223838 国民からの信頼を大きく失墜した検察とマスコミ⇒国民は益々現実直視と事実追求が必要

223838 国民からの信頼を大きく失墜した検察とマスコミ⇒国民は益々「現実直視」と「事実追求」の必要に迫られている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/09 PM07

『「政権交代」から「権力闘争」へ。』（Aobadai Life）リンクより転載します。
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　～前略～

結局、今、起こっていることは、まず、国民世論を背景とした、民主党を中心とする「新政権」と、植草一秀氏が名づけたところの、いわゆる「悪徳ペンタゴン」、アメリカ、マスコミ、既得権にむらがる守旧派の財界勢力、それから官僚といった自民党を中心とする「既得権益」との激烈な権力闘争が行われているわけである。

たとえば、日々のニュースを見ていても、一般国民も、何かこう、これは「おかしい」ということに、ずいぶんと気づいているのではないか。

毎日、ニュースはトップ報道で、「鳩山故人献金」の問題から、最近では、小沢幹事長の奥沢の土地購入をめぐって、石井議員に疑惑が持ちあがっているだの、当の小沢幹事長に、東京地検が任意聴取をするだの、連日にわたって、猛烈なネガティブキャンペーンが仕掛けられるわけであるが、

しかし、この「関係者によると」とする、つまり東京地検であるが、この連中は、もはや、何が正義で、何が悪かという、善悪の判断を超えて、自らの保身のために、なにがなんでも、民主党のトップを逮捕まで持ち込もうとする、もはや「怨念」というか、「焦り」すら感じる。

だが、これは民主主義国家・日本にとって、非常に不幸なことであり、検察が、今にはじまったことではないとはいえ、このように、自らの利権や政治的意図をもって、国民から選ばれた政府指導者を逮捕できるということは、もはや日本が、裁判所が民主政府を否定するトルコや、また、軍隊が毎回クーデターを起こすタイと同じレベルの仮想・民主主義国であることを世界に証明するだけのことであり、あまりの見苦しさに、ため息の出る思いである。

これまでも「国策捜査」を乱発してきた東京地検が、この一年間で、国民から失った信頼というのは、非常に大きすぎるものがある。もはや、検察が公正中立であると信じている人なんて、よほど世の中のことに無関心であるか、または、よほどのバカでもないかぎり、いないのではないか。

同様に、官僚や既得権益、またはアメリカの御用宣伝機関である御用マスコミについても同様である。もちろん、良識のあるディレクターや、記者は、それぞれの組織の圧力の中で、ちゃんとした報道をしようとがんばっている人もいるが、しかし、その全体として伝わってくる「御用メディア」の体質は、部数や、視聴率の激減と比例して、国民からの信頼もどんどん失っているのではないかと思う。

さて、われわれ国民からして困るのは、マスコミにしても、検察にしても、このように、自らの利権のために動いているということが、もう見えてしまったときに、いったい何が真実であるか、ということを、つかむのが非常に難しいことである。

たとえば、一連の小沢一郎批判、民主党批判がある。本来であれば、政権与党、政権の実力者として、われわれ国民も厳しい目で監視をしなければいけないところだが、あまりにもマスコミや、検察の攻撃が低俗であるがために、これは、既得権益が自らの保身のために、言いがかり的な攻撃をつづけているだけだろうな、というように見えてしまって(まず、実際、そうなのだが)、民主党や、小沢一郎の本当の問題点が見えにくくなっているのである。

他方、小沢一郎が、民主党の幹事長室に陳情を一本化したといっても、これもやっぱり、自民党から権力の源泉を奪い取り、「既得権益」を打破しようとしているんだろうな、ということも、これもまた真実であろうし、一方で、たしかに小沢一郎に権力が集中しつつあることもリスクであるし、ただ、権力闘争とは、つまり戦争でもあるのだから、なにがなんでも勝利するためには、今の小沢一郎の「蛮勇」もやっぱり日本の政治史においては、必要なことであるなとも思うし、こういうことを、あれこれ考えながら見てくると、なかなか今の日本の政治、権力というのが、何が正しくて、何が問題なのか、ということが見えにくくあるのである。

普天間の問題をとっても、これまでのような「アメリカの属国」ではだめだが、しかし、「反米」になる必要もなく、「親米」にとどめる距離感はどの程度のものか。いっぽうで、中国、韓国、ロシアとのパワーバランスはどのようにあるべきか。

財政の問題をとっても、借金のことも確かにあるが、しかし、加速度的に進む少子高齢化や、また日本の経済が疲弊している状況にあっては、思い切った、経済対策も重要は重要であるし、本来であれば、こういった問題も、「何が国益であるか」という観点にたって、考えなければいけないのだが、

官僚、マスコミ、検察をはじめ、日本の権力というのは、私利私欲で動く「既得権益」に制圧されているので、そこが、自らの利権を失わないように、断末魔の叫びのような抵抗をつづけるために、本当に、本質が見えにくくなっているのである。

　～後略～
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223837 人々の嫉妬心を煽る風評報道をするマスコミと、疑惑をつくるために捜査する検察

223837 人々の嫉妬心を煽る風評報道をするマスコミと、疑惑をつくるために捜査する検察
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/09 PM07

『国を滅ぼす嫉妬心』（棒に怒る日本人）リンクより転載します。
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　～前略～

おそらく、嫉妬心を煽られた人々の心の中の構図としては、偽装するからには誰かが儲けているに違いない。⇒こんなに儲けてるのは裏で何かやってるに違いない。⇒だから耐震偽装に絡んでいるに違いないとの想像を掻き立てられた。と言うことなんだろう。

特に昨年来続いている、民主党頂上に対する検察の攻撃を見ていると、ますますこれを感じてしまう。本当に小沢・鳩山両氏が悪党ならば、検察は堂々と裁判でその事実を提示すれば良い。ところがマスコミリークで流すのは、嘘かホントか分からない、風評ばかり。そしてお決まりの事件とは直接関係ない「こんなに財産を持っている」とか「蓄財してる」といった人々の嫉妬心を煽る「事実」ばかりが報道されるのだ。

その挙句に肝心の裁判はいつも尻切れトンボになるが、その事はほとんど記事にはならない。風評が事実だったかなんて追跡取材した記事は見たことがなく、流しっぱなしだから、裁判以前に極悪人のイメージが定着してしまい、人を貶めるならば、これで目的を達成できてしまう。

ところで、検察リークでは、とても不思議な疑問が付きまとう。それはリークしっぱなしで検証されないのに、何故疑惑そのものをリークしないのかだ。例えば、このところ騒がれた鳩山献金問題では、リーク報道の中からは検察が何を問題としてどんな悪事を暴きたいのかが明確には伝わってこないのだ。

不起訴になると、起訴したかった悪事の証拠が不十分なので断念したかの様な印象を与えるが、実は何を断念したのカトンと不明だ。どうせリークしっぱなしなんだから、もし何らかの具体的疑惑があるならばそれをハッキリとリークすればよいではないか。

例えば、最終的には母親からの献金が虚偽記載ではないかとの疑惑になっ多様だが、最初は故人献金を問題視していた。ところが、それは単に鳩山氏がマヌケ故の手続きミスと分かると、今度は母親からの献金を裏金のごとくリークするが、借金で処理すれば終わってしまう話だ。それすらもせずにあっさり贈与税を払われてしまうと、もう追及は出来ないというわけだ。

だが、じゃあいったい検察は何を追求したいのか、どんな悪事をあばきたいのか。いったいなんだか分からないがそういうものがあるなら最初から、その疑惑をリークすればよいではないか。途中からリークする疑惑が変わるという事は、もともと何もないということを表している。

結局、そこから見えてくるのは、疑惑があって捜査するのではなく、叩けばホコリが出るだろうとばかりに、疑惑をつくるために捜査しているということだ。そう考えれば、検察リークに一貫性が無い事のつじつまが合うし、そう考えなければつじつまが合わない。叩けばホコリが出ると思ってのことならば、いったいどんなホコリなのか聞いてみたいものだ。

年末からは、再び小沢氏に手が伸び、何年も前の不動産購入に関する疑惑とかで本人に事情聴取するとかしないとか、いかにも犯罪の容疑者であるかの様なリーク情報が伝わってくる。今のところ政治資金で私腹を肥やしたかの様な情報だが、これがいつのにか違う疑惑に変わっていかないことを祈るばかりだ。

本人に事情聴取するなんてリークもお粗末すぎる、事情聴取したからと言って何か問題があるというのか、別に起訴するわけでもない、事情聴取したければ、噂なんか流さないで事情聴取すればよいではないか、国会会期中でもないんだから何の問題もないではないか。

何度も言うようだが、何か違法性があるならば、堂々と事情聴取しその疑惑で起訴すればよい。もし小沢氏が悪事を働いているなら、たとえ小沢ファンといえども、石持て投げ、検察を応援するからやってくれんか。情聴取するぞと匂わせて事情聴取しないなんてのは、逆に何と姑息な検察かと情けなくなる。

そういう堂々とした職務の遂行をしないで、何やら、小沢氏あるいは鳩山氏が、ものすごく金や財産を持っているかの様なリークは何の判断材料にもならず、かえって人々の嫉妬心をかきたてているだけに見えてしまい、この国の司法制度の信頼性を貶めるだけだからからやめてほしい。

　～後略～
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223828 「小沢貸付４億が不記載」という誤報の拡散を憂う

223828 「小沢貸付４億が不記載」という誤報の拡散を憂う
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/09 PM04

『「小沢貸付４億が不記載」という誤報の拡散を憂う』（永田町異聞）リンクより転載します。
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今月６日の毎日新聞、小沢一郎「陸山会」資金がらみの記事に、「誤報」と思われる部分がある。

東京新聞などいくつかの新聞がこの「誤報」をチェックすることなく、そのまま後追いで書いたが、今日の日経新聞にも同じ「誤報」がまかり通っている。唖然とするしかない。

簡単にこの一件のおさらいをしておこう。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年、約３億４千万円で秘書寮建設用の土地を購入したが、１６年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌１７年の報告書に記載していた。

これは虚偽記載にあたるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員ら３人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発。それを受けて地検特捜部が捜査をしている。

筆者の知る限りでは、毎日新聞社会部がもっとも熱心にこの問題に取り組んでいるが、記事の内容ににやや飛ばし気味の傾向があることは１月５日の当ブログで指摘したばかりだ。

さて、今日の本題の「誤報」とは何か。６日の毎日新聞の記事で説明したい。ごく単純な話だ。

（毎日の記事より）
０４年の約５億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は１０月上旬、小沢氏から約４億円を現金で借り入れ、土地購入（代金約３億４０００万円）の手付金約１０００万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは１０月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから１０月２９日午前、土地代の残金約３億３０００万円を支払った。

以上の記述のあと、「０４年の小沢氏からの借入金約４億円」は「収支報告書への記載がない」と断定している。

この「収支報告書への記載がない」が「誤報」なのである。その証拠は平成１７年９月３０日の官報で確認できる。

平成１７年３月末までに報告された政党や政党支部、政治資金団体、資金管理団体などの平成１６年（０４年）収支報告書がこの官報に掲載されており、資金管理団体「陸山会」の報告内容も当然ある。

それによると、本年度収入額が約５億８０００万円で、内訳のなかに「借入金　小澤一郎　４００００００００」と、明確に記されているのである。

今日の日経新聞を見ても、その事実にはいっさい触れられていない。

それどころか、「不透明な資金移動」というご丁寧な表を作成し、「時期：２００４年１０月中旬/内容：小沢氏個人からの貸付金の記載がない/金額：４億円」としている。

これはどうみても、記者が収支報告書の内容を自らの目で確認する「取材のイロハ」を怠っているとしか思えない。

もしかりに、他社の記事や、「関係者」なる人物の恣意的情報をそのまま鵜呑みにしているとしたら、記者失格であろう。
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223826 検察の暴走を止めるには「審議会」などで具体的な検察・司法改革の検討が必要だ

223826 検察の暴走を止めるには「審議会」などで具体的な検察・司法改革の検討が必要だ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/09 PM03

『検察の暴走を止めるには「審議会」などで具体的な検察・司法改革の検討が必要だ』（日々坦々）リンクより転載します。
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「リークは違法の固まり」小沢氏献金問題で民主・山岡氏が検察批判http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100104/stt1001042344006-n1.htm
、「検察で調査したものをリークするのは違法の固まりだ。それでマスコミをあおって国民をあおってムードを作る」と述べ、検察の姿勢を批判した。

とのことだが、ただ批判しても何も変わらないのではないか？

まず、やるべきことは具体的に検察健全化に向け着手することである。

「審議会」「調査会」を設け、
「検察リークは公務員守秘義務違反調査会」
「検察を監督する民間主導の委員会の新設」
「国家公安委員会改革」
「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」の再設置
「警察法改定の検討委員会」

などを早急に立ち上げ、検察の暴走を食い止めることである。

「国家公安委員会」などは、警察法上、警察機関ではないため、国務大臣である国家公安委員会委員長が日本警察のトップという位置付けにはならない」
→第三者機関を設置し、検察の捜査や検面調書などにも検査できる実行力ある「国家公安委員会」の設置を望む。

「暴走する検察」（別冊宝島編集部）には、本ブログ既報http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-177.htmlの三井環公安部長が詐欺と公務員職権乱用などの容疑で逮捕された時、マスコミ各社から「逮捕は調査活動費使い込み隠しだ」「検察ファッショだ」と検察が批判された時、マスコミの取材に応対した法務省幹部が取材後に「あんまり三井事件で検察庁をたたくと、鈴木宗男事件の捜査情報が入りませんよ。わかってますね」と言ったそうだ。言われた報道関係者は検察の思い上がりを嫌というほど痛感したとのこと。
マスコミも検察情報を切られ「特落ち」になることを恐れるあまり、検察の意図的なリークにも協力を惜しまず、検察もそんなマスコミを使って世論を誘導するという、検察主導の悪循環に陥っている。

「検察リーク」については、その被害者として、証券取引法違反容疑で逮捕される直前に首を吊って自殺した、新井将敬がいる。これを最初に取り上げたのが、検察との癒着疑惑が根強い読売新聞だ。
新井議員は検察リークの被害者だった。

また「暴走する検察」の中で警察官がいくら証拠を揃え逮捕に漕ぎ着けても、最終的には検察の判断で起訴までいかないことが多々あるとのこと。
イギリスやアメリカでは起訴権は警察にあるが、日本は検察のみになっていて、検察の意向次第で決まってしまうとのこと。

これは「刑事訴訟法」などの法整備も必要である。

今回の小沢さんの土地問題を告発した「世論を正す会」は、組織なのか個人なのか全く不明で、検察も告発と同時にすぐに受理し捜査している。
これは検察による自作自演ではないのか？

こんな検察を放置しておくことは日本の国益にはならず、国民のためには決してならない組織であることは間違いない。

鳩山総理は、特にマスコミにも検察にも遠慮することは無い。ただ文句を言うよりも何よりも先に、大上段に大鉈を検察・司法改革に大して振り上げ邁進していってほしい。
これだけ検察やマスコミに対して不信感を持っている国民が増えている以上、大胆な改革をしてもマスコミは騒ぐだろうが、そんなマスコミを国民は信用してはいないし、それが国民のためでもあるのであるから。
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223815 陸山会収支報告書に４億円借入記載の重大事実～刷新すべき警察、検察、裁判所の歪み

223815 陸山会収支報告書に４億円借入記載の重大事実～日本政治で刷新すべきはまず警察、検察、裁判所の歪み
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/09 PM01

『陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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検察とマスメディアがタイアップして小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する疑惑情報を垂れ流している。政権交代が求められたのは、日本政治を刷新するためである。日本政治の何を刷新するべきなのか。

第一に「官権政治」を「民権政治」に代えることだ。明治維新でどのような日本を作るのかが歴史的にみれば極めて重要だったが、このときに「民権国家」を作ることができなかった。

ルソーの「民約論」があと２０年早く日本に持ち込まれていたなら、日本の歴史は異なる転回を示していた可能性もあっただろう。しかし、歴史の「もし」は意味がない。

第二は「政治と大資本の癒着」を断ち切ることである。弱肉強食奨励、格差助長の元凶である「市場原理主義」は、「資本の論理」を言い換えたものであると言ってよいだろう。

「資本の論理」、「市場原理主義」を抑制し、「人間重視＝国民重視」の哲学を保持することが求められている。政治と大資本の癒着を断ち切るには「企業献金の全面禁止」が不可欠である。「企業献金全面禁止」は鳩山政権の最重要課題のひとつである。

第三は「対米隷属外交」からの脱却である。第二次大戦以後、日本は米国への隷従を続けてきた。これが自民党政治５４年間の基本構造である。対米隷属外交の基礎を築いたのは吉田茂内閣である。鳩山政権は半世紀続いた日本政治の対米隷属からの脱却を試みているのだ。

米国支配者と結託する利権政治複合体が「悪徳ペンタゴン」である。「政治屋－官僚－大資本－米国－マスメディア」が結託して、鳩山政権攻撃を続けている。半世紀維持した利権政治構造を破壊されることに対する抵抗はすさまじい。

第四は真の「郵政改革」の実現だ。小泉政権が推進した「郵政民営化」の実態は「郵政米営化」と「郵政私物化」だった。あやうく３００兆円の国民資金と巨大不動産が外国勢力に供与されてしまうところだった。ぎりぎりのタイミングで、巨大国民資産収奪の陰謀が阻止された。

第五は、日本の警察・司法・裁判所制度の近代化である。

小泉政権時代以降、警察、検察、裁判所権力の政治利用が目に余る状況に陥っている。松本清張が『日本の黒い霧』で第２次大戦後の警察、検察、裁判所権力の政治利用を詳細に論じたが、類似した行動が過去１０年に際立つようになった。

警察、検察権力には、驚くべき「裁量権」が付与されている。
犯罪が存在しても不問に付す裁量権、
犯罪が存在しないのに、無実の人間に罪を着せる裁量権、
が付与されているのだ。これらの驚くべき裁量権が政治利用される国を「暗黒国家」と言う。日本はこの意味で、世界有数の暗黒国家である。

警察、検察、裁判所の近代化を実現しない限り、日本の近代化が実現したとは言えない。日本は依然として前近代の状況に取り残されているのである。

小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する検察の姿勢は常軌を逸しているとしか言いようがない。

多くの国民が多数の自民党議員の金銭疑惑をよく知っている。政治資金収支報告書への不実記載などは枚挙に暇がない。収賄やあっせん利得などの疑惑のある政治資金収支など、無数に広がっている。

検察には自民党の金銭疑惑を捜査する意思が存在しない。警察、検察行政において、金科玉条と呼ぶべき鉄則は、①「法の下の平等」確保、と②「冤罪の防止」、③「基本的人権の尊重」、である。しかし、日本の警察、検察にこの法則はまったく通用しない。

小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体の不動産取引にかかる資金収支が収支報告書に記載されていなかったとの報道がなされているが、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、ならびに「ふじふじのフィルター」様によると、２００４年の収支報告書に小沢一郎氏からの４億円の借入れが記載されているとのことである。

２００４年度の官報号外第２２３号２４７ページに「陸山会」の収支報告が記載されており、そこに
「借入金　小澤一郎　400,000,000」
と書かれているとのことである。

　～中略～

日本政治刷新の五つの課題はいずれも重要なものだが、警察、検察、裁判所の歪みは、五つの課題のなかでも第一位に位置付けられるものかも知れない。

偏向した検察による捜査を偏向したメディアが報じるのだから、事実がねじ曲げられ、歪んで伝えられることは避けようがない。したがって、主権者である国民は、メディアの歪んだ情報を、「歪んでいる」との認識の上で見つめなければならない。「歪んだ情報」に接する心構えを全国民が備えなければならない。
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223813 『対米従属』を望む外務省の陰謀

223813 『対米従属』を望む外務省の陰謀
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/09 PM00

『●「『対米従属』を望む外務省の陰謀」（ＥＪ第２７２９号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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　～前略～

米軍基地のある国の中にも米国に毅然として対峙している国もあるのです。フィリピンがそうです。

１９８６年２月フィリピンにおける民衆革命の成功によってマルコス政権が倒され、コラソン・アキノ大統領の下で自由民主党政府が成立してフィリピンは劇的に変化したのです。さらに１９８７年２月には、フィリピン国民は圧倒的多数の投票で、フィリピン国内の米軍基地の維持を継続する条件を制限する条項を含む新しい憲法を批准したのです。

この憲法を盾にしてフィリピンは米軍を基地から追い出したのです。フィリピンは日本以上に米国への依存度が強い国ですが、それでいてフィリピンと米国の関係はそれほど悪化していないのです。日本も第３海兵遠征軍を国外に移すよう国会決議をすれば可能ですが、その勇気が日本にないだけです。いや、そこまでしなくても、もともと米軍は着々とグアムに海兵隊の移転を実行に移しているからです。引き止めなければよいだけの話です。

キルギス共和国という国があります。キルギス共和国は中央アジアの北東部に位置し、西はウズベキスタン、北はカザフスタン南はタジキスタン及び中国と隣接する国です。ここにも米軍基地があるのですが、キルギス共和国政府は、米軍から空港使用料を取り、しかも最近それを引き上げているのです。「米軍を駐留させてやっている」キリギス共和国に対して「駐留していただいている」日本――きわめて対照的です。

　～中略～

既出の田中宇氏は、米前国防長官ラムズフェルド氏ですら、美しい辺野古沿岸を壊すことになるので移設案には必ずしも賛成ではなかったとして、次のように述べています。

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　米軍再編は軍のハイテク化をともなうので、米国の防衛産業に
　は利益になる。防衛産業の代理人だった米国のラムズフェルド
　前国防長官は米軍再編の推進に熱心だった。彼は普天間基地も
　代わりの辺野古基地も要らないと思っていたようで、２００３
　年の沖縄訪問時に「辺野古（移設案）はもう死んでいる」と述
　べた。彼は「辺野古の海は美しい」とも言い、反対派の理論に
　依拠して辺野古移設案を潰し、引き留める日本政府を振り切ろ
　うとした。しかしその後、日本政府による米軍再編への資金提
　供の追加買収作戟が効いたのか、ラムズフェルドは黙り、辺野
　古移設案は復活した。
　――田中宇著、『日本が「対米従属」を脱する日』／風雲舎刊
―――――――――――――――――――――――――――――

日本人の米国観は、すべて外務省というフィルターを通ったかたちで作られています。日本の大学の国際政治学者は、外務省の息のかかった人物が配置され、テレビなどによく登場する外交の専門家の多くも外務省寄りの人物で占められています。

新聞記者やテレビのコメンテーターなども、外務省の意向を無視して書いたり、話したりすると、少しずつ第一線から外されていくようになっています。外務省の米国についての意向とは、次のようなことです。

―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．米国は怖い。米国に逆らったら、日本は破滅する
　　２．対米従属を今後も続ける限り、日本は安泰である
　　３．日本独力では中国や北朝鮮の脅威に対抗できない
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米国が何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ、通訳を務める外務省は、自分たちに都合のよい米国像を日本人に植え付け、これまで日本人に一定の米国観を持たせることに成功しています。そして、日本が外務省の考え方と違う方に動こうとすると、米国のＶＩＰに頼んで、ガイアツをかけさせる――まさに外務省は、米国という虎の威を借りる狐の役割を演じているのです。

そして、大新聞、テレビなどのマスコミも外務省と歩調を合わせて、対米従属プロパガンダ機構と化しています。したがって、政治主導を貫こうとする民主党政権は、外務省をはじめとする巨大な官僚機構と同様に巨大な宣伝力を持つマスコミを相手に戦う必要があり、大変な苦労を強いられているのです。

民主党政権は、政治主導を前面に掲げて、官僚のブリーフィングをいち早く禁止し、事務次官の廃止などを検討していますが、これは政府の政策の方向が歪められるのを少しでも防ごうとしているのです。しかし、官僚機構はマスコミに情報をリークし、マスコミがそれにバイアスをかけて伝えるので、効果は上がっているとはいえない状況にあります。このことに関連して田中宇氏は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　官僚機構は、ブリーフィングや情報リークによってマスコミ報
　道を動かし、国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能を握っ
　ている。冷戦が終わり、米国のテロ戦争も破綻して、明らかに
　日本の対米従属が日本の国益に合っていない状態になっている
　にもかかわらず、日本のマスコミ論調は対米従属をやめたら日
　本が破滅するかのような価値観で貫かれ、日本人の多くがその
　非現実的な価値観に染まってしまっている。
　――田中宇著、『日本が「対米従属」を脱する日』／風雲舎刊
―――――――――――――――――――――――――――――

　～後略～
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223760 ＧＭ・クライスラー倒産劇はアメリカ国家倒産劇の序曲（モデルケース）

223760 ＧＭ・クライスラー倒産劇はアメリカ国家倒産劇の序曲（モデルケース）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 PM10

『アメリカ国家破産の序曲』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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１９２９年、世界大恐慌＝第二次世界大戦は、ＧＭ株の大暴落で始まった。

２００９年、世界大恐慌の最中、ＧＭは破産した。

ＧＭの破産を、モデルケースとして、米国政府はアメリカ国家破産の「ソフトランディング」を計画している。

ＧＭの破産は、クライスラーの破産処理を、モデルケースとしている。

クライスラーに対しては、当初、密かにモルガン財団＝ロスチャイルドが買収の名乗りを上げた。

モルガン＝ロスチャイルドは、クライスラーを買い取る資金があったにも関わらず、自分が経営するＧＭを破産させた。

ロスチャイルドは、クライスラーを買収する貯金は十分にあったが、借りた金を「返す気は無かった」ので、ＧＭは破産させ、借金を「踏み倒した」。

そして、借金を踏み倒し、貯金は「たっぷり残ったので」、クライスラー買収に乗り出した。

ＦＲＢは多額の金塊を持っている。

ＧＭ破産と同様に、やがてＦＲＢは、貯金は、たっぷりとあるが、ドルを暴落させ＝紙クズにし、米国債をデフォルトし、借金を「踏み倒す」。

世界通貨ドルと、米国債のデフォルトで大恐慌が進み、世界中の企業が倒産、鉱山・資源は叩き売りに出される。

「借金は、踏み倒し、貯金は、タップリ余ったので」、ＦＲＢの金塊で、倒産し売り出された優良企業、資源鉱山を、一気に買収に、かかる。

もちろん「株式会社」であるＦＲＢの経営権は、その大株主であるモルガン＝ロスチャイルド等々の金融財閥群が握っている。

ＧＭ・クライスラー倒産劇は、アメリカ国家倒産劇の「モデルケース」である。

＊・・・なお、余りに露骨と見えることを懸念したのか、モルガンは、クライスラー買収の表舞台から身を引き、イタリア・フィアットが乗り出した。このフィアットは、キッシンジャー・アソシエーツの共同経営者であり、キッシンジャー・アソシエーツのボスが、長年、ロックフェラー＝ロスチャイルドであり、ロックフェラーのチェース銀行と、ロスチャイルドのモルガン銀行が合併したものが、現在の、ＪＰモルガン・チェース銀行なので、この「買収主・変更」は、庶民に対する「目くらまし」でしかない。
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223756 宜野湾市伊波市長が入手した情報

223756 宜野湾市伊波市長が入手した情報
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 PM10　

『宜野湾市伊波市長が入手した情報（ＥＪ第２７２６号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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　～前略～

さて、草案が作られ、採用されなかったという１９８５年のマスタープランの内容です。そのマスタープランの内容は「普天間基地の閉鎖・返還計画」ではなかったかといわれているのです。

１９８５年の時代背景を考えてみましょう。当時の米国のレーガン政権は、１９８２年にソ連と戦略兵器削減交渉を開始しています。そして１９８６年にはレーガンとゴルバチョフがレイキャビクで会談し、この時点から冷戦終結の交渉が具体化しているのです。したがって、１９８５年に冷戦終結を予測し、沖縄の基地縮小を考えたとしても不思議ではないのです。

それがなぜか撤回され、米軍が日本に恒久駐留することになってしまったのでしょうか。

それは、撤退しようとする米軍に対して、日本政府が「駐留費を負担する」ことを条件に残って欲しいと頼んだからです。いわゆる「思いやり予算」です。この思いやり予算は７０年代からはじまっているのですが、そのときは基地で働く日本人の福利厚生や給料の一部を負担することが趣旨であったのです。

しかし、この思いやり予算が１９８５年を境にして倍増しているのです。現在は思いやり予算は、小泉政権以降は約２０００億円といわれていますが、実際はこんなものではないのです。

これに加えて、米軍基地用地の地代（賃料）や基地周辺住民への対策費も支出しており、その総額は６０００億円以上に膨張するのです。仮に６０００億円としても、在日米軍４万人とした場合、実に米兵一人当たり１０００万円以上のお金を在日米軍は受け取っていることになります。米軍にとってこんなおいしい話はないのです。

ネットジャーナリストの田中宇氏によると、駐留費の日本の負担額について次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　０５年の米国防総省の発表によると、日本政府は在日米軍の駐
　留経費の７５％（４４億ドル）を負担している。世界規模で見
　ると、米軍が米国外での駐留で必要とする総額は年に約１６０
　億ドルといわれるが、そのうち米国自身が出すのは半分以下で
　駐留先の地元国が８５億ドルを負担している。４４億ドルを出
　している日本は、全世界の地元国の負担の半分を一国だけで出
　している。日本は、米軍の米国外での駐留費総額の４分の１を
　出している。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだか
　ら、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が
　米軍を買収している構図は、ここからもうかがえる。
　　――田中宇著『日本が「対米従属」を脱する日』／風雲舎刊
―――――――――――――――――――――――――――――

戦争を放棄する憲法を盾にして、国の安全保障を米軍にお金を払って買っている国、それが日本です。しかし、それでもなお、米軍は普天間からグアムに海兵隊をほとんどすべて引き揚げようとしているのです。それは、伊波市長のレポートをていねいに見れば明らかなことです。

２００９年６月４日に米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将が上院軍事委員会に「米国海兵隊の軍事態勢」に関する報告書を提出し、沖縄からグアムへの海兵隊の移転を評価して次のように記述しています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　日米再編協議の重要な決定事項の一つは、約８０００人の海兵
　隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊
　が直面している、民間地域の基地への侵害を解決するためのも
　のである。グアム移転により、アジア・友好同盟国との協働、
　アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様
　々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい
　可能性が生まれる。適切に実施されれば、グアムへの移転は即
　応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今
　後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献するこ
　とになる。グアムや北マリアナ諸島での訓練地や射撃場の確保
　が、海兵隊のグアム移転の前提であり必須条件である。
　　　　　　――米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将
―――――――――――――――――――――――――――――

伊波市長の資料を見ると、事実上海兵隊の総引き上げと考えるのが自然です。

　～中略～

　●グアム移転の１０部隊／伊波洋一市長資料より
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２００８年９月１５日に、海軍長官から米国下院軍事委員会
　　議長に国防総省グアム軍事計画報告書として「グアムにおけ
　　る米軍計画の現状」が報告された。その中で沖縄から移転す
　　る部隊名が示されており、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊
　　と、岩国基地に移転予定のＫＣ１３０空中給油機部隊を除い
　　て、ヘリ部隊を含め普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグ
　　アムに行くと示された。米海兵隊第１海兵航空団で図示する
　　と黄色で表示した１０部隊。
　　―――――――――――――――――――――――――――
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223755 普天間移設先をめぐる不毛の議論

223755 普天間移設先をめぐる不毛の議論
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/08 PM10

『普天間移設先をめぐる不毛の議論（ＥＪ第２７２５号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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　～前略～

何しろ新聞に小沢の話題が出ない日はほとんどなく、週刊誌は特集を組み、書店には小沢本が溢れています。しかし、真実の小沢一郎に迫っているものはきわめて少ないと思うのです。

剛腕・独裁者・権力主義者・金権主義者など、多くの小沢の虚像がマスコミによって作り上げられています。どれが本当の小沢像なのか――ＥＪのスタイルで迫ってみたいと思います。

昨年の１２月３１日の日本経済新聞に次の記事が出ていたのをご存知でしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――
　≪小沢氏発言で波紋≫
　「下地島には空港があるんだよな」。出席者によると、民主党
　の小沢幹事長は２９日夜、与党３党の幹事長、国会対策委員長
　らを集めた会合で指摘した。下地島には民間航空会社が離着陸
　などの訓練に使用する３０００メートル級の滑走路がある。こ
　の滑走路を活用できないかと提案したという。
　　　　　　　　――２００９年１２月３１日付、日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――

実は小沢幹事長が沖縄の普天間基地問題で発言したことが報道されたのは、これが初めてのことなのです。国の政策には口を出さないと明言した小沢幹事長ですが、本心はどのように考えているのでしょうか。

この「普天間移設問題」――非常にヘンなやり取りが行われているとは思いませんか。普天間基地の移設先をグアムにするという案を口にする人がいます。北沢俊美防衛相がそのための視察に出かけたり、今度は社民党が視察団をグアムに送り込むという話も出ています。

しかし、グアムは米国領なのです。外国なのです。したがって米軍の普天間基地の移設先を米国領のグアムにするというのは、日本側の出す提案としてはヘンな話です。ヘンな話というより、米国にとって失礼な話でもあります。そんなことをいうよりも、普天間基地の海兵隊は丸ごとグアムに引き上げて欲しいという方がよほど筋が通っています。

しかし、誰もその矛盾を指摘する人がいないのです。どうしてなのか。いや、たった一人いました。１２月２７日の「サンデー・プロジェクト」で、東京財団の上席研究員の渡部恒雄氏（渡部恒三氏の子息）がそうです。彼は、移転先をグアムと主張する福島社民党党主に対し、こういったのです。
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　福島さんは移転先はグアムとおっしゃるが、グアムはアメリカ
　なのです。アメリカが承知しなければどうにもならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――渡部恒雄氏
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普天間の移転先が下地島とか硫黄島とかいう日本領ならまだわかるのですが、なぜ、グアムなのでしょうか。テレビで討論している人はみんな知っているのに誰も積極的には話そうとはしないで議論している――実にわかりにくい話です。なぜ、話そうとはしないのでしょうか。このあたりのことをはっきりさせるには、そもそも普天間基地がなぜできたのかまで遡る必要があります。

普天間飛行場は、１９４５年４月に沖縄本島に上陸した米軍が日本本土決戦に備えて、戦火で焼け野原になっていた宜野湾市中心部の台地に、急ごしらえで作った飛行場なのです。

しかし、日本が降伏したので、普天間飛行場は戦後５年間、米軍基地として放置されてきたのです。この５年間に市民が戻ってきたのですが、基地内の土地に住んでいた人々は土地は強制的に借り上げられていたので、仕方なく基地の周辺に住み始めるようになったのです。

重要なことは、この普天間基地は戦後５年間使っていなかったことなのです。そのため、避難先から戻ってきた市民はまるで基地に寄り添うように住宅を建てて住むようになったことです。

普天間と事情の違うのは、普天間の北方の嘉手納基地です。こちらは沖縄上陸時から基地として米軍は使っているのです。ところが市民が避難先から戻ってきたので、飛行場の後背地を弾薬庫用地として広大に強制借り上げ、市民の安全を図るためのクリアゾーンを設けているのです。しかも、嘉手納基地は滑走路の前面は海であり、安全性は高いといえます。

しかし、１９５０年に朝鮮戦争が起こると、今まで使っていなかった普天間基地を米軍は使い始めたのです。ところが、周りに家がびっしりと建っているので、クリアゾーンがとれないうえに滑走路は海と平行しているのです。米軍自身も普天間の危険性は十分認めて認めているのです。

日米両政府は、戦略上の立場から日本全土に展開していた米軍海兵隊のほとんどを沖縄に移動させたのです。この移動は、１９７１年の沖縄返還の直前にまさに駆け込み的に行われたのです。このときの日米の力関係からいうと、日本政府はこれを受け入れざるを得なかったのです。

すなわち、日本政府としては、沖縄が米軍の占領下にある間に本土の海兵隊を沖縄に移駐してもらい、沖縄の本土復帰時には、「沖縄は米軍基地の島」という既成事実を作り上げたといってよいのです。

　～後略～
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