file29 ＲＥ：談合問題を考える（②入札談合の歴史とアメリカの圧力）

　【入札談合の歴史】
１６世紀末ごろ 入札制度が始まったとされる
１６６１年 江戸幕府が小普請奉行に談合を注意する文書
１８８９年 会計法を公布。国の発注を一般競争入札に
１９００年 勅令で指名入札制度を新設
１９０２年 会計法改正。談合業者に２年間の入札参加禁止
１９１１年 東京中央停車場（東京駅）の建築工事の入札
１９２１年 会計法改正。指名入札と随意契約が行える範囲を大幅に拡大
１９４１年 刑法に談合罪を新設。原案を大幅修正し、処罰の対象を限定
１９４７年 独占禁止法成立
１９４９年 岡山県発注の土木工事の談合で、３９人が談合罪などで起訴されるが、５１年に全員無罪の判決
１９７３年 石油ショックを機にカルテルが多発
１９７４年 公取委が石油業界のヤミカルテルを刑事告発
１９７７年 独禁法改正。課徴金制度を導入
１９７９年 熊本県発注舗装工事の入札談合で熊本県道路舗装協会に排除勧告。建設談合を初摘発
１９８２年 静岡建設業協会などに排除勧告。ゼネコンは課徴金納付命令の対象外に。自民党の小委員会が「調整行為は違法ではない」と見解
１９８４年 公取委が建設ガイドライン作成。建設談合の摘発に枠
１９９０年 日米構造協議最終報告書に独占禁止法の運用強化盛り込む。公取委が積極的な刑事告発の方針を発表
１９９１年 公取委がラップ業界のヤミカルテルを刑事告発。石油ヤミカルテル事件以来１７年ぶりの告発
１９９２年 独禁法改正。法人の罰金を５００万円から１億円に
１９９３年 東京地検特捜部がゼネコン汚職を摘発
１９９５年 公取委が下水道談合を刑事告発。発注者側の日本下水道事業団の幹部も告発され、初の官製談合の摘発に
２００３年 官製談合防止法施行、北海道岩見沢市の談合で初適用
２００５年 公取委が橋梁談合を刑事告発

＞談合の摘発は９０年代に入って再開されたが、それは、日米構造協議での米国政府からの外圧によるものだった。
http://www.yomiuri.co.jp/features/bridge/200506/br20050626_r02.htm
（2005年6月26日 読売新聞より）

ここで特筆追記したいことがある。（『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）等参照）

１９８６年頃、レーガン政権当時のアメリカは、日本の公共工事に是が非でも参加したいというアメリカの建設業者の陳情を受け、「関西国際空港プロジェクト」の国際公開入札を要求した。２年間の交渉の末、１９８８年に日本の建設市場の開放に関して、大型プロジェクトに限ってアメリカ企業への特例措置を設けることで合意した。

しかし、それだけではアメリカの建設業者はなかなか仕事を受注できず、今度は日本の「指名競争入札制度」に問題があると指摘し、マスコミを使って日本の公共事業の入札制度を「不透明で不公平だ！」と非難した。

同年、公正取引委員会によって２つの談合が摘発された。
①関西国際空港プロジェクトに関わった土木業界団体に排除勧告
②米軍横須賀基地工事に関わった建設業者１４０社へ追徴金を課す
いずれも、アメリカの利害が深く関わっているプロジェクトで、この年立て続けに談合が摘発されたのは果たして偶然だったのだろうか？

その５年後の１９９３年には宮城県知事，茨城県知事，仙台市長やゼネコン幹部が贈収賄の容疑で逮捕されるという史上空前のゼネコン不祥事が発生。マスコミや世論から、談合や官民癒着の構造は公共事業の入札制度のせいであるとの非難が高まり、ついに１９９４年、日本政府は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」を発表し、９０年以上続いた指名競争入札制度が事実上の崩壊を迎え、この瞬間アメリカの長年の目標が達成された。

この後も（現在に至るまで）、アメリカは潤沢な情報量を使い、マスコミや世論を操作しながら圧力をかけ続け、日本独特の商習慣を打ち壊していく。
06年1月4日より施行される日本の独占禁止法の改正はその流れを汲んでこそ実現するものであることを申し添える。

file28 ＲＥ：談合問題を考える（①談合は悪なのか？）

＞そもそも談合は悪なのかといった疑問さえ出てくる。
(msg:98860)　「談合問題を考える」 より
「談合」とは、辞書によると「競争入札の際に、複数の入札参加者が前もって相談し、入札価格や落札者などを協定しておくこと。」とある。

「談合は悪なのか？」この問いに対して万人が納得いくような明確な答えを出すことは困難かもしれない。

実際、談合は長年日本社会に根を下ろし、日本の発注システムが安定，秩序化され、雇用も安定させる作用もあるという事実を歴史が物語っている。

しかし、法律の上でも最近の世論でも、「談合＝悪」とされている。
（談合は違法行為であり、「２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処する…」とある。）
http://www.moj.go.jp/PRESS/010412/kanwa01.html
世論でもとりあえず談合を批判する立場を取った方が安全という風潮があり、今更「必要悪だ！」などとは言いづらいのが現状で、昨今ではこの問題を取り上げること自体がタブー視されている。

そしてこの度、06年1月4日より施行される日本の独占禁止法の改正に伴い、厳罰化の上，早期通報奨励制度が導入される。
http://www.jftc.go.jp/　（公正取引委員会ホームページ）
http://www.jftc.go.jp/kaisei/kaiseileaflet.pdf　（ここがポイント！改正独占禁止法）

（日米構造協議での米国政府からの外圧を受けつづけた）日本政府は談合排除に向け法を厳しくし、大手ゼネコン各社も談合廃止による法令順守の姿勢を表明し始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000040-kyodo-bus_all

しかし、この流れが果たして我々にとって本当にいいことなのだろうか？（私も決して談合という行為に賛成などしないが）「談合は悪なのか？」の答えが共認されていない状況下で、このような厳罰化にどうも違和感を感じないではいられない。

本質追求しないうちに、とりあえずやってみようという目先の誤魔化し程度では、とんでもない思い違いをし、致命的な判断ミスを招きかねないのではないだろうか？

この違和感を解消するために本質追求すべき項目を列挙してみると、
１日本の安定秩序を長年培った入札談合の歴史は？
２今回の独占禁止法の改正は、アメリカの圧力によるものだが大丈夫？
３長年談合に関わってきた企業の多くの成員たちの活力はどうなる？
４談合廃止で本当に税金が減るか？代わって品質や雇用の問題が起きないか？
５談合が悪玉？それとも（談合とセットで発生しやすい）贈収賄こそ悪？
６次代の発注システムのあるべき姿は？

ネット会議で、みんなで（人によっては匿名希望で）これらを追求していけば、「善or悪」の答えが万人に共認されないまでも、「何が悪で何が善なのか」を分けること位はできるだろうし、その結果を踏まえて「では、こうしたらいいのでは」という方向性を定め、次代の発注システムのあるべき姿を導き出すことだってできるはずである。

file25 かくして、日本からアメリカへの資金流出基盤が完成される

郵政民営化により簡保１２０兆円が市場に開放され、具体的にどのように外資によるハゲタカが始まるだろうか？

アメリカの強引な要求でできた『新会社法』というのもミソである。
７月に国会で公布され、来年施行予定の新会社法の中にある「外国株対価によるM＆A」が解禁されれば、世間を騒然とさせてきたホリエモン，村上世彰，三木谷ら日本人に替わって、いよいよ外資が日本の大手企業買収の主役に躍り出ることになる。
また、外資に買われやすい「三角合併」というものも導入されている。
アメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方である。

やり方は色々あるが、要はアメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買うつもりなのだ。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を以下に示す。

【会社の時価総額比率】時価総額というのは株価に反映している
①石油　　エクソンモービル（米）100　：　新日本石油　　 3
②金属　　アルコア（米）　　　　100　：　新日鉄　　　　52
③製薬　　ファイザー（米）　　　100　：　武田薬品　　　15
④日用品　ピー＆ジー（米）　　　100　：　花王　　　　　10
⑤飲料　　コカコーラ（米）　　　100　：　キリンビール　 9
⑥小売業　ウォルマート（米）　　100　：　イトーヨーカ堂 7
⑦銀行　　シティグループ（米）　100　：　三菱東京ＦＧ　24
　
郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であると考えられる。アメリカは日本に74兆円の米国債を買わせているが、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついている。あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えているのだろう。

郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社であり、アメリカは運用を委託されている投資会社（シュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリート等）を通じて米国債を買わせるのだ。民間会社だから自由であり、日本国債より米国債の方が金利が高いから、より高いものを買うのは当り前という口実で。
（これでは、８０年代にアメリカの財政赤字を支えるために米国債を大量購入させられ、９０年代にクリントン政権の円高攻勢で減価して甚大な差損を被り、さんざん食い物にされた生命保険会社の二の舞である）

かくして、「郵政民営化」「新会社法」により、日本がアメリカにお金をガッポリ持って行かれる仕組が完成間近となった。

日本が韓国のようにＩＭＦ管理の下に置かれる国になり、アルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくかもしれないという現実が目の前に迫っているのだということを、我々は危機感を持って認識しなければならない。

繰り返すが、
＞危機感の共有と、突破口の方向性を共認し、可能性収束に向かうためにも、万人による「るいネット」への収束が急務である。
アメリカ支配の圧力がリアルに差し迫ってから気付いたのでは手遅れなのだから。