241443 北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑫

241443	北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑫
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/29 PM05
『知らぬが馬鹿』（飯山一郎のLittleHP 2010/11/29（月））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ さて…、 「突然、北朝鮮が砲弾を撃ち込んできた！」 とマスコミが大騒ぎの延坪島事件ですが、 じつは、逆に…、 アメリカが「主犯」で、韓国が「共犯」だった！ ということがバレバレになってきました。 田中宇サンリンクの 『朝鮮戦争が再発する？』 という有料論文の記事。↓ １１月２３日に米軍も演習に参加するはずだったのに、米軍は直前になって参加をとりやめ、韓国軍だけで演習をしたという指摘も出てきた。 米軍は、最初から北朝鮮を挑発するつもりで、自分たちは戦死したくないので、韓国軍にだけ演習をやらせ、どこにどう撃つかを、遠くから韓国軍に指示していた可能性がある。 米国の謀略で韓国兵だけが犠牲になるのは、３月末の天安艦沈没事件と同じ構図だ。 読みましたか？ ↑ 恐ろしいですねー。 「米軍は、どこにどう撃つかを、遠くから韓国軍に指示していた可能性がある。」 って、 アメリカは、何としても “戦争状態” をつくりだしたかったようですね。これは。 アメリカは、間もなくイラクやアフガニスタンから撤退しなくてはならない。 だから、次の“営業拠点”をつくらないと、議会が予算を削ってくる。 兵士もクビにしなきゃならないし、軍事基地も不要になるし、武器も売れなくなる。 アメリカが売って儲けられる商品は、いまや武器ぐらいしかない。 だから、世界が平和になると、アメリカは本当に困ってしまうワケです。 アメリカは世界のどこかで戦争をしていないと食っていけない国ですからネ。 田中宇サンが参照した文献、US Marine won’t participate in exercise in West Sea リンクを何気に読んでいたら、もっと凄いことが書いてある。 「韓国軍と米国海軍と沖縄の海兵隊は、海上訓練と上陸訓練を計画していた。」 なんてことが書いてある。さらに、この海上訓練と上陸訓練に対しては、北朝鮮だけではなく中国も強硬に中止を申し入れていたため、米軍は不参加にした…、 と、これは、在韓米軍(USFK)のスポークスマンが話したことです。 海上訓練と上陸訓練まで計画し、当日は当日で ４０００発近い砲弾を北朝鮮のノド元で、ブッぱなし続ければ、そりゃあ、誰だって怒る、つーか激怒しますわ。ふつう。 で、こういう一連の話、経過、顛末（てんまつ）の全てを中国は把握していたワケです。 アメリカも、すべてを知っていた。韓国も知っていた。 知らないのは、日本だけ。こーゆーの、「知らぬが馬鹿」って言わなかったっけ？ ----------------------------------------------------------------

241441 ついに崩壊した新聞と検察の共存共栄モデル～歩調を揃えて記事と事件がつくり上げられる仕組み②

241441	ついに崩壊した新聞と検察の共存共栄モデル～歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　東京　営業　） 10/11/29 PM04
241440の続きです。 『ついに崩壊した新聞と検察の「共存共栄モデル」　歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み』（JBpress　烏賀陽弘道氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●リクルート事件で記者に情報を求めてきた検察 こうした一連の動きが「検察と新聞社の動きが別々に調査した結果、偶然一致しただけ」なら、まだ弁護のしようもあるのだが、実際はそうではない。 検察担当記者（あるいはその経験者）と検察は、相互に人脈がある。なにせ21年もやっているので、かつてのヒラ記者＆ヒラ検事もそれぞれの組織で幹部になっていたりする。 私の経験でも、現場の記者が情報が取れずに難渋していると、なぜか会ったこともない編集委員から突然おいしい情報が降ってきたりした。 リクルート事件で言えば、『ドキュメント　リクルート報道』（朝日新聞社）という本にこんな場面がある。 「特捜部の幹部がリクルートコスモス株の譲渡先リストを見せてほしい、と検察担当記者Mを通じて伝えてきた」「Mはロッキード事件の取材経験があるAに相談し、Aは結局それをMを通じて検察に渡した」と記されているのだ。 この本、他ならぬ当事者の朝日新聞社会部が書いた本である。しかも、コスモス株の譲渡先リストを検察に渡した記者MとAの実名がはっきり記されている。 新聞社が「検察への取材情報の提供は悪いこと」などとはまったく考えていなかったのは明白だ。むしろ、書籍にして記者の「功績」として誇る話という文脈で語られている。 ●記者の負担は少なく、気分もよろしい 読者が今読むと、まったく驚くほかないだろうが、当時は「検察が欲しがるような情報を持っていること」は、記者にとってむしろ「大いなる勲章」だったのだ。おそらく今でもそうだろう。 こうした「報道先行型」だと、自然に検察と報道のパワーバランスは「拮抗」に近くなっていく。 検察が調査や捜査に着手する数カ月前、場合によっては1年以上も前から取材しているので、情報は手広く揃えておける。家宅捜査や逮捕など捜査機関でないとできないこと以外は、ほぼやり尽くしてしまうと言ってもいい。 検察先行の事件の内部情報を教えてもらうとするより、ずっと心身の負担は軽い。睡眠時間や休日を削って疲労困憊しながら、岩場を爪でかくように検事や事務官から捜査情報を取ってくる必要がないからだ。 事前に準備しておける。その情報をエサに検察と取引できる。検察官と対等になれて気分もよろしい。おまけに他社はノーマークの特ダネなら、紙面化したあとは独走状態で気分は最高だ（警察担当でも、こうした報道先行型なら関係は同じ）。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

241440 ついに崩壊した新聞と検察の共存共栄モデル～歩調を揃えて記事と事件がつくり上げられる仕組み①

241440	ついに崩壊した新聞と検察の共存共栄モデル～歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　東京　営業　） 10/11/29 PM04
『ついに崩壊した新聞と検察の「共存共栄モデル」　歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み』（JBpress　烏賀陽弘道氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- その後に尖閣ビデオの流出というでかい事件が起きたため、つい検証を忘れがちになるのだが、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件は、新聞社など日本の報道が長年崇めたてまつってきた「調査報道」にとって「死亡宣告」とも言える強烈なインパクトを持っている。 つまり、「報道と検察の共存共栄モデル」の終焉である。 ●新聞社は「共存共栄モデル」にどっぷりとつかっている この共存共栄モデルが最初に姿を現したのは1989年の「リクルート事件」報道だ。それ以来21年続けてきた調査報道のメソッドが無力化されてしまったのだ。 現場の記者だけでなく、新聞社の編集幹部たちは「次は一体何をすればいいのだ」と茫然自失に陥っていることだろう。もちろん、新聞だけではなく雑誌もそうだ。 例えば、中小企業経営者福祉事業団（KSD）の古関忠男前理事長が政界工作を繰り広げて逮捕された「KSD事件」（2001年）という汚職事件があった。これは「週刊朝日」が端緒を発掘し、東京地検が立件した事件である。 私がこの「日本マスコミ型調査報道の終焉」に感慨を深くしている理由は、実はとてもパーソナルなところにある。若い頃、自分がそこにいたのである。 入社3年目の新米として愛知県岡崎支局にいたとき、東京社会部に呼ばれて3カ月間、リクルート事件取材班に入った。カバン1つで会社そばのビジネスホテルで暮らしながら、藤波孝生（故人）など自民党の政治家や財界人を、誇張や比喩ではなく、文字通り24時間追いかけ回していた。 その時に26歳の若者だった私が今や47歳だ。朝日新聞社の同期入社（86年入社）組は本社デスクや支局長になっている。当時の先輩だった記者は経営幹部の地位にある。 つまり新聞社の中は、上から下まで「リクルート事件に始まる共存共栄モデルが1面トップを飾る特ダネ」という環境の中で生きてきた人たちばかりなのだ。 ●新聞も検察も大義を達成し、共に社会的評価が上がる こうした「検察持ち込み型調査報道」の、どこが「共存共栄」なのか列挙してみよう（テレビ局の調査報道を検察が事件化した例を思いつかないので、便宜上主語を新聞社にする）。 （1）新聞社が手に入れた情報を調べて積み上げ、「事件」や「疑惑」として報道する（情報は記者がつかんでくることもあれば、タレ込みで向こうから来ることもある。村木事件は読者からの電話だった）。報道しないまま検察にネタを持ち込んで、記事化と事件化の歩調を揃えることもある。 （2）その「事件」や「疑惑」を検察（あるいは警察）が捜査する。逮捕して身柄を拘束、家宅捜索など強制捜査権で事件にしたあとは、検察が新しい情報を入手するので、新聞にとっては報道材料が増える。 （3）与党国会議員、知事、国家公務員、大企業経営者など「大物」が逮捕、あるいは起訴される。有罪判決を受ける。 （4）その影響で閣僚が辞職する。内閣が倒れる。 （5）検察は「巨悪を眠らせない」（1985年に検事総長に就任した伊藤栄樹の言葉）という組織の大義を達成する。 （6）新聞社は「社会的不正をただす」という組織の大義を達成する。 （7）両者とも政界・経済界への影響力を保持できる。 （8）両者とも社会的評価が上がる。 ---------------------------------------------------------------- 続く

241432 ６０％もの空室率～空前のビル不況＝負の連鎖が関西を襲う

241432	６０％もの空室率～空前のビル不況＝負の連鎖が関西を襲う
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/29 AM10
『６０％もの空室率（大阪）』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 大阪市の新築ビルの空室率は６０％にもなると言われており、今後更に新規供給が出ることもあり（２００９年に比べ３割多い５３万平方メートル）、大阪市を中心に神戸・京都を含め、空前のビル不況が関西を襲うことになるかも知れません。 １）京都・四条烏丸交差点に開業したＮＴＴ都市開発のビル：入居率　４０％ ２）近畿２府４県にビル１００棟を所有する日本生命は「空室率が悪化している」 ３）住金物産は大阪中之島の賃貸ビルを引き揚げ、自社ビルに移転 ４）大阪駅前の大阪中央郵便局の再開発が延期 先般もお知らせしましたが、大阪伊丹空港から市内に入ります際に使います高速道路沿いの看板は半分以上が空いているのではないかと思える程、白地やスケルトン状態の物が多く、ビルのオーナーも看板業者も維持費もでなく、赤字になっているところも多いはずです。 関西圏の賃貸ビルの状況は悲惨な状況になりつつあり、更に繁華街の店舗ビルも空いてきており、ビル・店舗不況は止めどもなく進み、ビルオーナー会社の経営破たんが起こり、これが更に地価の下落を招く、という負の連鎖がこれから加速することになります。 東京でも中小の一等地のビルの一般公開売却も目立つようになってきており、中小ビルのオーナーの経営破たんが加速するはずであり、日本に今後、不動産価格の底抜けの大嵐が襲うことになるはずです。 ----------------------------------------------------------------

241411 キャリアは他人のためのもの～人の役に立ちたいと願うときにこそ人間の能力は伸びる

241411	キャリアは他人のためのもの～人の役に立ちたいと願うときにこそ人間の能力は伸びる
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM10　【印刷用へ】
『『街場のメディア論』、あるいは「著作権」について』（電脳くおりあ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 内田樹さんの『街場のメディア論』（光文社新書/2010.8.20）を読んだ。第1講の「キャリアは他人のためのもの」と第6講の「読者はどこにいるのか」に感動した。 　～中略～ まず、最初に、最近の「キャリヤ教育」に触れて、とてもおもしろことを述べている。これは、最近の内田さんのブログでも時々話題にしている「働くこと」について関係している。確かに、「キャリア教育」ということが高校や大学だけではなく、今では、中学校、いや小学校まで叫ばれている。特に大学生は、「自分の適性」ということを考え、そしてその適性にあった「天職」を探そうとしているが、そもそもそれが間違っていると内田さん言う。そもそも、仕事とか労働というのは、自分の為にやるのではなく、他人の為にやるものであるということを、内田さんはブログで述べていた。 人の役に立ちたいと願うときにこそ、人間の能力は伸びる。それが「自分のしたいこと」であるかどうか、自分の「適性」にあうことかどうか、そんなことはどうだっていいんです。とにかく「これ、やってください」と懇願されて、他にやってくれそうな人がいないという状況で、「しかたないなあ、私がやるしかないのか」という立場に立ち至ったときに、人間の能力は向上する。ピンポイントで、他ならぬ私が、余人を以ては代え難いものとして、召喚されたという事実が人間を覚醒に導くのです。 宗教の用語ではこれを「召命」（vocation)と言います。神に呼ばれて、ある責務を与えられることです。でも、英語のvocationにはもう一つ世俗的な意味もあります。それは「天職」です。callingという言葉もあります。これも原義は「神に呼ばれること」です。英和辞典を引いてください。これにも「天職」という訳語が与えられています。（『街場のメディア論』・p30より）　 「天職」というのは適性検査で見つけるものでもなければ、中教審が言うように「自己決定」するものではなく、仕事をすることを通して、また、労働することを通して、「他者に呼び寄せられること」であり、「自分が果たすべき仕事を見出すというのは本質的に受動的な経験」だと述べている。なんともはや、凄い言葉だと思う。そして、最近の教育論に対する痛烈な批判でもある。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

241410 欧州安定化基金拡大の噂・背後でちらつくスペイン危機

241410	欧州安定化基金拡大の噂・背後でちらつくスペイン危機
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM10　【印刷用へ】
『欧州安定化基金拡大の噂・背後でちらつくスペイン危機 』（ＡＩＦＥＮＣＥ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今年５月のギリシャ危機の際に設立された欧州安定化基金（＝ＥＦＳＦ）――その規模は 「 ４４００億ユーロ 」 とされている。 　 他にも、 「 欧州委員会 」 が拠出する 「 ６００億ユーロ 」 に、ＩＭＦが拠出する 「 ２５００億ユーロ 」 を合わせて、欧州危機対策資金は総額で 「 ７５００億ユーロ 」 となっている。 　 これらの資金枠の活用は、アイルランドがその最初のケースとなるわけだが、早くも 「 資金枠を拡大しなければならないのではないか 」 という議論がくすぶり始めているようだ。 　 つまり、今後起きるであろう欧州危機の連鎖は 「 スペイン 」 にも及び、今の資金規模ではとても太刀打ちできないのではないかという懸念がＥＵ当局者の間に広がっていると言うことである。 　 スペインのＧＤＰはＥＵ加盟国内でも４番目に大きく、アイルランドの５倍以上 はあると考えられる。 　 よって、救済規模もアイルランドのケースの数倍になると見ておくべきだろう。 　 アイルランドの救済規模は 「 ８００億～９００億ユーロ 」 と見積もられていることから、単純計算で考えた場合、スペインの救済規模は 「 ４０００億～４５００億ユーロ 」 になると推定される。 　 こうした懸念が背景となり、 「 欧州委員会 」 が欧州安定化基金の資金枠を現在の 「 ４４００億ユーロ 」 から 「 ８８００億ユーロ 」 に倍増する提案をしたのだろう。 　 「 独連銀のウェーバー総裁 」 も、 「 必要とあれば、欧州安定化基金の規模を拡大することになるだろう 」 とコメントしたのだが、ドイツ政府は大慌てでこの提案を却下したという。 　 欧州最大の経済大国でありＥＵのスポンサーであるドイツは、最大の負担増を引き受けることになるからである。 　 ただ、欧州内部では 「 ドイツの強硬一本槍な姿勢に対する不満 」 も相当くすぶっている。 　 スペインまでが財政破綻となると、ドイツやフランスといった欧州主要国が被る金融損失はかなりの規模になる。 　 大きすぎて潰せない国家であるスペインに対してどう対処するのか――欧州の混迷は加速して行く可能性が高そうである。 ----------------------------------------------------------------

241401 非公開となった「検察のあり方検討会議」～検察庁側の答弁はマスコミ報道されたものばかり

241401	非公開となった「検察のあり方検討会議」～検察庁側の答弁はマスコミ報道されたものばかり
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM07　【印刷用へ】
『非公開となった「検察のあり方検討会議」』（田中龍作ジャーナル）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 原則公開の「原則」は、やはり曲者だった。主任検事による物的証拠改ざん事件で地に堕ちた検察の信頼を取り戻すために作られた「検察のあり方検討会議」。 25日開かれた2回目の会合は非公開となった。法務省庁舎20階で持たれている会議のもようを、記者団は地下１階の部屋に置かれたモニター画面で視聴した。天と地ほど引き離したのは「壁耳」などをさせないためだろうか。 モニター画面は撮影も録音も禁止となった。念の入ったことに部屋には法務省の広報担当者が張り付いている。 第1回目会合（今月10日）後の記者会見で、「会議は全部公開するのか？」と迫る記者団に対して千葉景子座長は「『原則』公開」と答えた。どういう時が原則でなくなるのか？との質問には「プライバシーや捜査中の事件に関わる案件」とした。 だが、2回目の会合は果たしてこれが「プライバシーや捜査中の事件に関わる案件」だろうか、という内容だった。委員の手元に配布された資料には固有名詞や事件名が書かれているが、やりとりされる話の内容は一般論以外の何物でもなかった。 この日は検察庁の事務方らしき人物を呼んでヒアリングした。検察のベールの向こうが少しでも覗けるのかと期待したが、完全に裏切られた。 モニターを通してのため発言者の正確な名前と役職は分からない。会場全体を撮影しているため映像に映る人物は小さくて顔も見えない。以前から声を知っている委員以外は誰が発言しているのかも不明だ。音も時折割れる。 検察庁の事務方らしき人物は、検察庁の機構や組織をざっと述べ、直受、認知、送致事件での逮捕から起訴・不起訴までの流れをこれまたざっと説明した。この他、検察庁法など。 少なくとも検討会議の委員を務める人なら、分かりきった事柄ばかりである。これに30分間も費やしたのである。検察庁側の狙いは時間稼ぎだ。 委員の質問に対する答弁がまたふるっていた― 江川紹子委員：高検、最高検に決済が上がる時の基準は？ 検察庁 ：村木さんの（郵便不正事件で無罪となった厚労省局長）件は、高検、最高検に上がっている。社会の耳目を集める事件は上級庁に上がる。 吉永みち子委員 ：（証拠改ざん事件の）最高検検証チームは誰がどういう検証をしているのか？ 検察庁 ：最高検の検事12名が行っている。本件をよく精査し関係者から話を聞くなどしている。 検察庁側の答弁はすべてマスコミ報道されたものばかりだった。何のための検討会議なのだろうか。 「個別の案件にはお答えできません。法と証拠に照らし合わせて適正に対処します」。柳田前法相を辞任に追い込んだ法務省の「答弁哲学」は健在だ。 「検察のあり方検討会議」の結論は見えた。検察庁はあくまでも隠し貫く方針であるということだ。何十回ヒアリングをしても、木で鼻をくくったような答しか出てこないだろう。 これでは冤罪を生み出す体質が変わることはない。痴漢冤罪に嵌められたらおしまい、ということを肝に銘じなくてはならない。 ----------------------------------------------------------------

241395 北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑪

241395	北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑪
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM06
『滅亡するのは北朝鮮ではなく韓国』（国際情勢の分析と予測）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 【私のコメント】 いよいよ本日、11月28日から黄海での米韓軍事演習が始まる。日本政府の閣僚は不測の事態に備えて都内で待機しているという。園田義明氏は、「今米国が謀略を仕掛ける可能性も排除できない。謀略といっても実に簡単。ジョージ・ワシントンから白煙を上げて、「北からの攻撃」と発表すればいいだけの話。きっと米国ならそんなシナリオまで準備しているだろう。」とブログで発言しており、米韓両国による北朝鮮攻撃とそれに引き続く中国の崩壊を予想している。 私は、米国が謀略を仕掛けているという点では園田義明氏に同意する。しかし、その謀略の結末は、北朝鮮滅亡ではなく、韓国の滅亡（韓国支配階層の済州島への脱出と半島の北朝鮮による統一）ではないかと考えている。そして、その謀略の立案は日本政府が中心として行っているのではないかと妄想している。以前からの私の主張である。 QE2後も米国経済の停滞は続く。欧州ではPIGSに代表される国々が国債の債務不履行に直面しており、主要国は大不況の中で大々的に緊縮財政に移行している。このように先進国の需要が停滞している状況では、デフレを回避するためには工場設備の大量破壊が必要不可欠なのだ。その第一段として、韓国の工場設備の破壊が実行されようとしているのだと私は考えている。 ヨンピョンド島への北朝鮮軍の砲撃は恐らく陸軍部隊によって実行されたと思われる。これに対して米国が実行しているのは米韓の陸軍の合同演習ではなく海軍の合同演習である。真に必要な陸軍演習を行わないのは、今後北朝鮮軍が韓国に雪崩をうって侵入する際に、米国が陸軍をイラク・アフガンに張り付けているために韓国を支援する余裕がなかったという言い訳の伏線ではないかと私は想像している。 韓国は日本などの先進国から工場設備や技術を導入し、低価格・大量生産で市場シェアを拡大することで現在の地位を築いてきた。このような国家は、世界大デフレ時代には癌以外の何物でもないのだ。韓国の滅亡、そしてその次に中国での内乱が起こって工場設備が大量に破壊されることによってしか、現在及び近未来の世界大不況は解決不可能である。 ----------------------------------------------------------------

241391 足並み乱れるユーロ加盟国

241391	足並み乱れるユーロ加盟国
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM06
『足並み乱れるユーロ加盟国』（ロンドンＦＸ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ギリシャ、アイルランドからの「感染」が拡大してきました。今週に入りポルトガルの名前が出てきたと思ったら、もう既にスペインの名前も囁かれています。 ＊欧州の団結 市場参加者達は欧州が一致団結して「危機」を乗り切るのか？南北で2極化するのか？それとも完全に崩壊してしまうのか？それを問い続けているのだと思います。毎朝起きると新たな「火種」が起こっており、ますますユーロに対する投資意欲がそがれている事でしょう。今までは（言い方が悪いですが）ユーロ加盟国の’弱いものいじめ’という見方も出来ましたが、ここに来て本当の意味でのデフォルト危機や加盟国の離脱、又はユーロ自体の崩壊も少しづつでしょうが視野に入ってきたように感じているのは私だけでしょうか？ 独ウエバー連銀総裁/ECB理事が今週に入り総額7,500億ユーロという枠で設定された「EU/IMFで創立した欧州金融安定ファシリティー　EFSF」を、場合によっては1,400億ユーロの上乗せも可能であると発言し、市場の安心を買おうとしました。しかし市場はこのファシリティーがどれだけ増額されようが納得なんてしません。欧州危機に対する対応の仕方に少しでも不透明さが残っている限り、ユーロに対する不信感は残ると思いますし、それが更なる「感染国」相手探しに繋がると思っています。 一部では「ユーロ加盟国の2極化」の報道がされており、これは独/仏/蘭/オーストリア/フィンランドの「優等生加盟国」に対し、それ以外の残りの「落ちこぼれ加盟国」という構図です。欧州政府高官や中銀関係者は、優等生組が抱く落ちこぼれ組に対する怒りをなだめるのと平行して、落ちこぼれ組に対しては’欧州はお前達を見捨てるような事はしないからもっと「やる気」を出し財政赤字削減に取り組め！’と背中を押さなければなりません。 ＊メルケル首相の提案内容に対する危険度 メルケル発言に関して新たな不安材料となっているのが「欧州国債への投資家」内訳です。欧州だけに限らず米債も同様ですが、これら国債の買い手として真っ先に頭に浮かぶのは年金運用者、生保でしょう。しかしそれと同じくらい大事な運用者として’世界中の中央銀行、SWF’などがあります。特に中央銀行は過去ドル一辺倒であった外準の分散投資に積極的になっている現在、ユーロはドルに次ぐ「第2の基軸通貨」としての役割分担を担う立場に置かれています。それだけ重要なユーロ、その国債投資に「待った！」が掛けられることになる危険性が出てくるかもしれないという事は、単純に欧州国債だけの問題に留まらずユーロ圏、そして単一通貨：ユーロの信用性にも赤信号が灯ることになりかねません ＊欧州圏全体の「ドイツ化」は　いかなるものか？ 今回の危機を巡り、ここからのドイツの役割についても考える時期が来ていると思います。このブログでもドイツをずっと「優等生」と表現していますが、果たしてユーロ加盟国のほとんどがドイツのような優等生と化したらどうなるのでしょうか？（そんな事絶対に無理なのは判っていますが....） ユーロ圏全体が黒字で万々歳という事は喜ばしい事かもしれませんが、これだけ大きい圏内全体が輸出依存型経済となり大切な内需面での需要が欠けている経済体制が出来上がってしまった場合、世界経済にとってある意味恐怖になるとは考えられないでしょうか？ いずれにしても今のところはっきりしている事は、ユーロ加盟国間の経済/財政政策の均衡が破れたことにより、政治統合に対する動きも緩みかかってきているように見え始めてきました。ギリシャ危機の時には加盟国全体が救済支援策を発表し「団結」を強調しましたが、今回は各国バラバラの発言が目立ちます。クリスマス休暇が本格化する前の12月中旬くらいまでに何らかの「協調姿勢」を市場に示さなければ来年年明け早々新たなユーロ攻撃が開始されると私は思っています。 ----------------------------------------------------------------

241388 国の税収３７兆円に対して公務員人件費は３５兆円

241388	国の税収３７兆円に対して公務員人件費は３５兆円
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM04
『2010/11/13 (土) 自治労とは何か』（住民至上主義）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今年３月　阿久根市の市民会館で市民懇談会をした。 職員と市民が直接の話し合いをする場として設けたつもりだったが、自治労鹿児島は市長の吊るし上げを狙って、県内中から組合員を大動員した。 阿久根市民の「市民との収入格差をどう思うか？」の問いかけに、「言いたくありません」と応じる職員、そのときの会場からの大拍手。 「竹原の改革に協力するつもりはあるのか？」にも、「お答え出来ません」と切って捨てた。 　自治労のホンネ（動画） リンク この様子をマスコミは次のように歪曲して報道したのである。 「まるで人民裁判」…市長主催の「市民懇談会」 -(毎日新聞) 「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）主催の『市民懇談会』が１４日、同市の市民会館であり、市長に参加を命じられた市職員労働組合役員ら８人全員が出席した。市長支持派の市民が『市長の改革に協力するか』と８人を追及する場面も。会場には定員を大幅に上回る１０００人近くが詰めかけたが『まるで人民裁判』との反発も出た。 ---------------- 「労働者」の判断基準（昭和60年労働基準法研究会報告「労働者」の条件） １、指揮監督下の労働 ２、報酬が提供された労務に対するものであること --------------- 阿久根市役所の場合 １、市長の指揮監督に従うかどうか、職員が自分で決められる ２、（二日酔いなどを理由に）時間休を職員が勝手に取っている ３、賞罰委員会を職員だけでやってきた ４、降格すれば公平委員会に訴える ５、公平委員会も職員ＯＢなどで占めてきた ６、選挙管理委員会も職員ＯＢなどで占めてきた ７、市議会を職員組合に従属させている(職員が条例を決めさせる） ８、降格があっても給与は下げない条例がある ９、投票に極めて強い影響力を持っており、その管理まで担当する １０、報酬が労務の対価ではなく公務員身分に対するものである １１、収入が民間労働者の３倍もある 職員たちは１、指揮監督下にはなく、２、報酬が労務の対価でもない つまり阿久根市役所正規職員は労働者ではない。 自治労は警察とおなじ、市民の税金を奪う為に闘い続ける犯罪組織である。労働者を偽装して闘い続ける犯罪組織から市民の財産を守る者が居ない上に、その仕組みもない。 国の税収３７兆円に対して公務員人件費は３５兆円。この国は公務員が破綻させるのだ。 ----------------------------------------------------------------

241387 北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑩

241387	北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑩
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/28 PM04
『北朝鮮の暴走で中国崩壊迫る？：中国高官発言に注目を＝「北朝鮮はわれわれの東ドイツだ。東ドイツが消滅したときに何が起こったか？ソ連が崩壊したのだ」』（園田義明めも。）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「北朝鮮はわれわれの東ドイツだ。東ドイツが消滅したときに何が起こったか？ソ連が崩壊したのだ」 ロシアの声（The Voice of Russia）が紹介した中国の匿名の官僚発言。複数の通信社が２６日付けで伝えていると書いているが、実際には夏に北京で行なわれたインタビューにおける中国安全保障担当高官の発言と見られている。 北朝鮮の暴走に怯える中国。それは中国を崩壊へと導くことになるのか。その日はいつ来るのか。 １１月２３日付けフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿したズビグニュー・ブレジンスキーは、北朝鮮を狂乱状態と呼び、さらなる不吉な可能性に言及。オバマ大統領のイニシアティヴを強く訴えたブレジンスキーの焦り方が気になって仕方がない。 フィリピンの動きもいささか気になる。アキノ大統領は、朝鮮半島の緊張がさらに高まった場合に備え、韓国に滞在する５万人のフィリピン人の一時的な避難先として日本を想定しているとのこと。 さらに気になるのは本命インドの動き。中印国境になんと３６０００人におよぶ部隊を展開。チベットの南側にあたるアルナチャルプラデシュ州には５０００人規模の「アルナチャル偵察隊」を新設、配置したとの情報も。 米原子力空母ジョージ・ワシントンを投入し、１１月２８日から黄海で実施される米韓合同軍事演習を前に北朝鮮から聞こえてくる威嚇砲声。何やら北は興奮状態。 はたして中国は北朝鮮の暴走を止めることができるのか。失敗すれば、中国の終わりの始まりを意味する。残念ながらその日は遅かれ早かれやって来る。 ならば、今米国が謀略を仕掛ける可能性も排除できない。謀略といっても実に簡単。ジョージ・ワシントンから白煙を上げて、「北からの攻撃」と発表すればいいだけの話。きっと米国ならそんなシナリオまで準備しているだろう。 ＜関連記事引用＞ 南北朝鮮をめぐり中国に圧力をかける米国 コンスタンチン ガリボフ 26.11.2010, 18:02 リンク  米原子力空母ジョージ・ワシントンが、配備されている横須賀港を出港したことを受けて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は自国の主権が侵害された場合には韓国を壊滅させる用意があるとの声明を表した。 ジョージ・ワシントンが、４隻の艦隊に伴われて横須賀港を出港したことは日本にも強い衝撃を呼び起こした。日本は北朝鮮が対抗措置を講じてくるのを恐れ、２７日から１２月１日まで、閣僚全員が東京に残り、緊急事態発生時に官房長官の指示から１時間以内に所管省庁に登庁できるような体制をとるよう指示した。 もちろん米国のこの措置に対しては韓国も大きな懸念を表し、２３日に北朝鮮からの砲撃が行われた延坪島（ヨンピョンド）から韓国市民を避難させるとの決定を下した。２３日に発生した北朝鮮からの砲撃事件に際しては、韓国軍の対応が遅れたとして、キム・テヨン国防相が辞意を表明、新たな大臣にはイヒウォン大統領安全特別補佐官が選ばれた。一方、韓国は北朝鮮の海岸砲基地を殲滅することはできなかったと認める発言を行っている。 北朝鮮は米国と韓国が繰り返し実施している軍事演習を「非常識な挑発行為」と指摘、対立には対立で、戦争には戦争で対抗すると表明している。非常事態が発生した場合、米国が同盟国の韓国や日本を見捨てることはないだろう。しかし、こうした危機的状況においてジョージ・ワシントンを出港させたことで、地域には危険と脅威が生まれることとなった。 ７月、アメリカは中国の沿岸に近いことから黄海での軍事演習を中止した。いまジョージ・ワシントンは北朝鮮以外にも国防総省の威力を見せつけており、中国へも正面からゲームを挑んでいる。南北朝鮮の事件の直後から米国は中国に対し、北朝鮮への影響力を高めるよう、中国への圧力を強めた。中国は、米国や日本、ドイツからの、この事件において第３国の立場を取るようにとの要請に、非常に冷静に対応している。その理由のひとつについて、モスクワ国立大学、国際朝鮮研究センターのパヴェル・レシャコフ所長は次のように話す。 ―北朝鮮は、独立しようと常に努力してきた。北朝鮮と韓国は他国の干渉で成立することとなったわけで、この二カ国は対となる存在だ。どこかの大国への依存は、双方にとって非常に重要な問題だ。ソ連時代、北朝鮮は中国とロシアの問題の間でバランスを保とうとし、ある程度独立した措置をとって、ある種の配当まで手にしたのだ。 中国は北朝鮮にもっとも大きな影響力を持っているが、これを誇示したいとは思っていない。北朝鮮の主権に疑いの余地が出てくるかもしれない。同時に中国は、さまざまな事件の結果、突然朝鮮半島が統一され、韓国とアメリカの勢力化に入るなどということが起こらないよう、最大限の努力をしている。複数の通信社が２６日付けで、中国の匿名の官僚の発言を引用し、「北朝鮮はわれわれの東ドイツだ。東ドイツが消滅したときに何が起こったか？ソ連が崩壊したのだ」と伝えている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

241324 共通通貨ユーロが放棄されることになれば欧州の銀行システムはほぼ崩壊する

241324	共通通貨ユーロが放棄されることになれば欧州の銀行システムはほぼ崩壊する
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/27 PM10　【印刷用へ】
『欧州の銀行システム「ほぼ崩壊」、ユーロ消滅なら－エボリューション』（11月25日ブルームバーグ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 共通通貨ユーロが放棄されることになれば欧州の銀行システムは「ほぼ崩壊」するだろうと、エボリューション・セキュリティーズは指摘し、従ってユーロの消滅を許すことはできないし、してはならないと論じた。 エボリューションの銀行調査責任者、アルテュロ・デフリアス氏は25日の投資家向け文書で、「ユーロが放棄されペセタやリラ、エスクード、ドラクマに逆戻りすれば、直ちに切り下げが実施されるだろう」とし、通貨切り下げは「欧州の銀行システム全体を完全に支払い不能に陥れる規模」の償却を発生させると指摘した。 欧州ソブリン債危機はスペインにまで飛び火する様相を見せ始め、５月に設立されたユーロ圏救済基金の規模が不十分との懸念も浮上している。デフリアス氏は、ユーロが崩壊し、復活した個別通貨が30％切り下げられたと仮定した場合、フランスとドイツ、英国の銀行に3600億ユーロ（約40兆1000億円）の損失が発生し得ると試算した。 ユーロ消滅による打撃はあまりに大きいため、そのような結果は不可能であり、欧州が取り得る「唯一の進路」は財政統合だと同氏は分析。「欧州では国境をまたぐ投資が多くなりすぎ、各国の個別通貨に戻るにはもはや遅すぎる」と書いている。 同氏の試算によれば、スペインとイタリア、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドが復活させたそれぞれの通貨を30％ずつ切り下げた場合、ドイツの銀行だけでも1200億ユーロを失う。英国の銀行の損失は800億ユーロとなり、バークレイズとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ、ロイズ・バンキング・グループを合わせた資本のほぼ半分だと同氏は指摘した。 さらに、銀行以外の欧州の国際企業も巨額の損失を被るほか、将来の利益も失われると論じた。 ひとたびユーロの存続が明白になれば、一部の銀行の株価は50％か70％、あるいは80％過小評価されていることが分かるだろうとも指摘した。 ----------------------------------------------------------------

241323 北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑨

241323	北朝鮮が韓国に加えた「砲撃戦」を分析⑨
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/27 PM10　【印刷用へ】
『北朝鮮の攻撃拡大はあるか？』（国際戦略コラム）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 金正恩への継承を目指す金正日総書記は大変だ。戦争への瀬戸際作戦を立て続けに行うしかない。　　Ｆより まず、行ったのが去年10月のデノミである。このデノミはヤミ市場経済で裕福になった商人たちのカネを巻き上げることを狙ったが、大失敗で北朝鮮経済はボロボロになった。 このため経済改革を諦めて、軍事面での実績作りにシフトして、天安を沈没させた。この時、韓国の経済援助封鎖に対して、金剛山観光の韓国施設を全て凍結した。このため、北朝鮮の大事な外貨収入であった観光事業も中止になっている。 しかし、この観光施設を使い、中国人観光客を招こうとしたが、中国人は来ないことが判明した。そのため、北朝鮮赤十字が南北離散家族の再開事業に併せて、施設を韓国側に返却するが、韓国は観光を再開しないと分かると、再度凍結している。 このように、北朝鮮経済が火の車である。 中国は、北朝鮮に経済の改革開放を促すが、北朝鮮はそれをやると崩壊すると見ているので、反対し絶対にやらない。しかし、中国もこのため、経済援助を最低限に抑えている。 このため、北朝鮮としては、韓国や米国からの経済援助と中国との交渉上から米国との関係を作りたいのである。このため、米国が嫌う核開発をしていると濃縮ウラン工場を米国の学者に見せたのである。こうすれば、６ケ国協議を嫌っている米韓も協議開始して、経済援助を受けられるとみたが、米韓は協議拒否の立場を変えない。 濃縮ウラン工場を米国の学者に見せた反応をニューヨークにいる北朝鮮国連大使が米国の要人を通じて感触を探った。しかし、米国は交渉を拒否したのであろう。 これを本国に通知したので、次の瀬戸際作戦をするしかない。それがヨンピョンド島への砲撃である。 これを受けて、米韓両軍は１１月２８日から１２月１日まで、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）も参加して朝鮮半島西側の黄海で合同軍事演習を実施する。 ロシアのラブロフ外相は、「（米韓が）軍事演習を行うのと、住民の居住地域を砲撃し死者を出すのは全く別次元だ」とも述べ、北朝鮮の行為を非難した。 これを受けて、中国も「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での軍事演習に反対する」として、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する方向にするしかない。 今回は北朝鮮サイドの行動を隠すことが出来ずに明確であるので、ロシアも批判するしかなく、かつ中国も国際世論を考慮して、一歩後退するしかない状態になっている。 しかし、北朝鮮の意図は経済支援を引き出すことであり、この目的を達していない。このため、新しい攻撃はありえる。 日本も危機管理をするしない。このため、全閣僚に都内待機を指示したようである。日米韓の同盟で自動的に戦争状態になる可能性がある。どうか準備をしてくださいね。国民も危機の自覚することだ。経済より安全の方がレベルが高いということを！！ 参考資料：３８１９．北朝鮮からの砲撃 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

241320 物価高騰に備えよ②～これから洋服の値段が高騰する！？～

241320	物価高騰に備えよ②～これから洋服の値段が高騰する！？～
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　東京　営業　） 10/11/27 PM09　【印刷用へ】
241319の続きです。 『物価高騰に備えよ』（「船井幸雄．com」の超プロ・K氏の金融講座）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●これから洋服の値段が高騰する！？ 綿花が急騰しています。服を作る基となっている繊維の原料である綿花が異常な高騰となって、ついに市場が始まってから１５０年以上の歴史をひも解いてもなかったような、とてつもない史上最高値に躍り出ているのです。リーマン・ショック後には１ポンド（約４５３グラム）が４０セントにも満たなかったのに今年に入ってから上昇。９月下旬に１ドルに乗せ、その後も急騰し、１１月１０日には何と、１ドル５０セントを超え、２年で４倍に急騰、今年に限っても倍になろうとしています。事の発端はやはり異常気象からでした。世界の繊維製品の、生産も消費も輸出も牛耳っている中国が干ばつになったのです。綿花畑に多大な影響を受けた中国では一気に繊維の原料である綿花の供給不足となりました。中国に次ぐ綿花の生産国であるインドは綿花の国内供給を優先、輸出制限に乗り出したのです。そうなると綿花の輸出能力を持つのは米国かパキスタンしかなかったのですが、このうちパキスタンは夏の異常気象による洪水で綿花畑に甚大な被害がでたのです。唯一輸出能力を持っているのは米国だけですが、今や在庫は従来の半分に激減、これでは世界中で毎年約１割ずつ増加していく綿花の需要に答えられるわけもなく、ついに綿花価格の急騰と相成ったのです。世界の生産の主体となってきた中国ですが、今年の生産高は昨年に比べ、５．５％減（一説では１５％減）が予想されています。実は中国でも綿花の生産などは食糧と違って、国家として戦略的に危機対応の準備をしていません。いざ干ばつになると対応のしようがないのです。 この綿花の急騰を受け、繊維業界は、綿花を使った天然繊維がダメなら、合成繊維がある、と比較的に手に入りやすい合成繊維に傾倒していったのです。ないしは天然繊維に合成繊維を多く混ぜて価格を抑えようというわけです。ところが、これも今度は玉突きになるように合成繊維の高騰を招いてしまっているのです。何とあまりの需要の急激な盛り上がりで合成繊維の原料である、ポリエステル短繊維とＰＴＡ（高純度テレフタル酸）が急騰。ＰＴＡに至ってはこの１０月２８日に２年ぶりに１トン１，０００ドルに乗せてから、わずか２週間でその後、４割近くも上昇という有様です。綿花も急騰、合成繊維の原料も急騰、とにかく服を作る原料の高騰を止めることができないどころか、上昇が止まらないのです。まさに野菜の値段が急騰するかの如く、繊維の原料が飛ぶように上昇です。だって世界中の人々は服を着ないわけにはいきません。あっという間に上がるのは世界の需要は絶対的だからです。 そして当然のことながらついに最終価格にも、この影響が及んできたのです。繰り返しますが、我々の繊維製品の生産地はほとんど中国です。繊維製品については、ここから流れが始まってくると思えばいいですが、この中国で値上げが始まってきたのです。この冬からです。秋物はまだ原料が値上がりする前の在庫があるわけですが、冬物となると直近で作っているために、原料高に直撃されています。１割とか２－３割ならともかく、その原料が綿花のように２年で４倍となってはもう値上げに走るしかありません。少しくらい値上げしても赤字でしょうが、メーカーとしてももう背に腹は代えられない状態に陥っているのです。 そして今これら世界の大半の繊維生産地の中心である中国企業は現在、米国の衣料品小売大手のギャップやＪＣペニーなどと来年４月出荷分について値上げ交渉を開始しました。 おそらく原料の綿花や合成繊維の急騰をみると、値上げを避けることはできないでしょう。一部のメーカーでは５割から７割の値上げに踏み切ったということです。今年の冬はともかく、来年の春にはいよいよ日本でも、大幅な衣料品の値上げは避けられなくなってくると思われます。不況で売れもしないのに、やむを得ない値上げということになっていくでしょう。 天候で影響を受けて世界的に供給不足となってきたのは綿花だけではありません。砂糖の原料である粗糖は３０年ぶりの高値、自動車のタイヤに使うゴムは３１年ぶりの高値、コーヒーは１３年ぶりの高値、そばの原料となるそばの実の中国産は２６年ぶりの高値。 ちなみに日本の野菜ですが、全て昨年に比べて高くなってきていますが、東京卸売市場ではキャベツなどは昨年の３．７倍です。お隣の韓国ではキムチの基となる白菜の急騰が話題。何と小売価格が昨年の５倍というではありませんか！ 中国は先日、政策金利を上げました。消費者物価が大幅に上昇したからです。原因は食料品が１０％も高騰しているからです。まだ日本に影響はきていないものの、日本はいかに多くの食糧を中国から輸入しているか考えてください。 テレビやパソコン、サービスなどの人件費を見てデフレと言っていますし、政府もエコノミストもデフレ話ばかりですが、怖い必需品の高騰が近づいてきているのです。綿花も粗糖もゴムも小麦もトウモロコシも大豆もコーヒーもそばの実も野菜も、不作になったのは全て異常気象が原因です。干ばつと異常な降雨が交互に世界中で起っているからです。地域、地域の気象状況が世界中で異常に変化しているのです。この異常気象が収まると思いますか？　収まらなければどうなると思います？　綿花も粗糖もゴムも小麦もとうもろこしも大豆もコーヒーもそばの実も野菜も、全て上昇は収まりません！　まさに「衣、食」という我々の生活に欠かせない必需品だけが高騰しかねないのです！　いよいよ庶民を直撃する物価急騰の流れが近づいているのです。 ----------------------------------------------------------------

241319 物価高騰に備えよ①～デフレではなく、実はインフレの波が日本に押し寄せてきている～

241319	物価高騰に備えよ①～デフレではなく、実はインフレの波が日本に押し寄せてきている～
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　東京　営業　） 10/11/27 PM09　【印刷用へ】
『物価高騰に備えよ』（「船井幸雄．com」の超プロ・K氏の金融講座）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「ＦＲＢの政策の正しさが証明された」。当局者は胸を張りました。１月１７日に米国で消費者物価指数（＝消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数）が発表になりましたが、その数字は前年同月に比べ、０．６％の上昇、過去最低となったのです。 まさにデフレが証明されたとのことで巷に広がっているインフレの懸念など杞憂（きゆう）に過ぎないというわけです。ドルを印刷しまくり、一見インフレを拡散させるかのごとくに見えるＦＲＢですが、蓋を開けてみればなんてことはない史上最低水準の物価上昇率でインフレの心配などないというのです。 また日本では、１１月２６日に同じく消費者物価指数が発表になりましたが、これは前年同月比で０．６％の低下、２０ヵ月連続のマイナスという有様です。まさにデフレから抜け出せない日本経済の姿を裏付けたというわけです。今日（１１月２６日）も、野田財務大臣は午後の参院予算委員会でデフレ克服を「日本経済最大の課題」と強調しました。民間のエコノミストも政府も課題は「デフレの克服」ということで、インフレのイの字もないかのようです。相変わらず著名エコノミストも国会議員も「デフレを何とかしろ！」の大合唱です。 ●デフレではなく、実はインフレの波が日本に押し寄せてきている しかし実は、彼らの見方を根本的に覆すようなインフレ、物価高が迫ってきています。 「デフレを何とかしろ！」どころか「インフレに備える！」必要がもう待ったなしなのです。 私は１１月２０日に行ったセミナーで、リスナーの方々にまずは、「服を買いだめしておくように」と、身近なところからインフレへの備えの話をさせていただきました。 今年１１月に発売された拙著『２０１１年 本当の危機が始まる！』（ダイヤモンド社刊）でも詳しく書きましたが、もう物価高、それも必需品の高騰は目の前に迫ってきています。早急に備える必要があるのです。 一般的にデフレというと日本の場合、その原因として需給ギャップということが指摘されます。日本経済の抱える膨大な供給力はとても、国内の減っていく需要では賄うことができず、これが構造的な物余り、売れ残りを誘発して物の値段が下がる、物価が下がっていくというのは事実です。また、人口、特に働き手と言われる１５－６４才までの生産年齢人口（いわゆる稼ぐ、使う現役世代）の人口の減少は特に著しく、これが予想以上の需要の減少を起こしていることは疑いありません。日本社会は予想以上の高齢化の進展で収入は減り、負担が増えていくという実態があり、ここから抜け出すことはできません。これら構造的な問題が解決不能のデフレ、物価安を引き起こしているのは否定しようがないでしょう。 ところがこの状態でも物価高が起きるのです。新興国はインフレだが、日本はデフレ、物価高など起きない！　というのが定説です。しかし考えてください。新興国だろうが、先進国だろうが同じ物を買ったり、消費したり、使っていませんか？　食糧やエネルギー、もちろん車やテレビだって、今や同じような製品なわけですよね。ということは基本的には同じ値段ですよね。もちろん流通とか人件費とかいろいろありますから、多少の値段の誤差はあるでしょう。しかし石油や銅、大豆や小麦など、基本的な資源や食糧は全世界、値段は同じはずです（コメなどの農産物は関税で値段は違いますが）。だからニューヨークやロンドンで、毎日商品市場も取引されているわけです。そしてこれらの物資は新興国の持続的発展により高騰すれば、当然国際価格の上昇となって日本へ波及してきませんか？　当然波及してきますよね。まさにこの動きは始まろうとしているのです。国内のデフレ状況を超えた国際的な商品価格上昇の動きの伝播です。 そしてそれは、人間の基本的な営みから影響してくるわけです。たとえば人件費などのようなサービス価格で考えれば、新興国の人件費と日本の人件費とでは、まだ全く違うわけです。しかし食べる物とか着る物を考えるとどうですか？　生きている以上は新興国の人達も我々も食べるわけですよね。また着る物はどうですか？　北朝鮮のような人民服をきている国はもうないですよ。あっという間に世界中の人達も今までよりも服を必要としてきているわけです。まさに発展に伴って、人間の基本的な営みである、衣食住などは新興国だろうが、先進国だろうが同じように消費するようになるわけです。そしてこれら衣料品を作る原料や穀物などは世界共通の価格です。 ですから供給不足、需要過多による価格高騰、インフレへの走りはまず、先進国だろうが新興国だろうがどこの国でも使用頻度が変わらないこの必需品から訪れるわけです。 ---------------------------------------------------------------- 続く