サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

224872 派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた

2010年01月22日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
224872 派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/22 PM09


『派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた』(五十嵐仁の転成仁語)リンクより転載します。
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NHKの「クローズアップ現代」という番組を見ていたときです。

 ~中略~

この番組では、派遣労働についての規制が強化されれば廃業もやむなしという経営者の声や工場が海外に出て行ってしまうなどという意見が紹介されていました。だから、労働者派遣法の改正による規制強化は困るというわけです。

冗談じゃありません。派遣労働が主力の企業は、賃金が安く不安定な劣悪労働に寄生して収益を上げてきたのではありませんか。

その恩恵を受けているのは派遣労働者を使っている企業だけではありません。派遣している会社の08年度の売上高も過去最高の7兆7892億円(07年度比20.5%増)となっています。

 ~中略~

そんなことをしたら、工場が海外に逃げてしまうという主張についてはどうでしょうか。このような主張は良く耳にしますが、それは正しいのでしょうか。

これについては、NHKの番組の中でも木下さんがグラフを示して反論していました。同様の反論が、今日の『東京新聞』にも出ています。

「派遣労働と海外現地生産」「派遣減れば工場は海外に移転する?」という見出しの特集記事です。ここにはいくつかのグラフが掲載されており、派遣法の改正ごとに派遣労働者と事業所数が増え続けてきたこと、04年度以降、派遣料金や賃金は低下、横ばい傾向であること、世界の三大派遣市場はアメリカと日本、イギリスであること、海外生産比率は派遣労働者に比例して上昇していること、派遣が増えると海外生産も増えていることなどが示されています。

そして記事は、「登録型、製造業への派遣が原則禁止されれば、経営者などは『海外に生産拠点を移す』と繰り返し主張しています。本当に海外生産は、派遣労働のいかんによって決まるのでしょうか?」と問題を提起し、次のように書いています。大変、重要な指摘です。

そこで、海外生産比率と派遣労働者総数や製造業への派遣数との関係を調べると、海外生産は派遣が増加するほど増える関係にあります。解釈は別として、データからは、派遣が増えなくなる(減る)と、海外生産が増えるとはいえません。

海外生産の原因として挙げられているのは、安価な労働力以上に現地の需要動向です。さらに今後、需要増加が見込まれる中国や新興国などをはじめ、世界的に保護貿易傾向が強まっており、現地進出しなければならない状況にある、との指摘もされています。派遣法改正を声高に理由として挙げるのは疑問です。

つまり、「登録型、製造業への派遣が原則禁止されれば」工場が海外に移転するというようなことはないというのです。

 ~後略~
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224869 思い上がったエリート意識とメンツだけで平気でウソを重ね、無実の人を罪に陥れる検察官

2010年01月22日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224869 思い上がったエリート意識とメンツだけで平気でウソを重ね、無実の人を罪に陥れる検察官
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/22 PM08


『東海アマ2010年01月22日』リンクより転載します。
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■無実の人を罪に陥れる名人、でっちあげばかりの日本検察庁、思い上がったエリート意識とメンツだけで平気でウソを重ねる人間のクズ、検察官!

【富山・強姦冤罪事件:国賠訴訟 国に捜査記録提出要請へ /富山 1月22日16時1分配信 毎日新聞
◇原告側の申し立て、地裁一部認める
県警による強姦冤罪(えんざい)事件で服役後に無罪が確定した柳原浩さん(42)が、国や県などに計約1億円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論が21日、富山地裁(田辺浩典裁判長)であった。原告側は全捜査記録と公判記録の提出を求める「文書送付嘱託申立書」を裁判所に提出。裁判所はこれを一部認め、国などに対し、捜査記録の提出を要請することを決めた。 前回の弁論で原告側は、全捜査記録の任意提出を求めたが、国などが拒否したため、今月14日付で同申立書を提出していた。
原告側が提出を求めているのは、柳原さんの強姦冤罪事件の公判記録と全捜査記録のほか、犯行を自供した松江市の男(54)の公判記録と捜査資料。
裁判所は、これらのうち柳原さんの冤罪事件に関する公判記録と全捜査資料の提出要請を決めた。一方、松江市の男の公判記録などについては「再検討が必要」として保留した。裁判所の要請には強制力はない。 これに対し国は「(これまでの)公判に未提出の捜査記録の提出には応じられない」と主張した。
弁論後、柳原さんは「(申し立てが一部認められ)一歩進んだ印象がある」と話した。】

【<足利事件再審>元検事「深刻に思う」 菅家さん「謝って」 1月22日13時35分配信 毎日新聞
栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、午後から菅家さんを取り調べた当時の宇都宮地検検事、森川大司(だいじ)氏の証人尋問があった。
冒頭、菅家さんは怒りを込めて「17年半もの間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか」と直接問いただした。森川氏は「当時、主任検事として全証拠を検討した結果、菅家氏が犯人に間違いないと判断した。今回、あなたがDNA鑑定で犯人ではないことが判明したとうかがって、非常に深刻に思っている」と淡々と答えた。菅家さんが「自分に無実の罪を着せたことに謝ってください」と求めると「当時の証拠から犯人であることを疑う証拠はなかった。厳粛に深刻に受けとめている」と答えた。
◇「自白」場面のテープ再生…菅家さん、いらだちも
午前中は、1審公判中の92年12月8日の取り調べを録音したテープが再生された。約5分間の雑談の後、森川氏は「君から変なことを聞いたんで来た」と切り出した。「DNA鑑定で君と一致する精液があるんだよ」「唾液(だえき)も付いてるんだよね。いろんな意味で一致している。君が認めたっていうことだけじゃなくて、他に証拠があるから起訴したんだよ」。科学鑑定を持ち出し、これまでの取り調べとは違う強い口調でたたみかけた。
菅家さんがおびえたように「全然、覚えないんです」と反論すると、森川氏は「死体に草をかぶせたという君の説明は、実際と同じ状態なんだよ。誰にも教えてもらわなくて、なんで説明できたんだろう」と詰め寄った。口ごもりがちな菅家さんの答えを最後まで聞かず、性急に質問を浴びせる場面もあった。取り調べ開始から約25分、菅家さんは絞り出すように「勘弁してくださいよお」と号泣し再び自白した。 腕組みをしてテープを聞いていた菅家さんは思わず机をけり、いらだちをみせた。続いて、森川氏は「うそ言うと、どこか嫌でしょう」と諭すように話し掛け、「真実ちゃんの事件(足利事件)は、うん、それでいいわ」と質問を終えた。】

【当管理人掲示板より転載: 同じく、検察の悪行(ネットゲリラより) 投稿者:nori 投稿日:2010年 1月21日(木)08時00分32秒 返信・引用
・オリエント貿易からの迂回献金を与謝野や町村が受けていたにも関わらず捜査すらしない検察
・大久保秘書は逮捕したのに二階の秘書は略式起訴で済ます検察
・中川秀直のグッドウィルグループから180億円サギった事件への関わりを全く捜査すらしない検察
・石原伸晃の歯科医師連盟からの4千万迂回献金疑惑や、地元の区議からの政務調査費ピンハネ疑惑を捜査すらしない検察
・安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑を全く捜査しない検察
・森の異常な蓄財と、せがれの数々の疑惑を全く捜査しない検察と警察
・小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な実質相続や実質贈与を全く捜査しない国税と検察
・麻生の事務所が談合企業から献金貰ったりパー券買って貰っても全く捜査しない検察
・社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金(税金w)が自民の厚生族議員に渡っていたにも関わらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査しない検察
・河村前官房長官が指名停止業者から献金貰っていたのに、捜査しない検察
・河村・麻生が総選挙の敗北で下野が確定したにも関わらず、2億5千万もの官房機密費を引出しているのに、捜査すらしない検察
・竹中平蔵が毎年暮れになると住民票をアメリカに移動して1月1日に日本に在住していない事にして毎年住民税を脱税していた疑惑を全く捜査しない東京都と検察 】
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224854 「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」~内部告発の報復を受けた三井環氏

2010年01月22日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224854 「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」~内部告発の報復を受けた三井環氏
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/01/22 PM05


『警察の裏金作り(2)』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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警察では、裏金作りが日常化している。ロシア・マフィアに拳銃を調達させ、駅のコインロッカーに入れさせる。それを警察が「発見」し、拳銃「摘発」の報酬金を警察庁本庁から入手する。その金が裏金となり蓄積される。裏金は警察官の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。警察は、国民の税金で女性の体を買っている。警察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。

裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。文房具、ガソリン代、出張費用、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。そのレンタル料金だけで、印鑑屋は生活している。いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。警察署の会計課の仕事の99%は偽造領収書を作る仕事である。飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が1500万円程「上乗せ」される。全て国民の税金である。 

「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」・・2002年4月22日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。警察の最高幹部の一人である三井の告発は、全国の警察に衝撃を与えた。しかし、すぐに警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。三井の身辺を全力で探った警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事だ。警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。まして逮捕等、有り得ない。仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という軽い罪である。明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。裏金作りという、警察全体、総力上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされてしまう。警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィアと一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。

参考資料・・三井環著「告発!検察裏ガネ作り」光文社
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224849 検事による捜査情報リークは国家公務員法・刑事訴訟法違反の可能性

2010年01月22日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
224849 検事による捜査情報リークは国家公務員法・刑事訴訟法違反の可能性
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/22 PM04


『地検特捜 リーク検事は罪に問われないのか』(ゲンダイネット)リンクより転載します。
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●捜査情報タレ流し

小沢側近がバタバタと逮捕された今回の事件で連日、タレ流しされ続ける検察リーク情報。大マスコミはなぜか「関係者証言」と報じているが、関係する一方は逮捕されて自由に話せないのだから、ネタの出どころが検察なのは明らか。今回のリークラッシュには、元検事も国家公務員の守秘義務違反の可能性を指摘しているほどだ。

「池田光智容疑者の手帳に『小沢先生へ 畳の部屋』と書かれていた」「陸山会の通帳の出金欄にも『先生へ返し』とメモ書き」「陸山会通帳の入金記録横に『住』の文字」「小沢氏側の信託銀行の個人口座から3億円が引き出されていた」――。あふれるリーク報道で最も驚くのが、カネの入出金の詳細な記述だ。

「オレオレ詐欺事件以降、家族にすら口座情報を教えないのが銀行です。それが今回の事件報道では、石川議員らの逮捕前から、口座の入出金額や期日、通帳に記されたメモまで記事になっている。恐ろしいことです。東京地検の現場検事は、取材しても記者の名前と用件を聞くだけで答えない。『あとは次席検事へ』という流れが徹底している。リーク元は絞られてきます」(司法ジャーナリスト)

政官メディアの癒着構造を描いた「日本国の正体」の著者で、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏も18日の朝刊で〈「これはいったい、なんだ」。当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれている〉と呆れていた。問題なのはこの情報の真偽を確認する術がないことだ。

●国家公務員法、刑事訴訟法違反の可能性

元東京地検特捜部検事の弁護士はこう言う。

「刑事訴訟法47条は、訴訟に関する書類は公判開廷前に公にしてはならない――と規定している。容疑者の名誉棄損や裁判に与える影響が大きいからです。今回の事件で石川議員らが起訴されれば、口座情報は間違いなく関係書類。これは捜査秘密の漏洩です。国家公務員法の守秘義務に違反する可能性もある。特捜部はリークと言われるのが嫌で表に出ないのだろうが、正しいならテレビで顔を出して堂々と会見すればいい。説明責任は小沢側だけでなく、検察側にもあります」

福岡地検で01年、次席検事の捜査情報漏洩事件が起きた際、法務省は「検察が独善に陥ることを防ぐ」とした調査結果をまとめた。陸山会の土地取引をめぐる今回の捜査の背景には、検察の組織防衛があるとみられている。それだけに、単なる情報漏洩ではなく、世論操作の疑いを指摘する声もある。これを機に組織のあり方を見直すべきだろう。
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224847 NYタイムズが日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘

2010年01月22日 | マスコミによる共認支配の怖さ
224847 NYタイムズが日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/22 PM03


『NYタイムズ 検察捜査と報道のおかしさ指摘』(ゲンダイネット)リンクより転載します。
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20日付の米紙ニューヨーク・タイムズが小沢疑惑を報じ、日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘している。

マーティン・ファクラー氏の「指導者たちが守旧派の攻勢を受け、停滞する日本」との記事で、小沢疑惑の実相が、官僚組織を改革しようとする小沢と、組織防衛に血眼になっている検察の権力抗争であると指摘した上で、日本の検察の特殊性を次のよう説明している。

「2600人の検察官からなる日本の検察は米国など西欧の民主主義国家の司法組織と全く異なっている。検察は、捜査対象・時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者を逮捕し数週間拘置する権利まで持っている。このことにより検察には警察・司法長官、そして裁判官を総合したような権力が与えられているのだ」

そして、検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」であると指摘し、「事件の報道は検察のリークに基づき、容易に予想がつく物語パターンで展開されてきた」と、大マスコミの報道をバッサリ切り捨てた。
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224844 ロシア経済の影の部分=アングラ経済はGDPの20%~国家統計局が公式に認めたロシアの闇

2010年01月22日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
224844 ロシア経済の「影の部分」(アングラ経済)はGDPの20%~国家統計局が公式に認めたロシアの闇
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/01/22 PM02


『ロシア経済の「影の部分」(アングラ経済)はGDPの20%
国家統計局が公式に認めたロシアの闇』(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)リンクより転載します。
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「ドイツでは売春も公的でありGDP統計に加えられる」とアレックス・スリノフ(ロシア国家統計局幹部)が発言している。ロシアの新聞「ロシスカヤ・ガゼッタ」のインタビューに応じたもので、「08年第四四半期以来、ロシア経済は影の部分に、その『活性化』を依存するようになった」という。

従来、アングラ経済とは麻薬、売春、武器、偽札などありとあらゆる経済犯罪がなすビジネスを意味するが、ロシアが独創的なポイントは、この『闇経済』のなかに家庭菜園、無届け農地、さらに登記をしていない企業活動などが加わる。
「私営農園」など家族や友人で苺を栽培して、それを日曜バザールなどで売っても、公式のGDP統計には入らない。

「もうひとつ根源的な問題はロシアにおいて統計局は人員不足、ノウハウ不足で、西側レベルの経済統計は取れないからだ」(英語版プラウダ、1月21日付け)。

もうひとつ、肝心なことが忘れられているが、偽札である。
ルーブルの偽札がどれだけ流通しているのか、まったく統計がない。もっともロシアの庶民は米ドルで箪笥預金をするから、統計がでにくい部分もあるだろうけれど。
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