201096 政府紙幣についてビルトッテン氏の見解

201096 政府紙幣についてビルトッテン氏の見解
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/28 PM09

『政府紙幣についてのビルトッテンの見解　老人の人生の短さ』（地声人語日記）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
政府紙幣に関して、ビルトッテンが意見を述べている。

「今自民党では政府が作るお金、政府紙幣が検討されているという。しかしそれに対して、そんなことをしたらインフレになるとして反対する声が多い。しかし、それなら、規制されていない民間銀行が、実体経済が必要とするだけのお金を創造していると、どうして信用できるのだろう。民主的に国民によって選ばれた政府がやることは信用できないが、民間銀行なら信用できる、とでも言うのだろうか。

政府がお金を作ることは、2つの利点がある。

1つは、政府がお金を作り、それを利子をつけないで国民に貸し出せば、民間銀行に創造させたお金を貸し出すことによって生まれる利子による無駄な経済成長の必要がなくなる。

2つ目は、日本政府は増税をすることなく、巨額の負債を返済することができる。

日本政府の国家債務の78%は、借金を返済するためのものである。日本の国家や国民のために使われているのは政府の債務の22%だけなのである。

さらに、1968年から国民が支払ってきた税金の29%は、政府の借金のために使われた。国家や国民のために使われたのは税金の71％だった。

また、日本政府は民間銀行が作るお金の約89%を毎年借り、そのうち75%を、再び民間銀行へ借金返済として支払っている。

日本政府が巨額の公的債務を積み上げたのは、政府自身がお金を作らずに民間銀行にお金を作ることを許しているからなのである。

民間銀行ではなく、政府がすべてのお金を1968年から創造していれば、日本政府は547兆円の公的債務のかわりに、625兆円の黒字になっていたはずである。つまり民間銀行に80%から90％のお金を創造させるのを許しているために547兆円の公的債務ができたのである。

または、民間銀行ではなく政府自身がお金を作っていれば、1968年には公的債務はゼロ、1969年からは税金を67%減税することができただろう。もしそうしていれば、 547兆円の公的債務のかわりに2.3兆円の黒字となり、1969年以降支払ってきた税金は現在の3分の1になっていたはずである。」

「現在失業中の270万人を、平均最低賃金である時給703円、または最も高い東京の時給766 円で、1日8時間、週5日、年間2,000時間雇用しても、1年間の費用は4兆円である。これは昨年の消費税税収13兆円の3分の1以下である。」

リンク

政府紙幣で１０％の経済成長というのは、かなり眉つばなものだと思うが、政府紙幣で国と地方の借金を無くすことができる。それだけでも未来に希望がもてるようになるだろう。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

201045 既に日本郵政のカネの200兆円が米国債に回されている？

201045 既に日本郵政のカネの200兆円が米国債に回されている？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/27 PM11

『郵政のカネについて』（二階堂ドットコム）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
「日本のメディアは裏が取れないと書けない。でも、裏を取っている時間などないから、お前が書け。信用されなくてもかまわないから以下のことを書け。それで多少は世界が変わる。」

と、ある信用できる機関から情報が来ましたので、以下箇条書きに書きます。訳は防衛に詳しい某教授にやってもらったので間違っていないと思います。

・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している

・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマンサックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。

・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

・カネというかその証書（期限付き実行書）はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている

・この話は日本の捜査当局も知っている（注：東京地検特捜部？最高検？）が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax（国税）はいけるだろう。

・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井久興と、西川公望。
----------------------------------------------------------------

　

201032 米シティの事実上政府管理下（半国有化）は仕掛けられた罠か？

201032 米シティの事実上政府管理下（半国有化）は仕掛けられた罠か？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/27 PM08

●「米シティ、事実上政府管理下へ　持ち株比率最大４０％に」リンクより

米政府と米金融大手シティグループは２６日、米政府がシティの持ち株比率を大幅に高めて事実上の政府管理下に置き、金融危機で大打撃を受けたシティの再建を加速することで合意した。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。報道によると、政府が保有する優先株、最大２５０億ドル（約２兆４０００億円）相当を普通株に転換。政府の持ち株比率は現在の７・８％から最大４０％程度に増えて議決権を得る見通し。経営に政府が大きな影響力を持つことで、財務悪化と株価急落が続くシティへのてこ入れを図る。　～後略～

●「シティと米政府、政府保有優先株の一部普通株への転換で合意＝ＷＳＪ」リンクより

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米金融サービス大手シティグループ<C.N>と米政府が、政府保有優先株を一部普通株に転換することで合意したと報じた。合意により、米政府の出資比率が大幅に高まる一方、政府はシティに対して取締役会の刷新を要求するという。　～後略～


＞要するに、これは、仕掛け人の手先であるシティを生かさず殺さずにしておいて、更なる利益を貪ろうという魂胆なのである！
＞殺さずに米政府からお金（国民の税金）を引き出し、かつ、大口株主であるＳＷＦ（政府系ファンド）が逃げ出さないように釘を差しているのだ。だから、たかだか株価が２㌦しかないのに、５㌦も吹っかけているのである！
＞むろん、仕掛け人達は、機を見て、シティ株を売り飛ばし、暴落させ、米政府、ＳＷＦ（その多くは中東産油国だ）ら大口株主を大損させる算段なのだ！
＞いずにしても、米政府の負債を破裂させるまで、どんどこ膨れ上げさせることがまず彼らの計画である！
（「シティ半国有化の罠！」リンクより）

　

201025 資金調達ピンチでノンバンクが崩壊の危機！

201025 資金調達ピンチでノンバンクが崩壊の危機！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/27 PM07

『資金調達ピンチ「ノンバンク」崩壊危機』（ゲンダイネット）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻が引き金となって、ノンバンク全体が大揺れだ。

２３日の株式市場ではノンバンクの資金調達を懸念する観測が広がり、アイフル、武富士、ＮＩＳグループ、ロプロ、オリックスが、一時、年初来安値を更新した。

東京商工リサーチ統括部長の友田信男氏が言う。

「ＳＦＣＧの倒産は貸金業、ノンバンクへの警鐘です。ことにメガバンクなどの後ろ盾がない独立系ノンバンクの資金調達が心配です」

消費者金融やカード会社などいわゆるノンバンクは、ここ数年で次々と大手金融機関の系列下に収まっていった。しかしいまだに独立を貫く会社もある。

「独立色が強いのはアイフル、武富士、オリックスで、今後、資金調達が困難になる場面が出てくるかもしれません。３社とも年初来安値更新ですから、マーケットは敏感に反応したことになります」（金融ジャーナリスト）

東証に「日々公表銘柄」という開示情報がある。信用取引が過熱気味になった銘柄の信用残高を毎日公表するものだが、先週末の２０日にオリックス、２３日にはアイフルが指定された。

「アイフルの株価は昨年１月に付けた高値２３０５円に比べて、現在の株価は２０分の１以下の水準で、オリックス株も昨年６月の高値２万１２４０円の１０分の１。さまざまな思惑で売買が活発になっているのです」（前出のジャーナリスト）

オリックスは「かんぽの宿」問題で揺れているが、株価も暴落中なのだ。

ジャーナリストの有森隆氏が指摘する。

「近ごろ宮内義彦会長が社内でかなり檄を飛ばしていると伝わってきます。周囲もボスの反応にピリピリのようです。オリックスは宮内人脈を駆使したＭ＆Ａ戦略で事業を拡大し、連結関連会社は３００社を超えます。現在の経済環境では、資産圧縮が急務でしょう」

昨年、オリックスは業績悪化の続くマンション大手の大京やジョイント・コーポレーションに資本参加した。有利子負債も膨らみ０８年９月中間期には５兆７７０７億円に達している。他社に比べ、その額は膨大だ（別表参照）。

ＳＦＣＧ倒産で、ノンバンクの資金調達は一段と厳しさを増すことになる。独立系の今後が心配だ。

◇社名／有利子負債／株価
◆クレディセゾン／１６，４１１／６２７
◆オーエムシーカード／４，３０９／１４３
◆アイフル／１１，７１９／１０７
◆ポケットカード／１，３９７／２２７
◆武富士／４，７２７／３９３
◆シンキ／７３６／１００
◆イオンクレジットサービス／５，８０２／８０４
◆ＮＩＳグループ／１，０７８／１６
◆アコム／８，５７２／２５７０
◆プロミス／１１，４６３／１３９６
◆ロプロ／２５８／１３
◆ジャックス／１０，５２８／１５８
◆オリエントコーポレーション／９，０１０／７４
◆セントラルファイナンス／４，５８８／１２４
◆アプラス／３，９７１／３２
◆オリックス／５７，７０７／２０６０

有利子負債は０８年度中間期ベース＝単位億円、株価は２３日終値＝単位円
----------------------------------------------------------------

　

200549 中川昭一は（実父同様）ＣＩＡの情報操作で失脚させられた～麻生・鳩山も危険

200549 中川昭一は（実父同様）ＣＩＡの情報操作で失脚させられた可能性が高い～麻生・鳩山も非常に危険？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/25 AM07

『24日の渡米に気をつけたほうがいい麻生総理』（I notice　気付く・感じる・思う）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
中川昭一金融・財務大臣が辞任に追い込まれて数日が経過するが、誰も別の視点でコメントなどしない。繰り返し酒酔い映像を流し、任命責任と辞任タイミング処理で麻生総理を追求している。確かに彼は以前から酒に依存するタイプだったのかもしれないが、あの映像を観て誰も不自然だとは思わないことが不思議でならない。

政界のタイミングから考えてどういうふうに仕組まれたか、彼が失脚して誰が得をするのか、そのようなコメントは決してマスコミでも社説でも一切語られないことのほうが不自然なのである。仮にアルコールと風邪薬の併用であのような状態になったのであれば、辞任に値しないと個人的には思う。

美人記者と二人でワインを飲んでいた・・等の記事が出てきたが、彼女は何者で、何を目的とし、どのように中川大臣に接近したのか。これは予想であるが確信も得ている。

闇の権力であるCIAは今回中川大臣を毒殺や暗殺することが目的ではなかった。あのような醜態を全世界に曝すことが目的だった。丁度記者会見の時間に合わせ、ワインに混入された薬が効くようにセッティングされた。麻生総理を支える懐刀である中川大臣を失脚させ、任命責任として麻生総理をも辞任に追い込むシナリオ。

郵政民営化に反対する者・郵政民営化をほじくり返す者、これらは小泉の悪事が暴かれることに繋がる為に何が何でも許さないのである。暴かれることによって日本の資産がロックフェラーや外資に流れるシステムが閉ざされてしまう為に、CIAが動いて何でもするのだ。CIAは暗殺のプロであるが、大衆操作や心理操作も得意でプログラム化されている。現在までの政界の流れ、マスコミを使っての情報操作によって、ここまでは全て計画通りだろう。

中川昭一はかつて闇社会に自殺に見せかけられ暗殺された中川一郎の長男である。その時はロシアとの絡みで、やはりCIAに殺されたとの味方が政界の常識である。息子である昭一は父がどのような理由で暗殺されたのか勿論知っている筈だ。そして闇権力社会についても知っている。その彼が海外で近づいてきた女と、口に入れるものへの注意を怠り油断をしたことが惜しまれる。議員や外交官で金で動かない場合、女を使ってのスキャンダルが用意される。弱みを握られ操られるのだ。それでも言うことを聞かない場合は、政治資金や女の捏造スキャンダルで失脚させられる。

　～中略～

…24日に麻生総理がホワイトハウスに急遽招待されたという形になった。日本での立場を回復させる為に外交で点数を上げたい麻生総理であるが、気を付けないとやられてしまう。中川大臣と同じパターンはないだろうが、何か失態が演出されるかもしれない。事が小泉CIAの怒りを買っているだけに麻生総理が乗った飛行機が墜落するかもしれない。

闇権力はたった一人の邪魔者を消す為に、多くの犠牲は厭わない。飛行機は簡単に落とせるので最も安全な暗殺手段である。麻生総理と鳩山邦夫総務大臣は非常に危険である。
----------------------------------------------------------------

　

200533 7000円割れ目前で大手銀行自己資本比率１０％を割り込む危険性

200533 7000円割れ目前で大手銀行自己資本比率１０％を割り込む危険性
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/24 PM11

メガバンク国有化の日も近いのでは。（特にみずほ）

『大手銀に自己資本危機リスク、7000円割れ目前で』［２４日ロイター］リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
日経平均が７０００円割れ目前まで下落する中、大手銀行グループの自己資本危機が再燃しかねない情勢となってきた。株安で保有株式の評価損が膨らみ、自己資本をき損して国際的に健全とされる自己資本比率１０％を割り込む危険性が浮上している。

大手銀行グループは２００８年後半以降、矢継ぎ早に大規模な増資を実施してきたが、株価の下落が止まらなければ再度の資本調達を強いられるとの見方が金融・資本市場で広がっている。

＜三菱ＵＦＪの資本増強策に注目集まる＞

市場が大きな関心を寄せている自己資本調達策が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの進めている優先出資証券の発行だ。三菱ＵＦＪは６日、同証券発行のための特別目的子会社（ＳＰＣ）の設立を発表。年度内をめどに中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）を増強する。金額は明らかにしていないが「最大３０００億円規模になる」（市場関係者）との見方も出ている。

これに加え、三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、個人向けの無担保社債（劣後特約付）４５００億円の発行を決定。同社債は自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に算入することができる。当初は２０００億円としていただけに、その規模の大きさが市場関係者を驚かせた。

三菱ＵＦＪは昨年１２月、公募増資と機関投資家向けの優先株の発行により、Ｔｉｅｒ１を約７９００億円調達したばかり。わずか３カ月で、最大７０００億円規模の資本増強に踏み切る計算になる。「株価下落に備えて、大胆な増資策に走っている」（別の大手行幹部）との見方も浮上する。もっとも三菱ＵＦＪ幹部は「優先出資証券は、昨年の優先株引き受けに漏れた機関投資家からの要望に応えて出す。リテール債も個人の需要が強く、打ち止めにしたぐらいだ」と、こうした見方を否定する。

追加増資に走ったのは三菱ＵＦＪだけではない。みずほフィナンシャルグループは２０日、欧米の機関投資家向けに８．５億ドルのドル建て優先出資証券の発行を決定。当初の配当は年１４．９５％と高いが、「調達の多様化を目指した。Ｔｉｅｒ１調達が難しくなっている中で取れること自体に意義がある」とみずほ銀行の杉山清次頭取は説明する。

＜株価下落が続けば、公的資金の再注入も現実味＞

０８年１２月末時点の連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪが１０．７２％（Ｔｉｅｒ１比率は７．５１％）、みずほＦＧが１１．２８％（同７．２９％）、三井住友フィナンシャルグループが１０．３２％（同７．６８％）。各グループとも国際的に健全とされる自己資本比率１０％を上回った。

三菱ＵＦＪによる７９００億円の増資のほか、年末から年明けにかけて三井住友が７０００億円、みずほが３０００億円の資本増強に注力した結果、１０％維持にはかなりのノリシロができたはずだった。

ところが、足元の株価下落で大手銀関係者はにわかに緊張感を高め始めている。株価が想定以上に下げ、日経平均の７０００円割れも視野に入ってきたからだ。０８年１２月末時点の日経平均は８８００円程度。例えば三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する株式の評価損は約１３００億円だったが、７０００円近辺では一段と拡大しそうだ。「株価が７０００円でも、自己資本比率は１０％台をキープできる」（同行幹部）と説明するが、１２月末時点の株を含めた有価証券全体の評価損は約６３００億円あり、株価の下落が自己資本をき損させる懸念がくすぶる。他のメガバンクも置かれている状況は似たり寄ったりだ。

「下期はリスクアセット・マイナス予算。アセット繰りには苦心せざるを得ない」と大手銀役員は語る。直接金融市場が機能停止に陥る中で、間接金融の比重は増すが、銀行は資本増強を進める一方で、自己資本比率をキープするためには貸出抑制に動かざるを得ない。

市場には「銀行のＴｉｅｒ１調達を引き受ける余力が、機関投資家にはまだある」（市場関係者）との見方もある。しかし、金融当局の中には「貸出業務を適切に進めるというエコノミック・キャピタルの観点で見れば、資本不足と言われても仕方がない。このまま株価の下落が進めば、大手銀行に対する公的資金注入も暴論ではなくなってくる」との指摘も出ている。
----------------------------------------------------------------

　

200459 米欧アジア機関投資家向け優先出資証券に利率１５％も払う「みずほＦＧ」は大丈夫だろうか

200459 米欧アジア機関投資家向け優先出資証券に利率１５％も払う「みずほＦＧ」は大丈夫だろうか
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/23 PM10

『金融情報（１５％を払うみずほ）』（Nevada（金融危機特集））リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
株価が急落し１８０円台に落ち込んできています【みずほフィナンシャルグループ】ですが、８００億円規模の優先出資証券（ドル建て：８億５０００万ドル）を米欧アジアの機関投資家向けに発行すると報道されていますが、驚くべきことに利率は＜１４．９５％＞となっています。
まさにジャンク債と同じ利率となっており、【みずほ】はそこまでして資金を調達する必要に迫られていることを明らかにしているのです。

この８億５０００万ドルの資金調達をする理由として「貸出余力を高める」と日経は報じていますが、単純に考えて１４．９５％で資金を調達して、経費・利潤を考えれば１６％以上でしか貸し出せず、そのようなサラ金並みの高金利で貸し出せるところは一体どのような会社でしょうか？

今、日本でも徐々に金融危機が迫ってきており、３大メガバンクの株価が急落してきている背景をしっかり見る必要があります。

みずほ信託銀行　　８８円
みずほＦＧ　　　１８８円
みずほ証券　　　　７７円

三井住友ＦＧ　２９６．５円（５０円換算）
　
三菱ＵＦＧ　　４２９円
----------------------------------------------------------------

　

200430 中川潰しとヒラリーの来日の裏

200430 中川潰しとヒラリーの来日の裏
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/23 PM02

『中川潰しとヒラリーの来日の裏』（平御幸（Miyuki.Taira）の鳥瞰図）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

ヒラリー・クリントンが国務長官となって初めての外遊先に選んだ日本ですが、明治神宮訪問など、強面（こわもて）を隠した異例ずくめのパフォーマンスでした。しかし、ヒラリーの本音は義務の遂行であり、心からの訪日ではありません。それは、義務感を表す青という服をまとっていたことで分かります。病気を表す紫が少しかかった、要するに病的なまでの義務感で笑顔を振りまいていたのです。

新大統領となったオバマは、日本を知る側近で固めたと言われていますが、それは親日家ではありません。あくまでも日本を駒として扱う知に長けた連中なのです。そして、ヒラリーを派遣したオバマの狙いはただ一つ、破産寸前の米国経済を救う手段として、日本を同盟国として繋ぎ止めておく必要があるのです。というのも、ヒラリーと入れ替わる形で小泉元首相がロシアを訪問したり、また今日は麻生首相がメドベージェフ大統領と会談したりと、アメリカの仇敵ロシア（ソ連）と日本の関係が慌ただしくなっています。ロシアも経済的に逼迫していますから、日本に接近するのは当然ですが、実はこの動きには裏があります。

ロシアを経済支配してきたユダヤ人グループがオリガルヒですが、プーチンからメドべージェフは反ユダヤ主義で、今回の経済危機を利用して徹底的にオリガルヒからロシアを取り戻そうとしています。このために日本の協力が必要であり、麻生首相に期待するものも大きいのです。対して、米民主党とヒラリーの背後にいるのは、ロックフェラー系のユダヤ人。オリガルヒはロスチャイルド系と囁かれていますが、ロックフェラーとは繋がっているはずです。従って、ヒラリーにとってはロシアに接近する麻生首相は警戒の対象なのです。そこで利用したのが日テレと読売新聞です。

麻生総理の腹心である中川財務・金融相は、Ｇ７において極めて大きな約束をしてきました。IMFに対して1000億ドルの融資、アジア諸国連合（ASEAN）などの途上国に対しては10億ドルの融資です。ストロスカーンIMF専務理事が「過去に例のない最大の貢献」とまで評価した内容ですが、通信各社はこのメッセージを削除して伝えます。そして、この大仕事を成し遂げてホッとした中川財務・金融相に対して、日テレと読売新聞（＋ブルームバーグ）の女性記者が慰労会と称して酒を飲ませたのです。

もうお分かりですね。アメリカの保護主義を牽制し、世界に貢献する麻生・中川の両名に対して、ロックフェラーが手先として送り込むヒラリーへの贈り物として、日テレ・読売の女性記者（読売新聞・編集局経済部の越前谷 知子、日本テレビ・原聡子、ブルームバーグ・下土井京子 ）が中川氏をはめた訳です。同席したブルームバーグ記者もロックフェラー系なのですから、極めて分かりやすい構図です。まあ、大仕事の後ですから、ワナを仕掛けるのが一足遅かったのですがね。しかし、３人の女性記者の後ろには、新たに財務・金融相を兼任する与謝野経済財政相や小沢民主党代表がいたらしいですから安心できません。

読売グループの渡辺会長は、マスコミ利権を潰そうとする麻生政権に批判的で、旧郵政利権からマスコミに食い込んでいた小沢代表を持ち上げようと苦慮しています。今の麻生叩きの黒幕は、渡辺に代表されるテレビ・新聞の利権屋なのです。電通・テレビ各社・新聞、という在日に支配された連中がこぞって、広告税の導入などでマスコミ利権を潰そうとする麻生叩きに躍起になっており、彼らの背後にはロックフェラーがいるのです。フジテレビとライブドアの戦いは、実はロックフェラーの身内同士の権力争いだったくらい、ロックフェラーは日本を手玉に取っているのです。ですから、反ユダヤ主義のロシアと麻生に対する、マスゴミのスルーと叩きはこれからも続きます。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

200376 『政府貨幣特権を発動せよ』丹羽春喜著

200376 『政府貨幣特権を発動せよ』丹羽春喜著
「救国の秘策の提言」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/22 PM09

『政府貨幣特権を発動せよ。　救国の秘策の提言　経済再生の唯一の決め手、ケインズ主義の復権』（丹羽春喜／著）
出版社名：京都総合研究所　発行年月：2009年01月　価格：1,050円

●本の内容リンク

世界金融危機に直面。新ケインズ派、ニューディール政策を断行。６００兆円の新国家財源で日本復活。

●目次リンク

序説　ただごとではなかった不条理の極致
第１章　「救国への秘策」への秘策—政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！
第２章　金融大混乱を乗り切る経済政策は、いかにあるべきか
第３章　今や、救国の秘策はただ一つあるのみ
第４章　ケインズ的政策についての重要留意点
第５章　「国の貨幣発行特権」財源論に対する批判的疑問への回答
第６章　今こそ、「ケインズ革命」の意義を再認識するべきとき！
第７章　経済政策立案担当マシーン諸氏への建白書—簡潔・明瞭でインパクトのある政策案マニフェスト提案

●「「政府紙幣」発行問題の大論争が含意するもの」（丹羽春喜氏）リンクより一部転載

＞「政府紙幣25兆円で危機克服を！」と叫んでいる高橋洋一氏の所説にも、大きな欠陥がある。

＞政策規模が25兆円程度に限られるようでは、現在の超大不況の克服には、役に立たない。ましてや、800兆円を超す政府債務の処理のことまでを考えるとすれば、なおさらのこと、25兆円ぐらいでは、どうにもならない。　

＞どうしても、数百兆円規模の政策を上記の「打ち出の小槌」財源で実施することにしなければ、真の意味でのわが国の経済・財政の再生・興隆をはかることはできないであろう（丹羽著『政府貨幣特権を発動せよ──救国の秘策の提言──』、紫翠会出版、平成21年1月刊参照）。

＞「政府紙幣」の発行ないし「国（政府）の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」財源の発動の場合は、クラウディング・アウト現象が生じないから、「マンデル＝フレミング効果」を心配する必要は無いはずである。

●ご参考：丹羽春喜のホームページ
「niwa-haruki.com」リンク

　

200295 小泉政権の総括～辻元清美による小泉純一郎への鋭いツッコミ

200295 小泉政権の総括～辻元清美による小泉純一郎への鋭いツッコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/22 PM09

『ソーリ、ソーリ。あなたの出番はもう終わり―辻元清美の永田町航海記72』（週刊金曜日2009.2.20号）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
「怒るというよりね、笑っちゃうくらい、ただただ呆れている」と小泉元総理が麻生総理を激しく批判した。

この発言を聞いたとき「コイズミ得意の猫だまし（相撲の技）や。引っかかったらアカン」と私は叫んだ。

一昨年の参議院選挙で自民党は大敗し与野党が逆転した。その後、安倍・福田の両総理が「討ち死に」し、麻生総理も迷走。こんな政治状況を作った元凶はアンタ＝小泉さんやで。「改革、改革」と絶叫してゴリ押しした、ご自分の「偉業」の結末はどうか。

「百年安心の年金改革だ」と年金関連法案を強行採決したのはアナタでしたね。ところが消えた年金問題が浮上。厚生大臣二回経験者なのに知らぬ顔。コレで安倍政権ノックアウト。

「医療制度も改革だ」と後期高齢者医療制度も強行採決。その後、年金からの天引きが始まり、高齢者の怒りが爆発。自民党の中曾根元総理まで「見直せ」とお怒りでした。コレで福田政権はフラフラになりましたよね。

「三位一体の改革だ」と地方への交付金を削り倒したのも小泉さんでしたね。夕張の悲惨は言うまでもなく、自治体病院が閉鎖に追い込まれたり、中心部がシャッター街になったり。「痛みに耐え」た先は、地方の崩壊だったとまだ気づかないのですか。

オリックスの宮内義彦会長を総合規制改革会議の議長に抜擢したのも小泉さん。経済財政諮問会議では手を取り合って「労働の規制緩和だ」と音頭をとり、製造業への派遣解禁を進めましたね。若者がモノ扱いされるのが、アナタの改革の正体だったのですよ。

そんな郵政民営化を進めた張本人に日本郵政がかんぽの宿をたたき売り？　これが「官から民へ」だったのですね。国民の財産を仲間うちに払い下げようなんて輩は、昔だったら「国賊」なのではないですか？

挙句の果てに 息子を後釜に。これで四代目。政界の改革を自ら否定ですか。

「小泉元総理にお灸をすえられた」と河村官房長官。「私への叱咤激励だ」と麻生総理。そんなにコイズミが怖いのか。「アンタのせいで日本は無茶苦茶になって、尻拭いをオレたちがやってるんだ。ヤバくなったら逃げ出すくせに。世襲も引退宣言も撤回してからその発言をしろ」くらいなぜ言えない。テレビは「久々に小泉節」と持ち上げる。郵政報道の反省はない。

民主党の幹部からは小泉発言で自民党内が揺れれば面白いなんて空気も。他力本願では？　小泉改革の中身を正面から問い直し、新しい政策を堂々とぶつけて闘わなければ。

「市場原理主義」「小さな政府」「規制緩和」を大胆に見直そうというのが世界の流れ。もしもブッシュ前大統領が「改革が足らないから経済が悪化した」とオバマ新大統領に注文をつけたら噴飯物のはず。

ソーリ、ソーリ。あなたがやっているのはそれと同じこと。怒るより笑っちゃいたい相手は小泉さん、あなた自身ですよ。
----------------------------------------------------------------

　

200273 農林中金を破綻させ次々と日本の農地を獲得しようとする外資の魂胆

200273 農業支配は一国支配～農林中金を破綻させ、次々と日本の農地を獲得しようとする外資の魂胆
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/22 AM10

『【うらよみ新聞】遂に、日本国土が狙われる！』（イーグルヒットクラブＧ－１）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
本日、こんな報道があった。

①米、日本の政府調達に不満表明　ＷＴＯで改善要求

米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）が18、20日の両日に開いた対日貿易政策審査会で「日本の政府調達に外国企業が参加することは極めて困難」と批判し、日本に入札制度などの改革を要求した。

米国は公共事業で米国製品の使用を義務付ける「バイアメリカン条項」を景気対策に導入して日本を含む世界各国から批判されているが、自国の政策を棚上げして日本に不満を示した格好だ。 （後略）【日経ネット】

②農地の賃貸・売買仲介　農水省、大規模化へネット活用

農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすくする。農水省は農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考え。仲介事業で田畑の減少に歯止めをかけると同時に、農地を集約して農業の大規模化を促す橋渡し役も狙っている。

全国農業会議所が立ち上げた仲介情報サイト「農地情報提供システム」は既にネット上で閲覧できる。売買・賃貸の募集情報の公開を試行的に始めており、今後、登録件数を増やして4月から本格的に稼働する。同会議所によると、全国規模で仲介するのは初めて。 【同　日経ネット】

③農林中金、最大の1.9兆円　財務健全化へ巨額増資

農林中央金庫は20日、今年度中に1兆9000億円の資本を増強すると正式発表した。国内金融機関の調達額としては過去最大となる。金融危機に伴う損失計上で目減りした自己資本を補い、財務基盤の早期回復を目指す。増資が完了する3月末に上野博史理事長が辞任し、河野良雄副理事長が昇格する人事も併せて発表した。

各都道府県の農協の連合組織である信用農協連合会（信連）などＪＡグループ内から「後配（こうはい）出資」と呼ばれる方式で約1兆4000億円、永久劣後ローンで約5000億円を調達する。

農中の昨年12月末の自己資本比率（単体）は10.74％と昨年3月末に比べて1.81ポイント低下。増資の払い込みが完了する3月末には15％超に上昇する見通しだ。米国で株式投資などの規制が大幅に緩和される金融持ち株会社（ＦＨＣ）の資格を持つ農中には10％以上の自己資本比率が求められており、増資しなければ10％を割り込む可能性もあった。【同　日経ネット】


勘の良い方なら、ピンと来たはずだ。

これは、外資誘導だ！と。

今、「減反政策見直し」など農政改革を押し進めている石破農相だが、民間法人への農地解放を促すのが②の記事だ。減反政策に打撃を受けるのが農協（ＪＡ）だが、農協からの資金を吸い上げているのは農林中金である。従って、③の増資話となったわけである。（財務毀損がひどくやがて破綻する）

そして、①で分かるとおり、米国が規制緩和を求めており、その目的が日本の農地獲得にある。そのための布石として、民間法人への農地解放であり、外資を誘導しているわけである。これにより、日本の農業にも米国が内部から食い込んでくることになり、以前触れたように、実質上、日本を統治するのが狙いである。

今後、恐慌により農林中金を破綻させ、次々に農地を二束三文買い上げていく魂胆である。

思えば、80年前の恐慌時、米国は国内の私有農地を借金の方に銀行を通して没収してきた経緯がある。

農業を征することは一国を支配するほどの力を持つことになる。
これまで頑なに日本の農政は農地を守ってきたが、遂に崩壊していく！
そして、我が日本人は、兵卒か農奴に落ちていくのである！

※これに抵抗する農政族が、石破農相を失脚させる可能性あり。
----------------------------------------------------------------

　

200227 財務省に対する国際金融資本の圧力による中川昭一への謀略

200227 財務省に対する国際金融資本の圧力による中川昭一への謀略
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/21 PM09

『中川昭一への謀略』（極東の流星）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
産経系列のＺＡＫＺＡＫ (Web)は、

＞中川昭一前財務・金融相の辞任騒動をめぐり、永田町ではさまざまな情報が飛びかい、謀略説すら出始めている。１４日にローマで開かれたＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）後の記者会見で、中川氏がろれつが回らない醜態をさらした背景や経緯に関する情報流出が詳細かつ早過ぎるのだ。「麻生内閣を見限った霞が関、特に財務省周辺が動いたのでは」（自民党筋）という見方が出ている。

という記事を載せているが、財務省に対する国際金融資本の圧力があったと推測できる。扱いにくい大臣として有名ともあるが、これが全てを語っている。

日本のマスコミは福田康夫と麻生太郎との自民党総裁選で福田康夫をヨイショして、昨年の５人での総裁選では麻生太郎に決まっていると冷ややかに見ていた。既にマスコミは反麻生で固まっていた。保守的な一面がある麻生太郎を警戒して、つまらないことでも大々的に取り上げ揚げ足とりをやろうと決まっていたようだ。この傾向は思想が違う朝日でも産経でも一致していた。日本のマスコミは左派が多いのだが、保守系に属する産経でも朝日と似たような報道をしているから、国際金融資本のマスコミに対する圧力は大きい。郵政民営化に代表される年次改革要望書を忠実に実行する小泉内閣が長期政権になったのも、アメリカの力が大きい。最初、小泉内閣に対して批判的だったマスコミも、小泉・竹中構造改革を支持するようになっていった。小泉・竹中構造改革から脱却する麻生内閣にマスコミが批判的になるのは当然で日本の自主路線を警戒している。

麻生内閣成立→どうでもいいような内容を繰り返し報道して麻生内閣の支持率低下を図る→保守の中山成彬国土交通大臣を辞めさせる→麻生内閣に批判的な構造改革派が反麻生で動く→小泉発言→あたかも反麻生包囲網ができるのを誘導する→保守の中川昭一財務大臣が嵌められる→ポスト麻生に誘導する

早くからマスコミは解散・総選挙を要求したり、中山成彬国土交通大臣の時でも野党が麻生太郎の任命責任を問うように誘導していて、中川昭一財務大臣でも同じパターンが繰り返される。田母神俊雄航空幕僚長の件でも、当初問題にしていなかったマスコミが突然騒ぎだして辞任に追い込んだのも不可解な行動だ。麻生内閣成立から倒閣の目的が一致していた。安倍内閣が戦後レジームからの脱却を図ったが、アメリカからの解放でありマスコミは警戒する。麻生内閣はこの状況で大変だが、引き続き、小泉・竹中構造改革の負の遺産を取り除き頑張ってもらいたい。
----------------------------------------------------------------

　

200226 「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官３名の名前にびっくり

200226 「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官３名の名前にびっくり
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/21 PM08

『「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官３名の名前にびっくり 』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
■「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官の名前にびっくりした

今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が１９６０年１月署名し６月に国会で強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

訴状は２月２日に東京地裁民亊部で受理され、第一回公判が3月4日(水)午前十時東京地裁６３１号法廷に決まりましたが、担当裁判官をみてびっくりしました。

矢尾渉裁判長、澤野芳夫裁判官、長博文裁判官は、私達の国賠訴訟で請求棄却判決を出した裁判官なのです。

これら三名は権力の意向に沿った判決しか出さない反動的なひらめ裁判官ですので、今回の訴訟判決も裁判をやる前から「請求棄却」が決まっているのも同然です。

私は昨年10月14日に「JanJan」に公開された投稿記事「日本の裁判所は壊れている、警視庁公安部の権力乱用にお咎めなし」で下記のように書きました。

リンク

【私達４名の原告と３名の弁護団が、２００１年から今年の３月まで７年近く闘ってきた裁判の一審判決は、矢尾渉・裁判長の「原告らの請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告らの負担とする」という５秒の判決文であっけなく幕となりました。東京地裁は、強大な権力を持つ警視庁公安部が市民に対して犯した権力乱用に歯止めをかけることをしなかったのです。「またしてもか」という思いです。】

又矢尾渉裁判長と長博文裁判官は、２００７年１１月１４日（水）に東京地裁で行われた「教育基本法違憲訴訟」初回公判で、全証拠却下・初回結審をした張本人でもあります。この「教育基本法違憲訴訟」は０６年１２月に国会で成立した教育基本法は憲法違反であるとして、東京都民ら２４５名が国や国会議員らに損害賠償などを求め提訴した本人訴訟裁判でした。

本人訴訟だったため初回で証拠を却下し結審させられたのだと思われます。

初回結審の模様をひらのゆきこさんが2007年11月16日に「JanJan」に公開された投稿記事「証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き」で次のように書いておられます。

リンク

【原告の陳述が終わるたびに傍聴席から拍手が起こりました。矢尾裁判長は１回だけ「拍手をしないでください」と傍聴席に注意をしましたが、それ以外は注意を与えませんでした。矢尾裁判長はＴさんの陳述が終わると突然「合議をします」と言い、法廷を出て行きました。５分ほど経ってから戻ってきて、「証拠は全部却下する」とした上で、「弁論終結」を宣言しました】

東京地裁では、公安関連訴訟や違憲訴訟など面倒な訴訟が提起されると、自動的に矢尾渉裁判長と長博文裁判官の部署にまわされ、弁護士がついている裁判は適当な回数の公判をやってアリバイを作り、本人訴訟の場合は弁護士不在ですので初回で却下し結審してしまうのが彼らの通常のやり口なのでしょう。

われわれの裁判も本人訴訟ですので初回却下・結審の危険性が大ですが、これら三名の反動裁判官を徹底的に追い詰めて東京地裁から追放する闘いにしたいと思います。

それにしてもみえみえの裁判官人事をやる東京地裁とは一体何なんでしょうか？
----------------------------------------------------------------

　

200159 「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」という竹中平蔵等の政治的情報工作の裏を暴き出せ!!

200159 「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」という竹中平蔵等の政治的情報工作の裏を暴き出せ!!
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/20 PM09

『「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だった、という竹中平蔵等の政治的情報工作の裏を暴き出せ。』（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
オリックス不動産への「かんぽの宿」入札譲渡にまつわる騒動の大きな根拠になっているのは、竹中平蔵等が強調する「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だったという認識だろうが、はたして本当に、「かんぽの宿」は赤字であり不良債権だったのだろうか、ということになると、「赤字＝不良債権」ではなかったのではないかという疑いが消えないわけだが、というのも、「赤字＝不良債権」というマスコミを総動員しての国民向けの情報宣伝工作こそ、実は竹中平蔵等「小泉構造改革」一派が乱用した常套手法の一つだったからだ。

たとえば「小泉・竹中構造改革」の名の下に、日本の銀行を次々と倒産・合併に追い込むという銀行再編の時も、会計基準の見直しや自己資本比率の変更などによって銀行の財務内容の危機を作為的に演出し、同時に貸しはがしと不良債権の拡大を加速させることによって、銀行の「倒産・合併やむなし」という世論をもりあげる情報工作があったのだが、元郵政官僚で、日本郵政公社常務理事だった稲村公望氏によると、「かんぽの宿」の「赤字＝不良債権」説の背景にも、同じような工作が行われたらしく、つまり、「公社時代、会計基準の見直しで減価償却期間を60年から25年に短縮したため、帳簿上、年度ごとの赤字額が増大…」(「サンデー毎日」)したというものらしい。

「かんぽの宿」の場合は、「赤字だ、赤字だ…」と騒がれたが、実際は、施設の人気は上々で、お客はいっぱいだった。では、未だに、何故、「かんぽの宿」の「赤字＝不良債権」説が根強いのか。稲村公望氏によると、その政治的からくりとは、「『赤字だ』と世論をあおって減損会計を導入し、資産価値を低く見積もって一括譲渡するような手口…」が、つまり「かんぽの宿」を作為的に不良債権化することによって、売却価格を低く抑えるという政治的動機が背景にあったからだ、と言う。まったく稲村公望氏の言うとおりだろう。

さらに付け加えるならば、採算の合わない、つまり不良債権だった「かんぽの宿」の多くは、すでに売却ずみのはずで、今回、オリツクス不動産に一括譲渡されるはずの「かんぽの宿」関連施設は、実は、都心に近い「ラフレさいたま」や「郵政社宅」等がそうであるように、多くは不良債権どころか、「宝の山」であったらしい。

では、竹中平蔵氏らは、何故、「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だ、だから一刻も早く処分しなければならないという論理を、馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、そして強調するのか。むろん、今更、分析するまでもなく、その隠された政治的意図は分かる人には分かるだろう。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

200131 政府紙幣を刷らないで国家の貨幣発行特権を活用できるスマートで容易な方式（丹羽春喜氏）

200131 政府紙幣を刷らないで国家の貨幣発行特権を活用できるスマートで容易な方式（丹羽春喜氏）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/20 AM07

『「政府紙幣」発行問題の大論争が含意するもの』（日本経済再生政策提言フォーラム 会長　丹羽春喜）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

私自身は、十数年も以前から、「国（政府）の貨幣発行特権」の発動によって国の財政危機を救い、わが国の経済の興隆をはかれと、提言し続けてきた者であり、いわば元祖である。しかし、「政府紙幣を刷れ」といったようなことは、最初期の論稿を除いては、言ったことが無かった。いや、1990年代半ばごろの最初期の論稿においてさえ、私は、「国（政府）の貨幣発行特権」を活用するやり方としては、「政府紙幣を刷らないで、しかも、政府財政のための打ち出の小槌となるような、トラブル的な問題も起こさないスマートで容易な方式があるよ！」と指摘・推奨して、その方式の詳細を明確に論述していたのであった。そして、私は、今日まで、そのような「スマートで容易、かつ、無難な」方式の採用・実施を提言し続けてきたのである。

言うまでもなく、そのような「スマートでトラブル的な問題も起こさない容易な方式」とは、国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、所定の必要額ぶん（たとえば、500～600兆円ぶん）を、政府が（ある程度はディスカウントでもして）日銀に売り、其の代金は、日銀から政府の口座に電子信号で振り込むことにするというやり方である。しかも、このことは、現行法のままで、十分に可能なことなのである。このやり方であれば、新規の「政府紙幣」をわざわざ、印刷・発行するようなことをしなくても、そして、言うまでも無く、増税をするわけでもなく、政府の負債を増やすようなこともなく、政府財政のために、事実上、無限の「打ち出の小槌」が確保されることになるのである。また、私は、「無利子国債」の発行ということについては、過去十年あまりは、ずっと、否定的な意見を述べてきた者である。その理由は、それが政府の負債（日銀からの負債であるにせよ）を増やすので、そのことが国民を不安にさせて士気も低下させ、政策当局のスタンスも姑息なものにさせ、さらには、ＩＭＦあたりからの非難もこうむる可能性が高いと考えざるをえないからである。

また、実は、私自身は、「国（政府）の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」を財政財源として活用するための、私自身が推奨・提言してきたやり方を、単なる緊急処置的な「劇薬」だなどとは、毛頭、考えておらず、マクロ的なデフレ・ギャップ、インフレ・ギャップの正しく注意深い計測と観察を怠らずに、採用・実施するのであれば、それを常用することによってこそ、わが国の経済と財政は、きわめて健全化され、活力に満ちて興隆への軌道に乗るはずだと、論証し続けてきた。正統派的なケインズ主義的「総需要管理政策」の理論構成からすれば、そう考えざるをえないのである。すなわち、私は、高橋洋一氏が提言してきたようなレベルよりも、はるかにスケールの大きな高次元の財政政策・経済政策システムを構想し、それを実現すべきだと提言してきたわけである。

　～後略～
----------------------------------------------------------------