225110 お笑い自民党～自分達には疑惑は一切ないとでも思っているんだろうか！？

225110 お笑い自民党～自分達には疑惑は一切ないとでも思っているんだろうか！？
　 猛獣王Ｓ　　（　30代　東京　営業　） 10/01/25 PM09

『お笑い自民党』（extremely　simple）http://extremelysimple.blog13.fc2.com/blog-entry-40.htmlより転載します。
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谷垣総裁「疑惑追及し解散迫る」＝政権奪還へ結束訴え
－自民党大会　時事ドットコム　（2010/01/24-13:00）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012400053

谷垣さんが
「鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の
”政治とカネ”の問題を徹底追及し、
鳩山政権を追い詰める決意を表明した。」
んだそうな。
最近の自民党やマスコミは本当に笑わせてくれる。
谷垣もよく恥も外聞もなくこんなことが堂々と
言えるものだ。
自分達には疑惑は一切ないとでも思っているんだろうか？

額賀、尾身、細田、与謝野、二階、山本一太
ちょっと探しただけでも出るわ出るわ。
他にもまだまだ腐るほど出てくる。

◇大島理森/青森3区/62/秘書の口利き疑惑
◇二田孝治/秋田1区/71/建設会社から無担保融資
◇加藤紘一/山形3区/70/政治資金を生活費に流用
◇根本匠/福島2区/58/日歯連から迂回献金疑惑
◇赤城徳彦/茨城1区/50/事務所費と絆創膏疑惑
◇佐藤勉/栃木4区/57/談合企業から献金
◇小渕優子/群馬5区/35/相続税の脱税疑惑
◇渡辺博道/千葉6区/58/親族企業の詐欺再生疑惑
◇林幹雄/千葉10区/62/口利き疑惑、西松献金
◇伊藤公介/東京23区/67/ヒューザーと癒着、裏金告発騒動
◇長勢甚遠/富山1区/65/補助金受給団体から献金疑惑
◇森喜朗/石川2区/72/西松献金疑惑
◇野田聖子/岐阜1区/48/蒟蒻畑規制、マルチ業者と癒着疑惑
◇塩谷立/静岡8区/59/補助金受給企業から献金
◇大村秀章/愛知13区/49/秘書が雇用促進住宅に入居
◇伊吹文明/京都1区/71/事務所費疑惑
◇井脇ノブ子/大阪11区/63/関連学校法人が巨額借入金未返済
◇大前繁雄/兵庫7区/67/国有地落札で不透明取引
◇西村/康稔/兵庫9区/46/村上ファンドと癒着疑惑
◇渡海紀三朗/兵庫10区/61/公共工事受注企業から献金
◇田野瀬良太郎/奈良4区/65/秘書給与流用疑惑
◇河村建夫/山口3区/66/事務所費疑惑
◇塩崎恭久/愛媛1区/58/事務所職員が政治資金私的流用
◇福井照/高知1区/55/事務所費疑惑
◇渡辺具能/福岡4区/68/マリコン迂回献金疑惑
◇久間章生/長崎2区/68/山田洋行疑惑
（日刊ゲンダイより）

民主党など比べ物にならないほどたくさんある。
国民が気付いていないとでも思っているんだろうか？
恥も外聞もないとはまさにこのことだ。
今でも企業・団体献金を全廃しようとしているのは民主党で
自民党はそれを温存しようとしている。
マスコミもそれらには一切ふれない。

最近、
「『新撰組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」
というシンポジウムが開かれたが
そこになんと田原総一郎が出席していた。
田原はそこで
「マスコミは検察とぐるになって民主党を攻撃している」
と発言した。私は耳を疑った。
思わずその部分を５回くらいリピートした。
「そのマスコミの手先として無理筋に民主党を攻撃してきたのは」
アンタじゃないか？ネットでは電波芸者とまで言われている。
コーディネーターの青木さんも思わず失笑していた。
どういう神経をしているのだろう、と本当に思う。

とにかく自民党も、マスコミも、言論人も
検察もだが、
最近その劣化がすごい。
冗談なのか本気なのか本当によく
わからないレベルまできている。
こんな茶番に騙される日本国民ではない！
・・・・そう思いたい。
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225100 ＪＡＬ問題～「歴代天下り官僚」退職金だけで２７億円

225100 ＪＡＬ問題～「歴代天下り官僚」退職金だけで２７億円
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/25 PM07

『ＪＡＬ問題　カネ返せ！「歴代天下り官僚」退職金だけで２７億円』（日刊ゲンダイ2010年1月22日掲載）リンクより転載します。
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２１日の衆院予算委員会で、民主党の吉田公一議員が「ＪＡＬ問題」を取り上げた。

ＪＡＬ問題といえばＯＢの年金や社員の高給ばかりがことさらクローズアップされてきたが、経営責任という観点で見れば、最も責めを負うべきなのはこれまでの経営陣のはずだ。吉田議員は「歴代天下り役員」のリストを片手にこの点を指摘し、“天下り役員”の経営責任を追及すべきと前原国交相ら政府に主張したのである。吉田議員の指摘は正鵠（せいこく）を得たものだ。旧運輸省（現国交省）をはじめとする官僚が、長年、ＪＡＬの歴代社長や役員に天下ってきたからだ。

吉田議員に話を聞くと、「このリストに載っている元役員こそ、ＪＡＬを潰した面々です」と言い切った。

リストアップされていたのは１２人。歴代の天下り社長名と出身官庁が記されていた。

「初代は日銀副総裁、２代航空庁長官、３代運輸事務次官、５代総務事務次官です。５代目は社長を退いた後に代表権をもつ副会長、会長として１９９７年までＪＡＬに籍を置いていた。天下り官僚が４０年を優に越す期間ＪＡＬを支配してきたのです。この間に、親方日の丸という悪しき伝統が培われてきたと理解しています」

副社長や専務、ヒラ取締役の中には、郵政省放送行政局長、郵政省大臣官房首席監察官、大蔵省印刷局長など航空行政と無関係な官庁の役人も、ＪＡＬを食い物にしていた様子がうかがえる。

「出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない」（吉田議員）

仕事らしい仕事をしていないが、もらうものは凄かったようだ。

昔を知る航空関係者がこう明かす。

「ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に就くと、年間３０００万～４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。取締役クラスは２０００万～３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万～３００万円は自由に使えたそうです」

ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。手にしたカネを即刻返して責任を取るべきだ。

【歴代天下り役員】

◇社長／前職
◆柳田誠二郎（初代）／日本銀行副総裁
◆松尾静磨（２代）／航空庁長官
◆朝田静夫（３代）／運輸事務次官
◆山地進（５代）／総務事務次官

◇役員／前職
◆縄野克彦／国土交通審議官
◆松本武徳／運輸省航空局技術部長
◆加藤甫／海上保安庁次長
◆越智正英／運輸審議官
◆桑野扶美雄／郵政省放送行政局長
◆栗林貞一／海上保安庁長官
◆長岡聰夫／大蔵省印刷局長
◆清水市一／郵政省大臣官房首席監察官
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225082 「米国ではＣＩＡが軍の一切を支配している」～ＣＩＡを糾弾するロン・ポール上院議員

225082 「米国ではＣＩＡが軍の一切を支配している」～ＣＩＡを糾弾するロン・ポール上院議員
　 猛獣王Ｓ　　（　30代　東京　営業　） 10/01/25 PM02

『アメリカではクーデター後、CIAが軍を支配』（ROCKWAY EXPRESS）リンクより転載します。
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ロン・ポール上院議員が、CIAを糾弾している。今やCIAが一切を仕切っていて、それは軍にまで及んでいる、というのだ。

つまりオバマ政権はこのCIAの影響の中にあり、そのためオバマ大統領は思うような政治ができないでいる、と指摘するこのブログの言っていることを裏付ける内容となっている。

またポール議員は、CIAがドラッグ・ビジネスに係わっている点も指摘している。これもこのブログで指摘してきたことだ。

はっきり言えば、ベトナム戦争は、黄金の三角地帯のドラッグの掌握であり、9・11事件後のアフガン戦争は、アフガンのドラッグの掌握が戦争の目的のひとつとなっている。

CIAは議会が承認しそうにも無い隠密作戦の資金をこのドラッグ・ビジネスからの上がりで当てているわけだ。だから、彼らの力は強大であり、これがイスラエルのモサドと組んで、アメリカは愚か、世界まで支配しようとしているのだ。

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●アメリカではクーデター後、CIAが軍を支配
リンク
【1月20日 By Raw Story】

アメリカのロン・ポール上院議員は、CIAがアメリカ政府に対するクーデターを行ったということ、そしてこの情報機関を取り除かれなければならないと語った。
　
今週行われたアトランタでの自由地域会議のキャンペーンのリバータリアンの聴衆に向かって、テキサス州の共和党員であるポール議員は、
「クーデターがあったこと、聞いていますか？それはCIAのクーデターだ。CIAが一切を仕切っている。彼らは軍を支配している。彼らはそこで、ミサイルや爆弾のの売り込みを諸国にしている・・・そして勿論、CIAはあらゆる点で連邦準備制度と同じように、秘密主義である。
第2次世界大戦後に設立されてから、彼らがどれほど国家に対しての害をなしてきたかを考えて欲しい。彼らは彼ら自身の政府である。彼らはドラッグ・ビジネスの真っ只中にいる。彼らは独裁者を取り除いた・・・我々はCIAを取り除かねばならない」

ポール議員のコメントは先週末になされ、大きな称賛で迎えられたが、大きな注目はブロガーらがこの出来事の映像をYouTubeに載せるまでは注目されなかった。

CIAがアフガンとパキスタンでのアルカイダに対する空爆に深く係わっているというニュースをポール議員は参照しているようだ。昨年の暮れ近くに、アフガンのチャップマン作戦基地に対する自爆攻撃は7名のCIA要員の命を奪った。それにはブラックウォーターからの2名の要員も含まれていた。この出来事はCIAが戦争に深く係わっている状況を浮き彫りにさせた。

ポール議員の、CIAがドラッグ・ビジネスに係わっているという言及は、CIAがドラッグ・ビジネスからの収益で隠密作戦の資金を賄ってきたと長いこと言われてきたことを参考にしている。このクレームで最も有名なのは、サンジョセ・マーキュリー・ニュースによる1996年の調査報告でなされたものだ。これでは、ニカラグアのコントラ・サンディニスタ内乱戦争からのコカインはCIAを通してロサンジェルスの街頭に流れるようになったと主張している。
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225081 急増する住宅ローン破綻と日本版サブプライム問題

225081 急増する住宅ローン破綻と日本版サブプライム問題
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/25 PM02

『急増する住宅ローン破綻と日本版サブプライム問題』（Nevada 投資情報専用ブログ）リンクより転載します。
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東京地方裁判所が扱いました【競売】件数ですが、２００９年４－９月期は２７９５件となり、２００７年１０－３月期の２倍以上に増えていると報じられていますが、返済猶予分を入れれば住宅ローン破綻予備軍は数千件に上ると見られており、今年２０１０年は住宅ローン破綻が急増して東京都内だけで年間で１万件を超えるかも知れません。

給与所得は減少の一途を辿り、失業率は５％程で高止まりしていますが、正社員の求人は少なく（正社員有効求人倍率は０．３倍を下回っています）、職に就けたものの収入が激減している国民が増えてきています。

このような中、メガバンクは対策要因を増員しており、三菱ＵＦＪは１１月には相談員が２０名だったものが１２月には７０名に増員しており、三井住友は１２月の相談件数が１１月に比べ３．５倍に激増したとされています。

国民の収入が減り続ける中にあり、高額の住宅ローンを抱えている国民が多くいますが、収入は今後も減り続けることは避けられず、今金融機関に支払いを猶予してもらいましても結果として先送りしかならず破綻は避けられない国民が多くいます。

特にボーナス払いを併用している国民は今後ボーナス支給を廃止する企業が多くなる中、とても払い続けることなど出来るものではありません。

住宅ローン破綻が急増し、競売が急増すれば住宅価格は一層の下落を見せます。

今年２０１０年は住宅価格が本格的に底抜けが始まる一年と言え、遅れてきた【日本版サブプライムローン】問題が炸裂と報じられるかも知れません。
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225076 東京地検特捜部長佐久間達哉の駐米日本大使館勤務時代の人脈図 の陰に読売グループ

225076 東京地検特捜部長佐久間達哉の駐米日本大使館勤務時代の人脈図 の陰に読売グループ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/25 PM00

『東京地検特捜部長の駐米日本大使館勤務時代の人脈図 』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。
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　～前略～

佐久間～ナベツネまでのラインは、あからさまに胡散臭い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は１９８０年代に駐米日本大使館にいた

当時の駐米日本大使は大河原良雄
太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった

面白いのは、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になったことだ。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの

そして、大名誉会長には中曽根康弘、そしてブレーンはナベツネだ。

ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の親米反中ラインであり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は竹中平蔵とツーカー

この団体は面白いことに、柿澤弘治も理事になっている


●団体概略　特に対中戦略を経済民生軍事を含む、包括的に情報収集と戦略を立てる団体であり、「防衛省管轄」←コレ重要

●会長　中曽根康弘・・・言うに及ばず（祖父の知り合いの右翼会長は「資金は中曽根さんから」と言っていた。＝一次ソース、数年前にこのスレで俺がすでにレス済）

●理事長　大河原良雄・・・佐久間達哉東京地検特捜本部長の駐米日本大使館勤務一等書記官時代の上司にして中曽根のブレーン

●副会長　中川幸次・・・元日銀理事、元野村総研社長にして中曽根康弘および渡邉恒雄のブレーン。脳内は典型的な親米派

●副会長　佐藤謙・・・元防衛事務次官、アフガン戦争における自衛官派遣、給油任務についての作戦立案と実施の実質的な中核、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿

●理事　柿澤弘治・・・元自由党党首（小沢さんの自由党ではなく、いわゆる柿澤自由党）、国会内でも超保守派として知られる

●評議員　田中啓二郎・・・「異議あり憲法解釈―九条解釈を糺す」（1997年 読売新聞社）を出版　独自の視点から集団的自衛権の肯定を主張、渡邉恒雄読売新聞主筆と東大の御学友

●研究主管　薬師寺泰蔵・・・前慶應義塾常任理事。竹中平蔵とは共著をするほど親しく、典型的な親米自由主義経済論者

読売グループは何なんだ？

　～後略～
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225068 「ロスチャイルドVSロックフェラーVS欧州貴族」の構造を書籍やネットから読み解く上で

225068 「ロスチャイルドVSロックフェラーVS欧州貴族」の構造を書籍やネットから読み解き整理する上で
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/25 AM08

『書評　鬼塚英昭著『ロスチャイルドと共産中国が２０１２年、世界マネー覇権を共有する』（成甲書房） 』（吉田祐二氏）リンクより転載します。
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　～前略～

鬼塚氏は、『八百長恐慌』では恐慌を演出した犯人をイギリス・シティに巣食うロスチャイルドおよび「イギリス貴族」であるとしている。その結論によって、いつもながら、本書は一般的な読者からは「陰謀論」であると一言で片付けられてしまうのだろう。それは仕方ない。

「陰謀論」といっても、フリーメイソンやイルミナティといった「謎の秘密結社」系を極北として、ロックフェラーやロスチャイルドといった実在の富豪を元凶とみなすものまで、幅が広い。

鬼塚氏は、そのなかでもフリーメイソンやイルミナティなどは否定しているようである。そして、鬼塚氏は強固な「ロスチャイルドが元凶」論者であることが『八百長恐慌』を読むと分かる。そしてその具体的な操作方法は中央銀行、アメリカならば連邦準備銀行（ＦＲＢ）によってなされる、というところも陰謀論としては典型的な枠組みをとっているといえる。

私見だが、日本における「正統な」陰謀論はみなロスチャイルド系である。それに「ユダヤ人の」が付いているとなお良い。それは、何といっても今年５月に亡くなった太田龍（おおたりゅう、1930～2009年）氏の影響が大きいのだろう。故・太田竜氏と、その周りの協力者による一連の仕事が、日本における陰謀論の系譜の主流となったのだ。

また、反原発左翼の立場から広瀬隆（ひろせたかし、1943年～）もロスチャイルド元凶論者である。初期の『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社）においては、ロックフェラーやモルガン財閥について論じていたのだが。

そのため、ロスチャイルドではなくロックフェラー系の勢力が大きいと論じるのは、上記のような日本の「正統な」陰謀論の系譜から行くと「異端」になるらしい。拙著『日銀　円の王権』に寄せられた批判のなかでも、ロックフェラーはロスチャイルドの手下に過ぎない、と批判しているものがあった。

しかしながら、太田龍をさらに遡（さかのぼ）ると馬野周二（うまのしゅうじ、1921年～）の仕事に行き着く。そして、戦前にあったユダヤ研究を除外すれば、馬野周二から日本における陰謀論の系譜である、ロスチャイルド、ロックフェラー、そして秘密結社の各思想が日本に「輸入」されたのである。

だからロスチャイルドもロックフェラーも秘密結社も、日本においては実は対等な、フラットな序列のはずなのである。そのなかでどこに重点を置くかは極端に言えば、視点の違い、著者の好みといってよい。日本における陰謀論の分野は、遡ってみてもせいぜい１９８０年以降のことだ。分野（ジャンル）としては新しいと言ってよい。

上記は、あくまでも筆者の理解である。実際は違う、もっと複雑で深いのだという意見もあるかもしれないが、とりあえず筆者は上記のように捉えている。

それではどのように考えるのが正解なのかというと、私が『日銀　円の王権』に書いたとおりだが、秘密結社のような正体不明のものは除外すべきであり ロスチャイルドやロックフェラーという確かに実在する財閥を中心にして「モデル」として捉えるのが正解だろう。

実在する、歴史を動かす要因である人物や企業を、それぞれ個別に把握するのは困難である。それは量的に困難であるし、文献も限られたものであるという制約があるからである。そこで、「作業仮説」として、この人物は何々系、この企業は何々系とそれぞれ仮に分類する。そして大きく括られたグループをさらに何々系と整理していく。

その結果、いちばん大きな括りとしてロスチャイルドやロックフェラーになる場合もあれば、また別のグループとして括ることも出来るだろう。問題は、その括り方ではなく、そうしたモデルによってより良く事象を説明できるのは、あるいはより正確な予測ができるのは、どのモデルなのかということなのである。

　～後略～
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225067 内部告発検事の出所で再び問われ自己正当化で対処するマスコミの矛盾

225067 内部告発検事の出所で再び問われ自己正当化で対処するマスコミの矛盾
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/25 AM08

『内部告発検事の出所で再び問われるメディアの姿勢』（永田町異聞）リンクより転載します。
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小沢報道をめぐり「検察からのリークで情報操作されている」と多方面から批判され、大手メディアがムキになって反発しはじめた。その矛先は民主党ならびに鳩山内閣に向けられる。いわく、「報道規制」「政治圧力」はもってのほか。むしろ、われわれ一般国民からメディアと検察の関係に強く疑問が呈されているのだが、そこはおなじみの「自己正当化」で対処する。

朝日新聞などは、わざわざ東京本社社会エディターなる肩書きの梅田正行氏が、記者たちの立派な取材ぶりを自画自賛してみせた。
「今回の報道では、10年以上もゼネコンの取材を続けている記者が集めた資料を基に出来上がった記事がいくつもある。人や資料から得た情報を重ね合わせて、特捜部の狙いを薄皮を一枚一枚はがすように明らかにする作業を毎日繰り返している」（２２日朝刊）

毎日の社説も「事件の取材先は、捜査関係者に限らず多岐にわたる」と胸を張る。

リークで書いているのではないと言いたいらしい。実はこうした主張にこそ大きな矛盾がある。それを各紙の論者は承知のうえで、「良識ある記者」イメージを発信しているように見えなくもない。

報道された石川議員の供述をこれからいくつかあげるが、真偽はともかく、検察、石川本人以外の誰からこうした内容が取材できるだろうか。

「２００４年に陸山会に４億円を入金する際、四つの銀行の各口座に、２週間がかりで数千万円ずつ分散入金した」（21日朝日）
「４億円で土地を購入したことが表面化した場合、代表選に影響があると考えた」（18日時事）
「土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていた」（20日読売）

石川議員やその弁護士がこんなことをペラペラしゃべるはずはもちろんない。検察幹部から聞いたか、そうでなければ捏造したことになる。

こんな当たり前の読者の疑問に対し、朝日の社会エディター氏の記事はきちんと「説明責任」を果たせているだろうか。

ゼネコン関係者への地道な取材を積み重ねれば、それなりに談合の仕組みなど、一般に知られていない裏事情がわかるだろう。しかし、銀行に顧客情報の提出を求める権限もない記者たちが、どうやって資金の流れを正確に把握できるというのだろうか。結論から言って、事件の周辺はともかく、本筋は捜査権力から与えられる情報に頼るしかないのである。

まず、メディアは検察取材の実態を認めるべきだ。そして「正義のために戦っている特捜検事に共感し、純粋な気持ちで取材に取り組んでいる」と弁明すればいいのだ。リークが国家公務員の守秘義務違反になるといっても、検察のことを検察に告発して検察が立件するはずがない。もちろん、リークの恩恵にあずかる司法記者も黙っているしかない。両者が組めば怖いものなど何もないはずである。

そういえば、この最強タッグは、「検察の裏金」問題を闇に葬ったことで知られている。

1年間に概ね、東京地検３千万、大阪地検２千万、高知地検４百万。現在では減額されているようだが、情報提供者への謝礼を名目とする「調査活動費」のかつての予算額だったという。元大阪高検公安部長、三井環氏はこのほとんどが幹部らの飲み食い用の裏金にまわっていたと指摘する。架空の情報提供者をでっち上げ、事務局長が浮いたお金を保管する。捜査の秘密だということで、帳簿をチェックされることもない。やりたい放題できるというわけだ。

この実態をテレビ番組で内部告発しようとした三井氏が、口封じのためか、同じ検察に逮捕されたのが２００２年４月２２日のことだった。逮捕理由はほとんどこじつけといえる。区役所から証明書一通の「財物」をだまし取ったとして「詐欺」を適用された。中身がないから詳しくは書かない。

問題はそのあとだ。検察はメディアを通じて「三井＝悪徳検事」のイメージを広めることで、裏金報道をまんまと封じることに成功したのである。メディアを利用した情報操作で世論を味方につけ、自分たちの組織に有利なほうへ持っていく。今回の小沢捜査とほとんど同じ構図ではないだろうか。検察によっていったん社会的に葬られた三井氏は１８日、静岡刑務所を満期出所した。

検察批判をゆるめる考えのない三井氏は、石川秘書逮捕についても憤りを隠さない。

「これは戦いだ。小沢氏側は、検察の弱点をつく必要がある。裏金問題について樋渡検事総長を国会で証人喚問すべきだ」

検察にとって厄介な人物がシャバに戻ってきたものである。今後、三井氏がどういう行動を起こすか、そしてマスメディアがいかに対処するか、しっかりと見極めなければならない。
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