268648 財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ～その先にはあるのは「独裁政権」？～

268648	財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ～その先にはあるのは「独裁政権」？～
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よく分析されています。 『財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ　～その先にはあるのは「独裁政権」？～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- つい先日のエントリーにて、政治を巡る”怪現象”が続発している点についてコメントをさせていただいたが、自民党総裁選にて、谷垣禎一が突如出馬を断念した背景がみえてきたようである。 以下の「NEWSポストセブン」記事にあるように、裏で絵を描いていたのは”対米従属姿勢”を鮮明にする財務省の売国官僚どもということである。 「御輿は軽い方がいい」ということで、手懐け易い馬鹿を担ぎ上げるべく白羽の矢が立ったのが、昨日（9/11）の「報道ステーション」に生出演した際、”ナマポ発言”等々、お馬鹿っぷりを露呈したバカ都知事のドラ息子である石原伸晃ということである。 思い返してみれば、一方の民主党代表選でも、つい先日、突如として有力候補と目されていた細野豪志が出馬宣言を取り消し、その後、大手マスゴミ報道にて何故か支持率低迷が半端ない野田佳彦の”楽勝ムード”が醸し出されるという「不自然な現象」が起きているが、これは、今度の総裁選において、財務省の傀儡（パペット）たる石原伸晃と野田佳彦を並び立たせておけば、次期総選挙にて事態がどっちに転ぼうが、財務省にとっては問題ないという両天秤戦略ということであろう。 これは、宗主国アメリカが「大統領選」などでも使う「双頭戦略」そのものの手口である。 いずれの候補、いずれの党（米国の場合、民主党・共和党）が勝利して実権を握ろうが、支配勢力からすればどちらも自らの息がかかった傀儡であり、問題ないということである。 つまり、今回の「自民・石原伸晃」「民主・野田佳彦」という大手マスゴミによる印象操作的報道は、まさに財務省主導の「双頭戦略」の賜物ということである。 それを更に確信するのが、あの「文藝春秋」による売国雑誌として名高い「週刊文春」が、今回の「谷垣降ろし」を露骨に後押しする記事を飛ばしている点である。 これまで長きに亘り、財務官僚の言いなりとなって働き、財務省の悲願である「消費増税法案」採決の第一の功労者であるはずの谷垣禎一が、用事が済んだらポイ捨てにされるのであるから、皮肉な話である。 （売国奴たる谷垣禎一に対して同情の念は無論一切ない。念のため） あと、加えて言うなら、昨日の報道ステーション内にて石原伸晃が「バカ親父と尖閣地権者との協議に数回立ち会った」ことを自慢気に話していたが、石原慎太郎が尖閣の旗振りを突如として沈静化させ、国への売却（国有化）をアッサリ容認したのも、デキの悪いドラ息子が夢にまでみた日本国総理になる芽が具現化したためであろう。 石原慎太郎は、その餞（はなむけ）に、１４億円も集まった尖閣購入の寄付金を次期政権（慎太郎の頭の中ではバカ息子）に託すと抜かしているのであろう。 以上に述べた内容は、あくまで個人的な”仮説”であるが、このように解釈すれば、まさに今回の一連の動きが”一本の線”で繋がるであろう。 石原慎太郎が自らが煽り立てた「尖閣問題」について、「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としてアッサリと身を引いた舞台裏は、「財務省とドラ息子を総理にする話に折り合いがついたので、尖閣は国がどうにでもしたらいい」という”手打ち”が行なわれたということではなかろうかということである。 いずれにしろ、民主党政権がこのままのらりくらりと延命した場合でも、総選挙にて自民が与党に復帰した場合でも、財務省のパペットたる新政権が誕生するのである。 そして危惧されるのが、自民党（民主は尚更）による単独政権など望みようもない故、今、日本で最も危険な政治家と言ってもよい橋下徹率いる「日本維新の会」がその新連立政権（勿論公明党も）に合流し、究極の「独裁政権」が誕生することであろう。 「具体的に橋下徹の何が危険なのか？」について話し出すと話がえらく長くなってしまうので、要点だけを簡潔に述べると、橋下徹・維新の会は具体的数値に欠ける「維新八策」なる売国政策を掲げている上に、総選挙で勝利すれば「白紙委任」を得たと解釈・判断し、自身の独断で総てを決めると公言しているのである。 国民に向けて「いまの政治に一番重要なことは独裁」と叫び、「白紙委任」などということを平然と言ってのけるような政治家は、歴史的にみても、ナチスドイツのヒットラーぐらいなものであろう。 橋下維新の会が国政を握るようなことがあれば、「白紙委任」の下で、「ＴＰＰ参加」「憲法改悪」「原子力政策の継続」をはじめとする数々の売国政策が次々に実現されることは火をみるより明らかである。 然るに、「どの党も信頼できないから、一度、橋下徹にやらせてみよう」などという安易な気持ちでこれを支持することは非常に危険であることを、我々有権者はよくよく理解する必要があるであろう。 ちなみに、財務省（官僚）・マスゴミと、橋下徹を裏側で支援する統一教会・笹川財団や朝鮮系企業が”グル”となって政党を担ぎ上げるという構図は、かつて自民党が政権与党としての基盤を築き上げた際とまったく同様の構図である。 歴史は繰り返す、まさに数十年前に日本で起きた政変劇が再び展開されようとしているのである。 今回は更にここに「幸福の科学」も加わるというのであるから、これはもう”ガチ”でアウトであろう。 最後に蛇足ながら、ネット上における支持率調査で圧倒的支持を得ている小沢一郎率いる「国民の生活が第一」が、民主・自民に変わる”第３極”としてまったく報道されることなく黙殺されているのは、当然、財務官僚や宗主国アメリカとこれに与する者どもが有権者の意識を小沢新党から逸らし、「注目度が低く、すでに終わった政治家」との印象操作をおこなう目的であることは”言わずもがな”であろう。 「何故か？」 それは、小沢一郎らが官僚機構やアメリカの言うことを聞かない”真の政敵”だからという実にシンプルな話である。 （転載開始） ◆総裁有力の石原伸晃氏は菅、野田同様財務省パペット首相候補 2012年09月12日16時00分　NEWSポストセブン リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

268629 減塩なんて必要ない!!～「これを食べれば医者はいらない 日本人のための食養生活」より②

268629	減塩なんて必要ない!!～「これを食べれば医者はいらない　日本人のための食養生活」より②
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268628の続きです。 『減塩なんて必要ない　 「これを食べれば医者はいらない　日本人のための食養生活」　若杉友子　祥伝社』（文殊菩薩（ブログ版））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●「適塩」（てきえん）のすすめ 自ら世話をして大切に育てることを「手塩にかけて育てる」といいます。この「手塩」というのは小さな皿に盛って食卓に置いた塩のこと。食事をともにする家族であっても、その日の体調はそれぞれ違います。自分の体調にあった塩加減に調味するようにと置かれたのが手塩というわけです。 塩はとても貴重だったので、この手塩はその家の長が一人ひとりに配っていました。でも、小さな子供は一人前になっていないということで手塩は割り当てられなかったんです。とはいえ、人間にとって塩は必要不可欠なもの。そこで、父親や母親が自分の手塩を、小さな子供にちょうどよい分だけ分けてあげた。そこから、「手塩にかけて育てる」という言葉がうまれたんですね。 いつからか「手塩」は使われなくなり、食卓を囲んだ人は、同じ料理を食べるようになったけど、必要とする塩気は人それぞれ違います。たくさん運動をして汗をかいた子供は、家事をしていたお母さんよりは塩気をほしがるはず。お風呂上がりも汗をかいているから、通常よりも塩気がほしくなりますね。このように、一つ屋根の下に暮らす家族といえども、そのときどきにそれぞれが必要とする塩気は違うものです。 私は、そのときのその人の状態に適した塩気を「適塩」と呼んでいます。l日に10グラム以上摂ってはいけないから、などと言って塩分を控えてしまったら、重労働をしている人は腑抜けになって、次の日の仕事に力が入りません。 味噌汁でもお吸い物でも口に含んだときに「ああ、ちょっと濃いな」と思ったらお湯をさして薄めればいいし、「ちょっと薄いな」と思ったら、塩やしょう油を足して自分がおいしいと思う濃さにすればいいんです。 塩は健康の敵のように思われているけど、必要もないのに減塩をしたら、かえって病気をしてしまいます。 闇雲に「減塩」するのではなく、自分のからだの状態を考え、自分のからだが本当に必要としている塩分をそのときどきにきちんと摂る「適塩」を心がけてほしいと思います。 ●神棚を見れば、人間のからだに必要なものがわかる 戦後、生活様式がすっかり西洋化してしまい、今では神棚がある家が少なくなりました。しかし、昔の家には必ずといっていいほど神棚がありました。寝食をする家の中に神棚という神様の居場所を作り、毎日、神棚にお供えものをし、神棚に向かって手を合わせ、自分たちが生かされていることを感謝したんです。 そして神棚にお供えするのは、水と米と塩。お正月やお祭りといったハレの日には、お神酒（みき）や野菜・魚をお供えすることもあるけど、日常的にお供えするのは水と米と塩。そして両脇に榊（さかき）を飾り、ろうそくを灯すのが基本です。 これらのお供えものが象徴しているのは、人間が生きていくうえで必要なものです。榊とろうそくで火をおこし、水と米でご飯を炊く。ご飯だけでは味気ないからそこに塩を加えて、味をまくし、栄養のバランスをとる。 神棚のお供えものは、これだけあったら人間は生きていけるということを教えているんです。裏を返せば、人間のからだには米と水と塩が必要不可欠ということを教えているといってもいいでしょう。 もう一度言いますが、塩は人間が生きていくうえでなくてはならないもの。生命の糧なんです。間違った減塩信仰から抜け出し、ミネラルがたっぷり含まれた本当の塩を、からだに適した分量でしっかり取り入れましょう。 そして、たとえ家に神棚がなくても、どこかにちょこっと水と塩とお米をお供えして、日に一度でもその前で手を合わせ、自分が毎日生かされていることに対し「ありがとうございます」と感謝する気持ちをもってほしいと思います。p-106 --------------------------------- ※日本の塩は1905年（明治38年）から専売制となり、塩の生産量や生産方法は政府によって定められるようになり、日本文化の貴重な伝統であった塩田は姿を消した。 --------------------------------- （明るく憂える者コメント） 　私は、二年前に心筋梗塞で突然倒れて心肺停止状態になり人事不詳に陥りました。三途の川を渡る寸前で奇跡的に自ら心臓が動き出し事なきを得たのですが、以前より世界的に玄米・味噌・醤油の日本食を広めた桜沢如一（日本CI協会・マクロビォテック）を学び実践していまして、自然塩は豊富に摂取していました。生命の元は塩である、塩に救われ一命を取り止めたを体験しました。 　その後、飯山一郎先生と出会いまして、いただいた延命草より乳酸菌を作りヨークグルト・延命草を食べて養生をしています。その後の経過も良く年四回の検査も何の問題もないとの医師の診断で年一回検査でいいとのことです。発病する前には必ず体より走ると心臓が痛いとか…シグナルがありました。 　生命は海から誕生したといわれており、赤ちゃんを守る母さんの羊水は海水と同じ成分だそうです。 　減塩キャンペーンは、恐ろしいプロパガンダです。日本人か正しく自然塩を摂取すれば病気の90％が治ってしまうという所見もあります。「適塩」をぜひお勧めします。 　また、私が毎日食べている延命草の漬物も飯山先生のボンポコ笑店で購入できます。 ----------------------------------------------------------------

268628 減塩なんて必要ない!!～「これを食べれば医者はいらない 日本人のための食養生活」より①

268628	減塩なんて必要ない!!～「これを食べれば医者はいらない　日本人のための食養生活」より①
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/14 AM08
『減塩なんて必要ない　 「これを食べれば医者はいらない　日本人のための食養生活」　若杉友子　祥伝社』（文殊菩薩（ブログ版））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 減塩なんて必要ない 「適塩」（てきえん）のすすめ 「これを食べれば医者はいらない 日本人のための食養生活」 若杉友子 祥伝社 リンク ●なぜ減塩が叫ばれているのか 「減塩しょう抽」「減塩梅干し」「減塩味噌」、あげくの果てに「減塩しお」なんて代物（しろもの）が出回るほど、世の中では減塩信仰が広まっています。塩の摂りすぎはよくないと言われて久しいけど、この減塩の影響で、貧血、冷え性、低体温、便秘症の人が増えているんです。 塩は人間にとってなくてはならないもの。塩気が足りないと、力が湧いてこないし、元気になれない。具合の悪い人などに「塩梅（あんばい）はどう？」と尋ねるけど、これも「からだの塩気はどう？　足りている？」と聞いているわけです。体内の塩は、汗や涙、おしっこと一緒に毎日排出されます。からだから出て行った塩分をちゃんと補っていくことが、健康の秘訣なんですよ。 じゃぁ、どうして塩は、目の敵（かたき）のように悪者扱いされているのでしょう？ 原因の一つは肉食です。 肉はナトリウムの塊（かたまり）で、塩もまたナトリウムからできています。ナトリウムは血中濃度を上げる作用がとても強いため、肉を食べたからだに塩が加わると、炎症を起こして、からだがトラブルを起こしてしまうんです。 経済が回るようにと国や産業界は肉を食べさせたい。 ところが、肉を食べている人が塩を摂っていると、血圧がガーツと上がり、体調を崩してしまう。 だから、塩気を控えるように言っているわけです。 一汁一菜の食事をし、肉は滅多に食べないという人であれば、減塩なんて考える必要はないんです。 それからもう一つの原因は、精製塩が出回ったこと。 精製塩というのは、塩化ナトリウムが99％を占める化学物質です。 天然の塩には、塩素・ナトリウム・カルシウム・マグネシウム・マンガン・ニッケルといったミネラルが含まれているんです。 精製塩とか食塩とかいっているけど、あれは塩ではありません。精製塩と天然の塩とは、天と地ほどの差がある。精製塩は塩化ナトリウム。化学物質だから、体内で悪さをおこすのです。 その精製塩が塩の代用品として多くの家庭で使われるようになったため、高血圧や脳溢血になる人が増えて、「塩分は悪い」と言われるようになったのです。 天然の塩まで悪いものと誤解されないよう、「精製塩が悪い」と言い改めてほしいものです。 ●塩は体温を上げ、血をきれいにする 塩に含まれるミネラル成分は、人間にとって必要不可欠なものです。カルシウムとカリウムには、粘膜や筋肉を広げる働きがあり、逆にマグネシウムとナトリウムには縮める働きがある。拡張させるものと収縮させるものが同時に含まれているから、塩をきちんと摂っていると体調が安定するんです。 しかも、質のいい塩には、基礎体力や抵抗力を強くし、胃の働きをよくする作用があります。からだの新陳代謝を活性化させるのも塩であり、血を作り、体温を上げるのも塩。血を舐めるとしょっぱい味がするのは、血液が塩から作られていることの証拠です。血液がちゃんと作られ、血液がからだを巡ることで、体温が上がり、活力が湧いてくるんです。 厚生労働省は塩分摂取量の目安を1日10グラム以下としていますが、昔の人は1日30グラム以上摂っていました。味噌汁で摂り、煮物で摂り、漬け物で摂るというように、バランスよく塩気を摂っていたんです。それでみんな元気で明るく、子だくさんだったんですね。 昔の人と同じ量だけ塩気を摂れとは言わないけど、間違った減塩信仰に惑わされて、塩気を控えすぎないようにしてほしいと思います。塩気が足りないと血液を作る働きが弱くなり、低体温、冷え性、貧血を引き起します。日本人がこぞって減塩したら、それこそ、日本全体に活気がなくなり、日本人が全員しょぼくれてしまいますよ。 ---------------------------------------------------------------- 続く

268571 「松下金融相死亡」ＣＩＡによる暗殺工作濃厚

268571	「松下金融相死亡」ＣＩＡによる暗殺工作濃厚
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/12 PM04　【印刷用へ】
類似した不審死も掲載されています。 『「松下金融相死亡」　CIAによる暗殺工作濃厚』（超高層マンション　スカイヲーカー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「女性の問題について報じる予定の週刊誌は１２日発売号の「週刊新潮」。記事では、約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした」 松下金融相が狙われていた理由は、金融庁による主に国内金融市場に絡むインサイダー取引摘発にあるのだと私は思う。以前、CIA洗脳機関となってる朝日新聞を退社して「真面目」にジャーナリスト活動をする山田厚史がこの件に触れていたんだが、その観点で問題を3点挙げていた。 1．上場企業の特権的な資金調達手段である時価発行増資が歪められ、ヘッジファンドなど外資系ハイエナのエサ場になっている。 2．増資を担当する幹事証券が協力者となり秘密情報をハイエナに提供し、空売りを仕掛ける手伝いまでした。 3．野村が手を染めた「背信ビジネス」の遠因はリーマンブラザーズの海外部門を買ったことにある。米国当局の意向にそって破綻企業を抱きかかえたことが重荷になり、ハイエナの術中にはまった。 4．当局は「増資荒し」を苦々しく思っていたが、外資を処罰する法的裏付けがない。やむなく野村を追い込んで経営者に「詰め腹を切らす」という行政指導でお茶を濁した。 中川昭一同様に人権擁護法案への反対を原因とする説もあるが、むしろ、これも中川同様に金融がらみなのではないかと私は思う。なぜなら金融工作が米国にとって最も重要分野だからだ。要するに、金融庁は外資ハイエナによるインサイダー取引やりたい放題状態を是正するために何らかの取締りを実施しようとしていたのではないのか。実態として日米の政治的力関係からするとまともに米国大使館を本拠地とする外資金融機関を日本の金融庁が国内法を根拠にインサイダー取引の罪で取り締まることが困難なんだろう。しかし、別件捜査でもって別件容疑を根拠に国内法で取り締まる方法もあるはずだ。これに陣頭指揮をとっていたのが松下金融相なのではないのかと私は思う。CIAが関与するアフラックに日本の金融庁が捜査を進めていることに危機感を覚えたのかもしれない。アフラックのような米国企業は日本法人ではなく米国法人の日本支社という形態をとっているが、要はいざとなったら政治決着してご破算にしてしまおうという魂胆なんだと思う。CIAが関与する外資による対日戦略の要所は、日本国内から大量の資金を吸い上げて米国に持ち帰ることだ。つまり、日本から米国に対し大量資金流出工作を実行する特命が課せられているのだ。その日本からの大量の資金をNY市場に持ち込み自社株買いをすることで株価の高値を維持するとともに、ストックオプションなどの手法で経営者など内部情報内通者が結託して自社株情報でボロ儲けというモデルが出来上がっているんだろう。CIA主導による郵政民営化工作も同様、日本にある大量資金を米国に持ち帰り大量の米国債に振り替えるとともに日本に対する借財は米国政府に付け替え、資金自体は名目を変えて情報を独占する国際金融資本インサイダー内通者グループで独占してしまうモデルなんだと私は思う。その一連のCIA工作上邪魔な核心が松下金融相だったのではないのか。実質的司令塔を消せば糸の切れた凧となり金融庁による取締りの推進は緩慢あやふやとなりやがて雲散霧消となり闇の中に消えるということなんだろう。CIAは特に経済事件に注力し関与しており、金融機関の処理などを巡っても「不可思議」な「自殺者」が続出しているのだ。もちろん、その自殺者がホントに自殺したかなんて関係ない。要は、警察が「自殺」認定したら「自殺」が事実になるというだけのことだ。 １９９２年１２月１日　「イトマン」の加藤吉邦専務が、自宅で入水自殺。 １９９３年８月５日　阪和銀行の小山友三郎副頭取が自宅前の路上で射殺される。 １９９４年２月２８日　富士フィルムの鈴木順太郎専務が自宅の玄関前で刺殺される。 　　　　　９月１４日　住友銀行の畑中和文取締役名古屋支店長が自宅マンションの玄関前で射殺される。 １９９７年６月２９日　第一勧業銀行の宮崎邦次元会長が自宅で首吊り自殺。 １９９８年１月２８日　大蔵省銀行局の大月洋一金融取引管理官が自宅で首吊り自殺。 　　　　　３月１２日　大蔵省銀行局の杉山吉雄課長補佐が自宅で首吊り自殺。 　　　　　５月２日　日本銀行の鴨志田孝之理事が母親宅で首吊り自殺。 １９９９年５月６日　日本長期信用銀行の上原隆元副頭取が都内ホテルで首吊り自殺。 　　　　　５月１７日　日本長期信用銀行の福田一憲大阪支店長が自宅で首吊り自殺。 ２０００年２月６日　住友信託銀の井出野下秀守元役員が都内のホテルで首吊り自殺。 　　　　　９月２０日　日本債券信用銀行の本間忠世社長が大阪市内のホテルで首吊り自殺。　 政治家では、 １９８３年１月９日　中川一郎怪死事件 当初、死因は「急性心筋梗塞」と公表されたが、２日後の１１日になって、死因は「首吊り自殺」であったことが発覚した。 ２００７年５月２８日　松岡農林水産大臣、首つり自殺 ２００９年１０月３日　中川昭一急死　人権擁護法案への反対 急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった。（発表されていない） 裁判官でも、 ２００６ 年 １２ 月 ３日　竹中大阪高裁判事　首つり自殺か　「住基ネット違憲」判決 ＋＋　全く、やりたい放題ですね。困ったもんだ。 ----------------------------------------------------------------

268570 松下大臣は自殺ではないと考えた方が自然なこれだけの理由

268570	松下大臣は自殺ではないと考えた方が自然なこれだけの理由
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/12 PM04
特権階級側にとって都合の悪い存在だったようです。 『松下忠洋金融相死亡で人権救済機関設置法案がヤバイ！週刊新潮も売国メディア確定！女性問題で自殺はありえない！』（News U.S）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 今回は手短に松下大臣が「友愛」された理由を書きます。 ■郵政民営化に反対 ■人権侵害救済法案に反対 ■外国人参政権にも反対 ■日韓通貨スワップ停止には反対 ■インサイダー取り締まりを強化すると述べる 日韓通貨スワップに関してだけ、向こう寄りの主張をしています。 日韓戦争を企むイルミナティの計画に、スワップ停止が含まれているのかもしれません。 スワップ停止で即座に戦争が起こるとは考えていませんでしたが、想像以上に韓国の状況は深刻か？ 松下大臣は、あらゆる意味で「邪魔」だったと考えるのが自然です。 人権委員会設置法案、松下大臣の反対により閣議決定を免れたとの噂があります。 大臣が1人でも反対すれば決定はしないため、テンプレにも「保守派の議員へ訴えよう！」とありました。 12 ：Ψ ：2012/09/10(月) 18:55:36.20 ID:3OC9l16M0 657 名前： 名無しさん＠１３周年 投稿日： 2012/09/10(月) 18:38:07.02 ID:peAofLXP0 >人権委員会設置法案（人権侵害救済法案）が閣議決定されるかも知れません。1通でも多く反対メール・電話・FAXをよろしくお願い致します。特に、保守派とされる松下忠洋（郵政大臣；国民新党）、松原仁（国家公安委員会委員長）へ集中してFAXお願いい たします。さらに連立与党の国民新党の自見庄三郎代表宛にもお願いいたします。 閣議決定は【大臣が全員賛成】が必須条件なので、ひとりでも「反対」なら閣議決定できません。したがって、 国民新党の松下大臣、もしくは民主党の松原大臣に対して、「同法案に反対してください」と、FAXかメールを送りましょう。 松下大臣が人権侵害救済法案に一人反対しようとした可能性はどう思うよ。松下さえ消せば、法案通せるなら消すだろ。 これを見て下さい。 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】をセットで9月13日から始まる臨時国会で可決しようとしてます。 輿石が「外国人参政権など大事な法案には党議拘束をかける」とのこと。 今すぐ保守議員にメール・電話をして阻止させてください。私のこのブログの左の帯に一覧の連絡先があります それから『納税者憲章』という法案が成立してしまったら、非常にまずい事になるらしいです… 実は私も何がまずいのか全然分からなくてですね　これから研究するところです。 読者の情報では、2chに書き込みをしている国税局の方？がこの『納税者憲章』が成立した後に、 『人権救済法案』が成立してしまうと、脱税し放題になる…というような事ですので、 それが困るから反対活動して欲しいそうです　今時間がなくてこれの確認ができないのですが　どなたか有用な説明など情報がありましたら　お願いします　それではとりあえず数時間後に。 リンク 更新版【拡散・抗議用】全国の議員、全党派、自治体、全メルアド電話住所 リンク 人権侵害救済法案の閣議決定危機迫る！本国会中9月にも提出か！公明党「人権に党派はない」韓国と野田首相の親書騒動は目くらましだったのか！ リンク 人権侵害救済法案の抗議先テンプレ集・まとめ：9月中の閣議決定を全力阻止せよ！日本国家の正念場迫る！在日朝セン人の野望を打ち砕け！！ リンク 日本は本当に恐ろしい国になろうとしています。 今まさに、リアルタイムで特アに完全に乗っ取られる寸前です。 次に人権委員会設置法案が閣議に上がれば、誰も止める事ができません。 とにかく今行動に移さなければ、一度は葬れた悪法が今度こそ通されてしまうのです。 　～後略～ ---------------------------------------------------------------- ご参考 ●『松下忠洋金融・郵政担当相が「急死」　～９月に入って”怪現象”が続発～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンク ●『「松下大臣の自殺」についてネットでささやかれる疑問点』（NAVERまとめ）

268512 原発ゼロで電気代２倍の大ウソ

268512	原発ゼロで電気代２倍の大ウソ
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/10 PM01　【印刷用へ】
『原発ゼロで電気代２倍の大ウソ』（ゲンダイネット）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ＜火力発電は低コスト＞ ４日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。 ２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。 家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。 政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。 だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」 国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。 ----------------------------------------------------------------

268510 ＮＨＫドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」の欺瞞

268510	ＮＨＫドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」の欺瞞
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＞「このドラマは歴史の事実に基づくフィクションです」 このような、出鱈目な日本語を使う放送局を信用するわけにはいかない。 （『NHKドラマ「対米隷属の戦後を創った男・吉田茂」』植草一秀の『知られざる真実』リンクより） 『吉田茂は“マッカーサーのペット”だった』（マッド・アマノのパロディー・ブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ベストセラー「戦後史の正体」の著者・孫崎　亨氏がNHKドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」(9月7日よりスタート。午後9時~10時13分・連続5回)の正しい見方を伝授している。 (引用、ここから) 孫崎　享　2012年9月7日 - 15:05 吉田茂：NHKドラマ吉田茂の「負けて勝つ」。 本当か！ 歴史を見れば、吉田茂、本質従米以外の何者でもない。 今日日本の政治の醜さの原型は吉田首相に。 占領下米国隷従の吉田首相が独立後も政権を担ったのが日本の悲劇。 かつ池田勇人等、吉田学校とか言ってその後の政治家も継承。 米国隷属の権化を英雄に仕立てようとするＮＨＫドラマは何を意図？ 番組偶然でない。 野田首相はＴＰＰやオスプレイ等で全くの隷属。 その時期にこの番組。 という訳で、見る時の手引き書を作成 ①占領軍の性格を正確に伝えているか。 降伏文書は「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求された全命令を出し行動とる事を約束する」、 ②吉田首相の基本姿勢は 『鯉はまな板の上にのせられてからは、 庖丁をあてられてもびくともしない。あの調子』。 それを知らせているか。 ③マッカーサーは 「軍事占領は、一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」と述べ、吉田を含め日本側をドレイに見てたことを知らせているか ④吉田茂はＧＨＱの情報部門の代表者ウィロビーの宿舎に夜こそこそ出かけ指示を仰いでいたことを報じているか、 ⑤占領直後、米国は日本の経済を徹底的に破壊する姿勢を示したが、その時吉田はどうしていたか、 ⑥米国の対日政策が変更したのは冷戦が深刻化し、米国が日本利用決定し対日経済政策変更、これを単に吉田の業績としてないか、 ⑦吉田首相の最大の問題は安全保障で日米安保条約に署名したこと。 ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、 望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標」。 吉田首相はこれにどう抵抗したか、 またダレスは米紙に「米国は日本を守る義務をもっていない。」 と書いているが、これに吉田首相はどう対応したか」 皮肉なことにNHK放映、「戦後史の正体」ベストセラーになる真っ最中。 「戦後史の正体」の多くの読者は「この番組何」と厳しい評価を下すだろう。 (引用、ここまで) (ここから、マッド・アマノ) “マッカーサーのペット”だった吉田茂をなぜ、今、あらためて英雄扱いするのか。その背後には米国政府をも動かす“奥の院”の存在があることを私たちは知るべきなのだ。 そもそも、吉田茂は戦前から米国のある筋(奥の院)と密通していたと言われている。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関するいわゆる「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂だった。 吉田茂の出自を見れば、この男が“奥の院=ロスチャイルド”と繋がっていることが分かる。 吉田は１８７８年（明治１１年）、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国 大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任 した。 養父・吉田健三とは何者か?ここがポイントなのだ。吉田健三は英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあげた。ジャーディン・マセソン商会は国際巨大財閥ロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。 富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円（現在の六十億円に相当）もの莫大な遺産が残される。吉田茂の妻は牧野伸顕伯爵の長女・雪子。 雪子は米国駐日大使ジョゼフ・グルーの妻アリス・ペリー・グルーとは幼馴染みであり、アリスから世界経済や政治についてレクチャーを受けていた。実はアリスはペーリ提督の末裔にあたる。このアリスから雪子をはじめ昭和天皇の母である九条節子と秩父宮妃でもある鍋島伸子の娘3人はロスチャイルド=モルガンの情操教育=洗脳教育を受けていた。アリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と麻薬売買で富を築いた悪名高きキャポット一族である。 吉田茂は妻の雪子を通じてロスチャイルド=モルガンに寵愛され、出世街道を上昇していく。ちなみに雪子は麻生太郎元首相の祖母である。 前述の通り、吉田茂は“日本最大の売国奴”だった。米国にとっては最も便利な男だった。その功績で、トルーマン米大統領とマッカーサーの決定で戦後最長の長期政権の首相になったことは言うまでもない。 NHKドラマ「負けて勝つ」はまさか吉田茂が“売国奴”だったことなど触れるわけがないだろう。5回にわたるドラマは最も重要であり真実である部分を隠蔽するに違いない。この点を凝視する必要がある。 ところで、吉田茂の身長は155センチ。かなりの小柄だ。主演の渡辺謙は何と184センチという長身だから、このことをとっても“嘘”なのだ。今の若者にとっては吉田茂が小男だったことなどは知る由もないから、イメージのギャップもない。それを良いことにマッカーサーにひけをとらない長身の吉田茂を視聴者に印象づけようとしている。 解散総選挙が視野に入りつつある今、保守本流と言われてきた吉田茂を持ち上げるドラマが放送されることに違和感を感じなければならない。 ----------------------------------------------------------------

268508 米国は食料配給券国家

268508	米国は食料配給券国家
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/10 PM00
これが米国を模倣し続けている日本の未来そのものであってはなりません。 『【社説】米国は食料配給券国家』（ウォール・ストリート・ジャーナル）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- オバマ米大統領とロムニー共和党大統領候補の陣営は4日、経済の立て直しをめぐり、大統領が「未完成」と表現する評価に値するかどうかをめぐって中傷合戦を繰り広げた。そうしたなか、農務省が先月31日に発表した報告で、「フードスタンプ」（低所得者向けの食料品購入補助制度）の受給者数が4667万0373人に達したことが明らかになった。 フードスタンプの年間費用は718億ドル（約5兆6255億円）と、過去最大となった。10年間では7700億ドルに相当する。しばし熟考してほしい。4600万人というのは、米国民の約7人に1人が生活の最たる必需品の1つを購入するのに税金に頼っている計算となる。息をするのがタダで良かったといったところだ。 オバマ大統領が生み出したわけではないリセッションや、非常に多くを行って弱まっただけの景気回復によって打撃を受けた貧困者および米国民を中傷しようとしているのではない。セーフティーネットである給付金制度およびその受給者数は、経済に伴って拡大したり縮小したりするはずだ。しかし、リセッションは3年前に終了したが、現大統領の下では、縮小はしていない。 フードスタンプの受給者数は先月に17万3000人増加し、利用は1年前の水準から3.3％増えた。2009年には、フードスタンプの受給者数は3300万人、同プログラムの費用は504億ドルに過ぎなかった。02年に成立した最悪の農業法のなかでこの制度を拡大した共和党のブッシュ前政権時代に、フードスタンプの受給は拡大し始めた。 しかし、さらに急増したのは、ペロシ前下院議長（民主党）が打ち出した08年の法案で、受給資格を拡大するとともに、受給を受けているという不名誉を軽減するために正式名称が補助的栄養支援プログラム（SNAP）に改められた。そしてその後、09年の景気刺激策で同プログラムは再び拡大された。 リベラル派は当時そして今だに、フードスタンプは政府が経済を活性化できる最も有効な方法の1つだと主張している。リベラル派は実際、この考え方を信じているという。米農務省経済研究局は、フードスタンプは1.79の「乗数」だと概算する。つまり、フードスタンプによる給付金1ドルにつき、国内総生産（GDP）が1.79ドル押し上げられるとの意味だ。ではなぜ政府当局者は、全国民の日に三度の食事をフードスタンプで賄い、経済をてこ入れしないのだろうか。 ロムニー陣営は、非情だと避難されるから言わないだろうが、米国民7人のうち1人がフードスタンプの受給者となっているのは、国民に対する政府の思いやりを示すものではない。これは経済面の失敗を示すものだ。共和党のポール・ライアン副大統領候補による同党全国大会での素晴らしい発言を思い出してほしい。「現政権が提供できるのは、1つの給付金制度から次の給付金制度への冒険なき旅、政府によって統制された生活、すべてが無料であるものの民に自由がない国家だ」 ----------------------------------------------------------------

268430 「日本は潜在的核武装国家」とは科学技術立国の当然の帰結

268430	「日本は潜在的核武装国家」とは科学技術立国の当然の帰結
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/07 PM08
『森本敏防衛相が力説する「日本は潜在的核武装国家」とは、科学技術立国の当然の帰結であり驚くに値しない』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ◆日本が「潜在的武装国家」、もっと言えば「潜在的核武装国家」であることは、公然の秘密である。科学技術立国であり、世界一流の原発技術を持っているので、これを平和利用から軍事転用するのは、たやすいからである。使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の燃料になるプルトニウムを抽出でき、これをミサイルに結びつければ、核弾頭付きロケットを簡単に製造できる。スリーマイル島での原発事故以後、米国は日本列島を「プルトニウム製造工場」として利用してきた事実を知れば、容易にわかる。 日本は、原発が貯蔵しているプルトニウムの量から、核弾頭付きのミサイルをあっという間に約８０００発を製造できるという。この意味でも、日本は紛れもなく「潜在的核武装国家」なのである。このことは、言わずもがなの歴然たる事実なのであり、いまさら驚いて腰を抜かすまでもない。 ところが、防衛大学校（本科＝電気工学専攻、第9期生）出身の森本敏防衛相が、就任前に「日本が潜在的核武装国家」であることを示唆する発言をしたとして、マスメディアのなかで驚きをもって受け止められ、波紋を広げている。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが9月5日午後８時４６分、「原発維持『周辺国へ抑止的機能』　就任前に防衛相が講演」という見出しで、以下のように配信した。 「森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し『単にエネルギーの問題だけではない』『周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている』と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し『政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う』とする一方、自らの考えについては『できれば現実の政策の中に生かしたい』とも強調した。（共同）」 ◆そもそも、日本は、大東亜戦争中から、原爆製造技術を開発する先進国だったことを忘れてはならない。戦後、理学研究所の４代目所長を務めた仁科芳男博士は、米国の科学技術が進んでいることを知り、日米開戦（太平洋戦争）には反対していたが、１９３８年にオットー・ハーンとリーゼ・マイトナーらが原子核分裂を発見し、膨大なエネルギーを得られることが判明したことから、原爆開発に関係させられるようになる。米国で原子爆弾開発「マンハッタン計画」が始まった翌年１９４３年5月ごろ、仁科芳雄博士はウランの分離によって原子爆弾が作れる可能性を報告書によって軍に提示した。 このため、理化学研究所の仁科研究室が中心になって原子爆弾の開発がおこなわれることになった。この開発は、仁科芳雄博士の「に」から「ニ号研究」と呼ばれた。しかし、１９４５年、米軍の本土爆撃によって設備が焼失し、日本の原爆開発は、実用化にいま一歩のところで潰えた。また、サイクロトロンは、戦争のために活躍することなく、日本連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）によって１９４５年１１月に東京湾に投棄された。 だが、戦後６７年を経て、日本は、核兵器を上回る「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」（米軍はすでに実用段階にある）と呼ばれる電磁波を電離層に反射させて攻撃目標を壊滅的に破壊する兵器や敵国の核攻撃などを無力化する電磁波パルス兵器などの高度化開発を進めている。 これらの最新鋭兵器には、強力エネルギーが必要であることから、この目的のための原発は不可欠となるので、国土防衛上、いわゆる「原発ゼロ」の例外として考えなくてはならない。ただし、軍事機密にしておくべきであることは、言うまでもない。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

268396 北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である

268396	北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/06 PM08
『誰が誰の為に何を目的に領土問題を煽っているか』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 尖閣問題に火をつけてきたのは、前原誠司氏と石原慎太郎氏である。 日本と中国の間には、尖閣領有権を棚上げするとの合意が存在してきた。 「棚上げ」合意とは、中国が、尖閣を日本が実効支配している現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことで合意したとうことである。 「棚上げ」措置が取られたのは、中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認すると譲歩したからである。 日中国交回復時に、この「棚上げ」合意が成立された。 日本は尖閣の実効支配を確保しており、中国がこれを容認している。この状態で安定化させることが、日本にとってももっとも賢明な対応である。 この「棚上げ」措置を日本が一方的に破棄して日本の領有権主張を始めれば、中国が対抗手段に打って出ることは当然である。 このとき、避難されるのは中国ではなく日本ということになるだろう。 ところが、前原誠司氏は国会答弁で、「日中間に棚上げ合意は存在しない」と何度も答弁した。 そして、石原慎太郎氏は、本年４月、ワシントンで尖閣を東京都が購入する考えがあることを意思表示した。 これを日本で語らず、ワシントンで語ったところがミソである。 一種のワシントン詣でである。 ８月２４日付ブログ記事「領土紛争はアメリカが仕掛けた」 リンク に記述したが、菅沼光弘氏も指摘するように、日本の国境問題である、北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である。 北方領土問題のポイントは、１９４５年２月の米ソ英参加国によるヤルタ協定において、ソ連の対日参戦と千島領有権が交換条件とされたことにある。サンフランシスコ講和条約で日本は南千島の領有権を放棄した。 この南千島に国後、択捉両島が含まれていた。このことを日本政府は国会答弁でも示していた。 この事情を背景に１９５６年、鳩山一郎首相はソ連を訪問し、日ソ平和友好条約の締結を模索した。歯舞、色丹の二島返還で平和友好条約は締結されかけたが、ここに横やりを入れたのはアメリカだ。 アメリカの国務長官ダレスは、「日本が二島返還で日ソ平和友好条約を締結するなら、米国は沖縄を永久に返還しない」と通告してきた。このアメリカの横やりで二島返還は消えた。 サンフランシスコ講和条約にはソ連が参加しなかった。これを口実に、アメリカは日本に対して、四島返還をソ連に要求するように要請したのだが、これは、日ソが関係を修復しないための工作だった。 竹島問題は、ＧＨＱが日本を支配下に置いている時期の１９５２年１月１８日に韓国の李承晩大統領が一方的に「平和ライン」なるものを設定したことに起因して発生した問題だ。このラインの中に竹島が含まれた。 当時、日本は占領下に置かれていたから、韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であった。しかし、アメリカは手を打たず、李承晩ラインを黙認した。このために竹島問題が生まれた。 米国は日本と韓国の間に紛争の種を植え付けたのである。 中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは１９７０年頃以降である。米国が強い影響力を持つ国連が、尖閣近辺の海底に鉱物資源が埋蔵されていることを発表したのが契機になった。 尖閣は１９７１年の沖縄返還協定の対象地域であり、米国の施政下に置かれていたから、沖縄返還で日本に帰属することになるのは順当である。 ところが、この米国が、尖閣の日本領有を強く主張しなくなった。現在の米国は、尖閣の領有権について、日本にも中国にも加担しない立場を明示している。 現在、中国を訪問しているクリントン米国務長官は、領有権問題について、「特定の立場をとらない」ことを明示したと伝えられている。 他方、米国は、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域であることを認めている。日本政府が国民にこの点だけしか伝えないのは姑息である。 日米安保条約は日本の施政下にある地域を対象としているから、安保条約の対象地域なのだが、肝心の領有権について、中国の主張を認めず、日本の主張を認めるとの立場を採っていないから、安保条約の適用地域だとしても米国が中国と戦うことはあり得ない。 米国は、日本と中国の間にも紛争の種を植え付けたのである。 それにも拘らず、日本と中国が「棚上げ」合意で、紛争を封じ込めて友好関係を築くことは米国の国益に反する。 この米国の意向を忖度してか、米国から指令を受けたからなのか、前原氏は「棚上げ合意」を否定し、石原氏は尖閣購入で、意図的に、日中間に波風を立てる努力を示してきたのだ。 これまでの日本では、米国のお墨付きを得ないと総理大臣になれない。 あるいは、なったとしても米国にすぐ潰される。そこで、前原氏も石原氏も熱心に米国の歓心を買うことに注力しているのだと思われる。 石原氏はせがれの石原伸晃氏を何とか総理の椅子に座らせたいのだと思う。 ----------------------------------------------------------------

268395 実は「抗がん剤」は効かない？慎重に選ぶべきがんの治療法

268395	実は「抗がん剤」は効かない？慎重に選ぶべきがんの治療法
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/06 PM08
『実は「抗がん剤」は効かない？慎重に選ぶべきがんの治療法』（NAVERまとめ）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- もし自分や家族が「がん」になったら、どの治療法にするか選択を迫られることになります。しかし、実際に現場で使われることの多い「抗がん剤」はデメリットが大きすぎることが分かってきました。そんながん治療についての情報をまとめました。 ▼ 「抗がん剤」は逆に寿命を縮めてしまう可能性も   ●抗がん剤副作用が強く、科学的な有効率が低い 出典医療タブー！なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？ | ビジネスジャーナルリンク 抗癌剤には耐え難いほどの倦怠感や吐き気、脱毛などの副作用があります。苦しい副作用に耐えても、たった20％の人にしか効果がなく、しかもがん細胞の消滅ではなく、縮小するだけなんです。もちろん、中には抗がん剤が体に合っていて、高い効果を得られる患者もいますが、薬剤一般としてみるとあまりに効果が低い。 ●抗がん剤を投与するとガン細胞と闘うNK細胞を殲滅してしまう 出典検診でガンにされ、無駄な治療で殺されるガン患者 - 薬屋のおやじのボヤキリンク 抗がん剤で一部のガンは縮むことはありますが、ガン細胞は抗がん剤の毒性に対して、自らの遺伝子「反・抗がん剤遺伝子」を変化させ、抗がん剤を無力化させてしまいます。 ●抗がん剤は、１割のがん（小児がんなど）にしか効かないことを専門家も認めている 出典医師は抗がん剤の限界を熟知している。知らないのは患者だけ。人気サイトリンク 抗がん剤が効くのは小児急性白血病、悪性リンパ腫、小児がんなどに限られます。 ▼ それでも抗がん剤が使われ続ける理由   ●治療ガイドラインから大きく外れた治療は公的保険が利かなかったり、何か問題が起きたときは、医師個人の責任が問われかねない 出典医療タブー！なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？ | ビジネスジャーナルリンク ほとんどのがんは、各専門学会が治療ガイドラインを作成しており、例えば「ステージ2でリンパ節転移がなければ、抗がん剤治療。使う薬剤は○○」と定められています ●抗がん剤がたくさん使われて喜ぶのは製薬会社 出典医療タブー！なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？ | ビジネスジャーナルリンク 一番喜ぶのは製薬会社です。会社の利益のために、高価な抗がん剤をどんどん使ってほしい。また、厚労省は天下り先として製薬会社が潤っていないと困りますから、抗がん剤を公的保険で認める一方、安価なビタミンCの大量投与という治療は、いまだに保険適用外です。 ●あるアンケートで、271人の医師に「あなた自身に抗がん剤を打つか」と質問したら、270人が「断固NO」と回答 出典検診でガンにされ、無駄な治療で殺されるガン患者 - 薬屋のおやじのボヤキリンク 、ガンになった東大医学部の4人の教授たちは、患者に抗がん剤を繰り返し打ってきたのに、自分たちがガンにかかると、4人とも抗がん剤は断固拒否し、食事療法でガンを治したという呆れた話も ▼ 抗がん剤を使わない場合、どんな代替療法があるのか？ ●高濃度のビタミンC注射 ビタミンCに抗がん作用があるということは、かなり昔から言われていました。高濃度ビタミンC大量投与は、点滴でビタミンCの血中濃度を一気に上げる方法です。抗がん剤より効き目が高く、副作用がない治療法です。 リンク ●抗がん漢方 カイジ顆粒 カイジ（槐耳）は、老齢の槐（えんじゅ）の木に生えるキノコです。「PS-T」という多糖タンパクがん細胞の自然死や自己免疫の活性化などの効果があると言われています。実際に中国では「国家Ⅰ類漢方抗ガン新薬」に認定され、治療に使われています。 リンク　 ●サイトカン療法（免疫細胞療法） 免疫細胞療法は、元々自然に身体に備わっている「免疫システム」を利用したがん治療です。サイトカインは免疫細胞が作る情報伝達を行う物質で、「インターロイキン2」や「インターフェロン」といった薬剤を体内に入れ、間接的にリンパ球などの免疫細胞を増やしたり、活性化したりすることでがん細胞の死滅を目指します。 リンク ●ソアラ療法 ソアラ療法は、温水を用いた全身温熱療法により、外から熱を加え人間にもともと備わっている自然免疫力にスイッチを入れる療法です。 『がん細胞は熱に弱い』という事実は、すでに紀元前3000年の古代より知られており、数々の論文も存在します。最近では癌細胞は熱に弱く４３℃の熱で死滅するという性質を利用し、電磁波等で局所を加温しがん細胞を熱で直接死滅させる局所ハイパーサーミアが行われています。 リンク ----------------------------------------------------------------

	日本の独立
	植草一秀
	飛鳥新社

268361 「いつまでドルが世界の準備通貨のままか？」～ロン・ポール～

268361	「いつまでドルが世界の準備通貨のままか？」～ロン・ポール～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/05 PM03
『すべての政府の通貨たちの間で』（豆長者）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 2012年9月3日、ロン・ポール、週刊コラム「いつまでドルが世界の準備通貨のままか？」 ※リンク 我々は、しばしば、経済新聞が、合衆国ドルを「世界の準備通貨」と呼ぶのを聞く。 我々のドルが、絶え間なく変わる世界で、常に、その価値を保つということを暗に意味している。 しかし、これは、危険で間違った想定である。 1971年8月15日、ニクソン大統領が、金（ゴールド）の窓口を閉めて、 我々の残りの2億8000万オンスの金（ゴールド）を支払うことを拒んだ時以来、合衆国ドルは、純粋なフィアット通貨（政府が命令する紙きれ通貨）として機能してきた。 これは、ドルが、合衆国政府の継続的な安定と力に対する信仰の一箇条になったという意味だ。 本質的に、我々は、1971年に我々の支払い不能を宣言したのである。 市場に安定をもたらすために、何か他の貨幣システムが考案されなければならないことは、誰もが認めていた。 驚いたことに、合衆国が世界の準備通貨の印刷機を運転する新システムが考案された。 それに置かれる抑制は無し、金（ゴールド）に兌換できるふりすら無し！ エリートの貨幣管理者たちは、世界が、度肝を抜くような新しいものに乗り出していることを理解して、合衆国当局からの特別な強い支持によって、1970年代に、OPEC（石油輸出国機構）と、すべての世界的な取引に排他的に合衆国ドルで石油に値段を付ける協定を取り決めた。 これが、世界の通貨たちの間で、ドルに特別な場所を与え、本質的に石油でドルを裏付けたのである。 見返りに、合衆国は、ペルシャ湾の様々な石油豊かな王国たちを、侵略や国内クーデターから守ることを約束した。 この協定が、この地域での我々の影響に腹を立てる者たちの間でイスラム急進派運動に火を付けるのを手伝った。 この協定は、合衆国には、ものすごい金融的な利益であり、人為的な強さもドルに与えた。 それによって、ドルが繁盛したので、我々は、大きな割引で石油その他の品物を買うことによって、我々の貨幣インフレを輸出することが許された。 しかし、2003年に、イランが、アジアとヨーロッパの買い手たちのために、自分の石油輸出品にユーロで値段を付け始めた。 イラン政府は、2008年に、ペルシャ湾のキーシュ島に、イラン石油証券取引所も開いた。 ユーロその他の通貨たちで石油を取引する、はっきりとした目的で。 2009年、イランは、合衆国ドルでの石油取引を完全にやめた。 二番目に大きなOPEC（石油輸出国機構）の石油生産国による、これらの行為は、世界の準備通貨としての我々のドルの継続的地位に対する直接の脅威をもたらす。 テヘランに対する我々の進行中の敵意を部分的に説明する脅威を。 OPEC（石油輸出国機構）との我々の石油ドル（ペトロダラー）協定の浸食が、中東でドルの地位を脅かしていることは、確かであるが、もっと大きな脅威が、極東に存在している。 過去二十年間の我々の最大の後援者たち、すなわち、アジアの中央銀行たちが、合衆国ドルを保有する欲求を無くしている。 中国、日本、概してアジアが、最近の何十年間、合衆国の債券を喜んで保有してきたが、彼らは、永久には、我々の支出癖を下支えしはしない。 外国の中央銀行たちは、アメリカの指導者たちが、安定した通貨を維持する規律を持っていないことを理解している。 もしも、今、我々が、フィアット（政府が命令する紙きれ通貨）のシステムを、貴金属や商品（コモディティー）に裏付けられた安定したドルと取り替えるべく行動すれば、ドルは、すべての政府の通貨たちの間で、価値の最も安全な蓄えとしての、その地位を取り戻せる。 もしも、そうしなければ、世界の残りが、世界的な準備通貨としてのドルを見捨てるだろう。 その時には、議会とアメリカの消費者たちの両方が、借入は、劇的に、もっと費用がかかることが分かるだろう。 我々の消費経済全体が、合衆国の債務を保有する外国人たちの意思に基づいていることを覚えておかれたし。 我々は、もしも、連邦政府が、赤字支出に対する、その果てしなき欲望を満たす率で、刷って、借りて、お金を使うことが出来なければ、世界経済全体の再整理に直面しているのである。 ----------------------------------------------------------------

戦後史の正体「戦後再発見」双書（孫崎享／著）のご紹介

	戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
	孫崎 享
	創元社

売国者たちの末路（副島隆彦,植草一秀／著） のご紹介

	売国者たちの末路
	副島 隆彦,植草 一秀
	祥伝社

268359 日本支配の構造

268359	日本支配の構造
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/05 PM03
矛盾点もほとんど無く、よく考察されていると思います。 『日本支配の構造』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 半島人脈による日本支配について質問を頂きましたので、簡単に説明します。 米国やヨーロッパがユダヤ系によって支配されていることは、よく知られています。こういう話をすると、訳知り顔の自称知識人たちは「低俗な陰謀論」と一蹴しますが、権力の中枢や金持ち連中の中にユダヤ系が多いのは事実。彼ら特権ユダヤ人たちが政治経済をコントロールしているのであって、一般のユダヤ人は関係ありません。 厄介なのは、非ユダヤ人との区別が中々つかないことで、隠れユダヤ人が結構たくさんいます。支配を確固たるものにするためには目立たないことが肝要で、特に少数で支配する場合には必須要件となります。 特権ユダヤ人は、金融ユダヤ人と言い換えることもできますが、彼らはこのようにして世界各国を支配してきました。しかし、それが通用するのは南北アメリカとヨーロッパ、中近東地方ぐらいで、東アジアとなると、顔が違い過ぎて現地人を偽装することができません。この場合、その国のマイノリティー(少数民族)を使って間接支配しようとします。 日本人と朝鮮人(韓国人)は非常によく似ていて、地理的にも近く、歴史的にも古来から交流がありますから、間接支配に使うのに半島人は持って来いの存在です。そこで金融ユダヤ人たちは、半島人に代理支配させることにしました。 朝鮮半島は戦前、日本の一部でしたが、敗戦後、半島人たちは素早く戦勝国側に寝返りました。日本人名を名乗っていたのに、犠牲者ということで戦勝国側に身を置いて、焼け野原の戦後日本で乱暴狼藉を働き、勢力を築くことに成功しました。 この動きに金融ユダヤ人たちがどの程度関与したのか、よく判っていません。半島人たちの行動を見て、「これは使える」と思ったのかも知れません。 政界が半島勢力に支配されていることは、統一教会が主導する勝共連合に多くの国会議員が所属していたという一事で明らかです。参議院議員で俳優の中村敦夫氏が国会で追及し、自民党を中心とするメンバーリストが週刊誌等に流されたこともあります。 統一教会の文鮮明は北朝鮮の出身で、故・金正日とも親交がありました。北朝鮮での活動も活発で、統一教会は北朝鮮によってコントロールされていると考えられています。支配関係を図示すると、次の通りです。 米国(金融ユダヤ人・CIA)　→　北朝鮮(金一族・統一教会)　→　韓国(統一教会・KCIA)　→　日本(在日) こういう形で、我々日本人は支配されていると考えられます。公明党のバックは創価学会で、創価学会の幹部が在日で占められていることは、リチャード・コシミズ氏が力説している通りです。つまり、自民党と公明党は半島に支配されていて、民主党も在日と言われる議員が多いですから、同じ穴の狢というわけです。 　 しかし、ここで注意すべきは、北朝鮮の宗主国は中国ですから、我々は中国の支配も受けていることです。上記の支配関係を、次のように表すこともできます。中国共産党の一部と金融ユダヤ人は繋がっています。 中国(中国共産党・金融ユダヤ人)　→　北朝鮮(金一族・統一教会)　→　韓国(統一教会・KCIA)　→　日本(在日) 丹羽中国大使の車が襲われて国旗がもぎ取られたという事件が発生していますが、中国政府は真面目に対応する気がなく、犯人を刑事処罰にせずに、行政処分で済ませるようです。普通なら、戦争になっても可笑しくない事件ですが、我国は末端の被支配国ですから如何ともしようがありません。 上記の如く、我国は金融ユダヤ人と中国共産党によって間接支配され、在日政府を頂いていますから、主権など存在しないのです。尖閣諸島も、中国政府が本気になったら直ぐに奪取されてしまいます。 こういう流れですが、ここでもう一捻りがあって、北朝鮮の金一族は、大日本帝国の参謀本部が作り上げた残置諜者の役割を果たしているという話があります。畑中理という人物が金日成の側近となり、その子供が金正日であるとされ、金正恩の母親は横田めぐみさんだという説もあります。 こうした人間関係の真偽はともかくとして、参謀本部が皇室を守るために(日本の赤化を防ぐために)北朝鮮建国に関与した可能性は充分にあります。日本人と朝鮮人はよく似ていますから、それを逆手に取っての謀略です。 ベンジャミン・フルフォード氏は、米軍が戦後直ぐに朝鮮半島出身の軍人(帝国軍人)を北朝鮮に送り込んだと述べています。ソ連との冷戦を見据えた上での措置です。そうすると、北朝鮮にはかつての帝国軍人がかなり入り込んでいることになります。 北朝鮮は大日本帝国の精神を受け継いでいるとよく言われますが、こうした背景があれば理解できます。ベトナム戦争で捕虜となった北朝鮮軍兵士が、かつての日本兵そっくりだったので、米国は驚愕したそうです。 この観点から見ると、日本の支配層は半島系力に屈しているように見えて、その実、半島情勢をコントロールしていたことになります。金融ユダヤ人や中国共産党の連中がいつこれに気づいたか不明ですが、こうしたことが表沙汰になったということは、既に知っているわけです。でなければ表に出てきません。 というわけで、半島を巡って虚々実々の駆け引きが行われているのが現状で、非常に分析しにくい状況になっています。死期の近い文鮮明や池田大作、デビッド・ロックフェラーらが完全に失権して、北朝鮮が開放されれば、真相が明らかにされるかも知れません。 以上、大まかですが、筆者の理解するところを記しました。 ----------------------------------------------------------------