サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

168262 コロンブスを英雄として子供達に教えているのはアメリカ国家の存立基盤に関わるから

2007年12月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
168262 コロンブスを英雄として子供達に教えているのはアメリカ国家の存立基盤に関わるから
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/31 PM08


『 日本は略奪国家アメリカを棄てよ ビル・トッテン:著 コロンブスに見る「悪魔の精神」』(株式日記と経済展望)リンクより転載します。
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コロンブスが上陸した時に約800万人だった西インド諸島の人口は、
約20年後の1514年には、約2万8000人しか残っていなかった。

 ~中略~

昔のハリウッド映画を見ればジョン・ウェインが野蛮なインディアンをバンバン撃ち殺す映画を見る事が出来ますが、今ではさすがにそのような映画が見られなくなった。真実はいくら国家が隠そうと思っても時間が経てば歴史家の研究で暴露されてしまう。歴史は勝者によって書かれるといいますが現代では歴史家によって書かれるのだ。

昔なら勝者によって敗者の歴史を抹消して歴史を書き換えてきましたが、研究が進めば、物的な証拠などを探り出して勝者の歴史観を書き換えさせる事ができると思う。コロンブスなどの冒険家も宣教師ラス・カサスなどのスペイン本国に当てた手紙などでの記録などで残っている。

それでも中南米はまだましな方で多くのインディオが生存していますが、アメリカ合衆国などは徹底的なネイティブインディアンに対する殺戮が行なわれて絶滅寸前にまでホロコーストが行なわれた。これがキリスト教国家のアメリカの真の姿なのだ。しかし真実の歴史をアメリカの子供達に教えたら国家の存立基盤に関わるからコロンブスを英雄として教えているのだ。

しかし野蛮な彼らの末裔であるアメリカ人は今イラクやアフガニスタンでどのような事を行っているか見れば彼らの血筋は争えないのだ。キリスト教を民主主義と入れ替えれば、16世紀頃にアメリカ大陸で行ったキリスト教布教の名の下に行なった文明の破壊行為と全く同じなのだ。

キリスト教自身は戦争を肯定していないがキリスト教布教のためという大義名分が大虐殺の免罪符となったのだ。そしてイラクやアフガニスタンに民主主義をもたらすと言う事の侵略行為もブッシュ大統領の免罪符なのだ。その為ならクラスター爆弾をばら撒いて村ごと焼き払ったり、ファルージャなどでは町が包囲されて動くものは狙撃兵によって撃ち殺された。アメリカ人のやっている事は今も昔も大して変わりがないのだ。

このような野蛮なアメリカと日本は、植民地解放と人種差別撤廃の為に戦ったのだ。もし大東亜戦争がなければアジアの植民地はいまだに植民地のままであったかもしれない。あるいは独立はしても軍事基地を置いてその国の政府を監視し続けて支配し続けている。

日本も16世紀のアメリカ大陸と同じように原爆という新兵器によって絶滅されるところでしたが、命は助けられても魂は抜き取られて民族としての誇りは奪われてしまった。日本の各地には米軍基地が置かれて日本政府もこの監視下に置かれている。自衛隊という軍隊はあっても米軍の指揮下に置かれていることを日本国民は知らない。日本は独立国ではなく講和条約が締結されたのに占領軍は駐留したままだ。

そして日本の歴史も書き換えられて日本は侵略戦争を行なった犯罪国家ということにされてしまった。皮肉な事にアメリカに忠実なのは日本の左翼であり反日思想に洗脳されて、朝日新聞などは従軍慰安婦問題や南京大虐殺などの、あったかどうか分からないことをあったとして歴史教科書を書換えさせようとしている。朝日新聞をはじめとする日本の左翼はアメリカの手先なのだ。

今の日本の歴史教科書でも、スペイン人がマヤ帝国やインカ帝国やアステカ帝国などを滅ぼして金銀財宝を盗んだ程度の内容の事は教えていますが、どれほどの大虐殺が行なわれたかは教えてはいない。西インド諸島にもおよそ800万人のインディアがいたはずなのですが今では黒人とスペイン人の混血しか残ってはいない。

それに比べれば日本の植民地であった韓国や台湾は人口は三倍にも増加して教育などのインフラも整備されて戦後は先進国の仲間入りするまでになりましたが、フィリピンなどで大虐殺を行なったアメリカは自分の事は棚に上げてアジアの歴史を書き換えてしまったのだ。黙っていれば平和的だったインディオのように日本人も滅ぼされてしまうかもしれない。それほどアメリカ人は恐ろしいのだ。
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『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』(ビル・トッテン著)142593 リンクは、必読書です。


168250 ビル・ゲイツやロックフェラーの目論みは種子を独占することで人間支配

2007年12月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
168250 ビル・ゲイツやロックフェラーの目論みは種子を独占することで人間支配
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/31 PM05


『食料使って人間支配』(ビル・トッテンのコラム)リンクを要約します。
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世界一の富豪ビル・ゲイツ氏は、慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の活動に専念すると発表した。

ゲイツ基金は、米国政府に税金を払わないですむ慈善団体のステータスを維持するために、年間十五億ドルを使わなければならないが、巨額のお金をどのような活動に投じているのだろうか。

最も興味深いのは、北極圏ノルウェー領土のスヴァールバル諸島の不毛の山に作っている「種子(たね)銀行」。正式名:「あらゆる危険に耐えうるよう設計された世の終わりの日の北極種子金庫」というプロジェクトだ。核戦争や地球温暖化などで種子が絶滅しても再生できるように保存するというのが目的だという。

この世の終わりに備えて、未来の多様性のために三百万からの種子を世界から集めて保管するというこのプロジェクトのスポンサーは、ゲイツ基金のほか、ロックフェラー財団、ノルウェー政府、モンサント、シンジェンタ財団等。

いったいどのような「未来」を想定しているのか。

ロックフェラー財団は、食糧危機を克服するというふれこみで始まった「緑の革命」の裏方であり、在来種より収穫量の多い「高収量品種」を化学肥料を投入して収穫を増やすことで東南アジアやインドの飢餓問題を解決するというもの。ロックフェラー財団の農学者ノーマン・ボーローグはその指導者として一九七〇年にノーベル賞を授与。

しかし「緑の革命」は、石油製品である化学肥料・農薬を大量に使用し、結果的に土地を痛め、また新しい種子は年ごとに収穫が減少し、さらに化学肥料に依存する悪循環をもたらし、農薬による自然破壊や健康被害もおきた。

時がたつにつれてそれは伝統的な農業における食料連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移すプロジェクトにすぎず、これによって石油を支配するロックフェラー家や種子を握るモンサント社等が利益を得ていることが明らかになった。

ゲイツ氏を含むメンバーは「アフリカの緑の革命のための連合」にも投資しているが、これもアフリカの農業を化学製品やハイブリッド種子による単一作物栽培へ、そして遺伝子組み換えに依存するシステムに移行させる、「緑の革命」と同じ道をたどると思われる。

種子銀行に参加しているモンサントやシンジェンタの持つ「ターミネーター」は、種子をまいて育てて、できた種子が発芽しないという技術特許である。つまり、どんな状況でも農家は、必ず毎年種を買わなければならない。食料生産をコントロールするような技術を、果たして彼らは人間の幸福のために使用するだろうか。

緑の革命のロックフェラー財団、ターミネーターのアグリビジネス企業、そして独占を得意とするゲイツ氏が「終わりの日」のために世界の種子を集めているのは、種子を独占することで人間を支配しようとしていることは明らかだ。
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全文はこちら→リンク


168240 米国からの兵器購入、日本は世界で5位

2007年12月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
168240 米国からの兵器購入、日本は世界で5位
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/31 PM04


>アメリカ議会調査局がアメリカ製の兵器の売却契約について報告書をまとめ、アメリカと日本との間では、去年、8億9000万ドル、日本円にして1000億円近い世界で5番目に大きな金額の契約が結ばれていたことが明らかになりました。

>この報告書は、アメリカ議会調査局が、アメリカ製の兵器について世界のどの国とどの程度の金額で契約が結ばれたかを調査し、まとめたものです。それによりますと、2006年のアメリカと日本との間の売却契約額は、8億9000万ドル、日本円にしておよそ997億円で、アジア太平洋地域ではトップのオーストラリアの26億ドルに次いで2番目に大きな額となっています。世界全体でのトップはやはりオーストラリアで、次いで、イスラエル、サウジアラビア、イラクが2番目から4番目を占め、日本はこうした国々に続いて5番目に大きな金額の契約をアメリカと結んでいることになります。

>1.オーストラリア
2.イスラエル
3.サウジアラビア
4.イラク
5.日本

「米国からの兵器購入 日本は世界で5位」(2007/12/29)リンクより


168236 鹿島建設所得隠し事件とキヤノン御手洗会長裏金疑惑はどこいった

2007年12月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
168236 鹿島建設所得隠し事件とキヤノン御手洗会長裏金疑惑はどこいった
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/31 PM03


大分県・キヤノン工場建設に絡む大光・鹿島らの不明朗会計発覚リンク

この事件は、その後もメディアの追及は全く見られません。むしろ、何も無かったかのように封印されたようです。しかし、日本新聞協会に加盟していない「日刊ゲンダイ」だけが、12月19日の紙面で追及記事を掲載したそうです。

■『封印された鹿島建設の所得隠し事件』(天木直人のブログ)リンクより
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 ~前略~
・・・経団連会長、御手洗富士夫氏のお膝元で今、大問題が噴出している・・・(裏金の)大半が地元のコンサルト会社「大光」に流されているとされている・・・実は、大光の大賀規久社長は兄弟そろって御手洗氏とはじっこんの仲。大賀社長の兄は県立佐伯鶴城高校の同級生でキャノンの同期入社。キャノン退社後大分県で建材販売会社を経営。横浜市にある御手洗氏の自宅の設計・施工も行っている。大賀氏も高校の後輩だ。

「御手洗氏は大分に帰ると、大賀氏としばしば会っていました。こうした関係を利用して大賀氏は、キャノンが大分で建設した2工場の従業員寮を建設し、運営している。また大賀氏が経営する警備会社『デユーク』は2工場の警備業務を請け負っています」(地元事情通)。取引する工場は大分以外にもあるというから、御手洗、大賀両氏の関係はまさに親密といえよう。

(しかも)大賀氏は単に御手洗氏の知り合いというだけではない。大分の大型建設工事の仕切り役として知られ、広瀬勝貞大分県知事をはじめ元警察官僚、元熊本国税局長などとその人脈は幅広い。県発注の大型工事などでは、「業者の『大賀詣で』が頻繁に行われていた(前出の地元事情通)。

今回のキャノン工場の建設は当初、大林組が優勢とされたが、結局、鹿島が落札。この裏で大賀氏が動いたとも伝わっており、地元政官財の『フクサー』ぶりがうかがえる。

大賀氏が手にした裏金がその後どうなったか定かではない・・・
 ~後略~
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■『御手洗会長の「裏金疑惑」を報じた毎日新聞が〝キヤノン一面広告〟を掲載』(東京アウトローズWEB速報版)リンクより
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周知のように、キヤノンの大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社が法人税法違反などの疑いで東京国税局の査察を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約30億円を申告していなかった、とスクープしたのは毎日新聞(12月9日)だった。

現在、このコンサル会社と御手洗富士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)との関係も取り沙汰されているが、何故か毎日以外の他紙はこの問題を一切報じていない。毎日自体も12日に追加の記事を掲載したのを最後に報道が途絶えている。

「実は、14日にキヤノンの一面広告が毎日だけに掲載されていたのです。それ以降、毎日の報道がパタッと止まった。そのため、キヤノン側と何らかの〝取引〟があったのではないか、と憶測を呼んでいます」(マスコミ関係者)
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168109 石油に代わるフリーエネルギー「ヘンプ」(麻)がなかなか台頭しない理由

2007年12月30日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
168109 石油に代わるフリーエネルギー「ヘンプ」(麻)がなかなか台頭しない理由
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/29 PM08


『世界の真実からフリーエネルギーについて。』(変人?タクちゃんの毎日がワクワク!!)リンクより転載します。
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 ~前略~

世界と言うのはお金、エネルギー、食料で支配されている。

お金はヨーロッパの中央銀行のドン、ロスチャイルド。日本銀行もかつてはロスチャイルドの物であった。(今でも?)
アメリカのFRB(連銀)の筆頭株主もロックフェラーとロスチャイルドである。名前は隠してあるが。

つまり世界の帝王は「お金」という紙を刷りちらかす権利を持った奴だ。だからロスチャイルドとロックフェラーなのである。

エネルギー利権(石油、原発)はロックフェラーとロスチャイルドだ。

食料もアメリカでは殆どロックフェラーの子会社が利権を持っている。

つまり私たちは、お金、エネルギー、食料を彼らに支配され、その中で生きているのである。

だから我々は「羊君」と呼ばれているのである。

馬鹿製造箱テレビでは絶対に、これを言ってはいけない構造になっている。

なぜならマスコミも彼らが支配しているからである。

だからフリーエネルギー技術というのが世に出たら彼らが困るので、フリーエネルギーを開発した技術屋が何十人も殺されているのである。

優秀な技術屋は裏でいくらでもいるが殺されているのを知っているから戦々恐々としているのだ。

明らかに分かっているのが「常温核融合」「水素エネルギー」は完成している。

しかし表には出てこない。

大体、トウモロコシを燃料にするなんてアホか?

トウモロコシは食うものなの!

一番簡単なフリーエネルギーがある。

ヘンプ(大麻)である。油も取れる、プラスティックも作れる。・・・殆ど出来る。

最近もヘンプからとった油で走っている車が日本を縦断しているのだ。

1948年に大麻取締法が出来た。

何故か?

日本が完全にアメリカの植民地になりGHQに支配されエネルギーを支配するために、そして日本の古くからの伝統をぶち壊すためである。

ヘンプと日本の伝統はネットでも書籍でも調べればいくらでも出てくる。

ヘンプはほっとけば「ボーボー」生える。恐ろしい生命力なのである。

ヘンプの生えるところは土壌がケガレチからイヤシロチになると船井幸雄さんの著書で読んだ事がある。

 ~後略~
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168082 パキスタンのベナジル・ブット元首相を殺したのは米国である

2007年12月29日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
168082 パキスタンのベナジル・ブット元首相を殺したのは米国である
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/29 PM04


27日、パキスタン有力野党「パキスタン人民党」総裁のベナジル・ブット元首相が暗殺され、波紋を呼んでいる。ここでも、やはり米国が中心に位置しているとの指摘が多い。
『ブット氏を殺したのは米国である』(天木直人のブログ)リンクより転載します。
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危惧されていたとはいえ、そして彼女にその覚悟はあったとはいえ、やはりブット氏暗殺事件は衝撃的である。

真犯人は誰か。イスラム過激派から政敵まで諸説が入り乱れている。そしてこの手のテロの後にはアルカイダが犯行声明を出すこともお決まりだ。

しかし直接手を下した犯人が誰であれ、ブット氏を殺したのは米国である。この事を示してくれる的確な記事が12月29日の日経新聞に掲載されていた。

国際部長沢倫一郎記者の手による米国の対パキスタン政策の歴史に思いをはせる時、誰もがブット氏を殺したのは米国である事の意味を理解するだろう。

今日のパキスタン混乱の最大の原因は、二転、三転した米国の対パキスタン政策の無責任さにある。

79年の旧ソ連によるアフガン侵攻を機に、米国は「ソ連共産主義の拡大阻止」の名目でパキスタンに軍事・経済援助を行った。旧ソ連と親密なインドに対峙する米国・パキスタン連合というわけだ。

しかし旧ソ連のアフガン撤退後、パキスタンの核開発疑惑などを理由に米国はパキスタン支援を縮小する。そしてインドに対抗して行った98年のパキスタンの核実験を境に、米国・パキスタン関係は一層悪化する。この変転めまぐるしい米国の態度はパキスタンに根強い対米不信、反感を植え付けた。

そして9・11である。米国は、「対テロ戦争への協力と民主化(親米化)」への見返りとして、ムシャラフ軍事独裁政権に支援を約束した。その裏で、「テロとの闘いに協力しなければ砲撃で化石時代に逆戻りさせるぞ」とムシャラフ大統領を脅かす。わが国指導者たちが崇め奉るアーミテージ元国務副長官の卑劣な言葉である。

ブット氏は、批判の高まるムシャラフ軍事独裁政権と連合を組ませるために米国によって帰国を認められた。過激派に対する穏健連合、軍事独裁に対する民主化(親米)連合政権をつくろうとする目論見である。

しかしこの米国の場当たり的な政策こそ、一方において反米感情をあおり、他方においてイスラム過激派やテロ組織アルカイダの反発を招いたのだ。その結果パキスタンの混迷は極限に達しつつある。これ以上の犠牲者が出ない保障はまったくない。

米国の言いなりになってきた国は必ず崩壊している。日本がそうならないことを願うばかりだ。
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168040 タミフルについて~製薬会社や国家らによる悪質商法に騙されるな

2007年12月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
168040 タミフルについて~製薬会社や国家らによる悪質商法に騙されるな
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/28 PM09


『タミフルについて』(BenjaminFulford)より転載します。
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先日大手新聞で一斉に「インフルエンザ患者ではタミフルを服用していない人の方が異常行動を起こしたデータがある」という記事があったが、それは全くのでたらめである。明らかに製薬会社と大手新聞と厚生労働省の癒着がみえる。

まず自殺に伴う極端な異常行動のうちの6割はタミフルを服用していた。しかもこの調査が行われた場所は中外製薬(タミフルを販売した会社)です。そもそも莫大な利益を得ている会社に、自分達の薬の安全性を調べてもらうのはおかしい。

現代の欧米の医療は、人が病気になればなる程、儲かるようになっている。人が病気になる程、製薬会社や医者、厚生労働省が損をするような仕組みになることが大切です。
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昨今インフルエンザの不安を煽る大袈裟な報道や、根拠の怪しいタミフルの安全性を訴える報道が盛んです。

製薬会社やその利権に取り巻く者達(国家・マスコミ・医者の一部等)による詐欺に騙されてはならないと思います。

そして、もちろん背後にはアメリカ(ラムズフェルドら)による圧力があったことも。

今一度、先シーズンに盛んだったタミフルについての主な投稿を読み直してみましょう。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=148080 タミフル被害 実際の声
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=146419 医者の本音~タミフル:薬について~
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=146387 タミフルも・・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=146172 タミフルとアメリカと厚生労働省②


168037 中国暫定政府準備委員会が設立された

2007年12月28日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
168037 中国暫定政府準備委員会が設立された
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/12/28 PM09


『中国暫定政府準備委員会が設立された(『大紀元時報』二〇〇七年十二月二十日号)と。(更新 平成19年12月28日00時24分)』(太田龍の時事寸評)リンクより転載します。
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「大紀元時報(日本語版)」二〇〇七年十二月二十日号によれば、二〇〇六年七月、設立された「未来中国論壇」は、二〇〇七年十一月、中国暫定政府設立準備の呼びかけを公表した、とある。

未来中国論壇が、設立されたとき、発起人チームは、三つの文書を発表した。即ち、

 (1)「未来中国論壇」の宣言。
 (2)「未来中国論壇」より全国人民への公開状
 (3)「中国国防軍の民主建政統率部」より全国人民への公開状

そして今、 中国暫定政府準備委員会が設立され、準備委員会メンバーが公表され、

  同委員会スポークスマン
  同アジア地区スポークスマン
  同太平洋地区スポークスマン
  同同欧州地区スポークスマン

以上四名の氏名が公表された。

中共第十七回党大会は、政治体制の改革を拒絶した。

これによって、人々の中共に対する幻想を徹底的に打ち破った、と。

中国全土の民衆は、既に中共政権に絶望した、と。

大紀元時報が、二〇〇四年十二月呼びかけた、中共(共産青年団、少年先鋒隊)脱退運動に応じて二千九百万人以上が脱退した。 間もなく、三千万人に達するであろう。

中国軍の中の多くの軍人が、中国暫定政府の早急な設立を促し、暫定政府が軍事クーデターによる中共独裁暴政を打ち倒すために行動する権限を授けるよう求めている、と。
 
これは、きわめて重要な事態である。

この件については、今後、系統的に、報道し説明して行くことにしたい。

 (了)
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<ご参考>
『「未来中国論壇」、中国暫定政府設立準備の呼びかけ』(大紀元時報)リンク


168027 NHKのハイビジョンの「かぐや」からの月面映像は偽物~NASAがNHKに命令!?

2007年12月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
168027 NHKのハイビジョンの「かぐや」からの月面映像は偽物らしい~NASAがNHKに命令!?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/12/28 PM07


>■アポロ計画
人類の月面着陸はアメリカ政府による捏造(ねつぞう、でっちあげ)であったことがこれで白日の下にさらされた。
>※アポロ計画捏造論の真偽のほどはわからないが、戦争・宇宙開発・医療というもっとも莫大な利益が上がる産業にこれだけ深く関与しているとは驚くほかない。
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『[683]NHKのハイビジョンの「かぐや」からの月面映像は、偽物らしい 投稿者:副島隆彦 投稿日:2007/12/28』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)より転載します。
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副島隆彦です。 どうやら、NHKが、放送している月面探査機「かぐや」からのハイビジョンでの月面の映像は、偽物(にせもの)らしい。NASAが、「これを使え」と脅迫しているもののようだ。あるいは、真実の月面映像の方を、日本政府が隠して、「「隠し玉」のまま、アメリカとの外交交渉に臨むために使うつもりなのだろう。
以下に載せるのは、「惑星テラ見聞録」

http://terra-update.blogspot.com/2007/11/blog-post_14.html

と言うブログを主宰している人のサイトの文章です。きっと、この鋭い感覚をしている人が書いているとおりだろう。私たちが、先月から、なんだかんだで、NHKのハイビジョンとかで、時々、「かぐや」からの月面の映像を見せられているが、あれは、NASAが、無理やりNHKに、下げ渡して、「これを使って放送しろ」と命令したものだろう。 

なぜなら、私が、この3年間、時間を見つけてはネットで見続けたNASAの公開している映像とそっくりだからだ。

「背景の星たちが写っていない」というこの「惑星テラ見聞録」の人が書いて指摘している疑惑のとおりだ。素朴な疑問ほど、重要なのである。

こういう「やらせ」をNHKも、JAXAと一緒になって、アメリカ様(さま)からの圧力を受けて、やらなければならないようになっている。

私たちの目は節穴ではないぞ。 「大きな枠組みの中の真実」を探究する私たちには、恐れるものはなにもない。 ただひたすら真実を表に出すことだ。国民に伝えることだ。一切の妨害と、ひね媚(こ)びた専門科学者どもの歪(ゆが)んだ脳をぶち壊して、前に進んでゆきます。副島隆彦拝

 ~後略~
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この「~後略~」部には、ブログ:「惑星テラ見聞録」の2つの記事が転載されています。

●「アポロ以来の「重大映像疑惑」・かぐやハイビジョン映像は本物なのか?」(2007年11月14日)http://terra-update.blogspot.com/2007/11/blog-post_14.html
●「NHKよ、映像のプロとして恥ずかしくないか?この検証ビデオを見よ。」(2007年12月11日)http://terra-update.blogspot.com/2007/12/nhk.html

167975 “金権汚職”田中角栄失脚の真相とアメリカのひも付き“クリーン”な政治家

2007年12月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
167975 “金権汚職”田中角栄失脚の真相とアメリカのひも付き“クリーン”な政治家
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/27 PM11


『まもなく日本が世界を救います』164418(太田龍/ベンジャミン・フルフォード)より抜粋します。
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〔ベン〕
いまでもいろいろと、見えてこないことはあるんです。でも最近、僕の長年の政治分析は少し間違っていたのかなと、感じるようになっていますね。以前に書いた『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』『ヤクザ・リセッション』(光文社)などでは、日本はヤクザとか役人の横領、汚職ばかりで、ひどく堕落している国だと、そういう分析をしていました。

たしかにそれは間違ってはいなかったんだけどね。ヤクザと政治家の関係などの分かりやすい負の部分を見て、日本社会を表面的に理解したつもりになっていた。でも、そうした世界観は、わりと一般の日本人に近いかもしれません。みんなけっこう洗脳されているから、真実が分からない。

固定化された考えを持つ相手に、その枠組みを崩すような意見を言うと、わかってもらえないでしょう。相手の価値観に近い話し方をしないと拒絶反応が起きるというのは、僕自身が経験しているから、すごくわかるんです。

公安警察が僕に教えてくれたのは、政治の裏側はそんな簡単な話じゃないぞと。たとえば田中派は金に汚くて、岸派は清廉潔白だと言われているけど、まったく正反対なんだと。岸派はアメリカからお金をもらっていたから、国内で調達する必要がなかっただけのことですよ。

戦後、何人かの自民党政治家がアメリカから、あるいはアメリカの背後にいる国際金融資本からの独立を画策していたのですが、ことごとく潰された。田中角栄は、石油資源をロックフェラー頼みじゃない別のルートを模索して、失脚させられたのはよく知られた話ですよね。竹下登、橋本龍太郎、野中広務、鈴木宗男までみんな失脚させられた。つまり田中派はずっと彼らと戦っていたということですよ。

私が鈴木宗男議員に、「日本の政治家は、なんでアメリカの言うことを素直に聞くんですか」って聞いたら、「聞かないと石油をもらえないぞ」とか言ってましたよ。中国も同じだそうですよ。輸出が好調で貿易黒字になって、膨大なドルを抱え込んでも使い道がない。それで、もう全部売っちやおうかなと言ったら、すぐにOPECから電話が掛かってきて、中国政府には石油を売らないぞと脅された。2006年末の話です。

僕もそれまでは、田中派の政治家は金に汚いし、諸悪の根源だというイメージにすっかり洗脳されていた。アメリカ寄りの岸派のほうがマシだと思い込んでいた。岸派に連なる政治家たちはなんで汚いイメージが表に出てこないのか、もちろんマスコミが大いに関連している。アメリカからお金をもらっていれば、別にわざわざ苦労して日本国内で裏金をつくる必要がない。だから、「正邪」はまったく逆だったの。

海外メディアの特派員をやっていた20年間ずっと、知らないうちにイルミナティのプロパガンダの発信役をやっていたんですよ。いま考えると超ムカつくし、日本人に対して申し訳ないとすら思う。笑いごとでは済まないくらいにそれを感じていますよ。

でもいま、洗脳から目が覚めると非常に気分がいいし、力か湧いてくる。はじめは怒り狂うけど、冷静に考えなきゃならないと思う。だからこそ、この日本を食いものにしている人たちは、絶対に倒れる、いや倒すつもりです。

〔 龍 〕
そう、敗戦後の日本の政治家で、ただ一人のまともな政治家というのは田中角栄なんです。

田中角栄というのは大学出じゃないんですよね。高等小学校を卒業しただけです。それで小学校を出て上京して働いて、それからいろいろ会社を起こしてね。それも大企業とかアメリカの助けとか、そういうのもまったく無しに独力で、ついには政治力を結集して総理大臣になったわけです。で、自民党の中でも強固な最大派閥だったでしょ。

田中角栄は、戦後の日本が屈辱的に隷従してきたアメリカから独立する方向に明確な目標を持ったわけ。それで意図的にロッキード贈収賄事件をでっち上げられ、失脚させられてしまった。しかし、このロッキード事件で逮捕されてもなお、土着の骨のある自民党の首領として、屈服しないで“閲将軍”として政界の采配をふるうでしょ。

田中角栄系統の政治家はほんとにたくさん殺されていますよ。それはフルフォードさんが言われている通り。私が知っている例では竹下登、小渕恵三、梶山静六。竹下は電電公社の民営化(NTT)に、小渕は郵政の民営化、要するに、日本国民がコツコツと血と汗と涙で稼いできた資産をそっくりアメリカに献上せよという、苛斂誅求的な厳しいアメリカの要求だったんですが、彼らは命がけで踏ん張って抵抗したのです。脅すだけでなく、手をかえ品をかえ、酒を飲ましたり金を握らせようとしたりしても一向に埓が明かない。そこで殺されたという話を聞きました。

梶山静六という人も田中角栄派の主要な幹部の一人です。この人は米国の連邦準備制度の秘密を暴いた本(ユースタス・マリンズ著『民間が所有する中央銀行』面影橋出版)を読んで、これに非常に感銘したそうなんです。そのきっかけは私の講演会によく来られていた占い師が献本したそうなんです。

ちょうどその頃アメリカの要求というより命令で、日本の金融を全部アメリカが召し上げるようなプロセスが始まっていたでしょ。まさに、その汚い手口は、その本に書いてあるFRB(連邦準備制度理事会)が過去やってきたこととそっくりそのまま。そんな亡国の危機に悲愴な思いを募らせて、自民党の総裁選挙に立候補したそうです。で、かなりの票を取ったけど、落選した。そうしたら、“都合よく”交通事故に遭って入院・療養、すぐに死んでしまったんですよ。

そういう苛酷で悲惨な状況を日本の政治家は間近で見ているでしょ。だから日本の政治家は、本当に恐怖心に満ちていますよ。
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167973 日本の資産が目の前でどんどんとアメリカに…~りそな問題、郵政民営化、売国小泉政権

2007年12月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
167973 日本の資産が目の前でどんどんとアメリカに…~りそな問題、郵政民営化、売国小泉政権
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/27 PM10


『まもなく日本が世界を救います』164418(太田龍/ベンジャミン・フルフォード)より抜粋します。
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〔 龍 〕
まず日本の問題から話を進めましょうか。日本の資産が目の前でどんどんとアメリカに持っていかれてしまっている。りそな銀行や郵政民営化のこともあるわけで。金融ジャーナリストであったフルフォードさんに、そのへんのところを一つ、お話ししてもらいたいんですけど。

〔ベン〕
アメリカは、戦後60年間にわたって、日本に立派な工業製品を作らせる代わりに、いくらでも刷ることの出来るドル紙幣と紙くずを与えていたんです。紙くずっていうのは、実質上、日本国内に持ち込めない米国債のことですね。

最近の話でいえば、小泉元総理と竹中平蔵元金融担当大臣がアメリカに、ああしろ、こうしろと脅されて、言われるがままの経済政策を実行した。それで、すべての民間銀行を外資に手渡すはめになった。いま『会社四季報』を見ればわかるように、外資によって3割以上の株を握られるはめになったわけです。日本の金融機関は、たとえばチェース・マンハッタンとかモルガン・スタンレーとか外資の支配下になったんですよ。

“りそな問題”とは何だったのか。実際に、りそな銀行を長く取材して、ようやくその本質が分かったんです。これは“国家ぐるみのインサイダー取引”だったということですよ。りそなは小泉・竹中の売国奴政権によって潰された、その代表的な例ですね。

小泉政権は当初、足腰の弱い企業はどんどん潰れて構わないという市場原理主義の方針だった。竹中平蔵なんかは、「大きくても潰せないことはない」とさらに不安を煽るような発言をしたもんだから、株価が下がりまくって、日経平均はどん底にまで落ちたんですよ。そのいちばん安値のときに、外資が日本株を買いまくっていた。安心して買えたわけは、すでに小泉とアメリカとの間で、シナリオが出来ていたからです。

小泉が2003年5月に突然、経済方針を転換して金融機関を救済すると言いだして、株価は上昇したんです。外資は“濡れ手に栗”というわけです。

そもそも、りそな銀行の頭取は、他行のようにへつらわずに、小泉の行き過ぎた規制緩和政策に強く反対していたんですよ。国有化されたあげく、外資に安く払い下げられるんではたまらんと分かっていた。それで監査法人に対しては、健全な経営内容を不当に低く偽装して評価せよとの圧力が掛かった。そんなことは、仕事に誇りを持っている会計士には出来っこないですよ。結果、よくあるように自殺です。ちょっと怪死みたいな状況で、殺されたか追い詰められたかは不明だけど。それで別の監査法人が急に、りそなの経営内容は危ないと言い始めた。

結局あとから公的資金が注入されました。りそなに必要以上に多い2兆3千億円もの大金が注ぎ込まれた。例えて言うなら、「お財布を安く売りますよ」と言っておいて、もちろん財布にお金は入ってないけれど、こっそり領収書が入っている。これを買っておくと、あとからお金が戻ってくると。ロックフェラーとそのお仲聞たちだけは、あとから2兆3千億円もらえることを知っていて、“超お買い得”という話です。日本国民の血税を、ああいう連中に莫大に渡してしまった。“盗っ人に負い銭”とはまさにこのことですよ。小泉政権はまれに見る悪質な政権で、日本の植民地化がさらに深刻になりました。

その後も同様です。郵政民営化をなりふりかまわず断行するにあたっては、巨大な規模の情報操作がありましたね。テレビしか観ない、あるいは新聞しか情報源がない、馬鹿な日本人を「B層」と呼んでいた、大衆洗脳の立案書まで暴露されていますよね。そうした騙しやすい日本人の7割に「郵政民営化に賛成か? 反対か?」と、わかりやすく、ごくごく単純化したキャンペーンを張って訴えた。テレビ局にも異常に巨額のお金をばらまいたんですね。

その工作資金として、アメリカは70億円もばらまいたと言われてるんですよ。70億円ばらまいて、郵貯・簡保の3百50兆円を奪えるなら、安い買い物だと。この話は小泉政権の閣僚経験者から、僕は直接、はっきり聞きましたよ。

小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなったでしょ。これはたぶん、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてるんじやないですか。あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。

ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたんでしょう。

さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれているんじやないですか。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。
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167962 新生銀行に対する国民負担額は7兆円強だった!~これでは増税と強盗は同義

2007年12月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
167962 新生銀行に対する国民負担額は7兆円強だった!~これでは増税と強盗は同義
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/27 PM09


ちょっと古い話ですが、大増税の予兆を前に改めて政府のデタラメを振り返りたいと思います。
『新生銀行に対する国民負担額は、7兆円強』(大前研一ニュースのポイント2007年08月23日)リンクより転載します。
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1日、新生銀行は政府が優先株の形で注入した公的資金のうち1,200億円分を同日付で議決権のある普通株に転換したと発表した。

転換期限を迎えたためで、政府は発行済み株式の12.68%を議決権ベースで保有する筆頭株主となった。

新生銀行の株主構成を見てみると、日本政府:12.68%(1位)、チェースマンハッタンバンク:8.45%(2位)、ステートストリートバンク:6.98%(3位)、新生銀行:6.11%(4位)、J. クリストファー・フラワーズ:5.88%(5位)と続く。

今回のニュースを受けて、あたかも政府が利益を得たような伝え方をしている報道が見受けられるが、これは全くの誤解だ。


新生銀行に関する国民負担は、大体、次のような経緯を辿っている。

まず、旧日本長期信用銀行の債務超過分の穴埋めとして、3兆6000億円。

次に、旧長銀の保有していた債権及び株式等の資産買取額3兆9000億円(回収実績は不明)。

さらに、3,700億円(甲種優先株1,300億円、乙種優先株2,400億円)の資本注入を行った。

その後、減資により甲種優先株331億円の損失が確定している。

つまり、公的資金投入額の合計は7兆8700億円となったのだ。


昨年の8月に整理回収機構が1,200億円分に相当する普通株約2億株を売却し、新生銀行が全株を取得した際、約300億円の売却益を得たが、焼け石に水といったところだろう。

さらに言えば、今政府が保有している甲種優先株も今回乙種優先株から転換された普通株も、それぞれ約300億円の含み損を抱えている。

結局、旧リップルウッドが仮に1兆円近い金額を売り抜けていて、国民負担額が7兆円強。

これでは辻強盗にあったようなものだ。

報道機関は、その場その場の事実だけを伝えるだけでなく、このような背景となる事実も調べた上で、全体としての事実を伝えることが重要だと思う。

また、逆に、私たち国民も、1つ1つのニュースを鵜のみにするのではなく、関連事項などを調べた上で、自ら判断し、考える習慣をつけることが大切だ。
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167734 米軍施設“HAARP”の周辺で激しい電磁波を観測!!

2007年12月26日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
167734 米軍施設“HAARP”の周辺で激しい電磁波を観測!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/25 AM00


『【特報】米軍施設“HAARP”の周辺で激しい電磁波を観測!!』(原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ )リンクより転載します。
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IISIAで最近、特に注目している米軍施設がある。それは、米国アラスカ州ガコナにある施設である。
米国が公表しているホームページよれば、“The High Frequency Active Auroral Research Program (=HAARP)”リンクという計画に基づく施設である。

 ~中略~

ここでは一つの「FACT(事実)」を示したいと思う。

このホームページには”On-Line Data”と題するコーナーリンクがある。これをクリックすると、アラスカ大学がこのHAARPの施設に設置した磁力計(magnetometer)における電磁波観測のデータを日本においてもリアルタイムで読み取ることができるのだ。しかも、このデータは1998年10月6日から蓄積されていることになっており、バックナンバーのデータも簡単に検索することができる。

そこで、読者の方々にはぜひ、次の日付の近辺の「データ」について検索してみていただきたい:

●近年の日本国内の主な地震
2000年10月6日 鳥取県西部地震 M 7.3 
2001年3月24日 芸予地震 M 6.7 広島県南部。
2003年5月26日 宮城県沖で地震 M 7.1 
2003年9月26日 十勝沖地震 M 8.0 
2004年10月23日 新潟県中越地震 M 6.8 死者68人。
2004年11月29日 釧路沖で地震 M 7.1 
2005年3月20日 福岡県西方沖地震 M 7.0 福岡県・佐賀県。
2007年3月25日 能登半島地震 M 6.9 
2007年7月16日 新潟県中越沖地震 M 6.8 死者15人。
2007年11月26日 福島県沖で地震 M 5.9

●近年の海外(東南アジア、南アジア)の主な地震
2001年1月26日 インド西部地震 M 7.9 グジャラート州、死者2万人強。
2003年12月26日 イラン大地震 M 6.4 死者・行方不明者500人超。
2004年12月26日 スマトラ島沖地震 M 9.3インドネシア、アチェ(スマトラ島)。
2005年3月28日 スマトラ島沖地震 M 8.7インドネシア、スマトラ島沖。
2005年10月8日 パキスタン地震 M 7.6 死者約10万人。
2007年4月2日 ソロモン諸島で地震 M 8.0 南太平洋メラネシア。
2007年9月12日 スマトラ島沖地震 M 8.4 インドネシア、スマトラ島沖。

●近年の異常気象
・2005年8月23日~8月31日
ハリケーン・カトリーナ:米国南東部(フロリダ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州)に被害。とりわけルイジアナ州ニューオーリンズの8割が水没。死者約1200人
・2007年11月15日、16日
サイクロン・シドル:バングラデシュ、ベンガル湾付近の南部各県(バゲルハット、ボルグナ、ポトアカリ)に被害。死者・行方不明者併せ4000人以上。
・2007年12月9日、10日 米国で異常気象 米国北西部、カナダ。


・・・・いかがだろうか?偶然にしては一致しすぎてはいないだろうか??

これらの「自然災害」の5日前から当日にかけて、強烈な電磁波がこのHAARP関連施設では観測されていることが(このデータに信ぴょう性があるという前提に立つと)これではっきりと分かるのである。

ちなみに、ここ数日の日本株マーケットを見ると、次のことを見てとることができる:

●いったん下落したゼネコン株がここにきて再び上昇し始めている。

●いくつかの電力株を見ると、明らかに不可思議な「下げ」あるいは「下げの後のやや上昇」が見て取れる銘柄がある。

そして最後に。

”On-Line Data”で日付を本日(2007年12月20日)にしてほしい。17日から18日、そして18日から19日に激しく磁力計の針が振れていることが分かるであろう。上記のいずれの「自然災害」と比べても、半端ではないほどの振れ方である。

 ~後略~
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167733 植草一秀氏のアサヒ芸能、サンデー毎日、フライデー、女性セブンへの名誉回復訴訟を応援

2007年12月25日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
167733 植草一秀氏の『アサヒ芸能』『サンデー毎日』『フライデー』『女性セブン』への名誉回復訴訟を応援しよう
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/25 AM00


『植草一秀氏「名誉回復訴訟」』(JANJAN)リンクより転載します。
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電車内で痴漢をしたとして一審で有罪判決を受けた経済学者の植草一秀さんは、一貫して無罪を訴え続け、現在、控訴審で争っています。

事件が起きたときの、とても尋常とはいえないような過剰なマスコミ報道のほとんどは、植草さんを犯人と断定するような論調でした。本人が発言していないことをあたかも本人が言ったかのように伝えられていたことがのちに明らかとなりましたが、事実と異なる報道をされても、逮捕されてから保釈されるまで132日間もの長きに渡って拘置所に勾留されていた植草さんには反論する機会が与えられていませんでした。

07年4月、植草さんは、事実無根の記事によって名誉を傷つけられたとして、『アサヒ芸能』『サンデー毎日』『フライデー』『女性セブン』の出版元である、徳間書店、毎日新聞、講談社、小学館に対し、損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。上記4社に加え、同年9月に朝日放送(関西)を提訴し、現在、5社に対する裁判が東京地方裁判所で行われています。

筆者は刑事裁判と同じようにこの民事訴訟についても関心があったので、小学館に対する裁判が12月19日(水)午後3時からあることを知り、裁判を傍聴するために東京地裁に足を運びました。小学館は、植草さんが「痴漢で過去7回の示談」をしたという記事を載せた『女性セブン』を出している出版社です。

『女性セブン』のこの記事に関しては、テレビのコメンテーターと称する人たちなども取り上げ、植草さんがあたかも痴漢の常習犯であるかのような印象を視聴者に与えるような発言を繰り返していました。タレント弁護士と言われているある弁護士などは、ほかのコメンテーターらと同じように事実確認をすることなく、植草さんを病気だと断じるような発言をし、はからずも弁護士としての適正に問題があることを自ら露呈していました。

ちなみに、この弁護士は、刑事事件の被告の弁護をしている弁護士たちに対し、懲戒請求を出すことをテレビで視聴者に呼びかけたとして、逆に弁護士や市民らから懲戒請求を出されていることは記憶に新しいところです。

植草さんは、『女性セブン』に載った「痴漢で過去7回の示談」というのはまったくの事実無根である、と主張しています。

今回の名誉毀損の裁判でもっとも象徴的と思われるこの『女性セブン』の記事を書いた記者や出版社は、植草さんの訴えに対してどのような反論をするのか。そのことに関心があったので裁判所に行ったのですが、残念ながらこの日は「弁論準備」ということで関係者以外は法廷に入ることができず、裁判を傍聴することはできませんでした。せっかく行ったので、どんなことが話し合われたのか知りたいと思い、弁護団にお話を伺うと、「今日は(植草さんの)弁護人5名、被告側が出席し、裁判官と進行協議を行った」とのことでした。進行協議の内容についてはお話を伺うことはできませんでした。

植草さんは今回の民事裁判について、「各種メディアが流した事実無根の虚位情報のうち、特に悪質なものについて、2007年4月、名誉毀損損害賠償請求の民事訴訟を行った」と著書(「知られざる真実 勾留地にて」イプシロン出版企画)の中で述べています。刑事裁判同様、筆者はこの民事裁判についても、今後も関心をもって推移を見守っていきたいと思っています。

 ~後略~
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>私たち国民は、メディアファッショを許さないためにも果敢にメディアを叩いていかなければならないと考えます。それは共生社会実現のためでもありますから。155536

引き続き、日本のために命をはっている植草先生を応援して行きたいと思います。

 

167717 マネーとは壮大な幻想であり実体は債務・借金である~つまり不換紙幣は誰かの借用証書

2007年12月24日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
167717 マネーとは壮大な幻想であり、実体は債務・借金である!!~つまり不換紙幣は誰かの借用証書である
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/12/24 PM08


「マネーを生みだす怪物」リンクを読まれた灼熱さんが紹介している、本書の「マネーとは壮大な幻想であり、実体は債務・借金である」という興味深い部分を、『連邦準備制度の機構と機能』(灼熱)リンクより一部転載します。
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 ~前略~

・・・詳しい内容は本書を読んでもらうとして、せっかくなのでひとつだけ本書から紹介する。“現代のマネーは幻想”あるいは“マネーは借金”であるという部分。つまり、全員が借金を返済したらマネーは存在しなくなる。1セントも流通しなくなる。誰の当座預金にも1ドルも残らない。すべてのマネーが消滅する。マネーとは壮大な幻想であり、実体は債務・借金である、と。不換紙幣は無から生まれる、いや借金から生み出される。つまり不換紙幣は誰かの借用証書なのである、と。


マリナー・エックルス(FRB理事)の下院銀行通貨委員会の公聴会での証言(1941年)
「……マネーのシステムで債務がゼロになれば、マネーもゼロになります」

ロバート・ヘンフィル(アトランタ連銀信用担当理事)
「銀行融資がすべて返済されたら、誰も銀行預金をもてなくなり、1ドルの貨幣も紙幣も流通しなくなるだろう。考えると仰天するが、そうなのだ。……」

フィラデルフィア連銀
(大規模な分析によると)「国家の債務はまったく減らす必要がない」

シカゴ連銀
「債務(官民を問わず)はなくならない。……」


こういった発言を取り上げ、著者は、無から創出されたマネーを銀行が融資して金利を徴収する権利があるのかと問いかけ、次のトマス・ジェファーソンの言葉を引用している。

「貸すべきマネーを所有している者以外は、何人もマネーの貸し手になることができる自然権を有していない」


働いて稼いで貯めたマネーを貸す場合ではなく、労働も貯めもせずに無から創出したマネーで金利という“暴利”を徴収していいのか、と。そして著者は、FRBが債務から不換紙幣をつくりだすメカニズムを詳述していく。

 ~後略~
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