180335 地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月

180335 地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/30 PM08

『地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月』（天木直人のブログ）より転載します。
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　～前略～

東京新聞「こちら特報部」に「地デジ化強行の裏で」という特集記事があった。

「不評著しい後期高齢者医療制度と同様、これから実施される裁判員制度とテレビの地上デジタル化も『構造改革』を掲げた小泉政権の置き土産だ・・・」という書き出しで始まるこの特集記事は、ズバリ、地上デジタル化強行の背景に、官僚の天下りと財界利権の蜜月があることを言い当てている。

　～中略～

ところがテレビのデジタル化移行についてはほとんど議論が無い。

しかし、その移行の背景には、驚くべき官民癒着の反国民的な意図があったのだ。

なぜこれ、ほどまでに毎日のようにテレビで女子アナやタレントを使って宣伝している理由が頷けた。国民のマインドコントロールである。

技術の進歩によりテレビがアナグロからデジタル化になるのは結構だ。しかし、不景気の最中に、なぜ国民に経済的負担を強いる移行を、国民の選択の余地なしに強行するのか。アナグロテレビが十分に機能するのに、強制的にそれを廃棄させるのか。もったいなくはないか。環境保護にも逆行するのではないか。

くわしくは東京新聞を読んでもらいたいが、一言で言えば、ＩＴ戦略を国家戦略と定めた２００２年度以降、政府は莫大な予算を講じ、それが関連業界の産業振興と官僚の天下り乱造（少なく見積もっても地デジ関連の天下り法人は１００以上あるという）の資金源となっているというのだ。

この問題についての著作を近く出版するという、元特定郵便局長の異色作家、世川行介氏は、こう言う。

「ぼくらの生きてきた戦後には自由の理念があった。ところが、（後期高齢者医療制度や裁判員制度と同様に）地デジには選択の自由が無い。これでは統制国家だ・・・アナグロ波停止は国際的な趨勢とはいえ、不況による受信機器の普及の遅れから、米国や韓国ではアナグロ放送終了を延期している・・・アナグロ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまでといった穏やかな形に変えるべきだ。官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない」

極めつけは、これが「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉政権の置き土産であるという点だ。

　～後略～
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180269 『社会起業家』斎藤槙著

180269 『社会起業家』斎藤槙著
「社会責任ビジネスの新しい潮流」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/06/29 PM03

『社会起業家－社会責任ビジネスの新しい潮流』（斎藤槙／著　2004年07月発行）

●本の内容http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0407/sin_k184.html

　エコノミーとエコロジーの両立をめざして

21世紀になっても相次ぐ企業の不祥事や長引く景気の低迷から、今の日本ほど企業で働くことの意味が問われている時代はないのではないでしょうか。

そういう中で、単に収入を得る手段としてだけではなく、自己実現のために、そして環境・人権などの課題に使命感をもつ――このような価値観をもって働く社会起業家が注目されてきています。

「ビジネス界のチアリーダー」と自称してロサンゼルスで活躍している、自身社会起業家（社会責任コンサルタント）でもある著者が、社会責任投資の高まり、企業とNPOのパートナーシップといった新しい動向を明らかにしながら、アメリカ・日本の社会起業家の生き方・働き方を紹介し、その意義を考えてみようという一冊です。

利益至上主義の企業の在り方に疑問を感じている人、ビジネスを通じて環境や社会によいことをしたいと思っている人、就職活動・転職活動で迷っている人などに是非読んでいただきたいと思います。

（新書編集部　平田賢一） 　

●目次http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0407/sin_k184.html

はじめに

第１章 NPOのような企業、企業のようなNPO 　
１　アイスクリーム屋？　それとも環境・社会運動家？
　　――ベン&ジェリー・アイスクリーム――
２　高い経営手腕を発揮するNPO
　　――コモングラウンド――
３　社会起業家とは何か
４　良識ある消費者が社会を変える

第２章 ビジネスの社会化、NPOのビジネス化の潮流 　
１　ビジネスの社会化の潮流
（１）企業のグローバル化
（２）ステークホルダー（利害関係者）の行動の変化
（３）エンロン事件の影響
２　NPOのビジネス化の潮流
（１）「小さな政府」の増加
（２）資金調達の困難
（３）ベンチャー・フィランソロピーの登場
３　企業とNPOのパートナーシップ

第３章 社会起業家を生み出す基盤 　
（１）社会起業家のサポーターたち
（２）社会改革につながる社会責任投資（SRI）の高まり
（３）未来の社会起業家の育成システム

第４章 活躍する社会起業家たち　アメリカ篇 　
１　会社は社会を変えるための道具
　　――パタゴニアのイヴォン・シュイナード――
２　企業に社会責任を認知させたパイオニア
　　――CEP、SAIのアリス・テッパー・マーリン――
３　始まりはテイクアウトのコーヒーショップから
　　――ホワイト・ドッグ・カフェのジュディ・ウィックス

第５章 活躍する社会起業家たち　日本篇 　
１　同じ価値観の人と暮らせればよい
　　――ムパタ・サファリ・クラブと雑誌『ソトコト』の小黒一三
２　健常者と障害者のバリアをなくすために
　　――（財）共用品推進機構の星川安之
３　毎日をアースデーにする地域通貨
　　――アースデー・マネーの池田正昭
４　社会責任投資（SRI）普及をリードする
　　――株式会社インテグレックスの秋山をね

結びにかえて――社会起業家たちのインパクト
あとがき

●著者からのメッセージhttp://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0407/sin_k184.html

企業の社会責任（CSR）や社会責任投資（SRI）という言葉がメディアを賑わすようになって久しいですが、私もロサンゼルスに住みながら、日米を拠点にこのテーマでコンサルティングの仕事をしています。その中で、悩みを抱えながらも活躍する企業担当者や、素敵な社会起業家たちとの出会いがたくさんあります。2000年に出した『企業評価の新しいモノサシ～社会責任の基準から』（生産性出版）では、ご紹介しきれなかったこれらの方々の魅力や想いをお伝えしたいと思い、今回は人に焦点を当てた本を書きました。

社会起業家から教わった生き方、働き方の10の極意を披露すると……

1．自分の好きなこと、楽しいことに夢中になろう。
2．いろいろな人と喜びや悩みを分かち合おう。
3．効率を優先させない。何が大切かを見極める。
4．かわいい子には旅をさせよ。かわいい子だけでなく、自分がかわいい大人も旅に出よう。きっと名案が浮かぶから。
5．おかげさまで、の気持ちを忘れずにいよう。
6．あきらめるから失敗する。成功するまで頑張ろう。
7．人と競争するのではなく「協奏」しよう。
8．人生に無駄はない。一見、マイナスなことでもそこから何かが見えてくる。
9．人がどう思うかではなく、自分がどう思うかを大切にしよう。
10．たまには自分を褒めよう。

皆様にも元気が伝わりますように。そして生き方、働き方のヒントになりますように。

●著者情報 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/31405604/pg_from/rcmd_detail_5

斎藤　槙（サイトウ　マキ）
１９６７年東京に生まれる。１９９１年聖心女子大学卒業後、広告代理店電通入社。１９９８年米国コロンビア大学国際関係大学院修士号取得。その後、ニューヨークを拠点として、企業の社会責任度調査・格付けを行うシンクタンクＣＥＰ並びに世界労働規格ＳＡ８０００を認定する組織ＳＡＩなどを経て、インターネットを媒介として企業・ＮＰＯ・市民をつなぐＥａｒｔｈ　Ｓｅｃｔｏｒの共同設立者として起業。現在はロサンゼルスにてコンサルティング会社ＡＳＵ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ代表・社会責任コンサルタント

180267 『「社会を変える」を仕事にする』駒崎弘樹著

180267 『「社会を変える」を仕事にする』駒崎弘樹著
「社会起業家という生き方」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/06/29 PM02

『「社会を変える」を仕事にする－社会起業家という生き方』（駒崎弘樹／著）

●目次 http://www.7andy.jp/books/detail/?accd=31977724

第１章　学生でＩＴベンチャー社長になっちゃった
第２章　「社会を変える仕事」との出会い
第３章　いざ、「社会起業家」！
第４章　大いなる挫折
第５章　世の中のどこにもないサービスを始める
第６章　「地域を変える」が「社会を変える」
エピローグ
付録

●著者情報 http://www.7andy.jp/books/detail/?accd=31977724

駒崎　弘樹（コマザキ　ヒロキ）
ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。１９７９年、東京都江東区生まれ。慶応義塾大学総合政策学部在学中に、（有）ニューロンの経営に参画し、株式会社化後、同社代表取締役社長に就任。同大卒業後、ベビーシッターをしている母親から、子どもの熱で仕事を休み解雇されたお客の話を聞き、保育業界最大の難問「病児保育問題」を知る。その後、ＩＴベンチャー共同経営者に譲渡・退社し、「フローレンス・プロジェクト」を始動。２００４年、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）認証を取得、代表理事に。２００５年４月から江東区・中央区にて全国初の「保険的病児保育サポートシステム」である『フローレンスパック』をスタート。現在は、働く家庭のサポート事業を拡大する傍ら、講演、メディア出演、行政との連携を行うなど、病児保育や働き方に対する社会全体の取り組みを活性化させることに努めている。２００７年７月、Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版「世界を変える社会起業家１００人」に選出

●本の内容①http://www.7andy.jp/books/detail/?accd=31977724

その小さなアクションが、世界を変える！元ＩＴベンチャー経営者が、東京の下町で始めた「病児保育サービス」が全国に拡大。「自分たちの街を変える」それが「世の中を変える」ことにつながった。汗と涙と笑いにあふれた、感動の社会変革リアル・ストーリー。

●本の内容②http://www.amazon.co.jp/gp/product/486276018X?ie=UTF8&tag=eijipress-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=486276018X

「日本社会の役に立ちたい」
なんてこった。自分がこんなことを思っていたなんて。こんなことを僕が言い出したらみんなは何と言うだろう。「中学生日記」に出てくる学級委員みたいなやつが作文で書きそうな言葉だ。ああ、どうしよう。僕は実は「中学生日記」だったんだ。人間NHKだったんだ。 ITベンチャー経営者。それが著者・駒崎弘樹の学生時代の肩書きだった。当時は、振興ITベンチャーが次々に株式公開をし、創業者の青年社長たちが数十億円もの富を手に入れていた時代。周囲の仲間はそんな成功者たちを目指して、ひたすら働き続ける日々だった。そんな中、彼の胸のなかの疑問は、どんどん大きくなっていく。
「自分は本当は何をしたかったんだろう」と。

彼はその後、NPOの道を選び、東京の下町で「病児保育サービス」を始動。「共済モデル」という画期的な手法によって、そのサービスは高い評価を受けている。彼自身「世界を変える社会起業家100人」に選ばれ、日本を代表する若手社会起業家として注目を集めている。

彼は言う。「僕のような門外漢のド素人によって東京の下町で始まったモデルが、政策化され、似たような事業が全国に広がっていったのだ。
自らの街を変える、それが世の中を変えることにつながっていったのだ。
だとしたら、〈社会を変える〉ことは絵空事ではないはずだ。
一人ひとりが、自らの街を変えるために、アクションを起こせばいいだけなのだ。

〈社会を変える〉を仕事にできる時代を、僕たちは迎えている。

180266 「世界を変える社会起業家１００」（ニューズウィーク2007年7月18日号）日本人６名

180266 「世界を変える社会起業家１００」（ニューズウィーク2007年7月18日号）で紹介された日本人６名
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/29 PM02

『ニューズウィークにて、「世界を変える社会起業家１００」』（社会起業家入門）より転載します。
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ニューズウィーク日本版（7月18日号・7月11日発売）にて、社会起業家特集が組まれています。

日本からは、

フローレンスhttp://www.florence.or.jp/の駒崎弘樹さんhttp://komazaki.seesaa.net/
PeopleTree http://www.peopletree.co.jp/のサフィア・ミニーさんhttp://www.peopletree.co.jp/
大地を守る会http://www.daichi.or.jp/の藤田和芳さんhttp://www.daichi.or.jp/pc/nojouhou/0501taidan.html
座游http://www.the-you.com/index.htmlの川田利典さんhttp://blog.livedoor.jp/taeblog/
こども環境活動支援協会http://leaf.or.jp/の小川雅由さんhttp://www.suntory.co.jp/culture-sports/jisedai/study/0604.html
いろどりhttp://www.irodori.co.jp/の横石知二さんhttp://www.innovative.jp/interview/2005/0720.php

100人中、日本から6人です。筆者は除外しても、優れた社会起業家の方々は、枚挙に暇（いとま）はありません。　

つまり、社会起業家について、日本社会や企業の理解は遅いとされていますが、一方、担い手は、世界レベルで評価できる人たちが、現場からかなり現れてきている、と言えます。

同誌のP36では、2006年ノーベル平和賞を受賞した社会起業家であるムハマド・ユヌス氏の言葉として、収入が支出を上回ったときに初めて、社会起業家は経済的依存という重力を逃れ、宇宙に飛び出せる、と紹介しています。

現場で少しずつ始まっていますが、黒字化は本当に嬉しいです。

皆さんも、ぜひ宇宙に飛び出しましょう。

「社会起業家は、宇宙に飛び出せる仕事」とも言えそうです。
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以下、ニューズウィーク（2007年7月18日号）のCover Story リンク

『大事業を成し遂げたい、よりよい世界をつくりたい――人間の2大願望を満たす社会的起業をさまざまな分野で成功させる変革者たち
世界を変える社会起業家100人』

　

180247 消費税の国際比較という詭弁～日本の消費税率は実質的に安くない

180247 消費税の国際比較という詭弁～日本の消費税率は実質的に安くない
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/29 AM01

『愚民ども！消費税の国際比較などに騙されるなよ！』（愚民諸君！（ぐみんしょくん））より転載します。
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　～前略～

そこで、今回は「消費税の国際比較」という詭弁への対抗策だ！

まずは、このページの図を見て欲しい。

■消費税の国際比較（財務省のホームページ内）

　～中略～

この資料は、

「消費税（国によっては、付加価値税という呼び方もある）の国際比較をしたとき、日本の消費税率はまだ安いほうである。」
ということを示したい資料なわけである。

　～中略～

つまり、消費税増税論者はこういっているのだ！

「消費税増税反対というが、日本の消費税率は国際比較するとまだまだ安いんだぞ！どこの弱者が消費税増税に反対してるか知らんが、つべこべ言わず俺たちの言うことを聞け！ただでさえ財政難なんだから、消費税くらい上げさせろ！」

財政難という理屈が詭弁だということは既に説明した。

それだけでも消費税率を上げるための正当性は失われるわけだが、ここでは、別の視点から考える。

つまり、「日本の消費税率が実質的に安いのか？」
という点から考えてみる。

これは、増税論者が決して言わないことであるが、
「国によっては、品目によって消費税の税率が違う！」
という事実だ！

例えば、イギリスでは消費税率が１７．５％であるが、生活必需品である食料品にはほとんど消費税がかからない！
また、１５歳までについては衣服・文具・遊具でも非課税だ！

つまり、消費税をかけると多大な負担が生じる品目や世代には、相当な配慮しているというわけだ！

そういう話を抜きに、見かけ上の税率だけで日本の消費税率はまだ安いという話をする奴らは、無知もしくは詐欺師だ！

すべての商品やサービスに消費税を一律に課税するという日本で、消費税率を国際水準並である１０％～２０％に上げてしまったら、愚民の生活はそれこそ底辺まで追い込まれてしまうわけだ！

　～後略～
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180242 『ＧＨＱ焚書図書開封』西尾幹二著

180242 『ＧＨＱ焚書図書開封』西尾幹二著
「米占領軍に消された戦前の日本」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/29 AM00

「ＧＨＱ焚書図書開封-米占領軍に消された戦前の日本」（西尾幹二/著）

●本の内容

アメリカが仕掛けた「焚書＝歴史書の没収」は日本消滅の時限爆弾だった。この事実を見据え、アメリカに簒奪された私たちの歴史をいまこそ取り戻せ！７０００冊以上の焚書によって生じた日本現代史の巨大な空白をどう埋めるのか。

●目次

第１章　「ＧＨＱ焚書図書」とは何か
第２章　占領直後の日本人の平静さの底にあった不服従
第３章　一兵士の体験した南京陥落
第４章　太平洋大海戦は当時としては無謀ではなかった
第５章　正面の敵はじつはイギリスだった
第６章　アジアの南半球に見る人種戦争の原型
第７章　オーストラリアのホロコースト
第８章　南太平洋の陣取り合戦
第９章　シンガポール陥落までの戦場風景
第１０章　アメリカ人が語った真珠湾空襲の朝

●　「論説委員・石川水穂　ＧＨＱ焚書の一端明るみに」より

　≪３人の学者が関与≫

戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が戦前・戦中の日本の書物を没収した「焚書（ふんしょ）」に日本の著名な３人の学者がかかわっていたことが、評論家の西尾幹二氏の研究で明らかになり、今月１７日に発売された西尾氏の著書「ＧＨＱ焚書図書開封」（徳間書店）にその研究結果が詳しく書かれている。

３人は、刑法学者の牧野英一氏と社会学者の尾高邦雄氏、倫理学者の金子武蔵氏である。

西尾氏が３人の名前を見つけたのは、帝国図書館（国立国会図書館の前身）の館長を務めた岡田温（ならう）氏が「終戦直後図書館界大変動期の回顧（２）」に寄せた回想記の次の一節だった。

「この年（昭和２２年）の４月１４日外務省の矢野事務官来館、この件（言論パージ）に関する協力方を求められ、次いで出版物追放に関する調査のための小委員会が設けられた。…専門委員として東京大学の尾高邦雄、金子武蔵両助教授、それに私が加わり、小委員会は主として帝国図書館館長室で、本委員会は委員長牧野英一氏主宰の下に首相官邸内会議室で行なわれた。…仕事としては余り楽しいことではなかった」

西尾氏はさらに、「追想　金子武蔵」という本で、尾高邦雄氏がこんな追悼文を寄せている事実に着目した。

「第二次大戦が終って、ＧＨＱによる戦犯の調査がはじまったころ、東大文学部にもそのための委員会が設けられ、どういうわけか、先生とわたくしはそれの委員に選ばれた」

追悼文には、２人が貧しい身なりでＧＨＱを訪れたところ、出迎えた二世の係官が驚いたことや、金子氏が動ぜず平然と調査結果を報告したことも書かれている。

　≪ＧＨＱから東大に要請≫

西尾氏はこれらの文献から、次のように推定した。

まず、ＧＨＱから政府を通して東大に協力要請があり、文学部に委員会が設けられた後、金子、尾高の２人の助教授が指名された。２人はやがて帝国図書館に呼ばれ、専門委員として、出版物追放のための小委員会に加わった。小委員会での結論を受け、牧野氏が首相官邸での本委員会で没収の決裁を行っていたのではないか。

西尾氏は、（１）３人の学者が具体的にどう関与していたか（２）３人以外に没収に関与した学者はいなかったか－などについて、情報提供を求めている。

金子氏はヘーゲル哲学の権威で、西尾氏が東大文学部に在学中、文学部長を務めていた。尾高氏は東大、上智大教授、日本社会学会長などを歴任し、マックス・ウェーバーの「職業としての学問」の翻訳でも知られる。

牧野氏は東京帝大法科を銀時計で卒業し、判事、検事を経て東大教授を務めた刑法学会の長老である。戦後は、貴族院議員や中央公職適否審査委員長などを務め、文化勲章を受章した。

西尾氏は先の文献で３人の名前を見つけたとき、「言いしれぬ衝撃を受けた」という。

研究によれば、ＧＨＱの民間検閲支隊（ＣＣＤ）の一部門であるプレス・映像・放送課（ＰＰＢ）の下部組織、調査課（ＲＳ）が没収リストを作成し、実際の没収作業は日本側に行わせた。没収リストは昭和２１年３月から２３年７月までの間、４６回に分けて順次、日本政府に伝達された。昭和３年から２０年９月２日までに刊行された２２万１７２３点の中から、まず９２８８点が選ばれ、最終的に７７６９点が没収された。

　≪今も続く国際的検閲≫

「焚書」とは別に、ＧＨＱが行った新聞や雑誌に対する「検閲」の実態は、江藤淳氏の「閉された言語空間」（平成元年、文芸春秋刊）で明らかにされた。

この検閲には、「滞米経験者、英語教師、大学教授、外交官の古手、英語に自信のある男女の学生」が協力した、と同書に書かれている。また、その数は１万人以上にのぼり、「のちに革新自治体の首長、大会社の役員、国際弁護士、著名なジャーナリスト、学術雑誌の編集長、大学教授」になった人々が含まれているが、経歴にその事実を記載している人はいないという。

ＧＨＱが去った後も、「閉された言語空間」は続いている。江藤氏は国際的検閲の例として、昭和五十七年夏の教科書問題を挙げている。日本のマスコミの「侵略↓進出」の誤報をもとに中国・韓国が教科書検定に抗議し、記述変更を約束させられた事件である。その後も、中韓両国が検定教科書に干渉し、それを日本の一部マスコミや知識人が煽（あお）り立てるようなケースが後を絶たない。

江藤氏に続いて、戦後知識人の“正体”を突き止めようとする西尾氏の研究の進展を期待したい。

180241 『モンスター新聞が日本を滅ぼす』高山正之著

180241 『モンスター新聞が日本を滅ぼす』高山正之著
「メディア閻魔帳」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/29 AM00

「モンスター新聞が日本を滅ぼす～メディア閻魔帳」（高山正之／著）

●内容紹介

いまや「モンスター」は親だけではない。数々の信じられないウソや偏向報道で日本を腐す大手マスコミの「モンスター」ぶりを暴く!
大手マスコミの“赤い御三家”と、それにしたがう地方新聞やテレビの報道番組。その実態をつつみかくさず明らかにする。

歴史の真実を知らない日テレ/
未熟な大人をもち上げるTBS/
大軍拡に快哉を送った『朝日』/
「原発はやめろ!」は馬鹿の大合唱/
古館伊知郎の真っ赤な嘘/
基地と市民と『朝日新聞』/……

日本を意図的に貶める「モンスター新聞」の“功績”によって、現代の日本はますます外国から信用を失い、日本人は自国に対する誇りを失っている。
それを食いとめるために、今回も超辛口名物コラムニストがこれらメディアを一刀両断する。

●目次

横田夫妻に残酷だったマスコミ
事件を事件にしない
自衛隊にケチをつける『朝日』
歴史の真実を知らない日テレ
ＮＨＫに「言論の自由」！？
未熟な大人をもち上げるＴＢＳ
よくぞ言った橋下弁護士
愚にもつかぬ『あるある』騒動
大軍拡に快哉を送った『朝日』
「タミフル騒ぎ」の事実歪曲
「原発はやめろ！」は馬鹿の大合唱
古舘伊知郎の真っ赤な嘘
殺人食品を見ぬふりの『朝日』
正真正銘のマッチポンプ報道
悲しき反安倍キャンペーン
基地と市民と『朝日新聞』
日本を溶かす元凶
嫉妬と偏見の日本国憲法
民主党大統領は日本に不利だ
“侵略者・日本”をでっち上げた米中の都合
祖国を罵る悲しき日系人の「業」
日本の官僚は腐っている！
何度でも言おう、世界はみんな腹黒い

　

180238 コーデックスの行動計画＝健康食品産業を製薬会社に乗っ取らせる

180238 コーデックスの行動計画＝健康食品産業を製薬会社に乗っ取らせる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM11

『国連コーデックス』（猫まんまのホームページへようこそ！）より転載します。
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　～前略～

1996年10月、コーデックス会議がドイツのボンで開かれ、メンバー国の食事療法のサプリメントを規制する法律を大幅に変更しようとした。最も懸念される提案は、ドイツ代表が提案した「食事療法サプリメントのガイドライン」 Hoechst, Bayer BASF　というスポンサーがついていた。Hoechst, Bayer, BASF はナチスの強制収容所で使われた毒ガスを生産していた、1G Farben がニュルンベルグ裁判で解体された頃に、作られた３つの製薬会社である。国連とナチス戦犯と緊密な関係は、これに始まったことではない。。 表向きに彼らの目的は「…国際的基準を設けて増えつつある食料生産業界に指針を与え、消費者の健康を守る」とされている。もしあなたがこれを本当に信じるというなら、Saskatoonにある　海に面した土地を地価の半額で譲ってあげてもいい。

製薬会社が以下の提案の黒幕である。

１．予防的もしくは治療的目的がなければ、ビタミン剤、ミネラル、ハーブなどは売ってはいけない。

２．自然療法としての食物を売ってもいいが、委員会が定める処方量を超えてはならない。 このことは、ビタミンについて言えばビタミンC 60mg, ビタミン Eは 15 mgと言った具合に、消費者が栄養剤や食事療法サプリメントを買おうとする際に、入手できる量が、RDA(Recommended Daily Allowances) １日あたりの摂取勧告量（所要量）で制限されるということを意味する。１日あたりの摂取勧告量のないサプリメント（たとえばコエンザイム Q10)は売れば違法になる。薬と見なされるからだ。

３．GATT「関税及び貿易に関する一般協定」にある抜け穴のおかげで一国が独自の基準を設けることができているのだが、コーデックスの食事療法サプリメントへの規制ははそれを縛って、排除するこのになるだろう。コーデックスの規制は国連の全加盟国に適用される。独自の基準を設けていて、こうした法典による新しい基準を受け入れない国は世界貿易機関 (WTO)によって多額の罰金を科せられ、国の経済のあらゆる部分を麻痺させられる可能性がある。

４．新しいサプリメントは「コーデックス」の認可プロセスを経ないと、禁止されるだろう。過去２－３年の間に、「コーデックス」の認可プロセスの５つのステップがとられている。カナダ憲法の C-7がついに C-8?として通ったことを思い出して頂きたい。「コーデックス」とカナダの法律の、プロセス、秘匿性、その文言は　気味が悪いほどよく類似している。ドイツの提案への投票は ( 一番最近のもので16 対 2）と圧倒的にドイツ案賛成であった。サプリメントは「コーデックス」規格として採用されるまでの課程の今第五段階（正規化と当該の特色についての討論）である。 ２年の間に、「コーデックス」規格として組み込まれるための第五段階から第八段階まで進むだろう。

「コーデックス」の提案はノルウェーとドイツの法律にすでに存在する。ノルウェーとドイツでは健康食品産業がすべて文字通り製薬会社に乗っ取られている。これらの国では、ビタミンC　200mg以上、ビタミンE 45IU 以上、ビタミンB1 2.4mg以上 etc は違法である。「シャーリン　プロー」というノルウェーの巨大製薬会社がエキネーシャというハーブ を支配し、今や薬局の薬・ＯＴＣ薬（over the counter drug）として法外に高い値段で売られている。銀杏やその他多くのハーブについても同様である。そして、製薬会社に支配された政府だけが、サプリメントや薬を輸入する権利を得て、健康食品店やコンビニ、薬局でそれらを売ることができるのだ。マチアス・ラス博士はビタミンC欠乏と心臓病の相関を発見した研究者で執筆家でもあるが、彼は次のように述べている。ドイツの提案を強行に推し進めているHoechst, Bayer and BASFというナチス関連の３つの製薬会社は、心臓病の薬の生産もしている。明らかに、ビタミンという競争相手はいなくなった。もはやこれらの製薬会社の利潤追求を止めるものは何もない。

これらは記憶の中だけのものになってしまうのか？

アロエベラ　Aloe vera
レンゲ　Astragalus
コケモモ　Bilberry
トウガラシ Capsicum
カスカラ サグラダ Cascara sagrada
キャッツクロー Cat's claw
カモミール　Chamomile
ドンカイ Dong Quai
エキナセア Echinacea augustifolia
エキナセア Echinacea purpurea
麻黄 Ephedra (Ma huang)
夏白菊 Feverfew
にんにく　Garlic
しょうが　Ginger
イチョウ Ginkgo biloba
チョウセンニンジン Ginseng
ゴールデン・シール Golden Seal
ゴツ・コラ Gotu Kola
ハーソーン　Hawthorne
カバカバ　Kava Kava
甘草　Licorice
マリアアザミ　Milk Thistle
パウダルコ　Pau D'arco (Taheebo)
ペパーミント　Peppermint
オオバコ　 Psyllium
サルサパリージャ　Sarsaparilla
ソーパルメット　Saw palmetto
ヨヒンべ　Yohimbe

このリストのエントリはこの先２年間で増えるだろう。

もし「コーデックス」と HPBが勢いを増すと、あなたのお気に入りのサプリメントは高価で、特許のある、薬局のカウンターごしにある薬か　処方箋の必要な薬にとって変わるだろう。トリプトファンのようなアミノ酸がどうなったか見てみればよい。一瓶100錠 500mg 20ドル以下で近くの健康食品売り場で変えたのに、同じ100錠が処方箋を見せたうえで、薬局で１２０ドル以上の価格でしか買えないのだ。しかもトリプトファンの処方箋を出してもらうには、医者に行って説得しなければならない。言うのは簡単だが行うのは難しい。というのも、殆どの医者はトリプトファンのが何の役にたつのか全く知識がないか、あるいは有毒性があると信じているからだ。これと同様に浅はかな考えをハーブにも適用するだろうから、自然療法を一般の人々が利用できるのは過去の話になるであろうことは明らかだ。
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180236 ２００９年までに世界の食の完全支配を目指す「コーデックス(CODEX)」に要注意！

180236 ２００９年までに世界の食の完全支配を目指す「コーデックス(CODEX)」に要注意！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM11

『コーデックスCODEXに要注意！／今夜はキャンドルナイト』（きくちゆみのブログとポッドキャスト）より転載します。
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　～前略～

さて、本題。「コーデックス」あるいは「コーデックス委員会」という言葉を聞いたことがありますか？消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1962年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関、とされています。日本は１９６６年に加盟して、農林水産省の管轄です。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/outline.html

これが本当に消費者の健康の保護が目的ならいいのですが、実はそうではないことが欧米の友人たちから伝わってきました。

　～中略～

今、カナダではビタミンＣなどのビタミン剤やハーブなどを非合法化する法案「C-51」が通過しそうです。もし施行されれば、違反者には最高2年の懲役刑あるいは（加えて）500万ドル（５億円）の罰金が課せられるます。

CODEXの背後に、医学界、製薬会社、農薬や種子も扱う多国籍食糧メジャーの権益が見え隠れしませんか？

彼らは、市民一人一人が食生活やサプリメントで自主的に自由に健康を保とうとすることがいやなのではないでしょうか（それでは儲からないですから）。最近のサプリや水の中には、健康増進だけではなく、病気の治療にも効果がでているものがあります（それを言うと医薬法で罰されますので要注意。でも実際、あるのです）。だから「消費者の安全、保護」を表向きの理由にして、非合法化したいのでしょう。

すべてを管理、規制し、すべて医者の処方がなければビタミン剤さえ買えなくさせ、一人一人が健やかに生きようとする自由を奪って規制し、そこから儲けようとしているように、わたしには見えます。

CODEXは１９６２年に一業界団体のように小さく誕生し、やがてFAO（国連食糧機関）やWHO（世界保健機関）や世界貿易機関（WTO）と協力関係になり、年々権益が拡大、強化されてきました。２００９年までに世界の食の完全支配を目指す、と１９６２年にすでに言っています。

陰には誰が動き、本当は何が目的で、誰の利益のためのコーデックス委員会なのかーー

今、カナダで起きているような動きがもし日本でも始まったら、止めなくてはいけません。CODEXは食べ物の中の栄養素までも「毒」と規定していて、治療的効果を持つ食品やサプリはすべて禁止の対象となる可能性があります。また、鶏肉なども定められた抗生物質と成長ホルモンの使用を義務づけ、食品の放射線照射を義務づけるなど、時代に逆行しています。

薬や抗生物質や農薬や放射能まみれの食べ物はいりません。

　～中略～

日本に消費者庁ができようとしていますが、そこがやろうとしているのもこんなことかもしれないな、とアンテナをはっておきましょう。こんな動きが現実になる前に、私たちはもっと知る必要がありますね。

　～後略～
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180196 『「中立」新聞の形成』有山輝雄著

180196 『「中立」新聞の形成』有山輝雄著
「「多事争論」はいかにして沈静したか」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM07

『「中立」新聞の形成』～「多事争論」はいかにして沈静したか（有山輝雄/著）

●書籍紹介 http://books.yahoo.co.jp/book_detail/32078460

幕末から維新期にかけて急激に生じた社会的コミュニケーションの活性化と混沌状況の中から、秩序はいかにして形成されたのか。それ自身が発展途上にあった政治権力と、今日まで続く「中立」のジャーナリズムの成立過程との関わりを歴史的に分析した労作。

●目次 http://books.yahoo.co.jp/book_detail/32078460

第1章 「横議横行」から「多事争論」へ
第2章　福沢諭吉と「人民交通」
第3章 「中立」新聞の形成―明治中期における政府と『朝日新聞』
第4章　政府機関紙創刊と御用新聞―自由民権末期の『東京日日新聞』
第5章 「実業新聞」の形成―『大阪毎日新聞』の創刊と本山彦一
第6章　新聞紙条例下における正誤・弁駁権の機能
第7章　読者の形成

● 『「世に害無き者は皆記載す可し～「『中立』新聞の形成」（有山輝雄著）より』（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））

この本は、帯にある「『多事争論』はいかにして沈黙したか」というフレーズのとおり、幕末から維新期にかけて急激に生じた社会的コミュニケーションの活性化と混沌状況について、いかに政治権力が秩序を形成させたのか。そして、その制約が、今日まで続く「中立」のジャーナリズムの成立過程に関わっていることを歴史的に分析したものだ。なぜ、日本に真のジャーナリズムが組織内では根付きにくかったのかを解き明かしてくれる。
　
はしがきで有山さんは次のように言う。

【政治権力側によるコミュニケーション秩序形成は、しばしば説かれるように強権的な弾圧策だけではなかったことである。もっと巧妙な誘導・育成策がとられた。メディアは制度内に組み込まれ、かつ相対的に独立し自由な役割をふりあてられていったのである。
　そうした過程において、「中立」「実業」「事実」などの現在まで続くジャーナリズムの基本概念が形成された。それらは当時から現在まであたかも政治的に無職の概念であるかのごとく唱えられてきているが、実は極めて政治的な狙いをもっていた。しかも、その政治的狙いは巧妙な方法によって隠蔽され、隠蔽されることによって実現されるものであった。その結果、「中立」は政治権力からの相対的な独立を意味するようになり、政治的狙いは有効性を発揮したのである】

まだ、読み始めたばかりだが、政府が、新聞紙印行条例（明治初年）の中で、「政法は妄に批評を加ふるを許さず」として、政治批判を抑える一方で、「火災、嫁娶、生死、学芸、遊宴、衣服、飲食、諸種の官報、洋書の訳文、海外の雑話、およそ事の世に害無き者は皆記載す可し」として、事件、スポーツ、ゴシック、ファッションなどを書くように推奨していることは、メディア・リテラシー上、とても重要なことだと思う。

新聞などのマスメディアは、事件、事故記事を掲載するために多くの人員と費用をあてているが、そんなことは、政府にとって、痛くもかゆくもない…ということになる。

有山さんは、「現在のマス・メディアではこれら火事、遊宴、飲食、衣服などのニュースが大半を占めているが、こうしたメディアのあり方は政治権力にとって無害そのものであって、明治初年から待望されてきた状況であるといってもよいかもしれない」と指摘しているが、状況は悪化しているのではないだろうか。

もう一つ興味深いのは、多事争論が投書によってもたらされたという事実だ。いまのブログなどで、ＴＢやコメントなどによる多事争論が実現化していることを想起させる。

…ということは、やはり、このようなネットメディアは、政府にとっては、「中立」化すべき対象となっているということかもしれない…。

　

180193 「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約

180193 「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM07

『「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約』（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））より転載します。
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一度紹介した有山輝雄さんの「『中立』新聞の形成」には、朝日、毎日という現在の日本の比較的、監視機能を果たしていると思われる全国紙の恐ろしい出自について詳細に紹介してある。「中立」の意味を考えるためにも、ぜひ、お読みください。

同書によると、朝日新聞は、１８７０年台後半から１８８０年台前半にかけて盛り上がった自由民権派新聞の反政府的言論に対抗するために、政府が考えた言論制作によって生み出されたという。

半官の新聞に補助金を与えて育成し、これらの新聞には政府を直接代弁させるのではなく、場合に応じて「沈黙の自由」を認め、外面での中立性を維持させるという高等政策だったという。公然たる政府御用新聞は、その定評のゆえにかえって影響力の限界があり、一見不偏不党的立場をとっている新聞を陰から育成することによって、「人心」を効果的に「教導」しようということだったらしい。

そこで、目をつけられたのが、１８８２年当時、大阪では一日２万部を発行し、最大の部数を誇った「朝日新聞」だったという。部数は出ても、経営困難な状況にあった朝日に対し、１万５０００円の借入金の返済を政府が行うこととなり、また、朝日新聞の株も間接的に所有したらしい。

そして、当時の共同社主である上野理一の書簡に政府との密約について触れてあるという。「我社の新聞紙に記載するところ勤王すなわち官権主義を固執するといえども表面政党に関せず中立を仮粧してもって間接に我党論を主張あるいはこれを弁護し傍ら反対論者あるいは民権家の暴説を駁撃する」などと書かれているという。

そして、内部に向けては、「朝日新聞執務規程」を配布した。その１条には「政府の法律に悖らず、世上の報道を怠らず、他の浮説劇論に雷同せず、公平無私にて勧善懲悪の旨に則り、人智を開導し、努めて弊風を矯正し、実益を興起せしむる等の精神を以て、新聞の編纂を掌る」と「公平無私」であることを求めたという。

この「公平無私」は、真の意味での公平無私ではなく、「公平無私」からの「民権家の暴説」批判は、政府御用言論以上に効果的な民権家批判の言論となったというのだ。

ああ、日本の言論はずっとこうだったんだなぁ…と改めて認識させられる。
　
その後、朝日新聞は経営が安定したため政府からの出資・援助を受ける関係を解消し、密約も破棄したというが、その時点では、もはや「不偏不党」新聞が新聞界の大勢となり、中立新聞の育成の必要もなくなったと著者の有山輝雄さんは分析している。

「不偏不党」、「中立」という美辞めいた報道指針は、お上の言うことについても批判せず伝えるという、いわば、政府公報化への指針に過ぎない。

政府と密約をしたとされる村山家の朝日新聞株がテレビ朝日へ移ったことは、本来クロスオーナーシップの観点からは許されないことだが、上記の歴史的経過からすれば歓迎すべきことなのかもしれない…。

このエントリーは朝日新聞批判ではなく、「中立」新聞が大勢となり、政府批判の牙を抜かれた歴史的事実を紹介するためのものです。

インターネットの言論が、「中立」化させられないためにも、ぜひ、本書の一読を！
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180182 連邦準備制度についてロン・ポール語る

180182 連邦準備制度についてロン・ポール語る
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM01

『連邦準備制度についてロン・ポール語る』（豆長者）より転載します。
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◆連邦準備制度についてロン・ポール語る

http://www.house.gov/paul/

2008年6月25日

本日、連邦準備制度理事会（FRB）が、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年２％に据え置くと発表しました。またしても、彼らは価格や金利を決めるということをやりました。これは資本主義や自由市場とは何の関係もないものです。いつかは何とかしなければならない問題です。なぜなら、連邦準備制度のような内部の公開されない秘密の組織に、金利を決定するような法的な権限などないからです。

連邦準備制度がこのような発表を行うやいなや、次回の6週間後にはどうするのだろうか、連邦準備制度は何をするのかというような予測が、またもや始まります。これは市場で何とかしようというものではありません、連邦準備制度がどうしようとしているのかということに、いつもなってしまうのです。しかし、2％と決めても彼らはどうしようもない状況にあるのです。これは金融緩和の低金利の資金です。このように金利を人為的に低く維持するために新しく創造されたお金はインフレを誘発します。

ここで重要なことは、彼らには、金利がどのくらいがいいとかは分からないということです。皆さん、投機家たちについて話しています。エネルギー価格がこんなに高騰しているのは、投機家たちのせいだと言います。しかし、本当の投機家であり、市場を操作しているのは、連邦準備制度なのです。なぜなら、彼らは金利を決める権限で権力を握っているからです。
市場、そこでのエネルギーやその他の品目の価格決定こそ、欠かせない非常に重要なものなのです。連邦準備制度に金利の設定を許してしまうこととは根本的に違うものなのです。

しかし、連邦準備制度も本当に苦境に陥っているのです。なぜなら、もし、金利を今すぐに上げると、インフレで膨れあがった経済は減速してしまいますし、もし、さらに金利を引き下げると、ドルのインフレを加速させることになります。今現在、２％ということですが、どういうことかと言いますと、政治ゲームの終わる選挙後に、彼らは金利を上げて、苦悩と不況を引き起こすのです。それは連邦準備制度の今までの活動によるすべての間違いを正すためにそうせざるをえません。

しかし、彼らは今も主張しています。そんなに大したインフレにはなっていないと。多少、心配する程度だと。消費者物価指数（CPI）が２ないし３％くらいだと、たしかにそんなに悪くないと思うかもしれません。しかし真実は、連邦準備制度が以前に採用していた古いやり方で消費者物価指数（CPI）を測定すると、インフレのレベルは、12％になるのです。このことは人々には分かります。生活費は急上昇しています。それを埋め合わせていくのがとても大変になっています。しかし、彼らがいつも話そうとしないのは、通貨供給量がどうなっているのかということです。公式の統計を見てみれば、まあそんなに悪くないと。急激には増えてはいないと。

しかし、数量が見あたりません。彼らは発表しないのです。通貨供給量を示す指標M3をです。16％という高水準にあります。MZM（Money Zero Maturity）という指標ともに16％に上がっています。インフレ、通貨膨張のかたまりであり、私たちのお金ドルの価値が大きく下がっているのです。

この3年間で起こったことを見てみますと、連邦準備制度は、部分準備銀行もあわせて、この制度を通して、4兆ドルものお金をホイホイと新しく創造したのです。そんなお金がひとたび流通しはじめると、人々は苦しみます。なぜなら、物価が上がるからです。どの物価がいつ上がるのかは分かりません。そして今、それがやってきたのです。それはこの10年間の通貨供給の膨張に対するものです。

食糧、エネルギー、医療費、教育費について価格が上昇している状況にあるのはそういうわけです。なかには、この価格上昇を企業経営者たちにその責めを負わして罰そうとしている人もいます。しかし、インフレの本当の原因については話したがりません。今、ガソリン1ガロン当たり4ドルになったと気をもんでおられるなら、8ドルになる心配をしたほうがいいかもしれません。なぜなら今も価格は上昇し続けているからです。

このようなことになっている原因のひとつは、私たちの無責任な議会にもあります。彼らは財政支出を削減しようとしません。追加予算案では、軍事費も国内向けの支出も増加させようとしています。しかし、そんなお金を私たちは持っていません。最近は、経済を支えて助けるためだとやっていますが、そんなお金も存在しません。そのお金を借りることもできません。近頃は、外国人も貸したがりません。

さあ、どうする？

短期国債も長期国債もいつも連邦準備制度に送ります。連邦準備制度はお金を何もないところから創り出します。そして、何でこんなに物価が上がるのかなどと私たちは言っているのです。私たちはとても危険な時代に生きています。こういったこともやがて終わります。

私たちには何も明かさない秘密主義の組織、連邦準備制度が、あるべき適切な金利の値を知っているのだなどという考え方、発想を受け入れられないのであれば、私たちは、金融政策、通貨政策というものを理解せねばなりません。人々や議会が、現在の金融制度、通貨制度に対して、その正当性を全く疑うこともなくまた続けられていくのです。私たちはこの制度はおかしいのだと異議を申し立て拒絶するのが早ければ早いほど、どうしてガソリンの価格が高いのかを理解するのが早ければ早いほど、私たちの暮らしは良くなるのです。

　～後略～
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180100 ＜消費税≒大企業減税＋軍事費＞～法人税見直しと軍事費ゼロで消費税は廃止できる

180100 ＜消費税≒大企業減税＋軍事費＞～法人税見直しと軍事費ゼロで消費税は廃止できる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/27 AM07

『消費税は、大企業減税と軍事費につかわれていた！』（★遊牧民★のメディア棒読み！ ）より転載します。
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　～前略～

「消費税」は、大企業減税と軍事費につかわれていたのだ！

■消費税導入以降、２００７年度までに国民が負担した消費税額は累計で～１８８兆円
■同期間に企業の法人税収は累計で～１５９兆円減
■同期間の軍事費の増大分は約２０兆円

つまり、、、、
収入の部　消費税額累計　１８８兆円
支出の部　法人税減累計　１５９兆円
　　　　　軍事費増大分　　２０兆円　（支出計　１７９兆円）

だから、消費税の約９５パーセントが、大企業への減税と、軍事費につかわれていたのである。せやから、「豊かな高齢化社会」なんか来るわけがないわ～自民・公明がこの世に存在する限りはね！

で、「逆もまた真なり」で～
法人税を、消費税導入前のレベルに戻し、軍事費をゼロにすれば、消費税は簡単に廃止できるってことだ。

消費税は、庶民にとっては「諸悪の根源」
消費税は、大企業にとっては「打出のコヅチ」なのである！

　～後略～
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179903 郵政民営化が持っていた本当の意味

179903 郵政民営化が持っていた本当の意味
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/06/25 PM01

『インフレは来ない？“商品価格高騰”の先に見えるデフレの脅威』（原田武夫の『国際政治経済塾』）より転載します。
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　～前略～

「インフレ」が騒がれて久しいが、冷静に考えるとファンドや投資銀行などの“越境する投資主体”たちは、むしろ最初から「デフレ」に最終的な流れがなることを念頭に動いてきた感が強いのである。その典型が、このコラムでも触れたことのある、大陸欧州における商業銀行をめぐる大再編劇、あるいは日本の郵政民営化、とりわけ“ゆうちょ銀行の上場”“地銀の再編”なのだ。

なぜなら、デフレーション（＝価格の超下落した「大バーゲン・セール状態」）になった場合、最も強いのはキャッシュ（現金）を持った国家、企業、団体、そして個人だからである。その典型が、リテール（小口預金者）から預金を集め、担保を取りつつそれを企業にファイナンスする商業銀行なのである。そして、デフレーションになればなるほど、商業銀行の中でも資金量の多いものが生き残っていく展開となっていく。だからこそ、銀行再編、金融界再編だというわけなのである。

郵政民営化の中でも最大のプロジェクトである「ゆうちょ銀行の上場」も、正にこの文脈でこそ、その「仕掛け」が理解できる。同時に上場される「かんぽ保険」もあわせれば、実に350兆円ものマネーが、株式を買い占めた者の手に事実上渡るのである。だからこそ、今現在、これらの上場に際しての主幹事会社となるべく、外資系金融機関も交えた激しい争奪戦が、東京マーケットで人知れず熱く繰り広げられているのだ。

為政者たちや国内外の「越境する投資主体」たち、あるいは大手メディアが叫ぶ無分別な「インフレ脅威論」に惑わされてはならない。私たち日本の個人投資家が見据えるべきは、突然の「デフレ転換」の結果、日本が“ジパング（黄金の国）”として最後は選ばれることになるという本当の絵柄なのだから。
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179902 インフレは来ない？“商品価格高騰”の先に見えるデフレの脅威

179902 インフレは来ない？“商品価格高騰”の先に見えるデフレの脅威
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/25 PM01

『インフレは来ない？“商品価格高騰”の先に見えるデフレの脅威』（原田武夫の『国際政治経済塾』）より転載します。
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　～前略～

「確かに一部の穀物価格は騰がっているし、原油価格も騰がっています。でも、これって実際の需要供給バランスによるものっていうよりも、むしろ先物取引によって吊り上げられているのですよ。したがって、投機的売買が逆向きに行われるようになれば、たちまち値崩れします。インフレは脅威じゃないですね」。

　～中略～

今の「インフレ脅威論」は、原油や穀物の価格高騰を原因に挙げるが、これらをめぐっては、投機的売買がかなり大きな意味合いをもっていることは、もはや自明の理なのである。そして投機的売買は、必ず値崩れを起こす。なぜなら「空売り（ショート）」の方が短期間でより多くの利益を生み出すからだ。

つまり、「下げのための上げ」なのである。これを語らずして、無分別なインフレ脅威論を語る者には、次のように問いかけるべきなのだ。「アナタ、一体、そんなに騒いで何を狙っているのですか？」と。

　～中略～

現在のマーケットは単純な構図で描き出せるものではない。それなのに簡単な絵柄で説明を試みようとする向きは、明らかに何かを隠ぺいし、あるいはどこかに誘導しようとする悪意を持っていると思って間違いない。

この「インフレ脅威論」についても同じである。よくよく考えてみれば、サブプライム問題とは不動産価格の下落、すなわち“資産価格の調整”によって米国で生じているものなのだ。価格の下落がここまで大幅に起こっているというのに、それでもなお「インフレだ」と騒ぐのにはそもそも無理がある。

そこで持ち出されたのが、実需とは関係なく、「上げる時は上げる、下げる時は下げる」ための道具立てとしての商品先物取引なのであろう。百歩譲って、それにより“インフレ傾向”が演出されているとしても、気になるのは“その次”ではなかろうか。

この観点で大変気になる報道を最近見つけた。「インフレよりも、むしろデフレこそ、間もなく私たちの心配材料となるであろう」という記事である（６月16日付英デイリー・テレグラフ参照）。これによればまず、現在の状況を石油ショックのあった70年代と単純に比較するのは全くの誤りなのだという。

なぜなら、後者では石油国有化といった実際の需給バランスを大きく揺るがす出来事があったのに対し、前者ではあくまでも“価格高騰”は商品先物取引によって誘導されているに過ぎないからである。

さらにいうと、現在すでに各国の中央銀行たちは一斉に「インフレ退治」に乗り出しつつある。本来、サブプライム問題を背景とした景気減退を恐れ、金利を引き下げることで景気浮揚を図るべきなのであろうが、これがインフレを加速させてしまっていると叫ばれている。そのため、欧米ではもはや「インフレ退治のための金利引き上げ」が秒読みとまで言われつつあるのだ。

仮にこれが徹底して行われたとすると、そもそも“価格高騰”が商品先物取引という仕掛けによって支えられているに過ぎない分、あっという間に価格は急降下することであろう。すると、そこに見えるのはインフレではなく、むしろ深刻な「デフレ」なのではないだろうかというのである。

　～後略～
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