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227379 CIAの助けで日本の首相になり支配政党の首領になった岸信介~『灰の遺産CIAの歴史』

2010年02月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
227379 CIAの助けで日本の首相になり支配政党の首領になった岸信介~『灰の遺産CIAの歴史』~
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/28 PM10


『〔重要NEWS〕 巣鴨釈放:「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はCIA高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止 CIAに「恒久支援」を求める CIAに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者(ピュリッツアー賞受賞記者)の近著、『灰の遺産 CIAの歴史』で暴露』(机の上の空 大沼安史の個人新聞)リンクより転載します。


「岸信介はCIAの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」 
ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 CIAの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。

 ~中略~

この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう(敬称略)。

① 日米開戦後の1942年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた(聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。それも鬼畜の大使と!)。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはCIAのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」

② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」

③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、CIAの対日パイプになった人物だ。

④ 1954年5月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でCIAの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。

⑤ その後、1年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、CIAや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。「彼(岸)は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その40年間の日米関係の土台が築かれた。
 岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。

⑥ ダレスが岸に会ったのは、1955年8月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか
聞いた。

⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、CIAのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、CIAの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。 
 
⑧ CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。

⑨ CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。

〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、CIAに実は使われていたのだ! ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、CIA陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。

⑩ 1957年11月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、CIAに許可した。

⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のCIAのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。

⑫ 1957年2月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイは、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午前10時半か11時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したすきに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」

⑬ 1957年6月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー2世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を求めた(Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.)。

⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。

⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋 も釈放され、国会議員として復活した前後に、CIAによってリクルートされた。賀屋のCIAとの関係は、1968年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするCIAの秘密作戦で中軸の役割を果した。

 ~後略~

 

227374 英国経済崩壊!?~ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない

2010年02月28日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
227374 英国経済崩壊!?~ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/28 PM09


『ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない』(ROCKWAY EXPRESS)リンクより転載します。
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 ~前略~

●ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない
リンク
【2月25日 Jim Rogers】

ジョージ・ソロスの前パートナーで億万長者のジム・ロジャーズは、イギリスポンドは崩壊の瀬戸際にあり、2008年9月の金融危機よりもひどい巨大な世界的経済の調整がなされるだろうと予想している。

イギリス・ポンドは崩壊の瀬戸際にあり、2008年9月のものより悪い危機的状況の予兆となるだろう。それは数週間以内に起こるかもしれず、またイギリス政府はそれを阻止する能力はない。またこれは世界的な経済の冬の時期の到来を予兆させるものとなるだろう。2010年が終わる前にそれはやってくるだろう。それがくれば、2008年と09年がまるで小春日和のように見えることだろう。

これが、ウェスト・ミンスターでの世界トレーディング・セミナーでの基調演説前に先立って行われた、伝説的なジョージ・ソロスの前ビジネス・パートナーで、尊敬されている億万長者のジム・ロジャーズと、更に投資アドバイザーでベストセラー作家であるマーク・フェイバー、話題の多い億万長者のトレーダーでコーチのビンス・スタンジオーネによる予想だ、。

イギリスの経済は1月の落ち込みの後、予想されている2桁の落ち込みの瀬戸際に立っていて、格付けも怪しくなってきている。またスイス銀行、UBSはポンドからの逃避の危険性を予測している。ドルに対し19日、9ヶ月間で最低を記録したので、予想と経済の衰退に乗ることで財を成したことで評判の高いこの3人は、通貨クラッシュと世界的大規模調整は殆ど避けがたいことと予想している。

「最近数ヶ月は政府による短期の注入引受業務によって示された『見せ掛けの上昇』があった」とロジャーズは言った。「しかしそれは続きはしない。我々は臨時の絆創膏を張って間に合わせているが、長期の治療にはならない。今年の後半には、本物のリセッションが始まるだろう。リーマン危機のようなものがいろいろ出てきて、問題の基本的な構造が正されるまで、それは止まることはないだろう」と語った。

イギリスにとっては、それはポンドと一緒に始まるかもしれないのだ。

「その他の通貨は強くないし、ギリシャより大きな問題が出始めるので、ユーロは本当に危ない」とロジャーズは語った。「しかし、ポンドが一番脆弱だ。実際のところ、ジンバブエ・ドルを除く殆どの通貨に対し既に下げている。そしてイギリスの選挙に向かって数週間が問題となる。主要通貨の中では、、ポンドはどうしようもない状態に陥る可能性がある。そのために調整になれば、イギリスは非常にまずい状態に陥るだろう」と言う。

ジム・ロジャーズは昨年、テレグラフ紙が報じたように、ロード・マンデルソンと衝突した。ロジャーズがイギリスが他の諸国の経済からどれほど遅れているかを予想した後、マンデルはイギリスは成長軌道に入るだろうと予想した。歴史はロジャーズが正しきことを示した。

マーク・フェイバー博士の広く知られている月間投資ニュースレターである、「陰鬱ブーム・凶運リポート」誌を参照して「凶運と陰鬱ばかりのように聞こえるが」とロジャーズは語った。「しかし、そうなる必要はないのだ。あらかじめそれを知ることや経験、アドバイスと技術で、厳しい下げであってもそれを利点にすることができる。リセッションは成長期と同じように、利益を生み出す源になりうる」と語る。

1987年のクラッシュの起きる1週間前に投資家らにアメリカ株式から手を引かせ、「凶運博士」のニックネームを勝ち取っているマーク・フェイバーは、現在の問題を予想した数少ない投資家の一人だが、負債返済が完全に不可能になっているアメリカは破綻の瀬戸際にあると考えている。しかし、ロジャーズのように、この先見を機会とみていて、脅威とだけ考えているわけではない。

こういったことを考えながら、ロジャーズとフェイバーはイギリスの投資家やコーチ、作家のスタンジオーネらの3月19日のロンドンのグローバル・トレーディング・デイ・セミナーに加わった。やって来る市場の状況の中に投資資金を見て、既にうまい投資をしたことを証明しているインサイダーの秘密を学びたいと思っている投資家たちに会う為に特別にその日の為に3人は飛んだ。

スタンジオーネが語るように、「億万長者がもし深刻な第2の落ち込みがあると考えているならば、残りの投資家たちは、サイドラインから傍観すること以上のことをするべきでだろう」
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227373 ついに自殺推進キャンペーン始まる

2010年02月28日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
227373 ついに自殺推進キャンペーン始まる
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/28 PM09


『自殺推進キャンペーン』(精神科医の犯罪を問う)リンクより転載します。
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ついに自殺推進キャンペーンが始まります。
リンク
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3月に自殺対策キャンペーン 「お父さん眠れてる?」
眠れない日が続く人は、うつを疑って―。

自殺者が昨年まで12年連続で3万人を超える中、うつの兆候である睡眠不足の自覚を促すキャンペーンが、年度末の3月に展開される。内閣府自殺対策推進室が22日、ポスターなどを公開した。

医療機関やJR東日本、私鉄の車内や駅などに計25万枚が張り出されるポスターは、娘が父親へ「お父さん眠れてる?」と尋ねる姿をイメージ。テレビコマーシャルも放映するほか、3月1日には短文を投稿する交流サイト「ツイッター」で有名人が一斉につぶやく。

推進室は「自殺者の4割を占める中年男性は『弱音を吐きにくい』立場にいるが、睡眠不足なら口にできるのではとの思いから焦点を当てた。家族が気にかける契機にもなってほしい」と話す。

自殺対策として、推進室はほかに、警察庁の自殺統計の分析結果を3月に発表し、各地のハローワークで心の健康相談窓口を開設するよう自治体に働き掛ける方針だ。

睡眠不足などを自覚した際には同室のホームページで相談先を探せる。アドレスは、http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/

2010/02/22 20:00  【共同通信】
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このメッセージは、本質的には間違いではありません。確かに不眠は、心や体に何らかの問題が発生している
兆候だからです。医療機関に限定せずとも、誰かに相談することが大切でしょう。

しかし、ここには欠けている情報があります。それは、医療機関(特に精神科や心療内科)が本当に不眠やうつの問題を解決してくれるかという重要なデータです。実際に何割の人が「不眠」「うつ」で医療機関にかかり、完治したのでしょうか。そして、何割の人が逆に悪化したり自殺したりしているのでしょうか。

メッセージの受け手が本当に必要な情報はそこには含まれていません。あたかも、医療機関にかかることが全ての解決策だと言わんばかりです。

確かに、「適切な」医療機関にかかることで、不眠やうつの問題を解決し、自殺を防ぐことができるでしょう。しかし、その「適切な」治療を提供できる医療機関がどの程度あるのでしょうか。本当の名医は、安易に薬を処方する前に、患者のストレスの原因を探ったり、不眠やうつを引き起こす身体的な問題を見つけ出したり、自律神経のバランスを整えるための生活習慣の指導をしたりしようとします。

精神科、心療内科にかかれば、95%は「とりあえず」的感覚で睡眠導入剤や抗不安薬、抗うつ薬を処方されるでしょう。「軽い薬」「安全な薬」という説明と共に。抗不安薬大国の日本では、内科等でも大量のベンゾジアゼピン系の薬が出されています。特に高齢者は、薬以外の不眠解消法を知らされることなく、ありがたくお医者様にもらった薬をせっせと日々飲み続け、薬無しでは寝られない体質に変えられてしまっています。

常用量でも習慣性、依存性がある睡眠導入剤、抗不安薬が、医薬品添付文書に書かれてある注意に反して漫然と長期投与される光景はむしろ普通です。単なる不眠で医療機関にかかった人が、治療を受けていくうちに、次々と薬の種類と量を増やされて、その影響で現れた症状をさらなる病気扱いにされ、「うつ病」「躁うつ病」「統合失調症」などとどんどん変えられ、生命力と社会的地位を削られてていく様子は、まさにアリ地獄です。

そのようなアリ地獄的医療機関は、残念ながら普通にどこにでも存在します。このような医療機関の危険性を知らせることなく、単に受診を勧める行為は、たとえそれが無知から来るものだとしても、無責任以外の何者でもありません。いえ、内閣府自殺対策推進室は、精神科医が患者を薬漬けにし、自殺を予防するどころか増やしているという、自死遺族の貴重な訴えを聞いているはずです。そして、自殺対策白書平成21年版にあるように、自殺者の46.5%が精神科受診をしていた実態を把握し、治療の質に問題があることを理解しているはずです。

自殺対策推進室は、本当に自殺を防ぐことを目的としているのでしょうか。それとも、自殺予防の専門家を名乗りながら、何一つ実績を残さないお偉い先生方や業界の顔を立てる方が重要なのでしょうか。このままでは自殺推進室となるのも時間の問題です。

おそらく、このキャンペーンは、そのほとんどが「善意」で推進されていくことでしょう。実際、自殺対策に関わっている人の大半は、本当に真剣にこの問題に取り組んでいます。しかし、無知の善意ほど恐ろしいものはありません。睡眠キャンペーンのCMのように、本当に娘が父親を説得して受診させることもあるでしょう。しかし、悲劇が起きた後に、その「善意」が父親の命を奪うきっかけとなったことを知った娘はどう思うでしょうか。

実際、私のところにはそのような後悔を述べる相談や報告がたくさん来ています。誰もが、その人を助けたいからこそ精神科受診を勧めるわけです。しかし、その大切な人が被害に遭って初めて精神科治療の本質を知るのです。これは、本当につらい2重の苦しみになります。

 ~後略~
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227349 「ツイッター」(twitter)特定のワードに検索制限

2010年02月28日 | インターネットの可能性
227349 「ツイッター」(twitter)特定のワードに検索制限
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/28 AM10


『ツイッターの検索制限』(真実は何?2)リンクより転載します。
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ツイッターをやりはじめてから気がついたことがある。
それは、検索において、特定のワードに制限がかかっているということだ。
具体的には次のようなワードである。

アメロ
ドル崩壊
ドル急落
年次改革要望書
FEMA
ブレジンスキー
NESARA
人工地震
小はん

驚くことに、他の政党は全て検索できるのに、なぜか『みんなの党』だけ検索がかからないようになっている。
何故だろう?

今後、選挙活動においてもネットの重要性が高まってきている中、特定の候補者や政党に配慮した『検索の制限』は問題となるであろう。

 ~後略~
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227348 米財務省の策謀か!~米国債保有高、中国が依然首位で日中逆転していなかった

2010年02月28日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
227348 米財務省の策謀か!~米国債保有高、中国が依然首位で日中逆転していなかった
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/28 AM10


『米財務省の策謀か!』(イーグルヒットクラブG-1 2010年2月27日)リンクより転載します。
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先日、米国債保有高は中国が減り、日本が再びトップに断ったことが報じられたが、実は違っていたようだ。

●米国債保有高、中国が依然首位 日中逆転していなかった

米財務省が26日発表した国別の米国債保有高の改定値によると、昨年末の時点で中国を抜いて首位になったとされた日本は2位で、中国が首位のままだったことが分かった。
同省は16日発表の国際資本統計で、日中の順位が1年4カ月ぶりに逆転したと発表。中国が米国の財政赤字を懸念して「米国債離れ」の姿勢を強めているとの見方が金融市場で広がった。
保有高は今回、昨年12月末時点で中国が8948億ドル(約80兆円)、日本が7657億ドルと修正され、両国の差は1291億ドルだった。16日の発表では日本が7688億ドル、中国が7554億ドルだった。
中国は米国との貿易取引が拡大するなど経済関係の深まりから、米国債保有高で08年9月に日本を抜いてトップに立った。ただ昨年6月に9千億ドルを突破した後、秋をピークとして減少傾向に転じ、日本との差も縮小しつつある。【共同通信09:37】

最近来、続いている米国による中国バッシングの一環のように受け取れるが、裏情報では、中国が密かに香港ルートで米国債を購入しており、このルートの数字が反映されていなかったとされる。

とすれば、裏側で米国と中国はツーカーの仲であり、バッシングも表向きのゼスチャーにすぎないということになる。米国はまだまだ資金が必要なのであり、中国との仲をこじらせたくないのが本音である。

この事情から資金の流れの裏構図が見えてくる。
つまり、

 各国財政出動(主に先進国・G20)
→過剰流動性資金(主に米ドル)
→新興国バブル・資産バブル(主に中国・アジア)
→新興国・ドル外貨で米国債購入
→米国へ資金環流
→米金融機関支援
→国際金融資本家らへ

ということだ。財出動の前にある大元の原資は、国民の税金であることは言うまでもない。

 ~後略~
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227347 迫りくるドル暴落と日本社会への影響

2010年02月28日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
227347 迫りくるドル暴落と日本社会への影響
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/02/28 AM10


『迫りくるドル暴落と日本社会への影響』(わんわんらっぱー)より転載します。
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○日本経済の現状認識

金融機関が貸し出しを行うことにより信用創造が行われマネーが増えます。資本主義の本源的なシステムとして銀行の信用創造機能があります。政権交代後、金融機関の企業や住宅ローン貸しつけ要件が緩和された様相です。現政権は銀行貸し出しを増やしてマネーを増やし、景気浮揚に繋げる意志を示していると言えるでしょう。

一方、日本経済は縮小傾向にあり、全国スーパー売上高(1月)は前年比4.9%減の14ケ月連続の減少、コンビニも1月の売上高は5.3%の減少と8ケ月連続のマイナスとなっています。

2009年の1年間平均の完全失業率は、5.1%となり、前年比マイナス1.1ポイントというのは過去最大の落ち込みになりました。大企業を中心として、雇用調整助成金が支払われおり、これによって約200万人の雇用が守られているにも関らず、失業率が上昇しています。2009年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、1999年の0.48倍を下回って、こちらは統計上過去最悪を記録となりました。

○ここは地獄の0.1丁目

私の回りでも同業者や取引先の倒産や縮小が起きており、恐慌の跫音がヒタヒタと迫っています。ところがどっこいここは地獄の0.1丁目でして、恐慌の本格化はこれからだというのが識者の見識です。

南欧PIGSソブリンデフォルトが叫ばれ、ユーロが対円・対ドルで下落基調を強めています。さらにアメリカ7州の州債デフォルトの危機も迫っており、日本にとっては南欧PIGS破綻よりも影響甚大だとされています。日本は官民併せて800兆円のドル資産があると言われておりますので、ドル暴落による日本の金融システムが受ける打撃はいかほどか判断しようもありません。

○1998年の外国為替取引法が改正が致命的

1998年に外国為替取引法が改正されて、企業間でのドル決済が可能となりました。それまでは、商社は円転して企業への支払いを行なっていたのですが、ドルのまま支払うことも可能となり、結果、日本の官民併せてドルベースでの持ち高が増えたわけです。ドル暴落の折りには金融・商社・大手メーカーは打撃を受けるかと思われます。

○顔が能面、目がビー玉、過去に納入した製品にケチを付ける米帝

借りた金が払えないと、「顔が能面、目がビー玉」になるそうですが、更に過去に納入した製品にケチを付けて、債権債務関係をぐちゃぐちゃにしようとします。それが国家レベルでおきているわけです。アメリカは曲がりなりにも覇権国です。軍事力を背景に威圧的な態度を取ることは火を見るよりも明らかで、最初の火あぶりの生贄はトヨタ自動車でした。

普通の人なら、

「ヤバイ相手へ貸し込み過ぎた、1円(1ドル)でも言いから回収しよう」

と考えます。個人や小規模事業者ならすぐに対策が出来るかもしれませんが、巨大な組織なればなるほど意思決定が緩慢で時間もかかります。それに、アメリカという不条理な言いがかりをつけてくる暴力詐欺師相手にまともにやりあう人はそれほどいないでしょう。

○ドル暴落の影響はいかほどに?

藤巻健史が本日発売の週刊朝日で『米ドル資産に「逃げろ」』と主張しています。まぁ、藤巻健史ってのは元モルガン銀行出身でアメリカ金融資本の手羽先ですから、逆が真なりって奴ですね。

大きな組織ほど、ドル暴落による金融クラッシュの影響は大きいでしょう。市場が収縮しつつ、余剰資金として運用している中で欠損金がでる可能性があるからです。外貨準備や年金基金、ゆうちょ銀行・かんぽ、市中金融機関・生保損保機関投資家に為替差損が発生し、最終的なツケが国や企業のみならず、納税者にも押しつけられるでしょう。

企業が倒産して、生産技術が途絶すると再生には技術の再蓄積に長い時間がかかります。爛熟した多品種製産・大量消費社会は終わり、日本社会は動揺し定常性が保てるのかも怪しいこととなるでしょう。

(参考情報)

破産国家アメリカ?~既に破綻している米国の借金=1京1505兆円以上(GDPの8倍以上)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=207632

副島隆彦氏がお勧めする「メルトダウン---金融溶解」のご紹介
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10315942253.html

「0035」 翻訳 トーマス・ウッズ著『メルトダウン』の書評のご紹介 古村治彦(ふるむらはるひこ)訳 2009年6月2日
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun035.html

日米同時破産―中国覇権による恐ろしい時代がやってくる (単行本)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E6%99%82%E7%A0%B4%E7%94%A3%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A6%87%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B-%E6%A3%AE%E6%9C%A8-%E4%BA%AE/dp/4478008280

ドル暴落→経済破局が起こったら、家計はどうなる?
http://www.financial-j.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=210565

ドル暴落黒字国・日本が危ない!
アメリカ追随の異常政治・経済の実態
http://www.kanchu.or.jp/syuchou/syuchou200703_1.htm

「米公定歩合引き上げ歴史的誤り、ドルは年内65円」三井住友銀行チーフストラテジストが指摘
http://www.financial-j.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=226981
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227297 JAL123便墜落事故の真相~その裏側に大物政治家の影~

2010年02月27日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
227297 JAL123便墜落事故の真相~その裏側に大物政治家の影~
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 PM07


『JAL123便墜落事故の真相~その裏側に大物政治家の影~』(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)より転載します。
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 ~前略~

この墜落事故については、数々の謎が残されたままであり、真相を追究すれば、結局たどり着く先が「中曽根元総理」だからである。前にもコメントしたとおり、今日の日本経済の凋落・疲弊の根源はこの人物をおいて他にないであろう。

JAL123便の墜落事故の真相については様々な著書があるが、池田昌昭著『JAL123便は自衛隊が撃墜した』(文芸社刊)が内容的に非常に興味深い。(一部、池田氏を左翼扱いして同著書を”きわもの本”扱いするコメントがあるが、個人的には説得力ある仮説だと率直に評価している。)同著書では、圧力隔壁は何によって破壊されたか、機内急減圧が本当に起きたのか、墜落場所がなぜ御巣鷹山になったかなどの大きな疑問点について、詳細に考察されている。そこでJAL123便が御巣鷹山押に墜落した原因について、池田氏は非常に興味深く、恐ろしい仮説を立てている。それは、「JAL123便が自衛隊機のミサイル発射によりエンジン部分が破壊されたことにより墜落した」とする仮説である。要約すると以下のような内容である。(詳細については、以下のURLを参照願いたい)

http://www.fims.co.jp/fumitaka/osutaka.pdf

(要約開始)

●JAL123便の垂直尾翼に、自衛隊&アメリカ合同演習用巡航ミサイル「SSM-1」(当時開発中)が衝突した。(政府にとって、一般乗客が多数搭乗した民間機に演習用ミサイルが激突する事故など起こってはならないこと)

●同事故発生直後、自衛隊機がJAL123便の追尾を開始した。

●JAL123便はまず羽田引き返しを試みるも、それを諦めて米軍横田基地に向けて高度を下げつつあったが、同機を追尾していた自衛隊機がJAL123便の前方に出て、飛行進路を遮断するなど妨害し、“自衛隊特殊部隊”の潜伏する埼玉・長野・群馬の県境の山岳地帯に向かうよう強引に左旋回飛行指示(誘導)した。

● そして自衛隊特殊部隊の潜伏する御巣鷹山付近にて、自衛隊機がJAL123便を撃墜した。使用されたミサイルは赤外線追尾方式であり、1発目がJAL123便のエンジン部分に命中し、機体の前部・中部を貫通して、その付近の乗客・乗員を機内で粉砕した。JAL123便はこの一撃で右旋回しながら火に包まれ、真っ逆様に急降下した。これを確認して要撃戦闘機はさらに2発目のミサイルを発射、とどめをさした。

●「自衛隊を動かしている存在」によって一番都合が良いのは、JAL123便が、人が容易には近づけない険しい山岳地帯に激突して機体がこなごなに破壊され、垂直尾翼の痕跡もろとも、すべてが隠蔽されることであった。

●「自衛隊を動かしている存在」にとってさらに都合が良いことは、全員が死亡することであった。(とくにすべての事情を知る機長をはじめとする操縦クルーに生存者がいることは、「自衛隊を動かしている存在」にとって致命的)これがいち早く墜落現場に到着した米軍の救出の申し出をあえて断り、墜落場所が特定されているにもかかわらず、直ちに救出しようとしなかった理由である。

●墜落現場での自衛隊特殊部隊の任務は、生存者の救出ではなく、機体の墜落状況の調査、ミサイルで粉砕されたあらゆる痕跡の回収であった。(とくにミサイル痕が残っている遺体の回収、垂直尾翼の痕跡の除去など。実際、とくにコックピット内は、焼き尽くされ、何もなかったし、操縦クルーの遺体はなく、ただ歯が残されているのみという状況であった。いかに激しく地面にぶつかったとはいえ、遺体の一部は残るはずであるし、コックピット部分には燃料タンクはないのに焼け爛れていた。それは、まるで火炎放射器で焼いた跡のようであった。)

(要約終了)

また、1994年9月25日「ニュース・ステーション」にて、日本側の都合による米軍救援活動中止要請が事実であることをも報道されている。
米C-130は午後7時30分に墜落場所を特定し、20分後には横田基地に正確な墜落場所を知らせている。もちろん日本側にもその時点で伝えられていた。それなのにテレビでは、次の日の朝まで墜落場所を特定できていないと報道した(明らかに意図的)。加藤紘一防衛庁長官(当時)にいたっては、12日の夜に墜落場所の上空までヘリで飛来しながら救援を指示せず、次の日の朝まで放置した。

この報道が事実であれば、怪しいのはやはり「時の政府」、即ち、「中曽根政権」である。墜落現場で対応した検視官が「単なる墜落では考えられない様な遺体の状態で、爆撃にあった様な跡が見られた」というコメントを残しており、また、墜落現場近くの地元民曰く「墜落後、更に爆発音が2回聞こえて、火の玉を見た」ということである。

上記の仮説がすべて正しいかどうかは正直わからない。ただ、時の政府が「なんらかの証拠隠滅のため、自衛隊機によりJAL123便を爆撃した」ことは事実の可能性が極めて高いと思われる。運輸省・事故調査委員会の意図的に杜撰さを感じさせる事故調査結果もそのことを後押ししていると考えられ、何より、「Mr.MOMIKESHI」の中曽根が関わっているとなると恐らく何か裏があるに違いないことが確信できる。

尚、墜落した同機には、「闇の権力」にとって危険人物とされていた人物が複数搭乗していた点も非常に興味深い。「厚生省管轄の国家プロジェクトに関わっていた塚原大阪大学教授(マインドコントロールの権威)、グリコ森永事件関係者(犯人、刑事、脅迫を受けていたハウス食品社長)が、この事故で命を落としているのである。特にグリコ森永事件については、その背後にやはり「中曽根総理」の名前が見え隠れしており、一見まったく別の事件のようで、実は深い相関関係がある気がしてならない。

いずれにしても、JALの経営破綻と共に、御巣鷹山事故を風化させてはならない。
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227296 クスリ地獄

2010年02月27日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
227296 クスリ地獄
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 PM07


『[1504]クスリ地獄 投稿者:おじいさん投稿日:2010/02/26(Fri) 』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)リンクより転載します。
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 ~前略~

職業は医師です。
大変僭越ながら私の日常業務に関することを書かせてください。

アメリカ国債が直接日本の資本を食いつぶしているのは一般国民の間にも知られるようになってきました。これとは別に、国債に匹敵するほどだと私は思っておりますが、アメリカは日本の社会保障費をロンダリングして、医療薬剤によって、搾取行為をしていると考えております。

今年度、日本中を席巻しました、インフル騒ぎ、あれは医療現場でワクチンをつかっている者からしても明らかに何の効果もないまがい物で、私のように疑り深くない人でも、何かおかしいと感じる声が多かったです。副島先生ご指摘のようにあれはアメリカがばらまいたものだと思います。

実はこんなものは規模が小さくて、抗うつ薬、コレステロール、糖尿病、高血圧薬(いわゆるメタボ系薬剤)、さらにすごいのが抗ガン剤など、これらの薬剤費のほうが、圧倒的に莫大なのです。はっきり言ってほとんどアメリカ、ヨーロッパを資本とする製薬会社が薬物を生産しており、医師の洗脳活動がとても活発です。

権威をつかった講演会や勉強会を頻繁に開催し、あまり勉強しない先生方をうまーく洗脳します。そしてその経費を薬価として厚労省に圧力をかけるわけです。ご存じのように日本の医療費は労働者は自己負担が3割で高齢者が1から2割という比率です。子供はおおざっぱに言ってタダです。すなわち、7割以上は税金から医療費は出ているという当たり前の前提ですわなち税金で薬剤費を支えているわけです。最近は、タダの子供に製薬会社はターゲットをシフトしています。今回のインフル→タミフル処方パターンはその典型であったと思います。

皆さん知らないかもしれませんが、薬剤というのはメチャクチャ高いです。実費で払ったら年収5000マンくらいないと末期癌の治療はできないかもしれません。しかし、医者の技術料は散髪代より安いです。しかも、やましい薬理効果の薬が日本には大量にあり、特に年寄りは旅行鞄に10から20種類の薬剤を弁当のように飲まされているというのが日本の医療の実情です。

今回の診療報酬改定で薬剤費を下げ、診療報酬をあげたのは民主党のアメリカ離れとして私は評価しております。自民支持の日本医師会は怒り狂っておりますが。。医療崩壊とは言いますが、ようするに病院から医者がいなくなったというのが、医療崩壊の起点でありその結果起こることは開業医の増加です。すなわち、開業医の増加は薬剤処方の増加につながります。なぜなら、開業医の主たる治療法は薬物療法でしかないからです。医療費の増加と言いますが私は正確には薬剤費の増加であり、すなわち、外資系製薬会社の潤いだとおもいます。私はこれは広い意味でアメリカの作戦ではないかと感じております。こんなところにも、日本の国益を損なう謀略があるのだと言うことを知ってほしいと思います。

私ははっきりいって、ちょっとしたことで、病院なんかに行っては行けないと思います。人間の体は人間が診察することでもっとも理解できると思っています。その複雑なバランスは検査では限界があります。ところが、世間の人は検査と薬剤がサイコーの治療だと思っているわけです。だから、医者はきちんと診察すると、経営が赤字になるわけです。そんな奴は誰も雇いません。開業したって、年収200マンです。

今後日本の税収が減る中で、これでもかこれでもか、と薬剤搾取は起こるでしょうが、それによって医師そのものが自分の首を締めていると気づくのはいつのことでしょうか。。

 ~後略~
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227295 中国が第三国(=英国・香港等)で米国債を購入している可能性

2010年02月27日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
227295 中国が第三国(=英国・香港等)で米国債を購入している可能性
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 PM07


『中国、第三国で米国債購入か』(2月26日 AFP)リンクより転載します。
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大量の米国債を保有する中国が第三国で米国債を購入している可能性が25日、米議会の討論会で指摘された。主要な米国債保有国としての重要性を隠すことが狙いだという。

討論会に参加した専門家らは、中国の米国債保有残高が公式統計より多いのはほぼ間違いないとして、ロンドン(London)、香港(Hong Kong)などで中国関連団体が米国債を購入している可能性を指摘した。

中国が大量の米国債を保有することは米国の安全保障に影響を与え、米政府が中国と対立した状態では政策を実行しづらくなるとの声も上がった。

国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のチーフ・エコノミストを務めた経歴を持つマサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology)のサイモン・ジョンソン(Simon Johnson)教授は、英国の米国債保有高が08年の1309億ドル(約11兆7000億円)から09年には3000億ドル(約26兆7000億円)に急増した背景には中国の存在があると指摘する。英国が09年に大幅な財政赤字にあることから、同教授はこの数値には当惑したとし、中国が英国以外のルートからも米国債を購入している可能性を指摘した。
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227287 官僚と政治家の齟齬~官僚と政治家を行ったり来たりする仕組みが必要

2010年02月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
227287 官僚と政治家の齟齬~官僚と政治家を行ったり来たりする仕組みが必要!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 PM04


『官僚と政治家の齟齬』(国際戦略コラム)リンクより転載します。
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少し、心配な話を元官僚の方から聞いたので報告する。  Fより

日本には官僚と言うシンクタンクがあるために、それ以外の有能なシンクタンクがほとんどない。このため、政治家と官僚の関係がシックリしていないと政策審議ができずに政策作成ができないことになる。また、政策とは利害調整でもあるので、利害対立する人たちの意見を聞く必要がある。

その構成要素でもある経団連など大企業のメンバーが中立的な大学の先生や消費者と共に政策審議に関与している。この経団連との関係がうまくいかないと、政策審議に大企業が参加しないので、一方の利害関係がいないことで現場感覚が分からずに政策が立てられて、現場で役に立たないことになる可能性がある。

このような事態に現時点の日本政府があるようで、いろいろな政策の検討が深化していなく、政策実行に支障をきたす事になる可能性が出ている。そして、日本経済全体に占める政府関係市場は25%以上もあるが、この予算執行ができないのではないかと心配する。

政務官と官僚の間に溝があり、官僚は政務官・副大臣からの指示がないと動けないような組織になっているようだ。官僚依存からの脱却は、大きな政策検討の遅れとして出てきている。官僚が知る重大な情報も上に上げられていないために、突如大きな問題が噴出する可能性もある。

新しい政治主導という官僚と政治家の関係ができていないし、もし政治主導を本格的に進めるのであれば政務官が少なすぎるし、官僚のノウハウと同等の政務官でないと勤まらない。このため、官僚と政務官を橋渡しする仕組みが必要になる。官僚の持つノウハウは、基本的に現時点、官僚が持ち、代替がきかない。

このため、野党が政策を考えるために官僚と同程度のノウハウがあるシンクタンクも必要になる。ここでも官僚が必要になる。

ということは、政治主導というのは官僚と政治家を行ったり来たりする仕組みが必要になることを意味しているように感じる。

そういえば、民主党で政務官、副大臣として活躍している政治家は官僚出身者が多いことでも分かる。

予算執行ができないと、残念ながら日本沈没もありえると見る。革命後の混乱が当分、日本経済にマイナスに響くことになりそうであるし、「政治とカネ」に重きを置く報道機関は日本経済を考えない。

団塊の世代の退職金が預金を増大させたが、今後団塊の世代が預金を切り崩していくので、預金は急激に減少することになる。このため、日本国債を買える量が減ることになる。いろいろな問題が突如噴出する可能性がでてきているし、その迅速な対応を検討していく必要がある。この部分で、大きな不安が出ているようだ。
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227280 なぜテレビはブログを目の仇にするのか?~国民を騙し続けるテレビ報道は信用回復できない

2010年02月27日 | マスコミによる共認支配の怖さ
227280 なぜテレビはブログを目の仇にするのか?~国民を騙し続けるテレビ報道はもう信用回復できない
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 PM00


『テレビはブログを、何故、目の仇にするのか?』(文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)リンクより転載します。
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僕は見ていないが、某テレビ番組が、近頃、流行の「ブログ」なるものを紹介し、そのブログを信用の出来ない怪しい情報満載のメディアと解説した上で、ブログを書いている人は、つまりブロガーは、「孤独」な人で、社会的なコミュニケーション能力に欠けた人だと分析していたそうだが、今更、そんなことを、売れないテレビ・タレントか、新聞や週刊誌の受け売りだけしか能のないコメンテーターごときが言っても、 誰も信用しまい。

そんな話を信用する人がいるとすれば、パソコンやネットに疎い、田舎のジイサン・バアサンというような情報難民だけだろう。と言っても、近頃の田舎のジイサン・バアサンでさえ、テレビや新聞より、ネットやブログに興味を持ち、すっかり「テレビ離れ」、「新聞離れ」しているというのが実情だろう。「テリー伊藤」や「ビートたけし」、「爆笑問題(太田光)」レベルの「政治漫談」等、「所詮、テレビ芸人って、テレビ局の『犬』なんだなー」と、日本国民の多くは嘲笑いながら見ているに過ぎない。

ところで、今回の「小沢事件」報道が明らかにしたのは、新聞やテレビが、検察や権力、あるいはアメリカ情報機関の奴隷であり、報道機関としてまったく信用できないいい加減なメディアだということだった。つまり小沢事件を、検察批判、マスコミ批判へと誘導したのは、佐藤優、郷原信郎、鈴木宗男、魚住昭の各氏らの言論を除くと、ほとんどがネットやブログ発の言論であったと言っても過言ではない。

近頃、「小沢不起訴」後のことだが、テレビ・コメンテーターの中には、「ツィッター」あたりで「検察の暴走」や「リーク報道」等を批判し、ネットやブログで盛り上がっている「記事」をパクっている連中も少なくないようだが、その程度の誤魔化しで、テレビ報道の信用が回復するわけでもあるまい。

機を見るに敏感なテレビ関係者の中には、田原総一朗氏を初めとして、こっそり「転向」しつつあるものもいるが、読者や視聴者は、見るべきところはちゃんと見ているのだ。

今回の小沢事件においては、早くから「検察と小沢の権力闘争」ということが言われていたが、言い換えれば、それは、「テレビ・新聞とネット・ブログとの権力闘争争」でもあったのである。テレビや新聞が、ネットやブログを、「犯罪の温床」か「奇人変人の巣窟」であるかのように見做し、ネット批判やブログ批判に熱中するのは、テレビや新聞が、報道機関として信用をなくし、広告料の激減が象徴するように「テレビ離れ」と「新聞離れ」が全国的に拡大し、存亡の危機に直面しつつあるからである。

テレビや新聞が、今、やるべきことは、ネットやブログへの中傷や非難・罵倒ではなく、思想的に独立した報道機関としての姿勢を再構築していくことだろう。GHQやCIAの手先として、情報操作にいそしみ、いつまでも国民を騙し続けるような報道機関など、誰が信用するものか。
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227278 「政治とカネ」で大騒ぎする度に国際政治の流れを見失い世界から取り残されてきた日本②

2010年02月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
227278 「政治とカネ」で大騒ぎする度に国際政治の流れを見失い世界から取り残されてきた日本②
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 AM11


227277の続きです。
『「政治とカネ」で沈む日本』(田中良紹の「国会探検」)リンクより転載します。
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次に情報公開法を整備して行政府に対する情報公開を徹底した。資産公開は議員だけでなく、税金で雇われる行政府と司法府の官僚も対象にした。またアカウンタビリティという考えが導入された。これは国民から預かった税金について行政府には「説明責任」があるというものである。

ところが「政治とカネ」で騒いだ日本はアメリカの政治改革を見ていない。そのため情報公開も、アカウンタビリティもアメリカとは異なり官僚に都合の良い解釈となった。資産公開は国会議員だけが対象となり、説明責任は行政府の官僚ではなく政治家を縛る道具となった。選挙の洗礼を受ける政治家がなぜ説明責任を求められるのかが私には分からない。説明責任が求められるのは国民が排除する事のできない官僚に対してである。

ソ連が崩壊して冷戦構造が転換した時、世界は真剣にその後の生きる道を模索した。ところが日本だけはまた「政治とカネ」で国中が騒いでいた。金丸脱税事件の影響で国会は「政治とカネ」の議論一色となり、誰も冷戦の崩壊を議論しなかった。宮沢総理は「冷戦の終結で世界は平和になり、日本も平和の配当を受けられる」と驚くべきピンボケ発言を繰り返した。

当時米国議会を取材していた私は、アメリカの認識とのあまりの落差に恐ろしくなり、外務省の高官に霞が関の内部で冷戦の終結をどう議論しているのかを尋ねた。すると霞が関でも議論されていない事が分かった。東西冷戦構造の一方の軸が崩壊したのだから、世界が不安定な構造になる事は目に見えている。イデオロギー支配が消滅する事で、それまで抑えられてきた民族主義が勃興し複雑な対立が生まれる事も予想できる。アメリカは更なる軍備強化を進め、冷戦型思考から脱して現実的利益を追求する姿勢に変わっていた。世界で最も冷戦の恩恵を受けてきた日本にとって、もはやアメリカからの恩恵は期待できない時代が始まろうとしていた。その重大な時に世界の構造変化と向きあう事なく「政治とカネ」の議論に終始する国家を目の当たりにした。

金丸脱税事件は派閥のカネを個人のカネと認定され脱税に問われた事件だが、検察が金丸事務所捜索と同じ時に中曽根康弘事務所や宮沢喜一事務所の金庫を開けていたら同程度のカネを見つけていたと私は思う。事の善悪は別にして当時の派閥の領袖は所属議員のカネの面倒を全て見る必要があった。しかし狙われたのは金丸氏だけである。星亨や原敬の例に見られるように、この国は明治以来、力のある政治家を「金権政治家」として排除してきた歴史を持つが、戦後もそれが繰り返されている。この時も日本は国際政治の大転換を見ないまま通り過ぎた。

「アジアには中国と北朝鮮という脅威があり冷戦が残っている」というアメリカの日本洗脳にまんまと乗せられた学者や政治家がいる。そのせいで日本はアメリカの兵器をせっせと買わされ、アメリカとの同盟関係を強化しているが、一方のアメリカはとうの昔から中国、北朝鮮と気脈を通じている。ヨーロッパ諸国はそれ以上だ。彼らは冷戦思考とは隔絶した価値感で国際政治を見ている。日本だけがそうなれないのは「政治とカネ」に目を奪われ、日本にとって死活的な問題を直視しないできたからだ。

これからの日本政治の最大課題は世界のどの国も経験した事のない「超高齢化社会」に対応する事である。1988年に竹下政権はヨーロッパ型福祉国家を目指す税制改正を行なおうとしたが、それを潰したのも「政治とカネ」の問題だった。福祉目的の消費税を導入しようとした矢先にリクルート事件が起きた。消費税に賛成だった社会党と公明党が「政治とカネ」を優先させるため消費税に反対した。以来、消費税にはマイナスイメージが付きまとい、国民の同意を得る事が難しくなった。

昨年出版された「リクルート事件 江副浩正の真実」を読むと、事件は違法ではない未公開株の譲渡を朝日新聞社が意図的に小出しに記事にする事で国民の反発を煽り、国民が騒ぐから捜査せざるを得ないとする検察によってでっち上げられた事件である。その結果、日本政治は高齢化社会への対応に遅れをとる事になった。

「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。騒ぐのは民主主義が成熟していないことの証明である。しかも検察が摘発した「政治とカネ」はほとんどが「でっち上げ」なのである。それに振り回されて国益に関わる重要課題に目を瞑ってきた日本が沈み込んでいくのは当然の話である。
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227277 「政治とカネ」で大騒ぎする度に国際政治の流れを見失い世界から取り残されてきた日本①

2010年02月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
227277 「政治とカネ」で大騒ぎする度に国際政治の流れを見失い世界から取り残されてきた日本①
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/02/27 AM11


『「政治とカネ」で沈む日本』(田中良紹の「国会探検」)リンクより転載します。
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「政治とカネ」で大騒ぎする度に、日本は国際政治の流れを見失い、世界から取り残された歴史がある。ベトナム戦争に敗れたアメリカが「反共主義」から脱皮するために産みの苦しみをしている時、日本はロッキード事件の田中逮捕で「政治とカネ」に目を奪われ、アメリカ政治の大転換を正面から捉えることが出来なかった。

戦後のアメリカを支えたイデオロギーは「反共主義」である。第二次世界大戦でファシズムに勝利したアメリカにはすぐに共産主義という敵が現れた。ヨーロッパでもアジアでもソ連の後押しを受けた共産主義政権が次々に誕生し、それがドミノ倒しのようにアメリカに迫ってくると思われた。アメリカにとって共産主義との戦いは「自由」を守る「正義」の戦いであった。

しかし共産中国と戦火を交えた朝鮮戦争でアメリカは勝つ事が出来なかった。そのトラウマがアメリカをベトナム戦争に駆り立てる。ところが正義と信じた戦いでベトナムの民衆を敵に回し、世界には反米闘争が吹き荒れ、財政は破綻状態となった。1973年、アメリカは建国以来初めて戦争に敗れた。「反共は正義なのか?」。疑問が生まれる。翌74年、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれた。大統領辞任も建国以来初めてである。国民は何を信じて良いのか分からなくなった。そこから「反共ではなく民主主義を強くする以外にアメリカの再生はない」との思いが生まれ、民主主義を強くするための政治改革が叫ばれた。

そうした中でロッキード事件が暴露された。アメリカ議会上院多国籍企業小委員会が暴露したのはアメリカの軍需産業ロッキード社と世界各国に存在する秘密代理人との関係である。秘密代理人は日本が児玉誉士夫であるように各国とも「親米反共主義者」であった。アメリカの「反共主義」は世界中に腐敗の構造を作り出していた。ロッキード事件はアメリカが「反共主義」から脱皮して「民主主義」を掲げるための儀式である。

そのためヨーロッパではロッキード社から賄賂を受けた政治家は誰も訴追されていない。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領など名前を挙げられた政治家は誰も捕まらなかった。アメリカの国内問題で自国の政治家を逮捕するような真似はしないのがヨーロッパである。しかし日本だけは田中元総理を逮捕して大騒ぎした。日本ではロッキード事件が「政治とカネ」の問題となった。

ロッキード事件を「政治とカネ」の問題にすり替えた事で、それからのアメリカがフィリッピンのマルコス政権を潰し、韓国のチョン・ドファン政権を潰した事に日本は鈍感である。二人とも「親米反共主義者」だが、一人は「独裁20年」、もう一人は「軍事政権」であった。それをアメリカは許さない事を示した。その時日本の自民党政権は「独裁30年」を続けていた。だから細川政権が誕生した時、アメリカは異様なほどの期待感を表明した。しかし自民党もメディアもその事に鈍感であった。

民主主義を強くするためにアメリカがやった事は「官僚主導からの脱却」である。ベトナム戦争に介入する誤りは、ペンタゴンやCIAなど官僚の情報に頼りすぎたからだと考えられた。それを脱却するためアメリカは議会の情報機能を強化した。議員に情報提供する議会調査局を大幅に増員し、大統領府が作成する予算をチェックする議会予算局を作り、議会審議を国民にテレビ公開する仕組みを作った。「官僚主導からの脱却」は議会の機能強化から始まったのである。
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続く

 

227275 中国製無農薬有機野菜、実は農薬あり?~有機農場の裏側

2010年02月27日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
227275 中国製無農薬有機野菜、実は農薬あり?~有機農場の裏側
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/02/27 AM10


『実は農薬あり?有機農場の裏側=北京』(大紀元日本2月25日)リンクより転載します。
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近年、食の安全が問題視されている中国では、有機野菜が飛ぶように売れている。値段は通常の野菜の数倍もするが、健康志向の都会人にとっては背に腹は変えられない。しかし、中国紙「科学新聞」によると、北京の有名な有機農場には至る所に農薬や化学肥料の袋が置かれている。普通の野菜と似たような環境で生産され、違いはラベル表示だけの可能性があるという。

●北京近郊の有機野菜農場

北京大興区に位置する「留民営村」では、1年を通して空気中に鶏糞の臭いが立ち込めている。村の住民は、この環境に慣れてしまったと話す。この村は「中国一の自然農業の村」、「中国エコ村」などと称される全国でも有数の有機農業地だ。毎年4千トン前後の有機野菜を生産し、北京の有機野菜市場全体の50パーセントを占める。毎日3トンあまりの野菜がここからカルフールやウォールマートなど市街地のスーパーマーケットに出荷されていく。村の住民は800人あまりで、08年は1人当たり1万5千元(約20万円)の収入があった。

●農場には至る所に農薬と化学肥料が

農場のビニールハウスに貼られている生産記録によると、農産物に使用される主な肥料は村内養鶏場の鶏糞から作られる有機肥料で、除虫にはマトリン(アルカロイド)と除虫灯、人手による除虫作業などがある。

しかし、ビニールハウスの中に散乱しているのはカルベンダジム(carbendazim:防カビ剤)などの各種農薬で、開封していない袋も置かれていた。

同農業地で生産された野菜を買い上げる「青圃園野菜有限公司」の社長補佐によると、農民は全て「青圃園」が支給する備品を用いて野菜を生産しており、「農薬や化学肥料をわざわざ自腹で購入する人はいない」と断言。また、会社は定期的にハウスの生産状況をチェックしており、野菜の安全性を維持していると話す。

一方、同園の職員の話によると、虫が多い時期には農薬を使用しているという。留民営村の農民は、「陰に隠れて、値段の高い複合肥料(化学肥料)を使っている。植物の生長の大事な時期にはアンモニアも使っている」と話している。

また、北京市にある別の有機栽培地「百年緑源有機野菜農園」と「金六環農園」のビニールハウス内でも、農薬や化学肥料が見つかっている。

百年緑源の市場部マネージャーは農薬に関する質問を回避しているが、ある栽培作業員は「野菜に虫がつくのは当たり前。夏は虫が成長するので、時には手作業で除虫するが、低毒性の農薬も使用する」と答えている。

●値段は普通の野菜の3~10倍

有機野菜の値段は普通の野菜の3倍から10倍以上。「有機食品は汚染されていないので安全」と、スーパーの販売員は話す。

「科学新聞」の取材に応じた村民は、「結局は普通の野菜に有機ラベルを貼って販売しているということ。損をするのは真相を知らない消費者だけだ」と話した。
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227274 米国債の海外保有状況~中国が売ってるといっても実は大したこと無かったりして

2010年02月27日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
227274 米国債の海外保有状況~中国が売ってるといっても実は大したこと無かったりして
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/02/27 AM10


『米国債の海外保有状況 』(廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ )http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24435014.htmlより転載します。
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 ~前略~

【米国債 日本が最大の保有国に】

日本が中国を抜いて1年4カ月ぶりにアメリカ国債の最大の保有国になったことが、 アメリカ財務省の最新の発表で明らかになりました。

(中略)

中国がこのまま保有高を減らし続ければ、今後も国債を大量発行する必要があるアメリカにとっては厳しい状況に追い込まれる可能性もあり、米中関係に 影響を与えることも予想されます。

NHKニュース2010年2月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015675431000.html
(ただし、このリンクは既に削除されています)

実は「中国がこのまま保有高を減らし」ても、あまり心配ないんじゃないかな、という話を米財務省の最新データ
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
に基づいて、してみたいと思います。

とりあえず、できるだけ感情は抜きで、できるだけ事実だけを確認してみましょう。

・中国本土単体だと、たしかに日本と逆転していますが、香港を足すと、実は、今のところまだ1位だったりします。

 →というよりは、1中国本土が減らしていても、香港が増え続けていることの方が個人的には注目に値するかと…

・日本は過去1年増え続けていますが、それに輪をかけてイギリスがやたら増えてます(イギリスはこの1年で倍以上)。

で、世界全体(もちろん、アメリカを除く世界全体)では、過去1年、一貫して増え続けており、

2008年12月
3.1兆円

2009年12月
3.6兆円

前年比5400億ドル(約50兆円)、17.5%増加という感じですので、

「アメリカ国債、中国が売ってるといっても実は大したこと無かったりして…」

 ~後略~
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