270446 オバマ再選を受けて、野田政権が「ＴＰＰ参加」を高らかに宣言～米倉も橋下も即これに呼応～

270446	オバマ再選を受けて、野田政権が「ＴＰＰ参加」を高らかに宣言～米倉・経団連も橋下維新も即これに呼応～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/11/10 PM02
『オバマ再選を受けて、野田政権が「ＴＰＰ参加」を高らかに宣言　～米倉・経団連も橋下維新も即これに呼応～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- アメリカ大統領選が”劇的”に帰結し、規定路線どおりにオバマが再選されたが、これを受けて日本国内にて一気に「ＴＰＰ参加」の気運が高まった。 「何て露骨でわかり易い連中なのだろう」というのが率直な感想である。 野田・前原・枝野・玄葉といった民主党執行部の”がん細胞”同然の面々が一同に「ＴＰＰ参加」を口にしたのを皮切りに、これに呼応するように経団連・米倉弘昌会長が「米国側が懸念する問題はほぼ解決」「ラストチャンス」などと”ボケ老人”同然の発言と共に「ＴＰＰ参加」を叫び、橋下徹も「交渉のテーブルにもつかないのは、主権国家として恥ずかしい」と発言して「ＴＰＰ参加」を後押しする始末である。 大手マスゴミ各社の報道をみていると、今回の野田政権による「ＴＰＰ参加」を”政局”に結び付けて、「解散時期」がどうだ、「自民との対立軸」がどうだといった点にばかり焦点を当てているが、”事の真相”は単純明快にアメリカの指図・恫喝というのが個人的見解である。 以下のＮＨＫ記事にあるように、以前より「アメリカの自動車業界が日本のＴＰＰ参加に警戒感を示していること」が殊更に強調されているが、こんなものは自動車業界をスケープゴートにした”めくらまし”であろう。 即ち、ＴＰＰに参加すれば、農業分野や自動車産業のみならず、あらゆる産業において日本の産業が食い尽くされる仕掛けになっているということである。 先日のエントリーにて取り上げたように、アメリカの市民団体も、ＴＰＰの本質が「貿易協定ではなく、ユダヤ資本による世界支配の道具」「１％の富裕層が残り９９％の生存権を破壊する道具」だとして警鐘を鳴らしているのである。 然るに、「ＴＰＰ参加問題」については、日本の政治レベルは勿論、日米国家間レベルの問題として見てしまうとその本質がボヤけてしまうことであろう。 つまり、最後に笑うのは”一握りの支配階級”だけであるという「いつもの方程式」で物事をとらまえる必要があるということである。 日本を恫喝する「戦争マフィア」アーミテージやナイといったジャパンハンドラーズ連中も、その大元を辿ればこの”一握りの支配階級”に行き着くのである。 本ブログにて「アメリカ」と表現する際は、そのほとんどの場合がこの”一握りの支配階級”を指していると考えていただいてよいであろう。 しばらく「ＴＰＰ」について取り上げなかったため、そもそもＴＰＰの何が問題なのかについて記憶が薄れている方は、是非とも以前のエントリー「野田”官僚傀儡”政権が「ＴＰＰ参加」へ一直線　～日本のあらゆる産業が滅亡の危機～」を今一度ご覧頂きたい。 ＴＰＰの本質が、あらゆる産業にてアメリカ（＝”一握りの支配階級”）の思いのままの制度を採用して統一され、農業分野のみならず、投資、サービス、雇用、知的財産権、医療といったあらゆる産業分野が食い物にされるものであることが判るであろう。 野田佳彦が総理に就任した際に課せられたミッションが「消費増税」「小沢一郎排除」「ＴＰＰ参加」の”３点セット”であるが、先の２つを果たし、その”総決算”として「ＴＰＰ参加」が本格的に発動されたと考えると、これはまったく油断ならない話である。 ※参考１「【注目動画】　『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』」 リンク ※参考２「【注目記事】　ＴＰＰ参加で壊滅する「国民皆保険」　～未来予想図は地獄絵巻～」 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

269867 ルーズベルトの遺産～カイロ宣言の延長として尖閣領有を主張する中国とその意味

269867	ルーズベルトの遺産～カイロ宣言の延長として尖閣領有を主張する中国とその意味
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/21 PM11　【印刷用へ】
『ルーズベルトの遺産』（Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 中国人たちが尖閣領有の核心として頻繁にあげるのは「カイロ宣言」です。１９４３年末に連合国より発せられたこの宣言は、日本が「中国人から盗んだ領土」をすべて返還することを要求しています。１９４５年のポツダム宣言はカイロ宣言の履行を条件としてあげており、日本はこれを受諾したのであるから、尖閣は中国のものだと彼らは主張します。 日本から見れば、これはひたすらに馬鹿げた主張です。尖閣は中国人から盗んだ土地ではなく、琉球諸島の一部であり、連合国の親玉であるアメリカはもちろん、当の中国も１９６０年代までそう認識していたことは、数々の証拠が示しているからです。 しかし、説得力に欠ける古い宣言を持ちだして悦に入る中国の態度を、ただの底の浅いこじつけと切り捨てて笑うのは生産的な態度ではありません。なぜ中国人たちはこんな隙だらけの根拠をもちだし、それをあたかも葵の御紋のように振りかざすのか、その一見軽薄な行動の裏にあるストーリーを見極め、それを壊さない限り、何も変わりはしないのです。 その鍵は「カイロ宣言」にあります。中国人たちは、尖閣を領有するためにカイロ宣言を持ちだしてきたのではありません。逆です。彼らはカイロ宣言の延長として尖閣領有を主張しているのであり、そう解釈するとすべての辻褄は合うのです。 ではカイロ宣言とは何か？１９４３年１１月にエジプトのカイロおいて、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３者間で行われたカイロ会談と、そのコミュニケとしてのカイロ宣言は、初めて日本に降伏条件を示したことで知られています。 しかしカイロ会談には、それより大きな意義があります。東アジアの戦後秩序を討議、決定した場だということです。そしてその秩序とは、東アジアは米英ソと並ぶ４大国として位置づけられた中国の影響圏となり、中国は東アジアの警察を務める、というものでした。 中華民国の後継国家である中華人民共和国は、その契約が現在でも有効であるという願望と幻想と信仰をないまぜにした思いを抱いており、尖閣領有はそれを確認するための手段なのです。 カイロ会談当時、中国を連合国の主要国に列して大国扱いすることには、チャーチルとスターリンは反対していました。イギリスとソ連の最高指導者２人は、中国は対日戦を戦う上で一切頼りにならないのはもちろん、国家としての統治能力さえ疑われる脆弱な存在であり、単独講和をちらつかせては援助を引き出すチンピラと見ていました。 それをゴリ押ししたのはルーズベルトです。筋金入りの親中派として知られたこのアメリカ民主党の大統領は、君は中国を過大評価しすぎだと批判するチャーチルに対し、今はそうかもしれないが、いつの日か必ず経済的、軍事的に強力な同盟国になるだろうとたしなめ、中国をアジアの盟主に任命したのでした。いわばルーズベルトは、成人したら使いなさいと、中国に白紙委任状を残したのです。 だから中国人たちはこう訴えているのです。「ルーズベルトさんが期待した通り、中国は強く豊かに成長しましたよ。ルーズベルトさんとの契約を今から果たします！」。そして尖閣を譲ろうとしない日本にこう言うのです。「カイロ宣言を見ろ。敗戦国のくせに偉そうな口を利くな！」 そういうわけですから、尖閣の問題を日中間の話し合いで解決しようとしてもどうにもなりません。アメリカが乗り出して、「領土に関する日本の戦後処理は、旧ソ連占領地域を除いてすべて完了している。カイロ宣言は歴史的遺物で、現在的価値は一切ない」と、ルーズベルトの発行した手形は無効であることを宣言しないかぎりダメなのです。 アメリカ人は、日中の領土紛争を対岸の火事であるかのように眺めていますが、そうではありません。今もアメリカがカイロ会談で取り決めたように中国に東アジアを任せるつもりならばばともかく、そうでないなら、これは日中の問題ではなく、米中の問題なのです。 ----------------------------------------------------------------

268648 財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ～その先にはあるのは「独裁政権」？～

268648	財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ～その先にはあるのは「独裁政権」？～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/14 PM10　【印刷用へ】
よく分析されています。 『財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ　～その先にはあるのは「独裁政権」？～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- つい先日のエントリーにて、政治を巡る”怪現象”が続発している点についてコメントをさせていただいたが、自民党総裁選にて、谷垣禎一が突如出馬を断念した背景がみえてきたようである。 以下の「NEWSポストセブン」記事にあるように、裏で絵を描いていたのは”対米従属姿勢”を鮮明にする財務省の売国官僚どもということである。 「御輿は軽い方がいい」ということで、手懐け易い馬鹿を担ぎ上げるべく白羽の矢が立ったのが、昨日（9/11）の「報道ステーション」に生出演した際、”ナマポ発言”等々、お馬鹿っぷりを露呈したバカ都知事のドラ息子である石原伸晃ということである。 思い返してみれば、一方の民主党代表選でも、つい先日、突如として有力候補と目されていた細野豪志が出馬宣言を取り消し、その後、大手マスゴミ報道にて何故か支持率低迷が半端ない野田佳彦の”楽勝ムード”が醸し出されるという「不自然な現象」が起きているが、これは、今度の総裁選において、財務省の傀儡（パペット）たる石原伸晃と野田佳彦を並び立たせておけば、次期総選挙にて事態がどっちに転ぼうが、財務省にとっては問題ないという両天秤戦略ということであろう。 これは、宗主国アメリカが「大統領選」などでも使う「双頭戦略」そのものの手口である。 いずれの候補、いずれの党（米国の場合、民主党・共和党）が勝利して実権を握ろうが、支配勢力からすればどちらも自らの息がかかった傀儡であり、問題ないということである。 つまり、今回の「自民・石原伸晃」「民主・野田佳彦」という大手マスゴミによる印象操作的報道は、まさに財務省主導の「双頭戦略」の賜物ということである。 それを更に確信するのが、あの「文藝春秋」による売国雑誌として名高い「週刊文春」が、今回の「谷垣降ろし」を露骨に後押しする記事を飛ばしている点である。 これまで長きに亘り、財務官僚の言いなりとなって働き、財務省の悲願である「消費増税法案」採決の第一の功労者であるはずの谷垣禎一が、用事が済んだらポイ捨てにされるのであるから、皮肉な話である。 （売国奴たる谷垣禎一に対して同情の念は無論一切ない。念のため） あと、加えて言うなら、昨日の報道ステーション内にて石原伸晃が「バカ親父と尖閣地権者との協議に数回立ち会った」ことを自慢気に話していたが、石原慎太郎が尖閣の旗振りを突如として沈静化させ、国への売却（国有化）をアッサリ容認したのも、デキの悪いドラ息子が夢にまでみた日本国総理になる芽が具現化したためであろう。 石原慎太郎は、その餞（はなむけ）に、１４億円も集まった尖閣購入の寄付金を次期政権（慎太郎の頭の中ではバカ息子）に託すと抜かしているのであろう。 以上に述べた内容は、あくまで個人的な”仮説”であるが、このように解釈すれば、まさに今回の一連の動きが”一本の線”で繋がるであろう。 石原慎太郎が自らが煽り立てた「尖閣問題」について、「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としてアッサリと身を引いた舞台裏は、「財務省とドラ息子を総理にする話に折り合いがついたので、尖閣は国がどうにでもしたらいい」という”手打ち”が行なわれたということではなかろうかということである。 いずれにしろ、民主党政権がこのままのらりくらりと延命した場合でも、総選挙にて自民が与党に復帰した場合でも、財務省のパペットたる新政権が誕生するのである。 そして危惧されるのが、自民党（民主は尚更）による単独政権など望みようもない故、今、日本で最も危険な政治家と言ってもよい橋下徹率いる「日本維新の会」がその新連立政権（勿論公明党も）に合流し、究極の「独裁政権」が誕生することであろう。 「具体的に橋下徹の何が危険なのか？」について話し出すと話がえらく長くなってしまうので、要点だけを簡潔に述べると、橋下徹・維新の会は具体的数値に欠ける「維新八策」なる売国政策を掲げている上に、総選挙で勝利すれば「白紙委任」を得たと解釈・判断し、自身の独断で総てを決めると公言しているのである。 国民に向けて「いまの政治に一番重要なことは独裁」と叫び、「白紙委任」などということを平然と言ってのけるような政治家は、歴史的にみても、ナチスドイツのヒットラーぐらいなものであろう。 橋下維新の会が国政を握るようなことがあれば、「白紙委任」の下で、「ＴＰＰ参加」「憲法改悪」「原子力政策の継続」をはじめとする数々の売国政策が次々に実現されることは火をみるより明らかである。 然るに、「どの党も信頼できないから、一度、橋下徹にやらせてみよう」などという安易な気持ちでこれを支持することは非常に危険であることを、我々有権者はよくよく理解する必要があるであろう。 ちなみに、財務省（官僚）・マスゴミと、橋下徹を裏側で支援する統一教会・笹川財団や朝鮮系企業が”グル”となって政党を担ぎ上げるという構図は、かつて自民党が政権与党としての基盤を築き上げた際とまったく同様の構図である。 歴史は繰り返す、まさに数十年前に日本で起きた政変劇が再び展開されようとしているのである。 今回は更にここに「幸福の科学」も加わるというのであるから、これはもう”ガチ”でアウトであろう。 最後に蛇足ながら、ネット上における支持率調査で圧倒的支持を得ている小沢一郎率いる「国民の生活が第一」が、民主・自民に変わる”第３極”としてまったく報道されることなく黙殺されているのは、当然、財務官僚や宗主国アメリカとこれに与する者どもが有権者の意識を小沢新党から逸らし、「注目度が低く、すでに終わった政治家」との印象操作をおこなう目的であることは”言わずもがな”であろう。 「何故か？」 それは、小沢一郎らが官僚機構やアメリカの言うことを聞かない”真の政敵”だからという実にシンプルな話である。 （転載開始） ◆総裁有力の石原伸晃氏は菅、野田同様財務省パペット首相候補 2012年09月12日16時00分　NEWSポストセブン リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

268571 「松下金融相死亡」ＣＩＡによる暗殺工作濃厚

268571	「松下金融相死亡」ＣＩＡによる暗殺工作濃厚
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/12 PM04　【印刷用へ】
類似した不審死も掲載されています。 『「松下金融相死亡」　CIAによる暗殺工作濃厚』（超高層マンション　スカイヲーカー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「女性の問題について報じる予定の週刊誌は１２日発売号の「週刊新潮」。記事では、約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした」 松下金融相が狙われていた理由は、金融庁による主に国内金融市場に絡むインサイダー取引摘発にあるのだと私は思う。以前、CIA洗脳機関となってる朝日新聞を退社して「真面目」にジャーナリスト活動をする山田厚史がこの件に触れていたんだが、その観点で問題を3点挙げていた。 1．上場企業の特権的な資金調達手段である時価発行増資が歪められ、ヘッジファンドなど外資系ハイエナのエサ場になっている。 2．増資を担当する幹事証券が協力者となり秘密情報をハイエナに提供し、空売りを仕掛ける手伝いまでした。 3．野村が手を染めた「背信ビジネス」の遠因はリーマンブラザーズの海外部門を買ったことにある。米国当局の意向にそって破綻企業を抱きかかえたことが重荷になり、ハイエナの術中にはまった。 4．当局は「増資荒し」を苦々しく思っていたが、外資を処罰する法的裏付けがない。やむなく野村を追い込んで経営者に「詰め腹を切らす」という行政指導でお茶を濁した。 中川昭一同様に人権擁護法案への反対を原因とする説もあるが、むしろ、これも中川同様に金融がらみなのではないかと私は思う。なぜなら金融工作が米国にとって最も重要分野だからだ。要するに、金融庁は外資ハイエナによるインサイダー取引やりたい放題状態を是正するために何らかの取締りを実施しようとしていたのではないのか。実態として日米の政治的力関係からするとまともに米国大使館を本拠地とする外資金融機関を日本の金融庁が国内法を根拠にインサイダー取引の罪で取り締まることが困難なんだろう。しかし、別件捜査でもって別件容疑を根拠に国内法で取り締まる方法もあるはずだ。これに陣頭指揮をとっていたのが松下金融相なのではないのかと私は思う。CIAが関与するアフラックに日本の金融庁が捜査を進めていることに危機感を覚えたのかもしれない。アフラックのような米国企業は日本法人ではなく米国法人の日本支社という形態をとっているが、要はいざとなったら政治決着してご破算にしてしまおうという魂胆なんだと思う。CIAが関与する外資による対日戦略の要所は、日本国内から大量の資金を吸い上げて米国に持ち帰ることだ。つまり、日本から米国に対し大量資金流出工作を実行する特命が課せられているのだ。その日本からの大量の資金をNY市場に持ち込み自社株買いをすることで株価の高値を維持するとともに、ストックオプションなどの手法で経営者など内部情報内通者が結託して自社株情報でボロ儲けというモデルが出来上がっているんだろう。CIA主導による郵政民営化工作も同様、日本にある大量資金を米国に持ち帰り大量の米国債に振り替えるとともに日本に対する借財は米国政府に付け替え、資金自体は名目を変えて情報を独占する国際金融資本インサイダー内通者グループで独占してしまうモデルなんだと私は思う。その一連のCIA工作上邪魔な核心が松下金融相だったのではないのか。実質的司令塔を消せば糸の切れた凧となり金融庁による取締りの推進は緩慢あやふやとなりやがて雲散霧消となり闇の中に消えるということなんだろう。CIAは特に経済事件に注力し関与しており、金融機関の処理などを巡っても「不可思議」な「自殺者」が続出しているのだ。もちろん、その自殺者がホントに自殺したかなんて関係ない。要は、警察が「自殺」認定したら「自殺」が事実になるというだけのことだ。 １９９２年１２月１日　「イトマン」の加藤吉邦専務が、自宅で入水自殺。 １９９３年８月５日　阪和銀行の小山友三郎副頭取が自宅前の路上で射殺される。 １９９４年２月２８日　富士フィルムの鈴木順太郎専務が自宅の玄関前で刺殺される。 　　　　　９月１４日　住友銀行の畑中和文取締役名古屋支店長が自宅マンションの玄関前で射殺される。 １９９７年６月２９日　第一勧業銀行の宮崎邦次元会長が自宅で首吊り自殺。 １９９８年１月２８日　大蔵省銀行局の大月洋一金融取引管理官が自宅で首吊り自殺。 　　　　　３月１２日　大蔵省銀行局の杉山吉雄課長補佐が自宅で首吊り自殺。 　　　　　５月２日　日本銀行の鴨志田孝之理事が母親宅で首吊り自殺。 １９９９年５月６日　日本長期信用銀行の上原隆元副頭取が都内ホテルで首吊り自殺。 　　　　　５月１７日　日本長期信用銀行の福田一憲大阪支店長が自宅で首吊り自殺。 ２０００年２月６日　住友信託銀の井出野下秀守元役員が都内のホテルで首吊り自殺。 　　　　　９月２０日　日本債券信用銀行の本間忠世社長が大阪市内のホテルで首吊り自殺。　 政治家では、 １９８３年１月９日　中川一郎怪死事件 当初、死因は「急性心筋梗塞」と公表されたが、２日後の１１日になって、死因は「首吊り自殺」であったことが発覚した。 ２００７年５月２８日　松岡農林水産大臣、首つり自殺 ２００９年１０月３日　中川昭一急死　人権擁護法案への反対 急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった。（発表されていない） 裁判官でも、 ２００６ 年 １２ 月 ３日　竹中大阪高裁判事　首つり自殺か　「住基ネット違憲」判決 ＋＋　全く、やりたい放題ですね。困ったもんだ。 ----------------------------------------------------------------

268570 松下大臣は自殺ではないと考えた方が自然なこれだけの理由

268570	松下大臣は自殺ではないと考えた方が自然なこれだけの理由
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/12 PM04
特権階級側にとって都合の悪い存在だったようです。 『松下忠洋金融相死亡で人権救済機関設置法案がヤバイ！週刊新潮も売国メディア確定！女性問題で自殺はありえない！』（News U.S）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 今回は手短に松下大臣が「友愛」された理由を書きます。 ■郵政民営化に反対 ■人権侵害救済法案に反対 ■外国人参政権にも反対 ■日韓通貨スワップ停止には反対 ■インサイダー取り締まりを強化すると述べる 日韓通貨スワップに関してだけ、向こう寄りの主張をしています。 日韓戦争を企むイルミナティの計画に、スワップ停止が含まれているのかもしれません。 スワップ停止で即座に戦争が起こるとは考えていませんでしたが、想像以上に韓国の状況は深刻か？ 松下大臣は、あらゆる意味で「邪魔」だったと考えるのが自然です。 人権委員会設置法案、松下大臣の反対により閣議決定を免れたとの噂があります。 大臣が1人でも反対すれば決定はしないため、テンプレにも「保守派の議員へ訴えよう！」とありました。 12 ：Ψ ：2012/09/10(月) 18:55:36.20 ID:3OC9l16M0 657 名前： 名無しさん＠１３周年 投稿日： 2012/09/10(月) 18:38:07.02 ID:peAofLXP0 >人権委員会設置法案（人権侵害救済法案）が閣議決定されるかも知れません。1通でも多く反対メール・電話・FAXをよろしくお願い致します。特に、保守派とされる松下忠洋（郵政大臣；国民新党）、松原仁（国家公安委員会委員長）へ集中してFAXお願いい たします。さらに連立与党の国民新党の自見庄三郎代表宛にもお願いいたします。 閣議決定は【大臣が全員賛成】が必須条件なので、ひとりでも「反対」なら閣議決定できません。したがって、 国民新党の松下大臣、もしくは民主党の松原大臣に対して、「同法案に反対してください」と、FAXかメールを送りましょう。 松下大臣が人権侵害救済法案に一人反対しようとした可能性はどう思うよ。松下さえ消せば、法案通せるなら消すだろ。 これを見て下さい。 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】をセットで9月13日から始まる臨時国会で可決しようとしてます。 輿石が「外国人参政権など大事な法案には党議拘束をかける」とのこと。 今すぐ保守議員にメール・電話をして阻止させてください。私のこのブログの左の帯に一覧の連絡先があります それから『納税者憲章』という法案が成立してしまったら、非常にまずい事になるらしいです… 実は私も何がまずいのか全然分からなくてですね　これから研究するところです。 読者の情報では、2chに書き込みをしている国税局の方？がこの『納税者憲章』が成立した後に、 『人権救済法案』が成立してしまうと、脱税し放題になる…というような事ですので、 それが困るから反対活動して欲しいそうです　今時間がなくてこれの確認ができないのですが　どなたか有用な説明など情報がありましたら　お願いします　それではとりあえず数時間後に。 リンク 更新版【拡散・抗議用】全国の議員、全党派、自治体、全メルアド電話住所 リンク 人権侵害救済法案の閣議決定危機迫る！本国会中9月にも提出か！公明党「人権に党派はない」韓国と野田首相の親書騒動は目くらましだったのか！ リンク 人権侵害救済法案の抗議先テンプレ集・まとめ：9月中の閣議決定を全力阻止せよ！日本国家の正念場迫る！在日朝セン人の野望を打ち砕け！！ リンク 日本は本当に恐ろしい国になろうとしています。 今まさに、リアルタイムで特アに完全に乗っ取られる寸前です。 次に人権委員会設置法案が閣議に上がれば、誰も止める事ができません。 とにかく今行動に移さなければ、一度は葬れた悪法が今度こそ通されてしまうのです。 　～後略～ ---------------------------------------------------------------- ご参考 ●『松下忠洋金融・郵政担当相が「急死」　～９月に入って”怪現象”が続発～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンク ●『「松下大臣の自殺」についてネットでささやかれる疑問点』（NAVERまとめ）

268512 原発ゼロで電気代２倍の大ウソ

268512	原発ゼロで電気代２倍の大ウソ
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/10 PM01　【印刷用へ】
『原発ゼロで電気代２倍の大ウソ』（ゲンダイネット）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ＜火力発電は低コスト＞ ４日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。 ２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。 家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。 政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。 だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」 国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。 ----------------------------------------------------------------

268510 ＮＨＫドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」の欺瞞

268510	ＮＨＫドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」の欺瞞
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/09/10 PM00
＞「このドラマは歴史の事実に基づくフィクションです」 このような、出鱈目な日本語を使う放送局を信用するわけにはいかない。 （『NHKドラマ「対米隷属の戦後を創った男・吉田茂」』植草一秀の『知られざる真実』リンクより） 『吉田茂は“マッカーサーのペット”だった』（マッド・アマノのパロディー・ブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ベストセラー「戦後史の正体」の著者・孫崎　亨氏がNHKドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」(9月7日よりスタート。午後9時~10時13分・連続5回)の正しい見方を伝授している。 (引用、ここから) 孫崎　享　2012年9月7日 - 15:05 吉田茂：NHKドラマ吉田茂の「負けて勝つ」。 本当か！ 歴史を見れば、吉田茂、本質従米以外の何者でもない。 今日日本の政治の醜さの原型は吉田首相に。 占領下米国隷従の吉田首相が独立後も政権を担ったのが日本の悲劇。 かつ池田勇人等、吉田学校とか言ってその後の政治家も継承。 米国隷属の権化を英雄に仕立てようとするＮＨＫドラマは何を意図？ 番組偶然でない。 野田首相はＴＰＰやオスプレイ等で全くの隷属。 その時期にこの番組。 という訳で、見る時の手引き書を作成 ①占領軍の性格を正確に伝えているか。 降伏文書は「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求された全命令を出し行動とる事を約束する」、 ②吉田首相の基本姿勢は 『鯉はまな板の上にのせられてからは、 庖丁をあてられてもびくともしない。あの調子』。 それを知らせているか。 ③マッカーサーは 「軍事占領は、一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」と述べ、吉田を含め日本側をドレイに見てたことを知らせているか ④吉田茂はＧＨＱの情報部門の代表者ウィロビーの宿舎に夜こそこそ出かけ指示を仰いでいたことを報じているか、 ⑤占領直後、米国は日本の経済を徹底的に破壊する姿勢を示したが、その時吉田はどうしていたか、 ⑥米国の対日政策が変更したのは冷戦が深刻化し、米国が日本利用決定し対日経済政策変更、これを単に吉田の業績としてないか、 ⑦吉田首相の最大の問題は安全保障で日米安保条約に署名したこと。 ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、 望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標」。 吉田首相はこれにどう抵抗したか、 またダレスは米紙に「米国は日本を守る義務をもっていない。」 と書いているが、これに吉田首相はどう対応したか」 皮肉なことにNHK放映、「戦後史の正体」ベストセラーになる真っ最中。 「戦後史の正体」の多くの読者は「この番組何」と厳しい評価を下すだろう。 (引用、ここまで) (ここから、マッド・アマノ) “マッカーサーのペット”だった吉田茂をなぜ、今、あらためて英雄扱いするのか。その背後には米国政府をも動かす“奥の院”の存在があることを私たちは知るべきなのだ。 そもそも、吉田茂は戦前から米国のある筋(奥の院)と密通していたと言われている。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関するいわゆる「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂だった。 吉田茂の出自を見れば、この男が“奥の院=ロスチャイルド”と繋がっていることが分かる。 吉田は１８７８年（明治１１年）、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国 大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任 した。 養父・吉田健三とは何者か?ここがポイントなのだ。吉田健三は英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあげた。ジャーディン・マセソン商会は国際巨大財閥ロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。 富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円（現在の六十億円に相当）もの莫大な遺産が残される。吉田茂の妻は牧野伸顕伯爵の長女・雪子。 雪子は米国駐日大使ジョゼフ・グルーの妻アリス・ペリー・グルーとは幼馴染みであり、アリスから世界経済や政治についてレクチャーを受けていた。実はアリスはペーリ提督の末裔にあたる。このアリスから雪子をはじめ昭和天皇の母である九条節子と秩父宮妃でもある鍋島伸子の娘3人はロスチャイルド=モルガンの情操教育=洗脳教育を受けていた。アリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と麻薬売買で富を築いた悪名高きキャポット一族である。 吉田茂は妻の雪子を通じてロスチャイルド=モルガンに寵愛され、出世街道を上昇していく。ちなみに雪子は麻生太郎元首相の祖母である。 前述の通り、吉田茂は“日本最大の売国奴”だった。米国にとっては最も便利な男だった。その功績で、トルーマン米大統領とマッカーサーの決定で戦後最長の長期政権の首相になったことは言うまでもない。 NHKドラマ「負けて勝つ」はまさか吉田茂が“売国奴”だったことなど触れるわけがないだろう。5回にわたるドラマは最も重要であり真実である部分を隠蔽するに違いない。この点を凝視する必要がある。 ところで、吉田茂の身長は155センチ。かなりの小柄だ。主演の渡辺謙は何と184センチという長身だから、このことをとっても“嘘”なのだ。今の若者にとっては吉田茂が小男だったことなどは知る由もないから、イメージのギャップもない。それを良いことにマッカーサーにひけをとらない長身の吉田茂を視聴者に印象づけようとしている。 解散総選挙が視野に入りつつある今、保守本流と言われてきた吉田茂を持ち上げるドラマが放送されることに違和感を感じなければならない。 ----------------------------------------------------------------

268396 北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である

268396	北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/06 PM08
『誰が誰の為に何を目的に領土問題を煽っているか』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 尖閣問題に火をつけてきたのは、前原誠司氏と石原慎太郎氏である。 日本と中国の間には、尖閣領有権を棚上げするとの合意が存在してきた。 「棚上げ」合意とは、中国が、尖閣を日本が実効支配している現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことで合意したとうことである。 「棚上げ」措置が取られたのは、中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認すると譲歩したからである。 日中国交回復時に、この「棚上げ」合意が成立された。 日本は尖閣の実効支配を確保しており、中国がこれを容認している。この状態で安定化させることが、日本にとってももっとも賢明な対応である。 この「棚上げ」措置を日本が一方的に破棄して日本の領有権主張を始めれば、中国が対抗手段に打って出ることは当然である。 このとき、避難されるのは中国ではなく日本ということになるだろう。 ところが、前原誠司氏は国会答弁で、「日中間に棚上げ合意は存在しない」と何度も答弁した。 そして、石原慎太郎氏は、本年４月、ワシントンで尖閣を東京都が購入する考えがあることを意思表示した。 これを日本で語らず、ワシントンで語ったところがミソである。 一種のワシントン詣でである。 ８月２４日付ブログ記事「領土紛争はアメリカが仕掛けた」 リンク に記述したが、菅沼光弘氏も指摘するように、日本の国境問題である、北方領土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である。 北方領土問題のポイントは、１９４５年２月の米ソ英参加国によるヤルタ協定において、ソ連の対日参戦と千島領有権が交換条件とされたことにある。サンフランシスコ講和条約で日本は南千島の領有権を放棄した。 この南千島に国後、択捉両島が含まれていた。このことを日本政府は国会答弁でも示していた。 この事情を背景に１９５６年、鳩山一郎首相はソ連を訪問し、日ソ平和友好条約の締結を模索した。歯舞、色丹の二島返還で平和友好条約は締結されかけたが、ここに横やりを入れたのはアメリカだ。 アメリカの国務長官ダレスは、「日本が二島返還で日ソ平和友好条約を締結するなら、米国は沖縄を永久に返還しない」と通告してきた。このアメリカの横やりで二島返還は消えた。 サンフランシスコ講和条約にはソ連が参加しなかった。これを口実に、アメリカは日本に対して、四島返還をソ連に要求するように要請したのだが、これは、日ソが関係を修復しないための工作だった。 竹島問題は、ＧＨＱが日本を支配下に置いている時期の１９５２年１月１８日に韓国の李承晩大統領が一方的に「平和ライン」なるものを設定したことに起因して発生した問題だ。このラインの中に竹島が含まれた。 当時、日本は占領下に置かれていたから、韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であった。しかし、アメリカは手を打たず、李承晩ラインを黙認した。このために竹島問題が生まれた。 米国は日本と韓国の間に紛争の種を植え付けたのである。 中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは１９７０年頃以降である。米国が強い影響力を持つ国連が、尖閣近辺の海底に鉱物資源が埋蔵されていることを発表したのが契機になった。 尖閣は１９７１年の沖縄返還協定の対象地域であり、米国の施政下に置かれていたから、沖縄返還で日本に帰属することになるのは順当である。 ところが、この米国が、尖閣の日本領有を強く主張しなくなった。現在の米国は、尖閣の領有権について、日本にも中国にも加担しない立場を明示している。 現在、中国を訪問しているクリントン米国務長官は、領有権問題について、「特定の立場をとらない」ことを明示したと伝えられている。 他方、米国は、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域であることを認めている。日本政府が国民にこの点だけしか伝えないのは姑息である。 日米安保条約は日本の施政下にある地域を対象としているから、安保条約の対象地域なのだが、肝心の領有権について、中国の主張を認めず、日本の主張を認めるとの立場を採っていないから、安保条約の適用地域だとしても米国が中国と戦うことはあり得ない。 米国は、日本と中国の間にも紛争の種を植え付けたのである。 それにも拘らず、日本と中国が「棚上げ」合意で、紛争を封じ込めて友好関係を築くことは米国の国益に反する。 この米国の意向を忖度してか、米国から指令を受けたからなのか、前原氏は「棚上げ合意」を否定し、石原氏は尖閣購入で、意図的に、日中間に波風を立てる努力を示してきたのだ。 これまでの日本では、米国のお墨付きを得ないと総理大臣になれない。 あるいは、なったとしても米国にすぐ潰される。そこで、前原氏も石原氏も熱心に米国の歓心を買うことに注力しているのだと思われる。 石原氏はせがれの石原伸晃氏を何とか総理の椅子に座らせたいのだと思う。 ----------------------------------------------------------------

268230 プラザ合意後２７年、失敗を繰り返す日本

268230	プラザ合意後２７年、失敗を繰り返す日本
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/09/01 PM04
日本も思考停止からの脱却と米国任せによる無策の猛省を急ぐべきです。 『プラザ合意後２７年、失敗を繰り返す日本』（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本に冷徹な対韓戦略なし！自滅の道歩む プラザ合意後２７年、リーマンショック後４年失敗を繰り返す日本 １９７０年代後半、筆者は成長著しい韓国経済を取材して回った。電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、きらびやかなデジタル・ウオッチの新製品をプレゼントしてきた。 「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことはできません」とお断りした。が、首脳は「決して高価でも何でもありません。使ってみたら日本の足下にも及ばないわれわれの実力のほどが判明するでしょう」。 当時、サムスン・グループの創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、新製品戦略を練った。自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。 以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。 思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、７０年代にはとうとう米国を追い越した。米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。 代表例が８５年９月の「プラザ合意」（ドル高是正のための日米欧５カ国合意）である。米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。 翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころではない。競争力劣化を促進している。グラフは８５年から８９年７月までの円の対ドル相場と、２００８年から１２年７月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。 韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田佳彦政権は韓国の対外短期債務残高の５割以上相当の外貨を融通する「通貨スワップ」に応じている。このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） ----------------------------------------------------------------

268122 パチンコは日本に仕掛けられたアヘン戦争である！

268122	パチンコは日本に仕掛けられたアヘン戦争である！
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/28 PM09　【印刷用へ】
『パチンコは日本に仕掛けられたアヘン戦争である！』（光軍の戦士たち）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 坂東忠信「警察ＯＢのパチンコ天下りを地獄下りにしてやりたい」 リンク パチンコ産業は、今や２０～３０兆円産業と云われています。 幅があるのは、正確な数値を公表していないからだそうです。　 パチンコは、国と国民からお金を収奪する為の道具と考えています。 常習性を伴い、ある意味、麻薬のようなものです。 パチンコ患者になってしまうと、他の事はほとんど何も考えられなくなってしまいます。 バカ国民養成産業でもある訳です。 アルコ－ル中毒ならぬ、パチンコ中毒となり、お金と貴重な時間を全てそれに費やすようになってしまいます。 その結果、生活は荒れ、 借金→自己破産　家庭崩壊　一家離散　自殺 強盗や万引きといった犯罪が多発し、人心は荒廃し、凶悪犯罪が激増の一途を辿る事となります。 お金儲けしながら、国家を弱体化させ、滅ぼすにはもってこいの道具という訳です。 これは、かつて聞いたことがあるような話です。 形こそ違え、アヘンとアヘン戦争を思い起こします。 これをやった連中は、英国イルミナティたちです。 東インド会社というのは、彼等の代理店という訳です。 我が国・日本における代理店は、電ツ－・盗一・ソウカって事になりますでしょうか。 時代も形も違いますが、本質的には全く同じです。 日本国と国民を食い物にし、お金儲けにもなり、人心と国土を荒廃させ、多くの日本人を不幸にし、同時に、犯罪や自殺へと向かわせます。 無論、人口削減にも寄与します。 韓国は、少し前に、国家としてパチンコを全面禁止にしました。 パチンコの仕掛け人たちが、日本のあまりの悲惨な状況を目の当たりにし、韓国も同じになってはいけないと、全面禁止にさせたのでしょう。 これが、韓国では止めれたのに、日本では決して止める事が出来ない真相のように思います。 どの道、このパチンコ利権に群がっている連中というものは、彼等の関係者ばかりでしょう。 日本国家として、このパチンコを安全保障の観点から考察すると、まさに、日本を亡国へと導く危険極まりない代物である事は、議論するまでもありません。 つまり、パチンコ利権に群がって美味しい思いをしようとしている政治家や官僚の人間は、間違いなく亡国の徒である。 パチンコ産業に天下る警察官僚の出自を一度、徹底的に調べる必要があるのではないか。 こういった売国奴の連中が、日本を実質支配しているのだ。 多発する凶悪犯罪の元を辿れば、大抵はギャンブルに行き着く。 その為のあらゆる痛みや犠牲も、またそれに掛かる経費も全て国民が支払うのである。 無論、命までも。 つい最近も、地元の近くでタクシ－強盗があった。 たった数万円の為に、運転手の命が奪われた。 犯人は、お金に困ったパチンコ狂いの会社員であった。 今日も、日本全国で同じ様な事が日々繰り返される。 それについての原因や真相といった本質的な議論をする マスメディアは皆無である。 パチンコは まさに 亡国産業そのものである！　 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

268106 日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会

268106	日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/28 AM10　【印刷用へ】
『「冷戦後」という現実』（田中良紹の「国会探検」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 日本人にとっての戦後は、敗戦の荒廃から立ち上がり、他国にはない「勤勉さ」で高度経済成長を成し遂げたという成功物語である。平和主義に徹して冷戦による暴力の世界とは無縁でいることが成功の理由だと思い込んでいた。日本人は冷戦の終焉を「平和の配当が受けられる」と喜び、「自らの立場が根底から変わる」とは考えなかった。 しかしアメリカは冷戦の終焉を喜んでなどいない。アメリカ議会では、ソ連の核の拡散をどう防ぐか、米軍の配備をどう変更するか、ソ連に代わる諜報の標的は何かなど、新たな秩序作りに向けた議論が３年余り続いた。その議論の前提にあるのは、米ソのイデオロギー対立で抑えられていた民族主義、宗教、文明の対立が世界中で噴き出し、世界は著しく不安定になるという認識である。 その不安定な世界をアメリカが一国で管理する戦略とは何か。アメリカはそれまで以上に世界の情報を収集・分析する必要に迫られ、首都ワシントンのシンクタンク機能は強化され、諜報活動も冷戦時代以上に必要と認識された。一方で安全保障戦略の中枢は軍事から経済に移行すると考えられ、対ソ戦略を基にした米軍の配置を見直し、経済分野における諜報活動が強化されることになった。 そうした中で「ソ連に代わる脅威」とみられたのが日本経済である。日本の経済力を削ぐ事がアメリカの国益と判断され、日本経済「封じ込め」が発動された。その一つが「年次改革要望書」を通して日本に国家改造を迫る事である。また一つは高度経済成長の司令塔であった官僚機構を弱体化させる事であった。さらに日本国家の血管部分に当たると言われる金融機関を抑え込むためBIS規制が導入された。 アメリカの「年次改革要望書」は自民党の宮沢政権から麻生政権まで引き継がれ、小泉政権はこれに最も忠実に対応したが、０９年の政権交代により鳩山政権の誕生でようやく廃止された。官僚機構でアメリカが標的にしたのは大蔵省と通産省である。東京地検特捜部が「ノーパンしゃぶしゃぶ」をリークし若手官僚を逮捕した接待汚職事件で大蔵省は威信を喪失、貿易立国を主導してきた通産省も輸出主導型経済を批判されて往時の面影を失った。そして自己資本比率８％の達成を迫るBJS規制は日本の銀行を貸し渋りに追い込み、企業倒産の増大と経済活動の停滞という「失われた時代」に日本を突入させたのである。 アメリカが日本経済を目の敵にした理由は、戦後日本の経済成長は日本人の「勤勉さ」によるものではなく、冷戦のおかげだと考えるからである。アメリカのソ連封じ込め戦略は、アジアでは日本、ヨーロッパでは西ドイツを「反共の防波堤」にするため、両国の経済成長を図る事にあった。敗戦国の日本と西ドイツがアメリカに次ぐ経済大国となりえたのは冷戦のおかげである。しかし日本の高度経済成長はアメリカ経済にまで打撃を与えた。 日本製品の集中豪雨的輸出がアメリカの製造業を衰退に追い込み、１９８５年、ついにアメリカは世界最大の借金国に転落する。一方の日本は世界最大の金貸し国となった。それでも冷戦体制にある間はアメリカが日本と決別することはできない。アメリカの軍事力に「タダ乗り」して金儲けに励む国をアメリカはただ批判するだけであった。 ところが冷戦が終われば事情は異なる。もはや「タダ乗り」を許すわけにはいかない。アメリカの軍事力にすがりつかなければ日本の安全保障は維持できないと思わせる一方で、そのためには出費を惜しまないようにする必要がある。日米安保体制は冷戦の終焉で終わる運命にあったが、中国と北朝鮮の存在を理由に「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカは宣言し、日米安保は再定義され継続された。 しかし中国と北朝鮮はかつてのソ連と異なる。ソ連は世界を共産主義化しようとしたが、中国も北朝鮮も世界を共産主義化しようとはしていない。していないどころか「改革開放」という名の資本主義化を目指している。ただ両国とも軍事に力を入れているところがアメリカにとって都合が良い。中国と北朝鮮の脅威を強調すれば日本から金を搾り取ることが出来るからである。 北朝鮮がミサイルを撃てば日本はイージス艦やMD（ミサイル防衛）やアメリカの兵器を購入する。しかしその北朝鮮が最も手を組みたがっている相手がアメリカである事をアメリカはよく知っている。一方の中国はアメリカにとって今や日本以上に重要な経済パートナーである。相互依存度もダントツなら、日本をしのぐための技術開発でも米中は協力している。しかも核を持つ大国同士だから戦争することはありえない。アメリカは中国に追い越されたくはないが、いずれ米中２国で世界を管理する日が来るだろうと考えている。 地下資源があるとみられる北朝鮮にもアメリカは興味がある。ミャンマーのような民主化を達成できれば、中国以上の影響力を行使できると考えている。日本の小泉政権がアメリカの頭越しに北朝鮮と国交正常化を図ろうとしたが、アメリカは断固としてそれを許さなかった。同じように日本が周辺諸国と手を結ぶことをアメリカは望まない。日本はアメリカとだけ友好関係を築き、中国が大国化するのを牽制するために利用できる存在であればそれで良いのである。それが冷戦後のアメリカの基本戦略である。 ８月１０日に韓国の李明博大統領が竹島に上陸して領土問題に火をつけた。大統領はその後も民族主義を煽る言動を繰り返して日本を挑発している。この人物の政治手法は小泉総理と似ている。アメリカを政権運営の後ろ盾としながら、小泉総理が靖国参拝で日本国民の反中国感情を刺激したように、慰安婦問題を持ち出して韓国の反日感情を刺激している。おそらくアメリカの許容範囲と見ているのだろう。 １５日には尖閣諸島に香港の活動家が上陸して逮捕・強制送還される事件が起きた。いずれも日本にとっては許しがたいが、日本の領土問題には第二次大戦とその後の冷戦体制が色濃く影を落としている。北方領土問題はそもそも太平洋戦争に勝利するためアメリカがソ連に千島列島を帰属させると約束して対日参戦を促した事から始まる。竹島は冷戦体制であったが故に日本は日韓協力を優先させて韓国の暴挙を見逃してきた。そして尖閣問題でアメリカは介入しない事を明言している。 竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、国益にならない領土問題にアメリカが介入する事はない。つまり領土問題は日本が独力で解決する以外に方法はないのである。すでに世界が冷戦型思考を切り替えているのに、日本だけは「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカに教えられて冷戦型思考を引きずってきた。しかしこの夏に起きた領土を巡る不愉快な出来事は、日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会である。日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。 ----------------------------------------------------------------

268043 財務省が国を滅ぼす

268043	財務省が国を滅ぼす
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/26 PM07　【印刷用へ】
『男たちよ、行動せよ　　亀井亜紀子』（月刊日本）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 国民を裏切る三党合意 二〇〇九年の総選挙で政権交代に期待し、二〇一〇年の参議院選挙で消費税反対の意思表示をした国民は、永田町に怒りの目を向けているに違いない。  　それは中東のジャスミン革命に対して紫陽花革命と命名された官邸前のデモを見れば明らかである。ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを通じて、どこからともなく集まってくる人、人、人……おそらく今まで政治行動など起こしたこともない普通の人々が、自発的に動いているのだ。日本に初めて本当の意味での民主主義が生まれようとしている。それほどまでに三・一一と原発事故が日本人に与えた影響は大きかった。 民自公の三党は永田町の外の空気に余りにも鈍感ではないか。原子力規制庁は国会事故調査委員会の提言を無視して設置、原子力ムラの人間を規制委員会に送って原発再稼働を急ごうとしている。消費税法案も可決され、結論に至る核心部分は野田総理、谷垣総裁の密室談合なので見えない。三党合意とは実質大連立であり、国の重要政策が国民不在で決められている。政権交代を選んだ国民の期待は見事に裏切られ、行き着いた先は皮肉なことに戦前と同じ大政翼賛会だった。   財務省が国を滅ぼす 二年半、政権の近くにいてはっきりとわかったことがある。この国は財務省に操られているのだ。 例えば未曾有の大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で総理に消費増税を約束させる。国内では財政危機を煽りながらＩМＦには気前よく資金提供する。当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危機や米国経済を支えるために海外に流出しているのだ。 東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。ところが財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。 次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、今回成立した消費税法案に書き込まれ、消費税は公共事業にも使えることになった。 千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。 ----------------------------------------------------------------

268042 財務省は売国罪務省である・・・

268042	財務省は売国罪務省である・・・
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/26 PM07　【印刷用へ】
『財務省は売国罪務省である・・・』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 前回は財務省が公表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」平成24年6月末実績に関する補足説明について述べた。Ｈ23年度末（24年3月末）実績とＨ24年度末(25年3月末）見込み、即ち1年間ベースでみると、次のようになります。   　　　　　　平成24年3月末実績 　25年3月末見込 合　計　　　　　　959.9兆円　　　1085.5兆円・・・・・+125.6兆円 国債、借入金他　　843.1兆円　　　886.2兆円・・・・・・+43.1兆円　 政府短期証券　　　116.8兆円　　　199.4兆円・・・・・・+82.6兆円   国債に関係する借金43兆円増は、国会の予算審議を経て決定されるものであり、一応問題性はない。だが、政府短期証券による借金増が財務省の裁量に任されているとすれば余りに問題が大き過ぎる。   消費税増税は財務省主導で、同法案は3党合意で無理やり通した。しかもこの一年間、野田首相は消費税増税のために「待ったなし、避けて通れない、このままではギリシャ化する、命をかける」とまで言ってきた。国民の中には、「日本は財政危機、国の借金が巨大に嵩んでいるので仕方がない」と思っている人が多い。   消費税率5％分は国の予算レベルで、せいぜい10兆円増程度である、その一方で80兆円を超える借金を増やす。1年分の国家予算額（Ｈ24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円）を遥かに超える80兆円の金額が、公然と（秘かに？）某国へ流出するとしたら、この国は国家の体を成していない。財務省はもっと情報公開すべきである。   ついでながら、次の点も指摘しておく。   外貨準備等の状況（平成24年7月末現在）、外貨準備高は、127兆2777億ドル（訂正：1兆2728億ドル）である。この中で、金（ゴールド）保有量は24.60百万トロイオンス（765.06トン）、399.05億ドルで全体の3.1％に過ぎない。   金保有量24.60百万トロイオンス（765.06トン）はＨ13年5月以降今日まで10年以上も全く変わらない。Ｈ13年5月末時点での金額は65.81億ドル→Ｈ24年7月末399.05億ドルで、保有量は同じでも金額は6倍以上に跳ね上がっている。   国家資産のリスク分散の観点からみて、金（ゴールド）保有が最適なはずだが、財務省はそんな才覚もなければ、リスクヘッジという感覚もないままなのだ。ドル安による外貨準備高の数十兆円の目減りにも手を拱いたまま、ダンマリを決め込んでいる。   これも偏に、某国の圧力で金保有量も制限されているからという人もいるが、恐らく間違いではなかろう。日本経済の将来のために、何の役にもたたないマイナス効果しかない消費税増税で、日本経済は益々泥沼にはまり込んで行く。企業家であり経済に詳しいロムニー米大統領候補は「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。ひょっとして彼は日本経済の首の絞め方をよくご存知なのかも知れない。竹島問題で大騒ぎしている場合ではないのだが・・・。 ----------------------------------------------------------------

267936 民主主義って何だ？米国に隷従することが民主主義と言えるのか？

267936	民主主義って何だ？米国に隷従することが民主主義と言えるのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/23 PM04　【印刷用へ】
なるほど、「日本は民主主義偽装国家」とは言い当てていますね。 『民主主義って何だ？　米国に隷従することが民主主義と言えるのか？』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 何故、野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通るのだろうか。日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。 そもそも、「民主主義って何だ」と考えたことがあるだろうか？ 人は本来、誰からも支配をうけず、束縛もうけずに自由に生きたい、だが残念ながらそのような束縛のない社会はありえない。この世は誰かがコントロール（支配）しないかぎり社会そのものが、成りたたない。民主主義の社会は選挙という手段を使って、支配を代行するものを選び、それがダメなら、又別の人を選ぶ仕組みである。 これを憲法上では、”日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・”とある。 前回記述したとおり、戦後の日本の歴代の総理大臣は、戦後から一貫して今日まで、アメリカにとって不都合な人物（首相）は排除されるか、短命に終らされている。ということは、いくら自由公正な選挙によって選んだ政権のトップと言いながら、常に米政府によって傀儡化されてきたことを意味している。謂わば、日本は民主主義偽装国家ということになる。 　 菅前首相は消費税増税を掲げて、参院選にのぞみ大敗を喫した。その後を継いだ野田首相が、国民が反対している消費税増税法案を強行したことは明らかに憲法違反である。しかも彼は、マニフェストに書いてあることは命懸けで実行すると言っていた男である、それがマニフェストに書いてあることに反することを命懸けで実行すると主張するのであるから、ペテン師と言われても仕方があるまい。 野田みたいなウソつき首相が出現し、国民の意志に反する消費税増税法案が公然とまかり通る日本の議会制民主主義って何だろうかと思う。結局、その原因をたどれば、日本はアメリカに支配された米隷従国家であって民主主義国家とは言えない。 一方、日本を間接支配するアメリカはどうかと言えば、アメリカは先住民を征服して出来上がった国、歴史も浅いが、世界の先進国のなかで、唯一独自の言語と伝統文化を持たない野蛮国であると言えないだろうか。アメリカの伝統である征服欲は、自由と人権の仮面を被った民主主義の大国である。 突然で恐縮だが、最近公表された財務省の資料をみて驚いた。3ヶ月【四半期】毎に定期的に公表される「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（平成24年6月末現在）、所謂日本の借金高を示す表であるが、この表に掲げている数字そのものに驚いたのではない。問題は、この表にひっそりと付随して書いてある補足説明の中の数字である。 「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明 　　　　　　　平成24年6月末実績　　　　　24年度末見込 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初予算ベース） ①　普通国債　　　　　678.9兆円　　　708.9兆円・・・+30兆円 ②　財投債　　　　　　110.1兆円　　　113.5兆円・・・・+3.4兆円 ③　借入金、交付公債金 62.4兆円　　　 63.8兆円・・・+1.4兆円 ④　政府短期証券　　　124.9兆円 　　 199.4兆円・・＋74.5兆円　　 　　合　計　　　　　　976.2兆円　　 1085.5兆円 なんと平成24年度末見込みの政府短期証券が一挙に74.5兆円も増大する数字になっている。しかもこれについてのなんの補足説明もないのである。74.5兆円と言えば平成23年度、24年度の国債費を除く年度予算額を越える金額である。それを現時点で何らの説明なしで発表する意図がわからない。 政府短期証券は、財務省は国の借金扱いにしている。借金を増やしながら、為替介入資金→米国債？に化けている。これまでの実態からみると、まさか宗主国米経済を救済するための支援策（貢物）を今から見積もっているのではないだろなあ（笑）。それとも、為替レートが更に円高？それを見込んで介入資金→米国債購入？これまで介入効果があったためしがない。介入を装って資金提供？わきゃわからん。 ----------------------------------------------------------------

267359 抗議デモは権力側に乗っ取られつつある

267359	抗議デモは権力側に乗っ取られつつある
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/07 PM00　【印刷用へ】
『抗議デモは権力側に乗っ取られつつある』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 脱(反)原発デモが、変な方向へ向き始めています。野田総理が、周囲に勧められて「デモの代表者」と面会するそうです。今回のデモは、自然発生的に行われたとされており(警察にもデモとして届出されていませんでした)、「代表者」など存在しないはずですから、この展開は可笑しいと言わざるを得ません。 昨年9月に立ち上げられた「首都圏反原発連合」というネットワークが、「デモの代表者」として面会するそうですが、会ったところで野田総理から原発の必要性を説かれるだけです。「安全には充分配慮しますから」と言われて帰ってくるだけでしょう。民主的な対応をしたという政権側のアリバイ作りに使われるだけですから、これでは原発推進方針にお墨付きを与える結果になりかねません。 「首都圏反原発連合」なるネットワークは、米国の反核連合と連帯していますから、原発版「アルカイダ」に過ぎないのではないでしょうか?　デモ自体は、自然発生的だったかも知れませんが、その後エセ左翼に乗っ取られてしまったと見るべきでしょう。(首都圏反原発連合の参加者の大半は真面目な人だと思われますが、幹部は非常に怪しいのです) 最近行われているデモの中には、左翼が紛れ込んでいます。この点は、デモを取材した東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏が確認し、ツイッターの中で呟いています。(リンク 車道に人があふれたとき、私も思わず、車道に出てみた。いったん後ろに下がった後、また最前列に戻ってみると、目に入ったのは「再稼働反対」という横一列に並んだプラカードの列。それになんと「全学連」と書かれた赤い旗。全学連っていまでもあったのか、と思った。(hasegawa24 2012/07/31 00:37:57) 「群衆の勢い」というのはある。だが、車道に人があふれたと思うと、あっという間に赤い旗が林立したのは、実に手際が良かった。私はかつて学生運動の経験があるから、分かる。あのタイミングは事前に周到に図っていたのではないか。(hasegawa24 2012/07/31 00:47:53) 車道に人があふれたのが、実は組織的な行動だったとすると、次はどうなるか。そこが心配だ。今度の金曜日はさらに「過激な」行動になる可能性があると思う。私の嫌な予感はそこだ。(hasegawa24 2012/07/31 00:49:46) 左翼が暴徒化を画策していることが判ります。デモが暴徒化すれば、取り締まる側の思う壺ですから、この連中は政府側と通じています。要するにエセ左翼です。真面目にデモに参加している皆さんは、気をつけなければなりません。 7月16日に代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」では、大江健三郎や坂本龍一らがマイクを握っていましたが、彼らは人寄せパンダの役割を果たしています。こうした著名人が反原発を煽れば、デモも盛り上がります。 坂本龍一は、「たかが電気のために、何で命を危険にさらさなければいけないのか」と発言して批判を浴びましたが、彼らは既得権益層であり、状況がどうなろうと我が身は安全ですから、その言動には信頼を置けません。 坂本龍一は米国に住んでいて、安い電気の恩恵をふんだんに受けており、コンサートでも大量の電気を消費しています。恵まれた坂本にとっては、「たかが電気」に過ぎないわけです。大江健三郎らの動きも、売名行為としか思えません。 要するに、一般国民は利用されているだけなのです。野田総理が「デモの代表者」に会うのも、党内対策だそうですから、バカバカしくて話になりません。産経ニュースは、2日付でこう報じています。(リンク　) 野田首相、原発デモ代表者と面会へ　鳩菅対策の側面も 野田佳彦首相は２日、原発再稼働に反対し首相官邸前で抗議デモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する方針を固めた。ただ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働の政府方針は変えず、理解を求める。 首相は２日、官邸で民主党の女性議員らと昼食。この席で、デモ代表者との面会を求められ「具体的にいろいろ調整、検討している」と述べた。首相は当初、面会に消極的だったが、脱原発を目指す鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相がデモ参加者と同調。２人は原発再稼働を決断した首相に反発する姿勢を強めており、党内融和を図るため首相が面会を決断した。 毎週金曜日に行われている抗議デモは縮小傾向にある。政府関係者は首相と代表者との面会について、「鳩山、菅両氏の留飲を下げるため面会する」と話している。　(下線は引用者による) 自然発生的とされた抗議デモも、単なるガス抜きで終わりそうです。デモは縮小傾向にあるそうですが、オリンピックで日本人選手が活躍しているから、そちらに気を取られているのでしょうか?　官邸では、「デモはそのうち下火になる」と読んでいましたが、まさにその通りの展開になっています。「3S政策」が奏効したわけです。 権力者側は大衆コントロールに長けていますから、容易く手の平の上で踊らされてしまいます。体制を変革するには、その上を行かなければなりませんから、中々大変です。 ----------------------------------------------------------------