225531 司法は「民衆の生活を守る」フリをしながら、実際は官僚や巨大企業利権や自らの権力を守る

225531 司法は「民衆の生活を守る」フリをしながら、実際は官僚たちや巨大企業の利権や自らの権力を守っている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM09

『２０１０年１月２８日●セキュリティ社会その６』（東海アマのブログ）リンクより転載します。
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　～前略～

…警察・検察・自衛隊・アメリカ軍あるいは消防・役場などを考えてゆくと、この組織の本当の狙いは、「民衆の生活を守る」というタテマエでありながら、実際には、民衆から権力者を守るためだけに機能していると思うしかないものが存在している。

このところ検察による鳩山・小沢など民主党攻撃を見ていると、権力を利用して、民主党政権を破壊しようとする政治目的、国策捜査を行っているとしか思えない理不尽さを感じる。

検察の権力意識、傲慢さは今に始まったことではないが、「官僚制度による予算の無駄を省き、官僚による政治支配をやめさせる」という民主党政策に対し、全官僚の代表として、その司法権力を使って政権に真っ向から喧嘩を売っているとしか思えず、結局、検察を任命してきたのが前政権、自民党であることを思えば、検察が自民党と官僚社会の復権を狙った政治弾圧を行っていると判断すべきだろう。

なお筆者は、以前から、東京高検などの検事が統一協会の影響を強く受けているという情報を得ている。中曽根政権時代に、統一協会原理研の学生たちが、政権のコネを利用して大量にキャリア幹部候補生として司法界に入り込み、３０年近く経て、当時の学生が今、警察・検察・司法の幹部クラスに収まっているようだから、こうした自民党復権を目指した民主党弾圧も当然の帰結であろう。

警察・検察・裁判所の司法は、日本国民のセキュリティシステムの要に位置するわけだが、そのなかに統一協会（文鮮明・正力松太郎・岸信介らが発起人になった国際勝共連合）系人脈がいるとすれば、日本司法のセキュリティとは、民衆の権利と安全を守るためのものでは決してなく、国家権力と反共政治体制、それに統一協会を支える巨大軍産企業を、国民の怒りから守るためのものであると考えるしかない。

すなわち、司法は、国民の権利と安全を守るフリをしながら、実際に守っているものは権力であり、官僚たちのや巨大企業の利権なのである。

誰から守るのか？　といえば、我々から守るわけだ。末端の交番に勤務する「おまわりさん」のなかには、親身になって国民の安全を守ろうと日夜努力している人がたくさんいるのは事実だ。

しかし、その警官を束ね、命令する最高権力は、実は、セキュリティの名を借りながら官僚利権と大企業だけを守ろうとしているのである。

今回の、東京地検特捜部による民主党政権弾圧は、まさに、その本質、正体をあからさまに、我々に見せている。

　～後略～
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225529 週刊朝日の記事「検察の狂気」（上杉隆氏）への反響が凄まじい

225529 週刊朝日の記事「検察の狂気」（上杉隆氏）への反響が凄まじい
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『「週刊朝日」（検察の狂気）への反響が凄まじい』（olive!news）リンクより転載します。
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「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。また、週刊朝日編集部には前例がないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。一方で、既存の記者クラブメディアは一切書かないが、抗議が殺到しているという。
上杉氏の取材によれば以下のようだという。

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「今回は、これまでの抗議とは量も質も違っている。
『小沢が悪い、検察が悪い』ではなくて、検察のリーク報道に対して、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』という例のない類のものばかりだ。
正直、手をつけられない」（朝日新聞政治部記者）

「視聴者センターへの抗議の電話本数については把握していないが、相当寄せられているというのは確かだ。
その8割程度は検察とその報道に対する苦情だそうだ」（ＮＨＫ報道局幹部）
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ツイッターなどを含むネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。また大手メディアが一切報じない、町村議員や江田けんじ氏の不動産所有政治資金収支報告書の件もネットでは誰もが知っている。

ここの昨日の【マスコミ信頼度調査】でも6割の方が信頼し難いと回答している。中には、サンプルに問題があるとか、違うネットでは異なる結果だとの反論もあるが、ここの調査は毎回バイアスが無い。そのまんまの剥き出しである。　次回参議院選挙への投票先調査付設だが毎回1万人規模の回答がある。

国民は何に対し怒っているのか。それは、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』『まず、おまえらが説明しろ』という抗議の電話に象徴されるように、国民を騙しているのかという強い感情から来ている。要は『おまえらリークなのか、説明しろ』と詰め寄っているわけだ。このまま放置してリーク報道を続けると、別の問題で国民が怒り始めると感じ、最近、報道自体が自主規制されたようだ。つまり、真実は国民を騙し、誤った方向に世論誘導しようと企図したらバレて、その反響が津波のように各メディアに押し寄せているのである。

民主党国会議員も個別的に議連を創設したりして、検察の横暴に対処しているようだが、この問題の解決の核心は簡単である。それは、検察の戦争兵器と化している『記者クラブという密室』を開放するだけでよい。開放されれば例えば『自民党には及ばない』とか言った類の話も、真偽不明のリークも無くなる。

なぜか。それは別にネットに限らず雑誌を含むジャーナリストが取材に訪れるから自動的に記事の真偽が検証されるからである。平野官房長官は、なぜか、記者クラブを開放しなかったが、それが実は自身の政権政党を苦境に追いやっているのだ。

要は、霞が関の世論誘導の道具となっている記者クラブを解体し、その道具を取り上げ、一般に広く開放してしまえば、最早、はいそれまでよだ。鳩山首相は、民主主義のルーツを信じて、3月末までに本件『情報統制を解く』政策を菅副総理や小沢幹事長と政府首脳会議で議論すべきである。
いわく、ここの元栓を開放してしまえば、それで悪魔は去るのだ。

一方、上杉氏のみならずジャーナリズムの志士たちが、この国を正しい方向に向けるよう、きちんと報道してくれるだろう。勿論、既得権益の大マスコミは鍋の底に穴が空き、真に質の高い紙面提供を要求されるようになる。（出来るかは分からないが・・）

鳩山首相。指揮権は長刀だが、情報公開は脇差である。そして脇差が抜かれれば、ツイッターなどを含むネットは民主的メディアの中核となる。〇チガイに刃物なら、その刃物を取り上げるのが日本的手法だ。言わば検察の武装解除である。米国憲法でも、言論の自由は真っ先に書いてある。今、我が国に何が起きているのか。

それは、この国に真の民主主義が生まれ出ようとしているのである。そして目前で起きていることは、その民主主義を阻止しようとする中央集権既得権益集団の激しい抵抗であると言えよう。しかし国民は、真実に目覚め遂に怒り始めた。敵の急所は「記者クラブ」という外国記者にも非難される旧態依然とした情報統制システムにこそある。鳩山首相は、今こそその急所を脇差で一突きすべし。

全ての混乱が収まるであろう。

なお、次の世論誘導の波状攻撃は二月四日ないし五日に到来する。ゆめゆめ油断は禁物。おそらく検察側は、石川議員、池田秘書、大久保秘書を起訴する腹積もりだろう。まず、千葉法相には、その前に起訴事実の報告が来る。そこで起訴内容を点検すべきと考える。

もし仮にその段階で小澤氏（個人）からの借入金に指摘されている裏献金が混在していることが立証されていれば、起訴相当だろう。しかしながら、もし、04年度の立替金処理を記載しないというだけの事実なら現職の国会議員を起訴するまでには至らないと考えている。

なぜなら、小澤氏からの四億円の資金が全くの【個人資金】の拠出による資金不足の立替であるなら、それは厳密な政治資金ではなく、個人の資産を政治活動に貸出す行為であり、そこに政治資金規正法上の逮捕や起訴に至るような悪質性はない。したがって指揮権を発動することに理解は得られると小紙は判断している。

検察の裏金の方がよほど悪質だ。

　～後略～
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225528 日本の財政構造～伸びないというより減少している日本の名目ＧＤＰ

225528 日本の財政構造～伸びないというより減少している日本の名目ＧＤＰ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『日本の財政構造』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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●日本の財政構造

　～中略～

ここまでの話を具体的な数字で示す。日本政府の総債務残高には864兆円（09年11月財務省公表）という数字が今日よく使われている。一方、日本政府の持っている代表的な金融資産は外貨準備である。09年12月末の外貨準備高は、10,494億ドルであるから1ドル91円で計算すると95兆円になる。

社会保障の基金の代表は、公的年金の積立金である。08年3月末の公的年金の積立金は188兆円である（よく120兆円という数字が使われるがこれは厚生年金だけ）。したがって総債務残高864兆円から両者（金融資産等）の合計を差引くと585兆円になる。これを08年度の名目GDP493兆円で割返すと119％となり他の先進各国にかなり近付く。

しかし119％という数字は外貨準備と公的年金の積立金だけを差引いて算出したものである。他にも政府の金融資産や社会保障の基金があり、これらも差引いて純債務残高は算出される。ちなみに日経新聞の１月22日付の記事では、日本の純債務残高の名目GDP比率を104.6％としている。

この記事によれば、他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65％程度（米・英・独・仏）である。ただイタリアが少し悪くほぼ日本と同程度である。しかしその程度なのにどうして日本だけが政府の債務残高を過去30年の間、大問題にされてきたのか不思議なくらいである。なにか新型インフルエンザでカラ騒ぎをしている国が、日本だけという話に通じている。

●オオカミ少年の言葉

問題にすべき日本の債務残高の名目GDP比率が、188％ではなく104.6％であることを前段で説明した。しかし日本の財政状況をさらに正確に見るにはこれだけでは十分ではない。それほど日本の財務構造が特殊なのである。

それは中央銀行である日銀が日本国債を大量に保有しているからである。本誌で何回も説明したように、日銀が保有する日本国債の69兆円（09年12月30日付日経新聞）は実質的に国の借金にならない。ちなみに中央銀行が自国の国債を大量に保有しているのは日本と米国くらいである（発行額の15～16％）。ドイツとフランスはほとんどゼロであり、英国が5.5％（英国は昨年、中央銀行による国債の買取りを久々に再開したためこの数字は少し大きくなっていると思われる）程度である。

日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる。しかし日銀の収益は最終的に国庫、つまり国に納付される。要するに国が日銀に支払った利息は国に戻ってくるのである（準備金を除いて）。

連結決算で見れば、国が親会社とすれば日銀は子会社である。日銀の保有する国債は、親会社（国）の子会社（日銀）に対する債務であり、子会社（日銀）から見れば親会社（国）に対する債権になる。両者の決算を連結する場合、両者の債権・債務は相殺される。また日銀が持っている準備金も国のものである（まさに認可法人である日銀が持っている埋蔵金である）。

つまり日銀が保有する国債は、実質的に国の債務にならない。日銀の国債保有額69兆円を名目GDPの493兆円で割り返すと14.0％になる。つまり日銀の保有する国債を除いた、実質的な純債務残高の名目GDP比率は90.6％（104.6％－14.0％）となり欧米諸国と遜色ないものになる。

たしかに日本には巨額の金融資産や社会保障の基金があり、さらに日銀が大量に国債を購入していると言った特殊な事情があり、財政の状況が分かりにくいのは事実である。しかしこのように段取りを追って説明すれば、少なくとも最近までは日本の財政は問題はなかったことをご理解できるであろう。また金利が世界一低い水準で推移していることを見れば、日本の財政だけが問題にされるのはおかしな話である。

筆者は、当初は色々な思惑があって（消費税の導入など）、財政当局が日本のマスコミを唆し（そそのかし）、日本の財政が悪いことを喧伝させたと見ている。これをきっかけにとにかく大衆を脅かすことで注目を浴びたい日本のマスコミは、何も考えず30年近く間違った情報を流し続けて今日に到ったのである。

ところが日本のマスコミは暴走を始めており、今さら日本の財政に問題はなかったのだとは言えなくなっている。マスコミを利用して軍国主義を煽った軍部が、マスコミに煽動された国民を抑えきれなくなり、戦争に突入せざるを得なくなった日本の戦前の状況と似て来た。このようにマスコミを利用することはリスクも高いのである。この結果、長年に渡る間違った情報（日本の財政が悪い）に基づく誤った経済政策のため、むしろ日本経済本体の方がガタガタになった。

筆者は、日本の名目GDPが伸びないというより減少していることを危惧する。雇用者所得だけでなく税収も大きく減少するステージに入ったのである。これでは財政を用いた経済政策がますます難しくなる。

「日本の財政が危機」というオオカミ少年の言葉が繰返され、これが本当の日本経済の危機を招き、さらにこのことによって本物の財政危機を招く可能性が出てきたのである。しかしこのような困難な状況を打破する処方箋は残っていると筆者は考える。それには今週述べた日本の財政の特殊な構造を理解することが必要であろう。
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225527 「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」：郵政民営化法案再可決翌日のＦＴ紙タイトル

225527 「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」：郵政民営化法案再可決翌日のＦＴ紙タイトル
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『参院予算委員会から　報道されない事実』（olive!news）リンクより転載します。
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ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）

このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。

０９年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。

胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が１億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産３００兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
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225506 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性②

225506 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/31 AM10

『検察の内部（検察２） 』（学問の部屋）リンクより転載します。
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１　はじめに

田中森一元特捜検事の体験をもとに、いかに検察官が独立性を脅かされた状態で仕事がなされているか見てゆこうと思う。

２　事件発覚

田中検事は、大阪地検から東京地検特捜部に転勤になって間もないころ、三菱重工の「＊CB」に関する記事に目をつけた。三菱重工が転換社債（CB）を政治家や「＊総会屋」に配っているということを「財界」という経済雑誌で見つけたのだ。

＜用語解説＞
（＊CB:転換社債（現在は新株予約権付社債）：社債を転換価額（事前に決められた株式購入の価格：途中で転換価額が変更される条項のある商品もある）で株式に転換出来る社債をいう：ウィキより）

（＊総会屋：正規の職業ではなく、株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受し又は要求する者。日本において資本主義の暗部の存在として古くから認識されてきたが二度の商法改正により、その活動が大きく縮小され現在警察庁が活動を確認できるのは400人弱：ウィキより）

３　捜査開始

さっそく田中検事は、昔いた大阪地検時代に挙げた総会屋に連絡をとって東京の総会屋の情報を入手した。そして、少額のCBしか受け取っていない者については許すとの約束で東京の総会屋から核心となる情報を入手する。

入手した情報によると、発行したCB１０００億円のうち政治家に１００億円が渡っていた。その中には中曽根康弘元総理もいた。（高額な割り当てをうけた政治として何度も中曽根の名があがったことから）
その他にも竹下登の名もあった。

４　障害

このように１０人の総会屋から調書をとって本格的に捜査を始めようとした、そのとき、特捜部長である河上和雄から横槍が入った。
「こんなもん事件にならんよ」
CBはかならず上がるとは限らないから賄賂に当たらないとの理屈を田中検事の上司は言いたかったらしい。その後、実際にCBの割り当ての業務を行っている山一證券からも「うちが潰れてしまう」と泣きつかれた。
このように、やめろやめろの大合唱となってしまった。

５　対抗

しかし、田中検事はあきらめず、後輩の検事（河合昌幸）に頼み「判例時報」という雑誌に賄賂性がある旨の論文を書かせ対抗した。

同時平行で総会屋のさらなる情報を得ていよいよ本丸に迫る段階まできた。

指示経路は三菱重工から主幹事である野村証券を経由して山一證券へとCB発行の命令が下されるという具合であった。
田中検事は手始めに山一証券の成田副社長に任意で出頭してもらうことにした。（田中検事は野村証券と山一証券と三菱重工の総務部長を捕まえれば本丸の政治家まで届くと考えていた）

６　打ち切り

しかし、事故がおきた。

山一の成田副社長に任意出頭の電話をした後、出頭日の２時頃、彼は自宅で首を吊っていたのであった。
それでも本気でやろうと思えば総会屋と三菱の総務は捕まえることはできたが、検察の上層部が捜査続行を許してくれず操作打ち切りとなった。

参考図書:検察を支配する悪魔　P22-28

７　まとめ

最高検の河上特捜部長からの否定的な見解、その後の元検事等（大先輩）からの陳情、それから検察上層部からの圧力・・・など検察の内部では検察官の独立性はなく「検察一体の原則」を「利用」した圧力が常にかかっていたのであった。

だから「国策捜査」を行うことは簡単であった。国策捜査の国策は誰の利益か。国民の利益か。それとも自民党の利益か。わたしは、前者であってほしい。
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225505 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性①

225505 独立性を脅かされた状態で仕事がなされる「検察官一体の原則」の危険性①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/31 AM10

『検察の国策捜査（検察　１） 』（学問の部屋）リンクより転載します。
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１　検察とは

「検察」という言葉を想像して皆さんはどのようなイメージを抱くでしょうか。

警察の仲間？司法試験に受かった人？
いろいろなイメージはあろうと思いますが、検察とは、国を司る行政・立法・司法の三権のうちの「行政」の１機関である「法務省」、この法務省の更にその下に位置する機関です。業務は主に、警察が収集した証拠を元に被疑者を起訴し、裁判所で弁護士を相手に闘うといったことをしています。ですから検察というのは被疑者の罪を追及する立場であるわけですから、国民の見方と言ってもよいわけです。

しかし、この検察が、どうも怪しい集団ではないかと疑問を呈する記事をよく目にするのです。正義の見方だと思っていた皆さんに、検察の実体をお見せしようと思います。

２　「検察一体の原則」

さきほど、検察は行政府の下部組織だと申しましたが、実は、制度上は「特別の規定」が設けられていて普通の機関とは異なっています。「独任制の官庁」である点です。他の機関については「＊官僚」であることから縦割り組織ですが、検察については原則法務省からの何の拘束も受けず業務ができる、希有な機関なのです。

ですが、これが腐敗の原因でもあるのですが「検察官同一体の原則（検察庁法１・４・６条）」が検察にあるのです。これは、検察官がバラバラに業務することを防ぐために設けられた原則であるのですが、この原則のせいで、検察のトップの恣意的判断で下部の検察等が独立性が犯されてしまうのです。

元検察官の田中森一さんは

「組織として動くときは一体の原則なのです。単独で好き勝手にやれるわけではない。現実からすれば検察独立の原則とか独立性の官庁というのは、内部にいた人間から見れば、一種の謳い文句に過ぎません。
上から許可が出なければ検事なんて、そりゃあ、もう哀れなものですよ。検事一人じゃ、手も足も出ない。事件の捜査はたちまち暗礁に乗り上げてしまう」

*検察を支配する悪魔：講談社　P３１ より

と検察官一体の原則の危険性を示唆します。

検察機関に同調しなければ、捜査もできない。（特捜部について）独立していると謳っておきながら実はここも縦社会。これは大変なことなのです。

「他の官庁だって縦社会なんだから問題ないだろ」

と思われる方もいるでしょう。いえいえ、これが大問題なのです。

３　ライブドア

検察は時に「国策捜査」を行います。体制側（政府与党）を脅かす輩が現れると潰しにかかる。例え彼が行った罪が、どんなに小さくても。
ライブドアの堀江社長も「国策捜査」でやられました。

堀江貴史が行った罪は「自社株売り」「架空取引」「粉飾決算」でしたが、彼の罪は過去、旧長銀、山一證券、カネボウ、ヤオハンなどが行ったそれに比べるとあまりに小さいものだったのです。

なのに彼（堀江貴史）は一審で懲役２年６ヶ月の実刑判決を受けました。一方（旧長銀幹部など）は外で悠々自適の生活をおくり、一方はブタバコ入り。この不公平性が、先ほど説明した国策捜査によって被る被害です。

彼は「体制」側からけむたがれることをしてしまった。日本に唯一の残った護送船団である放送業界に切り込み、フジテレビの経営に介入しようとしました。旧体制から脱却ができなかった日本に風穴を開けたのが堀江貴史であったのですが、体制側である検察上層部は「あんなやつに天下の放送局を渡すわけにはいかない」と判断し国策捜査に至ったのです。また、標的とした人間については濡れ衣をきせるけれど、影で大もうけしている人間などは見逃すのです。まさに国家権力を使った恣意的判断、これが国策捜査でした。こうしたことがテレビや新聞で国民に流され、国民は検察が動けば被疑者は絶対悪だという思考回路ができあがります。
適正な方法で堀江貴史が起訴されれば確実に執行猶予付きの判決が下されたはずです。

彼は残念なことにあまりに目立ちすぎました。

（参考図書：検察を支配する悪魔：講談社P３３－３６）　
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225501 政府ＶＳ日銀～高度成長が望めない日本にはそれ相応の体質改善や適切な治療も必要

225501 政府ＶＳ日銀～高度成長が望めない日本にはそれ相応の体質改善や適切な治療も必要
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/31 AM10

『政府ＶＳ日銀』（イーグルヒットクラブＧ－１ 2010年1月29日）http://eagle-hit.com/より転載します。
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政府による日銀包囲網が強まっていると本日のロイターで論評していたが、要するに政府は夏の参院選に向けてデフレを抑え、景気失速が避けたいがために金融政策を日銀に求めており、財政政策の手詰まりを表しているということである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13623220100129?sp=true

一方、日銀白川総裁は本日、講演を行い、以下のように発言している。

◆流動性の供給だけでデフレが解消されるわけではない。デフレを脱却するために「魔法の杖」はない。新興国の需要の取り込みや生産性の向上に地道に取り組む必要がある。

金融政策については極めて緩和的な環境を維持していくことが必要。

◆国内の景気は持ち直しているが、国内民間需要の自律回復力はなお弱い。先行きも持ち直しが続くものの、2010年度半ばごろまでそのペースは緩やかなものとなる可能性が高い。

◆日本の物価上昇率が他の先進国に比べて低い理由について

①流通の合理化と規制緩和
②賃金が1990年代後半以降、持続的に下落したこと
③将来の成長期待が低下していること

◆デフレの根本原因は需要不足であるが、未曾有の世界的なバブルが崩壊した今日、従来と同じ財・サービスの供給能力を埋めるだけの需要が生まれてくることは期待できない。物価の下落傾向に歯止めをかけるために、グローバル需要、とりわけ高い成長が見込める新興国・途上国の需要を積極的に取り込んでいくことと潜在的な需要に対応する供給体制を作り上げ、生産性の上昇を図っていくこと。

◆物価はしばしば経済の体温に例えられる。体温だけを人為的に長期間にわたって引き上げることは可能ではない。基調的に体温が上がるためには、それ相応の体質改善や、場合によっては、適切な治療も必要だ。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aEMSAwxYod40

白川総裁のデフレに対する認識や分析は的確ではある。

だが、文面を見る限り、もはや日本の高度成長は望めないことが暗に示されている。

デフレの根本が「需要不足」であるということは、今回の金融危機に始まったわけでなく、＜物価上昇率が低い理由＞の中で分析されている通り、バブル崩壊後の"失われた２０年"から始まっているのであり、国を人に例えれば"老衰期"に入ったということだ。

人口減や少子高齢化が象徴的であるが、それがゆえ、内需に期待できず、外需依存に特化したのだが、世界的金融危機によってその外需も壊滅状態となったというのが現状である。

であるから、いくら金融政策でお金もばらまいても無駄なのである。

白川総裁は、＜新興国・途上国の需要を積極的に取り込んでいくこと＞＜潜在的な需要に対応する供給体制を作り上げ、生産性の上昇を図っていくこと＞を挙げているが、前者は中国がかつての米国のように安定的なリスクの少ない覇権国になり、日本が依存する形を表しているが、まだまだ不安定であり、リスクが高く、10年以上を要することになるだろう。

後者は、潜在的な需要がこれまでの産業構造をリセットした上でつくられる新たな社会で生じることを指しており、高度高齢化を背景にした超効率化社会でなければならない。

一人で４，５人の老人を支える社会は、たとえば、２０万円の労働対価を１００万円に引き上げる効率的な仕事で、その差額８０万円を社会保障に回すような世界である。あるいは、全く逆に２０万円の賃金で４，５人を養える超デフレの世界である。（この場合、もはや資本主義的先進国ではない）

いずれにしても、このような社会が機能しはじめだすのに、２，３０年はかかる。

老衰国家・日本に一縷の望みをかければ、一大イノベーション、奇跡的な技術革新が行われ、特異な位置を占めることだろう...。
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