユーラシアを支配すれば、ほとんど自動的に地理的にこの世界の中央大陸の周辺をなすアフリカを従属させ、西半球とオセアニアを手中にすることができるのがわかるだろう。世界人口の約75％がユーラシアに住んでいる。そして、企業という意味でも地下資源という意味でも世界の物質的富の殆どがそこにある。ユーラシアは世界の既知のエネルギー資源の四分の三を占めている」

>そしてブレジンスキーは、次の米国大統領になりそうな勢いのバラク・オバマの背後にいる勢力である。チェス盤の駒は、目にも留まらないもの凄いスピードで動きつつある。

>「潜在的に最も危険なシナリオは、中国とロシアと、もしかするとイランまで含めた大連合が、イデオロギーではなく不平不満によって補い合い結束した「反覇権」連合が形成されることである。それは規模と範囲においてかつて中露ブロックによって提起された挑戦を連想させるものであるが、今回は中国が主導し、ロシアが追随することになりそうである。このような万が一の事態を避けるためには、いかに離れた地域であろうとも、ユーラシアの東・西・南の境界線に対し、米国の地政学的な技術を同時に見せつけることが求められる」

　

184358 『仕組まれた昭和史』副島隆彦著

184358 『仕組まれた昭和史』副島隆彦著
「思想劇画 日中・太平洋戦争の真実」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/31 PM09

「仕組まれた昭和史―思想劇画 日中・太平洋戦争の真実」（副島隆彦／著）

●目次 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32103645

第１章　近代日本はロスチャイルド家が育てた
第２章　田中義一が導いた戦争への道
第３章　金解禁を仕掛けたウォール街
第４章　満州国建国の真相と隠された謀略
第５章　日中戦争を泥沼化させた帝国海軍
第６章　ロックフェラー家に操られた米内光政
第７章　真珠湾攻撃の真実
エピローグ　米内を斬れ！

●本の内容 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32103645

山東出兵、金解禁、満州事変、日中戦争、そして無謀な太平洋戦争へ-。激動の昭和史の背景には、２０世紀すべてを通して没落していったイギリス帝国（ロスチャイルド財閥）と、それを駆逐し瓦解させ、隆盛していったアメリカ帝国（ロックフェラー新興石油財閥）の大きな世界覇権（ｗｏｒｌｄ　ｈｅｇｅｍｏｎｙ）の移行、交替の事実があった。日本は絶対に世界の一部なのだ。だから日本史は必ず世界史の一部である。外側からの大きな力に必ず動かされ操られないわけにはいかないのである。本書は、この歴史事実を、従来の理解とは違う別のもっと大きな視点から、「真実の暴きの言論」の力で、大胆に叙述する。

●印象に残ったところ（「精進すれば大迫力！」http://mindmapping-doctor.blogspot.com/2008/08/blog-post_7235.htmlより）

日本は1945年以降アメリカの属国
日米同盟は「帝国―属国関係」

20世紀は、イギリス帝国（ロスチャイルド財閥）の没落とアメリカ帝国（ロックフェラー財閥）への世界覇権の移行
1914年に世界覇権がロスチャイルドからロックフェラーに移った

近代日本はイギリス帝国（ロスチャイルド財閥）が育てた
伊藤博文、井上馨、松方正義、高橋是清、渋沢栄一
大正から昭和初期にテロで殺された政財界人のほとんどは三井＝ロスチャイルド系

司馬遼太郎の「坂の上の雲」は嘘
日露戦争の日本海海戦で実質的に指揮を執ったのはイギリスの観戦武官

日本にかしかけて中国と戦争させたのはロックフェラー財閥
ロスチャイルド財閥から極東を奪い取ろうとした

三菱＝岩崎弥太郎＝ロックフェラー vs. 三井＝渋沢栄一＝ロスチャイルド

ロックフェラー財閥は、サラエボ事件、ブラック・サーズデー、井上準之助の金解禁、ナチスドイツ、スターリンに関与

ロックフェラーの手下として働いたのが、帝国海軍
山本五十六、米内光政、井上成美
特に、米内光政がアメリカの傀儡
「陸軍悪玉　海軍善玉」論はウソ
東京裁判で海軍軍人は1人も絞首刑になっていない

南京大虐殺で4万人が殺された

「真珠湾攻撃」は奇襲ではなく、仕組まれたものだった

日本は2つの戦争を同時遂行し股裂きにされて敗北した

　

184288 苦境が続き、次々と休刊を迫られる月刊誌～主婦の友,論座,PLAYBOYに続き月刊現代も

184288 苦境が続き、次々と休刊を迫られる月刊誌～「主婦の友」「論座」「PLAYBOY」に続き「月刊現代」も
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/30 PM08

「主婦の友」、「論座」、「PLAYBOY」に続き、ついに「月刊現代」も休刊です。明らかに、メディア媒体の形が変わってきています。

『講談社月刊現代休刊…読者の著しい高齢化で販売低迷』（ZAKZAK）より転載します。
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出版大手の講談社が発行する月刊誌「月刊現代」が休刊することが、３０日までに関係者の話で分かった。読者層の高齢化が著しく、販売の低迷が続いたことから休刊を決断したという。月刊誌については今年５月に「主婦の友」（主婦の友社）が休刊。「論座」（朝日新聞社）が９月、「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」（集英社）が１１月の休刊を決めるなど苦境が続いており、各誌は態勢の見直しを進めている。

関係者によると８月下旬、講談社の幹部が編集部員に「９月いっぱいで編集部を閉じる」と伝えた。１０月１日発売の１１月号が最終号となる見通し。関係社員には９月上旬にメールで知らせるという。

同誌の内情に詳しい関係者は「読者アンケートも、回答者の多くは高齢者だった。読者の高齢化に伴って部数の減少が続いたため休刊を決めたようだ」と話した。同社では週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、１１月までに結論を出すという。

「月刊現代」は６６年１２月創刊で、日本雑誌協会が公表している発行部数は８万５８３３部（２００６年９月－０７年８月の平均）。「早耳空耳地獄耳」「音羽人事観測所」などの名物連載がある。話題となった記事も多く、０５年９月号ではＮＨＫの番組改変問題をめぐって、フリージャーナリストの魚住昭氏が「『政治介入』の決定的証拠」「証言記録を独占入手！」と題する記事を掲載。朝日新聞記者がＮＨＫの放送総局長（当時）らに取材した詳細な一問一答を明らかにした。

０６年８月号では「平成の政商・オリックス会長宮内義彦」の記事を掲載。これに対し、宮内氏は講談社などに計２億２０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　～後略～
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184280 対米輸出＝対米奉仕の仕組み～米国への売却代金ドルは、日銀を経由して再び米国に里帰り

184280 対米輸出＝対米奉仕の仕組み～米国への売却代金ドルは、日銀を経由して再び米国に里帰り
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/30 PM06

『ドル暴落黒字国・日本が危ない！アメリカ追随の異常政治・経済の実態』より転載します。
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　～前略～

●日米貿易構造の特徴と問題点

日本は、湾岸戦争やイラク・アフガニスタン戦争で、資金拠出・派兵など、対米軍事協力を強化しました。経済面では、自動車、電機などを主力に、対米輸出を積極的に展開し、その貿易黒字は過去最高となり、世界第二位の外貨保有国となりました。

問題はこの外貨の扱いです。貯め込まれた外貨は、ニューヨーク連邦準備銀行の日本政府の預金口座に移され、かつアメリカの国債や株式の購入などその多くを証券投資に運用されています。運用はアメリカ経済に潤沢な資金を提供し、企業活動や個人の消費経済を拡大し、アメリカ経済の成長に貢献する役割を果たしています。この仕組にこそ、アメリカいいなりの屈辱的自公政治の本質が示されています。

●対米輸出は対米奉仕

対米輸出の仕組み、特徴は以下のとおりです。

1.対米輸出代金はドルで受け取り、ドルは日本の金融機関で円に交換されます。
　→円は輸出企業の設備投資や配当、人件費など企業経営の必要な資金となります。

2.交換された金融機関のドルは日銀に入ります。
　→ドルは国民の資産となり日銀が国民に代わって保有します。

3.日銀はただちにニューヨーク連邦準備銀行に預金します。
　→理由は、高利回り運用のためです。

4.預金されたドルは、アメリカ国債や株式などの購入に宛てます。
　→ドルは、ふたたびアメリカ国内に還流します。

5.アメリカ市場に還流されたドルは、アメリカの経済活動に投入されます。
　→経営資金や個人消費などに提供され、アメリカ経済の拡大、好調がつづきます。

つまり、アメリカへの売却代金ドルは、日銀を経由してふたたびアメリカに里帰りします。

　～後略～
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184265 利害が一致？グルジア＝米国（イスラエル支持派）ＶＳロシア（イスラエルマフィア）

184265 利害が一致？グルジア＝米国（ネオコン派＝イスラエル支持派）ＶＳロシア（イスラエル・マフィア＝ロシアン・マフィア）の対立
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/30 PM01

『カリフォルニア・ワインを作ったグルジア人』（オルタナティブ通信）より転載します。
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　～前略～

ロシアとグルジアの間で、紛争状態が続いている、

　～中略～

…この地域では長年、バクー（アゼルバイジャン）・トビリシ（グルジア）・ジェイハン（トルコ）に至る、パイプラインの利権の主導権を誰が握るか、で紛争・対立が続いて来た。

アゼルバイジャンを米国が支援し、ロシアのプーチンは、アゼルバイジャンと死闘を繰り返してきたアルメニアを支持して来た。

米国ブッシュの背後にはネオコン派＝イスラエル支持派が居る。プーチンの背後には、イスラエル・マフィア＝ロシアン・マフィアが居る。

従ってグルジア＝米国ＶＳロシアの表面的な対立は、イスラエルによる自作自演である。

視点を変えれば、あくまでパレスチナのイスラエル国家に固執するイスラエル守旧派＝ネオコンと、パレスチナを捨て、中国・ロシア＝ユーラシアに「新たなイスラエル国家」を建国しようとする、パレスチナのイスラエル国家亡国派＝ロスチャイルドの派閥対立の様相を呈して来ている。

しかし自民党の派閥対立のように、各派閥は「最終的には利害が一致」している。コーカサスでの紛争による軍需増大の利益が、サブプライム問題で崩壊状況の先進国銀行の資金繰りの潤滑油として、「必要不可欠」になっている。

ゴールドマンサックス以外の、ロスチャイルド・ロックフェラー系銀行の資金循環を「円滑にするため」、コーカサスで何万人死のうと、知った事ではない、と言う事である。

ロシアと米国は激しく対立し合いながら、利害が一致し、利害が一致しているからこそ、憎悪を持って激しく殺し合いを行う。味方を大量殺戮するのが現実政治であり、敵を最も大切に保護する事が現実政治である。敵こそ味方であり、味方こそ殺すべき敵である。

興味深い事に、コーカサスで米国はアゼルバイジャンのイスラム教徒を支援し、ロシアがアルメニアのキリスト教徒を支援している。

イラク戦争の際、米国ＶＳイラクの戦争は、キリスト教ＶＳイスラムの戦争であり、文明が異なる以上「戦争・対立は必然である」と主張した、「文明の衝突」の著者サミュエル・ハンチントンが、「ウソ八百のデマを流していたインチキ評論家である」事が、これで明らかになった。

ハンチントンの書物を「ほめチギッタ」、圧倒的多数の日本の大学教授達と評論家達が、インチキである事が暴露された。

「文明が異なるのだから戦争は必然である」のであれば、今回、米国は、なぜイスラム教徒を支援しているのか？

かねてから筆者は、ハンチントンは著名な学者などではなく、ＣＩＡの工作員であり、デマ宣伝担当者であると主張して来た。 このハンチントンのＣＩＡ時代の同僚が、次期大統領候補バラク・オバマのブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。

なお過去長い期間、グルジアへ多額の投資を続けてきた、この地域での最大投資家がロスチャイルドであり、今回のグルジア政府の動きには、ロスチャイルドの意向が関わっている。東西ユーラシアの「交差点」であって見れば、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の完成を目指す投資活動としては、ある意味当然である。

最後に、アメリカ開拓時代、この地域のコーカサス人が最も多く移民した地域がカリフォルニアであり、現在の米国最大規模の軍事産業地帯シリコンバレーは、コーカサス人資本家・企業経営者によって担われている事を指摘しておきたい。このカリフォルニアの「死の商人」達が、数世代前から続く自分の親類・縁者達の冠婚葬祭に出席するため、コーカサスに「帰郷」した際、兵器密売の契約を「まとめ上げ」、それが民族紛争における死傷者の増大を引き起こしている。

　～後略～
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184259 姫井議員の離党＝片岡参院副幹事長の復活を画策する自民党

184259 姫井議員の離党＝片岡参院副幹事長の復活を画策する自民党
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/30 AM10

『国際評論家の小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン』より転載します。
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民主党は姫井氏を慰留すべきである。

なぜか？姫井氏がもし離党した場合、それは自民党の片岡参院副幹事長の復活を意味する。

この片岡副幹事長は、マスコミに強い。総務省に強い人物である。となるとマスコミ支配が強まるはずである。

それに姫井氏は、一連の不倫疑惑報道にしても、自民党がでっちあげて片岡副幹事長を復活するためにやっていたのだ。

彼女が出した本では、文脈を読めば、結局不倫などしていなかったと読めるのにマスコミは　強引に「告白した」とねじまげて書いているように見える。

荒井は隠れ自民党である

あと、民主党は創価学会の池田大作を攻撃するのは戦略としてまずい。

それよりも平和主義でなくなった公明党を問題にすべきである。

なぜなら、前者では、創価学会の人たちは一枚岩になって民主党を攻撃するだろうからだ。

注意深くみていれば一連の流れはマスコミを使って「創価学会の人たちが
民主党を支持してはいけない」という一大キャンペーンなのである。

ついこの間、住民票移動疑惑の訴訟が突然蒸し返されたのもそのためなのである。
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184234 北米経済圏の統一通貨「ＡＭＥＲＯ」構想について

184234 北米経済圏の統一通貨「ＡＭＥＲＯ」構想について
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/29 PM11

『アメリカの陰謀』より転載します。
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　～前略～

北米経済圏 「AMERO」 構想について、ブッシュ大統領はカナダ・メキシコと安全と繁栄のためのパートナーシップを結ぶためだと言っていますが、実態は 「アメリカ連合国家」を作ることを目指したものです。

国境を開くことについては、アメリカの有権者からも議会からも指示されていません。三カ国の大統領たちは、お互いに規制を緩和させて三カ国の関係を深め、２０１０年までに北アメリカを統合させるつもりです。

メキシコの新大統領はそのアイデアを進展させたい意向です。しかしながら、（メキシコの）議会はそのことについて何ら関与していません。それは、大統領の暴走であるとしています。

メキシコからアメリカへは移民も多いため、法律など色々難しい面を考慮して、「ヨーロッパ連合」のような形の「アメリカ連合国家」を作る予定のようです。共通の通貨は 「AMERO」です。しかし、議会はそういったプランは存在しないと言っています。また、アメリカ国民も安全と繁栄のためにパートナーシップをくむことは支持できないと言っています。

（最後にキャスターが）「大統領たちがやっていることは、国民からも議会からも承諾がなされておらず、彼らの行なっていることはまったく非良心的であります」と語気を強めて言っている。

●ブッシュとその仲間が画策する「新たな陰謀」

なぜアメリカが 「AMERO」 構想を推し進めているかについては、隠された「不都合な真実」④に書いたように、二つの理由が考えられる。一つは、近未来の「氷河期到来対策」である。今一つが、まもなくやってくるアメリカドルの破綻に乗じた「新経済体制作り」である。

ブッシュとその仲間が今画策しているもう一つの裏の手は、[世界恐慌」である。

渡邊延朗氏から送られてきた情報によると、恐慌の発生によって自らドルを暴落させ、この機に乗じて現在のドルの使用を禁止して廃止、そして、新たなドルを発行する計画が進められているようだ。今使われているドルはグリーンのトーンで印刷されているため「グリーンバック」と呼ばれているが、新たに青いトーンで印刷されたニュードルを発行する。

既にFRB（中央銀行）では、この「青いドル紙幣」は密かに印刷されて出番を待っており、名前も[ブルーノート」とネーミングされているらしい。このブルーノートは国内でのみ流通させ、世界通貨としては、新しい「電子マネー」が導入され、グリーンバックと一定比率で交換されることになる。

当然、従来の通貨グリーンバックは大暴落し、ブルーノートや電子マネーとは比較にならないほどその価値が低下するため、アメリカの膨大な借金は一気に解消されることになる。これこそが彼らのねらいなのだ！

そのしわ寄せは国民に転嫁されることになる。交換比率が何千分の１の旧ドルしか持たないアメリカ国民は、チョコレート１枚を買うのに１０万ドルを必要とする事態に陥（おちい）る。第二次大戦後、一日分のパンを買うのにレンテンマルクを車一杯に積まねばならなかったドイツ国民と同じ状況になるわけだ。

その結果は当然海外にも及ぶ。アメリカ国債を大量に抱え込んだ日本や中国は何百兆の債権が紙くず同然になるのだから、その被害は甚大だ。金利差に目がくらんで、ドル建て投信などを大量に買っていた人たちの運命もまた一緒だ。とてもアメリカ人を気の毒がってなどいられる状況ではない。

これがアメリカが密かに目論んでいるクラッシュプログラムによる[債務返済計画」である。北米経済圏「AMERO」構想の裏には、さらにこんな恐るべき陰謀が隠されているのである。そして、CNNニュースが伝えたブッシュの企みの期限は２０１０年であることを考えると、とてものんびりなどしていられないのだ。
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184232 グルジア紛争：プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘

184232 グルジア紛争：プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/29 PM10

『グルジア紛争：プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘』より転載します。
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ロシアのプーチン首相（前大統領）は２８日、米ＣＮＮとの単独会見に応じ、グルジア紛争の原因について、「米大統領選で、候補者のうちの一人を有利にするために米国の誰かがわざと起こした疑惑がある」と述べた。名指しこそ避けたが、ロシアへの強硬姿勢で知られる共和党内定候補のジョン・マケイン上院議員を勝たせるためにブッシュ政権が起こしたと疑っていることを強く示唆した。

首相は「グルジア南オセチア自治州の戦闘地帯に複数の米国人がいたとの報告をロシア軍から受けた。事実だとすれば、自分の上司の指示で動いていたはずだ」と述べ、米国の工作員がグルジア軍の戦闘を指揮していたとの疑いを指摘した。

さらに、中東問題やアフガン戦争、イラク戦争、サブプライムローン問題などブッシュ政権下で起きた問題を次々と挙げ、「小さな勝ち戦が必要だったのだ。しくじった場合でも、我々（ロシア）に罪をかぶせ、我々を敵に仕立てて、ある政治勢力の下に国を団結させることができたのだ」と語った。また「私の言葉にあなた（ＣＮＮ記者）が驚いていることに私は驚いている。明白なことじゃないか」と述べた。

首相は「グルジア軍を武装し訓練したのは米国だ」とブッシュ政権を批判。グルジアが攻撃を開始した直後、訪問先の北京でブッシュ大統領に攻撃中止の働きかけを要請したが、「何もなされなかった」と述べた。
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184231 世界の機関投資家がファニーメイ、フレディマック債券を売却～中国銀行が46億ドル分売却

184231 世界の機関投資家が一斉にファニーメイ、フレディマック債券を売却～中国銀行が46億ドル分を市場で売却の模様
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/29 PM10

『世界の機関投資家が一斉にファニーメイ、フレディマック債券を売却 中国銀行が46億ドル分を市場で売却の模様』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）より転載します。
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　～前略～

中国銀行は保有していたファニーメイ、フレディマック債券を三分の一程度に減らした模様で、これが引き金となってウォール街では不動産担保証券が猛烈に売られている。

英フィナンシャルタイムズ（8月29日付け）によれば、世界の機関投資家が毎月平均購入してきた米国政府債、ファニーメイ、フレディマックなど住宅ローン担保債券（連邦住宅ローン銀行、ジニーメィなどを含む）は200億ドル。

ところがＦＲＢ速報に従うと、7月16日から8月20日までのおよそ一ヶ月間で147億ドルが売却され、現在の市場に流動している債権規模は9720億ドルと見られる。ファニーメイとフレディマック両社の債権総額は1兆５０００億ドルに達する。

冒頭の中国銀行のみならず中国の工商銀行、建設銀行などが抱えるファニーメイ、フレディマック債権は3000億ドルを超えている。
　
日本も野村證券、三菱ＵＦＪなどが相当額を抱え込んでいる。

サブプライム問題、まったく解決の目処がたたなくなっていることがわかる。

　～後略～
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184195 『「二酸化炭素による地球温暖化詐欺」を告発するビデオ』が見られなくなっています!!

184195 『「二酸化炭素による地球温暖化詐欺」を告発するビデオ』が見られなくなっています!!
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/29 AM10

179796で紹介されている「二酸化炭素による地球温暖化詐欺」を告発するグーグルビデオが５点とも見られなくなっています。

大事かつ訳有りな動画ほど消される傾向にあるようです。そのこと自体が真実を表してくれているようにも思えます。

　

184173 やはり密約はあった！ベアスターンズ救済直前、日米欧はドル暴落を食い止める介入を密約

184173 やはり密約は３月にあった！ベアスターンズ救済直前、日米欧はドル暴落を食い止める介入を密約していた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/28 PM10

『やはり密約は三月にあった　ベアスターンズ救済直前、日米欧はドル暴落を食い止める介入を密約していた』（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）より転載します。
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やはりそうだったのか。
理論的に言えば日本円は一ドル＝90円か、95円の実力がある。
それなのに下落する米ドルに引きずられたかたちで、ズルズルと日本円までが下落を始めたのが三月だった。
現在、一ドル＝110円前後と「円安」のまま、推移している。

不思議だった。
通関統計をみても、輸出額は輸入額を遙かに超え、くわえてソフト料金（特許料金）などが海外から入っている。
経常収支は圧倒的に日本が黒字なのだ。
それなのに日本円が弱含みだった理由は、理論的に言えば金利安が原因である。

世界最悪最低の日本の金利は「円キャリ・トレード」をもたらした。すなわち海外の機関投資家や投機筋がやすい金利の日本円を借りて海外で運用するのである。

日米欧の通貨当局は三月に密約を結んでいたことが判明した（日本経済新聞、28日一面トップ）。

昨年8月9日にフランスのパリバ銀行がファンドを凍結したことに端を発したサブプライム危機は当初、24兆円ほどの損害ですむはずだった。
ところがウォール街大手から英国シティの老舗までがサブプライムで大穴をあけており、産油国と中国から緊急の出資を仰いだ。
200兆円ほどの規模で収束すると言われたが、サブプライム危機は収まらないばかりか、ついにはファニーメイの危機へ至り、依然として収まる気配がない。
　
外貨準備高世界一の中国が、じつはファニーメイ関連で3300億ドルの「債権」を抱えている。中国元がいきなり「元安」方向に転じた理由は七月末の金利通貨金融政策の変更と言うより、これが原因ではないか。

さて基軸通貨＝米ドルの暴落を懸念した日米欧三極は「協調介入」の準備に入ることで合意して、3月15，16日の二日間にわたり、三極の担当者が徹夜の電話協議をつづけていたのだった。

　～後略～
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184163 ９．１１テロ事件、ナゾのＷＴＣ７崩壊で８年ぶりに公式調査報告書

184163 ９．１１テロ事件、ナゾのＷＴＣ７崩壊で８年ぶりに公式調査報告書
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/28 PM06

また性懲りも無く報告書が出たようです。
『9.11テロ事件、ナゾのWTC7崩壊で8年ぶりに公式調査報告書』【Technobahn 2008/8/25 18:57】より転載します。
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米標準技術局は21日、2001年9月11日（9.11）に起きた同時多発テロ事件で崩壊したワールドトレードセンター、第7ビル（WTC 7）の崩壊原因の公式調査報告書を事件発生から実に7年ぶりに発表した。

WTC7は、9.11同時多発テロではテロリストによる攻撃の直接の対象とはならず、また、ワールドトレードセンタープラザと呼ばれる区画の外にあったのにも関わらずテロ発生から8時間後に完全崩壊。WTC7に隣接していたベリゾン（Verizon）ビルと米郵政省（US Post Office）ビルは無傷の状態だったこともあり、この不可解なWTC7崩壊を巡っては様々な陰謀説蔓延の原因ともなってきた。

21日に発表された調査報告書で米標準技術局はWTC7が完全崩壊に至った主因は「制御不能状態に陥った火災が主因」とした上で「火災の発生により床を支えていた梁と桁の構造部分が耐え切れなくなったことが、建物全体が完全崩壊へとつながる原因となった」とする見解を示した。

報告書作成にあたって米標準技術局は火災の発生過程によって生じた構造部分の変化を時系列で辿る複雑な構造解析をコンピューターを使って実施。その結果、通常の火災であってもこのような完全崩壊が起きることを証明した。

ただし、通常の火災で高層ビルが完全崩壊した例は他にはなく、比較的築浅の高層ビルが完全崩壊するという異例の事態が発生したことの説明としては歯切れの悪いものともなった。また、事故原因の調査報告書が発表されるまでに7年もの歳月が必要となったこと自体がまた、このWTC7の崩壊が他のビル崩壊とは根本的に異なっていたことを物語るものともなっており、米国内では公式調査報告書が発表されたことを受けて改めてWTC7崩壊を巡る様々な憶測が飛び交う状況となっている。画像を拡大する
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184115 恐いほど強い「日本経済」

184115 恐いほど強い「日本経済」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/27 PM10

『恐いほど強い「日本経済」』（中韓を知りすぎた男）より転載します。
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　～前略～

日本経済はバブル崩壊以降毎年その実力を貯え、今やアジアや欧米諸国のビジネスマンは恐怖と畏敬の念すら抱いています。

日本の製造業は大企業だけでなく町工場に至るまで自分達の技術がいかに優れているかを知っています。世界の一流ビジネスマンも認めています。

日本の製造業は無敵なのです。

このようなことを言うと、なにを寝ぼけたことを，と一蹴されそうですが、無敵と言ったのは私ではなく台湾企業の友人が言ったのです。

その友人が言うには「日本から機械を導入し、同じ設計図で　同じ仕様書で作っても日本の工場と同じものが出来ない。だから、日本はこの上もなく恐ろしい、無敵だ！」と言ったのです。

日本が元気なく見えるのは、政治家やエコノミストたちの言葉に惑わされているからです。

日本経済に対するメディアの論調は、暗いものばかりです。物事を悲観的に見ることが、日本メディア全体の思考を支配しています。

日本経済はバブルが破裂してからどのくらい縮小したか？実は日本経済は縮小していない、縮小しているように見えるのは不動産と株が下がった為に縮小しているように見えるのです。

バブル崩壊して不景気になったのは銀行や証券会社といった金融関係とバブルで踊った不動産や建築関係です。

その間　日本の製造業は海外に続々と工場を進出させ、世界経済を支える重要な役割を果たしています。

10数年まえ世界は日本の技術力に怯えていました、しかし今や世界は日本と競争する気はなくなりました、勝てないことが分かったからです。

アメリカも作ることを諦めてしまいました。

　～後略～
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184113 深刻化するマンション不況と政府の責任

184113 深刻化するマンション不況と政府の責任
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/27 PM10　

『深刻化するマンション不況と政府の責任』（植草一秀の『知られざる真実』）より転載します。
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　～前略～

マンション事業を中心とする不動産会社の相次ぐ経営破たん発生は三つの要因を背景としている。①不動産価格の下落への転換、②金融機関の貸し渋り、および貸し剥がし、③建築行政の混乱、である。米国サブプライム問題の余波で日本の不動産市場が変調を来したことが根本的な背景になっているが、行政の混乱が問題深刻化の重大な要因になっている点を見落とせない。そのなかでの不動産事業者を狙い撃ちにした銀行の貸し剥がしがとどめを刺している。

問題の最大の背景は米国のサブプライム問題の余波を受けて、日本の不動産価格が下落に転じたことだ。不動産価格の下落に連動してマンション販売が深刻な不振に陥っている。本年７月のマンション発売戸数は前年同月比４４．５％も減少し、１１ヵ月連続の減少を記録した。また、同月のマンション契約率は５３．５％で６ヵ月ぶりに５０％台に低下した。

小泉政権が株価暴落を誘導したのちに欺瞞に満ちた税金によるりそな銀行救済を実行した２００３年以降、２００７年にかけて首都圏を中心とする大都市の地価は急騰した。外国資本が多数のファンドを組成して首都圏の不動産を買いあさった。

新興不動産デベロッパーは、テナントや借家人のいる物件や権利関係の複雑な不動産を取得、権利関係を調整したうえで収益物件を建ててファンドに売却するビジネスモデルを構築し、急成長した。

円安誘導と日本の資産価格暴落誘導は、外国資本に巨大な利益獲得機会を提供した。２００１年から２００３年にかけての経済悪化誘導政策は日本国民に塗炭の苦痛を与え、戦後最悪の失業、倒産、自殺を生み出したが、その裏側が外国資本に対する巨大な利益供与政策であったとの構造を有していた。

２００７年半ば以降、米国で顕在化したサブプライム問題に連動して、外国資本が一斉に日本資産売却に動いた。連動して日本の不動産価格が急落した。不動産価格が下落に転じると不動産販売は一気に逆風にさらされる。不動産の買い手が価格下落を見込んで買い控えに転じるからだ。

不動産流動化ビジネスを手掛ける新興デベロッパーだけでなく、一般の住宅建設・販売会社の業況が急速に悪化し始めた。とりわけマンション建設・販売業者の経営不振が深刻化している。

マンション事業に深刻な打撃を与えたのが昨年６月の改正建築基準法施行だった。耐震構造偽装問題を踏まえて、安全性を審査する「建築確認」が厳格化されたが、政府の準備不足が露呈して住宅着工が激減した。

改正法成立から施行まで１年の準備期間があったにもかかわらず、法改正を所管した国土交通省の対応が杜撰であったことが建築確認行政停滞の主因である。

法改正の詳細を説明した技術解説書の発刊が法施行の２ヵ月後にずれ込んだ。また、建物の耐震性点検に使う「構造計算プログラム」の開発が大幅に遅れた。プログラム開発業者に法改正の詳細が伝えられるのが大幅に遅れ、大臣認定が与えられる新しいプログラムの完成が大幅に遅れた。

８月２９日に７月の新設住宅着工戸数が発表される。前年比増減率は昨年６月以来、１３ヵ月ぶりにプラスに転じる見通しである。その理由は昨年７月の新設住宅着工戸数が改正建築基準法施行の影響で激減したことにある。

前年比上昇率はプラスに転じるが、法改正前の水準を回復するとは見込まれていない。不動産経済研究所によると７月末の首都圏のマンション販売在庫数は前年同月比４８％増に積み上がっている。不動産市況が下落に転じたために、不動産取得者の行動が著しく慎重化しているためだ。

さらに、不動産事業者の経営を圧迫しているのが、金融機関のマンション開発業者への融資姿勢の硬化である。上記破綻企業のケースでも、破たんの引き金を引いたのは、主要取引銀行の融資引き揚げだった。

銀行は税金による救済に加えて、超低金利政策による支払い金利軽減の優遇策を政府の政策から得ている。これに対して、一般事業者は金融機関が自らの損失回避を優先させて融資資金の貸し剥がしを実行すると、防衛する手段を持たない。

しかも、マンション事業不振の引き金を引いたのは、改正建築基準法施行に伴う政府の対応不足にある。行政責任をまったく示さない政府、政府の施策に庇護される一方、一般事業者に対しては利益追求のみで対応する金融機関。２００３年の平成大不況においても名も無き市民は阿鼻叫喚の灼熱地獄に放置された。

民間事業者の自己責任は厳しく問われなければならないが、行政に重大な瑕疵（かし）があり、その結果として事業活動に重大な問題が発生したマンション不況に対して、大手企業が次々に破たんする現状のなかで、政府がただ呆然と無策を決め込んでいることは糾弾されなければならない。

日本経済の不況への転換のきっかけを形成したのは住宅投資の激減である。環境関連利権に付随する住宅投資優遇措置ばかりが検討されているが、政府の行政責任が極めて重大な住宅建設激減に伴う不況深刻化、企業倒産多発に対する政府の適切で迅速な対応が求められる。
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184111 敗戦後６０年、自国の近現代史を全く教えられないまま社会に出る現代日本人

184111 敗戦後６０年、自国の近現代史を全く教えられないまま社会に出る現代日本人
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/08/27 PM10

『敗戦後六十年、自国の近現代史を全く教えられないまま社会に出る現代日本人。まさしく日本人の民族的自殺である。この状況を打開する方法は、日本の思想的大革命以外にない。更新 平成20年08月27日00時35分』（太田龍の時事寸評）より転載します。
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日本民族は、過去、数千年以上に亘って、「世界情勢＝国際情勢」を的確に判断し得たことはない。

日本人の世界情勢音痴は、現代に近付くにつれて、ますます、悪化して行く。

敗戦後、しばらくの間、米占領軍は、小学校、中学、高校で、日本の子供たちに、歴史を教えることを禁止した、と言う。

米占領軍＝イルミナティ世界勢力の演出による歴史教育が開始されたあとも、中学、高校では、明治以降の現代史は、大学入学試験問題には出ないので、事実上、時間切れと成って、歴史教師は生徒に教えない。

と言うわけで、六十年もの間、自国の近現代史について、全く学校で教えられないまま卒業することに成る。

つまり、七十才以下の現代日本人は、日本の近現代史を、まともに教えられていないのである。
　
かくして、日本人の民族的国際情勢音痴は、究極のところまで行き着いてしまった、と言って良いであろう。

これは、民族の精神的自殺行為である。

この状況は、ドラスティックな、つまり、思想上の革命的な、根源的な大激変によってのみ、打開することが出来るであろう。

微温的な、改良主義的なレベルのお話は、すべて無効である。

八月二十二日の日本義塾公開講義のあと、筆者はいくつかの質問に答えた。

その中の一つは、中央銀行問題は、民主的に解決すべきだ、と言う趣旨の質問である。

これこそ、日本人丸ごと家畜人ヤプー化している現代日本の思想状況での、典型的な痴呆症的反応、である。

いはゆる「中央銀行問題」については、世界的古典の筆頭に位置する、ユースタス・マリンズ著「ＦＲＢの秘密」の日本語版が「民間が所有する中央銀行」（面影橋出版、平成七年、初版第一刷、平成二十年七月第二刷）として出版されて居る。

イルミナティは、今、ワンワールド、つまり、世界人間牧場の完成を、アジェンダに上げて居る。

ここでの「アジェンダに上げる」とは行動日程に上げることを意味する。

世界国家＝世界人間牧場の完成、とは。通貨、おかね、もまた「世界通貨」とすることを意味する。

そのためには、米ドル、日本円、中国の元を含む、全世界のすべての国の通貨を廃貨とすることに成る。

その世界通貨は、コールマン博士の「凶事の予兆」に示されて居るように、現金なし（キャッシュレス）通貨である。

それは全世界共通の、世界権力が発行する電子通貨カードである。

このシステムによって、イルミナティ、三百人委員会世界権力は、世界中のすべての個人に対する生殺与奪の絶対者として出現する。

生殺与奪の権力、とは、生かすも殺すも自由自在の絶対権力、である。

「民主的解決」だと。

こういう言い方は、まさしく、家畜人ヤプーの言い草以外の何物でもないこと、そのことに気付くべきである。

　（了）

【参考文献】

（１）マリンズ著、林伍平訳「民間が所有する中央銀行」（面影橋出版）

（２）ジョン・コールマン博士、太田龍監訳「凶事の予兆」（成甲書房）

（３）アンドリュー・ヒッチコック著、太田龍監訳「ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表（英文原題；サタンのシナゴーグ―ユダヤ支配の秘密の歴史）」（成甲書房、九月六日刊行予定、三百九十六頁、定価千九百円プラス税）日本義塾出版部でも取り扱い中。
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