244910 アメリカはエジプト、チュニジア、イエメンよりも格差が大きいという事実

244910	アメリカはエジプト、チュニジア、イエメンよりも格差が大きいという事実
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM11　【印刷用へ】
『アメリカはエジプトより不平等』（アメリカ経済ニュースBlog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 中東諸国のエジプトとチュニジア、イエメンでは、社会における貧富の格差問題で反政府デモで混乱がおきています。 しかし、所得再分配の不平等さを測るジニ係数によると、アメリカはそれらエジプト、チュニジア、イエメンよりも格差が大きいという事実はご存知でしたか？ ■ 世界で最も不平等な国 （ジニ係数） 第42位 アメリカ （45） 第54位 中国 （41.5) 第62位 チュニジア（40） 第74位 日本（38.1) 第76位 イエメン（37.7） 第90位 エジプト（34.4） ジニ係数：数値が低いほど格差が小さい状態 1960年以降、アメリカの所得増加はトップ1%への分配率が上昇し、そして所得ボトム90%は減少しつづけています。 経済成長によってもたらされた所得増加分のほとんどは、富裕層に分配されたことが分かります。 所得再配分構成は、世界大恐慌前（1923年 - 1929年）と近年の不動産バブル崩壊前（2002年ー2007年）がとても似ている状態にあるのも興味深いですね。 ----------------------------------------------------------------

244901 小沢派を排除した組閣人事について～河上みつえのブログ～

244901	小沢派を排除した組閣人事について～河上みつえのブログ～
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM08　【印刷用へ】
『週間新潮さんの取材を受けました。』（河上みつえのブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 新しい内閣について小沢派のみなさんから座談会形式で取材をしています、記事にしたいんですとのこと。 芸能記事よろしく小沢派VS反小沢派で読者の物見遊山な本能に突き刺さるワイドショーっぽい記事にしないで下さいねとお願いしつつ、電話取材を受けた。 質問①小沢派を排除した組閣人事についてどう思いますか？露骨な小沢外しですよね？ 答え①代表戦で菅さんは、全員野球、400人内閣にするとおっしゃった。はたして実現されているか。また様々な経験の有る人材の宝庫民主党からではなく、自民の看板で当選した与謝野氏が入閣したのは私だけでなく、支持者のみなさま異口同音におかしいとおっしゃっている。 質問②岡田さん・安住さんのやり方をどう思いますか？ 答え②有権者のみなさまが判断される。09年政権交代の公約を守ろうと行動しているかどうか、官僚主導から政治主導がなされているか、国民のみなさまはシビアにみている。そして結果を問われる。 質問③小沢はずしをどう思いますか？ 答え③昨日、日本一新の会関西交流会があったのをご存知か？平野貞夫代表も大変怒っておられた。政倫審の本意をご存知か。マスコミは間違って報道している。国民主権を守るため、議員が一方的に党やメディアに封殺されることを防ぐ意味がある。マスコミ・現執行部内閣は根拠がないにもかかわらず、魔女狩りのように政倫審を使っている。（⇒この時女性記者は、魔女狩りという直情的な言葉に強く反応されたので、おそらく記事にされるでしょう。）野党は政倫審出席を求めていないにもかかわらず身内からのみ突き上げているのは異常。 　～中略～ 大メディアの偏向報道に嫌気し、ネットの普及で情報の真贋に目覚めた国民の大メディア離れは止まらない。 　～中略～ 政治も経済も国家も危機的状況であるが、報道も危機的だ。今変らなければ淘汰される。今すぐ偏向報道を止めて国民が知り得ない真実を報じて生き残って欲しい。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

244897 いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要

244897	いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM08　【印刷用へ】
『いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要』（Market Hack）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。 中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。 ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。 乱暴に言えばこれには２つの起源があります。 中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。 つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。 サウジアラビアもクウェートも現在の為政者はそういうファミリーの首長の発展形に過ぎません。 もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国のウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引き、さらに自分の息のかかったリーダーを据える事で治めようとしたことによります。（これはChurchill’s Follyと呼ばれています） アメリカやイギリス政府はそれらの国々のリーダーがいかにリーダーとしてふさわしいか？ という尺度で傀儡的な政府を置いたのではなく、石油の権益などに関して組みやすい相手かどうか？ という尺度でリーダーを選びました。 このため西側諸国が後押しする政府は必ずしも民主主義的ではないし、国民からの草の根の支持が無いのです。 それらの政府はイスラエルやシーア派など仮想敵の存在を国民に常に思い出させることで抑圧された不満をそれらの紋切り型の憎悪の対象に向け、民心をまとめてきたのです。 それらの国々ではユダヤ対アラブ、スンニ派対シーア派などという伝統的な対立の構図の中でおこる事件は日常茶飯事です。だから対応の仕方も慣れているし、「打たれ強い」です。 チュニジア革命を発端とした今回の一連の事件の前に為政者が上手く立ち回れていないのは、今回の各地での蜂起が食品価格の値上がりやデモクラシーを求めての運動であり、これまでの切り口とはぜんぜん違うからに他なりません。 さて、チュニジアやエジプトの政府も専制的ですが、その文脈で言えば圧倒的に専制的な政治をしている国はサウジアラビアであり、ここほど人権が軽視され、ジョージ・オーウェル的な恐怖政治がおこなわれている国は他にありません。 しかもアメリカ政府はそういうサウジアラビア政府を後押ししているわけです。 今回、騒動が起こったチュニジア、エジプト、イエメンは全てアメリカ政府に協力的な政府です。また騒動が起こる寸前になっているヨルダンもアメリカ政府と歴史的に近いです。 つまりアメリカはデモクラシーという観点からは「間違った友好国」とばかり付き合っているわけで、このアメリカ外交の偽善ないしは矛盾が今回は大問題として噴出しているわけです。 警察権力のひ弱なチュニジアはともかく、強権的な警察力を持つエジプトが簡単に崩れたことでサウジアラビアも安閑とはして居られなくなりました。 ジャスミン革命の余波が拡大するのはこれからだと思います。 ----------------------------------------------------------------

244895 ユルユルの金融政策がインフレをもたらすのであって、地政学リスクはきっかけにすぎない

244895	ユルユルの金融政策がインフレをもたらすのであって、地政学リスクはきっかけにすぎない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM07　【印刷用へ】
『歴史が教えるもの　ユルユルの金融政策がインフレをもたらすのであって、地政学リスクはきっかけにすぎない』（Market Hack）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ １９６５年にジョンソン大統領がマーチンFRB議長を自分の牧場に呼びつけて低金利を維持するように指示しました。 これはベトナム戦争の戦費調達のために低金利を維持する必要があったからです。 このときアメリカはたくさんドルを印刷し、国際収支は大きく赤字に傾きました。 まず金価格が１９７１年から１９７３年までの間に３倍になったのです。 第一次オイルショックは１９７３年１０月にOPECが１バレル＝５ドルを皮切りに翌年１月には１バレル＝１１ドルまでカルテル価格を維持すると宣言したために起きました。 当時の大部分のエコノミストは人為的なカルテルは抜け駆けする奴が出てくるので必ず失敗すると予想しました。 しかしその予想に反してカルテルは大成功します。 その理由はそもそも貨幣の供給が多すぎたので潜在的なインフレ圧力が蓄積していたからです。 このように： １．まずジャブジャブの金融政策が採用される ２．貨幣の供給が多すぎたので度重なる地政学的材料に市場が反応した という順番なのです。 今回も追加的量的緩和政策で過剰な流動性は穀物などのコモディティに向かいました。だから小麦価格が騰がれば騰がるほど、チュニジアやイエメンやエジプトの不安定さが増しているのです。だからこれは偶然ではありません。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

244894 エジプト動乱の背後にロシアVSアメリカ+イスラエルのパワーゲームは存在するのか？

244894	エジプト動乱の背後にロシアVSアメリカ+イスラエルのパワーゲームは存在するのか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM07　【印刷用へ】
『エジプト動乱の背後にロシアVSアメリカ+イスラエルのパワーゲームは存在するのか？』（子羊通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ エジプト動乱の背後にロシアVSアメリカ+イスラエルのパワーゲームは存在するのか？ 昨日の続編というか、ちょっとした新たな情報が入ってきたので、補足として加筆します。 エジプト動乱の背後にはロシアがいるのではないか？とする推論です。あながち無視できないのではないか？と私も勘ぐってます。 簡単に図式化すると スタクスネットでブシェール原発が米、イスラエルから攻撃を受けた。 イランの原発はロシア製であり、危うくチェルノブイリ級の原発事故を起こす危険があったという報告もあります。 　　↓ そしてチュニジアから始まった革命の嵐。中東諸国に波及。 　　↓ モスクワ南部での空港テロ（コーカサス地方のイスラム組織だとするなら？これまた米、イスラエルの影がちらつく） 　　↓ NATOに対し原発事故の調査をロシアNATO大使が要請。冷静を装ってますが、怒り心頭なのか？あの国が、いいようにやられっぱなしでおとなしくしているはずはないと思ってましたが。 そして、エスカレートするばかりのエジプトでの暴動。 そうなるとその目的は、中東一帯の親米傀儡政権の転覆か？イスラム原理主義勢力が主導権を握るならば、イスラエルの立場も苦しくなるし・・・ かつての旧ソ連諸国で起こったカラー革命をほうふつとさせます。いわゆるロシアと米・イスラエルのパワーゲーム。 　～中略～ そこで私が注目したのがカダフィ率いるリビア・・・聖書にも出てくるプテであります。今のところ、リビアでの暴動のニュースは入ってこない・・・ リビアの今後が一つの判断材料になるかもしれません。リビアが安泰だった時は、その背後にロシアが暗躍していたと推定しましょうか？ またその逆、リビアも政権転覆するようなことでもあるならば・・・純然たるイスラム市民革命の可能性が高いと推定できるかもしれません。 それともう一つ大事な点。スエズ運河ですね、世界交易の要衝です。閉鎖の危機にでも陥れば、米軍の介入などということもあるかもしれない。こうなったら決定的でしょう。 もう一度まとめますと、リビアとスエズ運河の情勢次第で、今回の一連の中東動乱の背景、答えが見えて来るかもしれません。甘く見てましたが、これらの動きが、イラン、イスラエルの本丸へと通じる導火線となる可能性を否定できなくなって来てます。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

244893 農産物の国際価格上昇により国内食料品が再度値上がり開始～ＴＰＰ参加は自殺行為に

244893	農産物の国際価格上昇により国内食料品が再度値上がり開始～ＴＰＰ参加は自殺行為に
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM07　【印刷用へ】
『農産物の国際価格上昇により、国内食料品が再度値上がり開始。そんな中でTPP参加は自殺行為に等しい。』（スロウ忍ブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 農産物の国際価格が上昇し、国内でも食料品の価格が再度値上がりし始めている。 　コーヒー・食用油・砂糖…食料高騰、国内に波及 　リンク 米国が垂れ流す過剰流動性により金融市場だけでなく商品・農産物市場にまでも投機資金が流入していることが物価高騰の要因である。 また不安定な中東情勢が原油高騰・物価上昇へと拍車を掛けている。 にも関わらずアメポチ菅政権はTPPへ参加しようと必死だが、TPP参加は自殺行為に等しい。TPPに参加すれば日本は間違いなく輸入製品に頼ることになり、国民の食料品が国際市場の動向に左右されるようになることになる。いつ供給が途絶えるかも分からないこの状況で国際市場に国民の糧を委ねて、アメポチ政権は日本国民を餓死させたいのだろうか。 今日本に必要なのは、TPPなどという売国政策ではなく、国民がいざという時にも食料を確保できるセーフティネットである。セーフティネットとしてベーシックインカムも悪くないと思うが、モノが手に入らない状況ではカネを配っても何の意味もない。国民生活に本当に必要なものはカネではなくモノである。 米国発の過剰流動性が生み出すマネーゲームの渦に日本国民が巻き込まれて餓死させないためにも、日本政府は今直ぐ“現物”を確保できる体制を整えなければならない。農産物の自給自足はその第一歩である。そのためには、“なんちゃって農家”の所有する耕作放棄地や“耕作されているように見せかけている農地”を全て没収し、全ての国民に均等に分け与えるか国の管理下に置く必要があるだろう。日本の農地をフル活用すれば日本人全員分の食料を確保することは可能である。 農地とは国民生活の礎である。それを個人の所有物にすることに俺は異議を唱える。かと言って法人の所有物にしろということでもない。俺が言いたいのは、法人・個人問わず“銭儲け”を目的としている者に農地を所有させるべきではないということだ。 「石油が輸入できなくなれば農業なんて無理だ」という意見を言う者もいるが、それは国際金融資本と農協にそう思わされているだけだ。昔の農業には石油など必要なかった。重機もなければ化学肥料や農薬なんかもなかったわけだが、そんなものは無くても農産物の生産は可能なのだ。今こそ日本古来の農法を復活させるべきである。 日本に石油を売り付けたい外国資本と農家に農薬を売りつけてボロ儲けしたい農協が仲良く手を繋いで日本の農業を破壊している。そこには農水省の怠慢もある。阿呆な農家たちは農協に煽られて農薬漬けになっている。農薬で益虫まで壊滅させる様な農業をしているから更に別の農薬が必要となるし、殺菌剤なんて使うからまた別の菌に作物がやられてしまい、そのためにまた別の殺菌剤を使うという馬鹿な事をしている。そんなイタチごっこで儲かるのは国際金融資本と農協だけであり、生産者や消費者は何も得しないどころか日々健康を害している。それだけ日本の農家には低能な人間が多いのだが、そんな低能が作った薬漬けの作物を口にするしかない日本国民は本当に哀れである。だからこそ、俺は農地を希望する全ての国民に分け与えるべきだと主張しているのだ。 ----------------------------------------------------------------

244889 ナチスドイツの共通番号制度を菅直人政権が初めて具体的に検討

244889	ナチスドイツの共通番号制度を菅直人政権が初めて具体的に検討
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM05　【印刷用へ】
『ナチスドイツの共通番号制度を菅直人政権が初めて具体的に検討。』（世界の真実の姿を求めて！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 共通番号制度は古くから、言われていたが、具体的に検討されたのは初めて。共通番号制度は今年秋に法案化することを目指している。共通番号制度の導入については、すでに野党の多くも基本的に賛成の方向。 情報が一元管理されることにより、最大の恩恵を受けるのはその情報を、管理支配する者。情報を、管理支配する者が法を守る善人であることを前提としている。しかし世界を動かしているのは法を超えた組織、団体である。 住民基本台帳による国民総背番号制度である。 この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。 この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。 市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。 女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。 不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。 リンク 共通番号制度　国民理解深め早期導入を 2011.1.30 04:11 国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。 番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。 政府は６月には大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針という。今後は具体化に向けた制度設計を急ぐのは当然だが、番号制度が国民生活に及ぼすメリットと同時に問題点も分かりやすく整理するなど、国民の理解取り付けに全力をあげるべきだ。 番号制度は、国民個々の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付につなげることが狙いだ。少子高齢化などで制度改革を迫られる年金財政の立て直しにも欠かせない。消費税増税に伴う低所得者対策や税の還付制実現にも活用できるという。 利用者側も福祉はじめ行政サービスを受ける上で一つの番号を提示するだけで済み、手続きが簡素化される。将来は、金融機関の口座開設などでの本人確認にも使えるようにする予定だ。 問題は、さまざまな個人情報が一元管理されることで、漏洩（ろうえい）した場合には深刻なプライバシー侵害を引き起こしかねないことだ。 政府の基本方針でも、この問題は最優先の取り組み課題とされ、情報の保護体制を監視する第三者機関の設置が明記された。 だが、過度のセキュリティー対策は、逆にせっかくの利便性を阻害し、行政コストを増す結果にもなりかねない。事実、共通番号制導入によるＩＣカードの配布やシステム構築など、新たに発生する行政費用だけで６千億円を超えるとする試算もある。 制度の導入で課税逃れが根絶できるのかどうかも含め、政府には、制度構築による費用と効果の関係についても、国民への説明責任が求められている。 社会保障と税の一体改革を含めて、共通番号制度の導入については、すでに野党の多くが基本的に賛成の方向である。とはいえ、肝心のたたき台がないのでは議論は前に進まない。 菅政権は、その意味でも早急に制度設計を進め、政府としての具体策を法案の形で示すべきだ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

244885 野党なき国家の不幸

244885	野党なき国家の不幸
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM03　【印刷用へ】
『野党なき国家の不幸』（田中良紹氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 「社会党は野党ではない。労働組合だ。日本国家を経営しようとしていない。その証拠に選挙で過半数の候補者を立てていない」。この一言が私の政治を見る目を変えた。メディアの報道で曇らされてきた目から鱗が落ちた。社会党を野党だと思い込んできたマインドコントロールから解き放たれ、まっさらな目で政治を見るようになった。 田中角栄氏の言うとおり、「野党」第一党の社会党は過半数の候補者を立てない政党であった。全員が当選しても政権交代は起こらない。つまり自民党長期政権を続けさせてきたのは社会党である。政権交代を放棄した社会党が目標としたのは三分の一の議席を確保することであった。それは憲法改正を阻止出来る議席数で、そこから他の国では見られないことが起きた。政権交代より憲法を変えないことが最重要の政治課題になったのである。 どの国も情勢の変化があれば憲法を見直すことをするが、日本にはそれがない。それをすると「野党」第一党の存在理由がなくなるからである。そして国家を経営しようと思わない「野党」は「何でも反対」するようになった。いつか経営する側に回ると思えば無責任なことは言えないが、政権交代がないから何を言っても気楽である。与党のやることすべてを攻撃し、足を引っ張ることが普通になった。 「５５年体制」下の日本では「嫌がらせ」と「イジメ」の国会運営が横行した。閣僚が国際会議に出席しようとすると、「国権の最高機関である国会を留守にするとは何事か！」と言って出席させない。そのため国会が開かれている期間の外遊は控えられた。英国では閣僚や与党議員の外遊を野党は阻止しない。しないどころか「国益のために頑張ってきて」と送り出される。その間に採決があれば、外遊している与党の人数を野党は自発的に欠席させて公正を期す。 日本の「野党」は予算の対案を出して競い合うよりも、ひたすら予算を通さなくするために頑張る。何か攻撃材料を見つけては「寝る（審議拒否する）」のである。その材料に最も頻繁に使われたのが「政治とカネ」であった。 田中角栄氏を逮捕したロッキード事件は国民全員をマインドコントロールにかけるほど衝撃的であったから、それ以来「政治とカネ」は「野党」にとって格好の「寝る」材料となった。民主主義国家では事件は司法の場で裁かれるが、わが国ではわざわざ国民生活の議論をする場の国会で問題にし、国民生活に関わる予算と絡めて野党は「寝る」のである。「国会喚問」や「議員辞職」をやたらに要求する手法がまかり通るようになった。 当時の自民党は「野党」を「起こす」ためにいろいろと妥協した。今話題の「政治倫理審査会」も「寝て」いた野党を起こすために作られた政治的駆け引きの産物である。作った自民党は誰も政治倫理のためだと思ってはいない。どだいロッキード事件を「田中角栄の犯罪」と言っているのは検察の手先だけで、自民党の中では口には出さぬが「裏のある事件」と考えられていた。 「野党」には「寝起こし賃」も流れた。海部俊樹氏の「政治とカネ」（新潮新書）にも出てくるが、「野党」を審議に復帰させるために官房機密費から金が流れるのである。最近、官房機密費からジャーナリストに金が流れたことが話題になっているが、それよりも「野党」に流れた金の方が大きいと私は思っている。田中角栄氏は「俺を金権だと社会党は言うが、社会党の方がもっと金権だ。俺は自前で金を作った。だから官僚や財界のひも付き連中とも違う」と言っていた。 「日本も政権交代を狙う本物の野党を作らなければならない」と言われ始めたのは、ロッキード事件の後からである。東京地検がロッキード事件の真相を解明すれば、自民党は政権を維持できなくなるほどの打撃を受けた。しかし社会党には政権を担う準備も能力もない。だから自民党政権を続けさせるために事件の構図は「変形」された。「変形」されて逮捕された田中角栄氏は、だから全身全霊を懸けて無罪を勝ち取ろうとした。それが派閥政治の弊害を生み、それがまた自民党の凋落を招いた。 それからの日本政治は政権交代可能な政治構造を作ることが課題となる。言い換えれば本物の野党を作ることが目標となった。１９９３年、冷戦の崩壊と共に「５５年体制」も崩れたが、自民党より先に社会党が消滅したことは象徴的である。その事によって改善が見られるようになった。審議拒否の頻度は減り、「寝起こし賃」もなくなった。閣僚の国際会議への出席を認めないという風潮も薄れた。そして何よりも過半数の候補者を擁立する野党が現れた。 しかしである。先の臨時国会や今年の通常国会の冒頭を見ると、民主党政権に昔の野党の悪い癖が残っていたり、昔の野党を反面教師にしなければならない自民党が昔の野党丸出しになっている。これでは政権交代が国民のためにならない。 臨時国会の後、私は「熟議という言葉は国会に殺された」と書いたが、菅総理は性懲りもなく「今度こそ熟議の国会にしよう」と言って通常国会を召集した。しかし昔の「野党」時代の癖が抜けないらしく、言った途端に「攻撃モード」になる。「議論に乗らない野党は歴史への反逆」と凄んでみせた。野党を攻撃して一体国民生活に何のプラスがあるのだろうか。総理の仕事は国民生活を守ることで野党を攻撃することではない。 　～中略～ 政権交代を繰り返している国の野党は、すぐに政権を取り戻そうなどとは考えない。如何にそれが不満であっても国民が選挙で選んだ政権と政策である。それを攻撃するだけで国民の支持を得られるとは考えない。まずは選挙に敗れた自らの政策を総点検し、与党の政策を上回る次の政策を準備するために時間をかける。それが野党の仕事である。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

244880 戦争は、前線で命を落とすものと、安全な場所で指揮し戦争を遂行する者の間で行われるもの

244880	戦争は、前線で命を落とすものと、安全な場所で指揮し戦争を遂行する者の間で行われるもの
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 PM02
『戦争と平和』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １月２４日の『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』ベストセラー化記念講演会で講演の最後に「戦争と平和」について、触れさせていただいた。 沖縄の県知事選に合わせるかのように、尖閣諸島での中国人漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件が発生し、国民の対中国警戒感を煽る報道が大規模に展開された。 　 投票日直前には、韓国と北朝鮮国境付近での北朝鮮による砲撃のニュースが大々的に報じられた。 　 浅はかな国民は、この手の出来事と、それらの出来事をセンセーショナルに煽る報道に流されて、低質のナショナリズムの火をたぎらせてしまう。 　 こうしたものの大半は、人為的に作られたものである。 　 戦争は国と国の間で繰り広げられる、あるいは、敵対する者の間で繰り広げられるものだと私たちは思いこんでしまうのだが、この理解は本質と離れたものだろう。 　 戦争は、前線で命を落とすものと安全な場所で指揮し、戦争を遂行する者の間で行われるものなのだ。 　 前線で命を落とす者に敵も味方もない。いずれもが戦争の被害者である。安全な場所で命令を下すだけで、危険な場所に身を置かない者は、敵でも味方でも、戦争の加害者に過ぎない。戦争は、この加害者と被害者との間で繰り広げられるものなのだ。 　 戦争はなぜ行われるのか。この問いへの回答を見出すためには、戦争によって誰が利益を得ているのかを考えれば良いのだ。犯罪の捜査と同じだ。 　 戦争は軍隊と軍事産業と金融の利益のために遂行される。軍隊は前線で危険に身を晒す者と軍隊を指揮するが危険に身を晒さない者とに峻別される。利益を得るのは、もちろん、危険に身を晒さない者だけである。 　 巨大化した現代の産軍複合体は、定期的に戦争が発生することを必要不可欠とする。この必要性のために、定期的に戦争が準備されるのである。 　 敵も味方も、映画の配役のようなものだ。戦争を一人で実行するわけにはいかないから、常に敵と味方が用意されるのだ。この人為的な戦争で、敵と味方の最前線の兵士と戦場の民間人が犠牲者になるのである。 　 戦争をめぐるこの本質を把握しない限り、真の安全保障政策は得られない。日本の役割は、戦争の本質を知り、無用な戦争を排除し、無用な戦争に加担しないことである。 ----------------------------------------------------------------

244874 なぜ大マスコミはＴＰＰの問題点を報じないのか

244874	なぜ大マスコミはＴＰＰの問題点を報じないのか
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 AM11
『なぜ大マスコミはTPPの問題点を報じないのか [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]』（日刊ゲンダイ2011/1/25）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- いまや大手メディアは「TPP(環太平洋連携協定)推進」の大合唱だ。初めにTPP参加ありきで、肝心なことは報道しない。イラク戦争開戦当時にそっくりだ。 菅首相は「平成の開国」というが、すでに日本の平均関税率は3%前後。ほとんど裸同然だ。農産物の平均関税率も約12%。韓国よりはるかに低く、20%を超えるEUと比べても低い。 なのに、次々とFTA(自由貿易協定)を結んでいる韓国に日本は後れをとっている、日本企業は韓国企業に海外市場で負けている、だからTPPを推進しろという。しかし、韓国は米国とのFTAも、EUとのFTAも締結したばかりでまだ発効もしていないぞ。日本企業は失われた20年の間に技術開発が遅れ、リストラされた技術者が韓国企業に雇われたこともあってキャッチアップされたのだ。 しかもFTAとTPPの違いが無視されている。FTAは1割程度の例外が認められ、米韓FTAでもコメは例外扱いだが、TPPは例外なしの関税ゼロが原則である。 TPP参加で農産物が打撃を受ける一方で、工業製品の輸出が伸びるかのようにいわれているが、TPPはあくまでも5年間で輸出を倍増させ雇用を200万人増やすというオバマの国家輸出計画の一環である。大手メディアの一部は、TPPに参加し中国やアジアへの輸出が伸びるというが、中国は参加していない。おまけに、TPPは「広範なパートナーシップ協定」なので、米国の対日要求を背景に24項目が交渉項目になる。 米国企業が日本市場に参入していないこと自体がおかしいという、とんでもない理屈に基づいて、郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろとか、公共事業の入札条件を下げろ、自動車の安全基準を緩和しろといった交渉項目が並ぶ。TPPは日米経済の一体化なのだ。 もちろん、農業が大打撃を受けるのは間違いない。規制を緩和し、株式会社化すればいいという意見を聞くが、日本の平均耕作面積が1・9ヘクタールなのに対して、アメリカは180ヘクタール、オーストラリアは3400ヘクタールだ。TPPに参加したら、基地・エネルギーだけでなく食料まで米国頼みになる。日本は米国の51番目の州になりたいのだろうか? ----------------------------------------------------------------

244873 平成の開国＝平成の売国～いまさら何を開国するのか！？

244873	平成の開国＝平成の売国～いまさら何を開国するのか！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 AM11
『平成の開国？　平成の売国！』（青空学園だより）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 菅首相の施政方針演説で，「平成の開国」が言われた．いまさら何を開国するのか．要するにTPP(環太平洋連携協定)に参加しよう，ということである．それを官僚が美辞麗句で「平成の開国」と誰も反対できないような表現にくるんだのである．その意味を金子勝慶応大教授が「天下の逆襲」で書いている．それが「なぜ大マスコミはTPPの問題点を報じないのか」として紹介されている．それによれば，日本の関税税率はすでに十分低い．EUは域内の農業保護政策で農産物関税が20％を越える．日本の農産物関税の平均は12％．TPPは例外なしの関税ゼロを原則とする．これで日本の農業はさらに崩壊する．農業は文化の土台である．農業は経済性を越えても守らなければならない． 100年前，小村寿太郎が，関税自主権を回復するために日英通商航海条約を改正するなど，外国との不平等条約の完全撤廃をおこなった．国民新党の亀井代表が記者会見で，「国家の基本は防衛と関税自主権だ」と言うのはその歴史をふまえる当然の見解なのである．またNHKニュースの方ではTPPについて「のぼせるなと言いたい。よその国を喜ばせる前に国民を喜ばせることが大事だ。『開国すべきものはしている』という立場をとらなければ、経済の外交交渉はできず、ピントがずれている」といっている．その通りである．TPPは「例外なき関税自由化」を掲げている．その内実はアメリカのために再び関税自主権を放棄するものである．それが「平成の開国」の中味である． アメリカはこの先，日本の金融資産を奪い取り，公共事業などをアメリカ企業が請け負おえるようにし，アメリカ国債をさらに日本に押しつけ，などなど「広範なパートナーシップ」の美辞のもと対日要求24項目すべてにわたって交渉し日本経済を完全に取り込もうとする．没落しつつある現代のローマ帝国には，もはや日本を道連れにする以外に道はない．TPPについては日々不穏日記さんリンクの意見も参考になる． 「平成の開国」のような空虚な美辞麗句に惑わされてはならない．その内容は「平成の売国」に他ならないのだ．ちなみに『週間金曜日』の1.21号は「前原外相の平成の壊国」である．これも本質を突いている．菅前原政権がいかにアメリカの介入で作られたものであるかは，1月20日の東京新聞朝刊が報じた．関西では読めないがここリンクに紹介されている． かつて1960年～80年代，アメリカは南アメリカ大陸諸国に政治的に介入し，現地に軍事的新自由主義政権をつくりこれを操り，南米からの収奪を強めた．その地の人々にとってこの時代は長く困難な時だった．しかしこの苦難の時をへて民衆は蜂起し，それを土台にこの10年，南アメリカには新しい世のあり方を模索するうねりが続いている．アメリカはかつてのようにこの地で莫大な利潤を上げることはできない．今アメリカが自由にやれそうなのは，日本くらいなものである．TPPは，かつてアメリカが南米でやったことを日本を巻き込んでやろうとするものである． チュニジアの革命がエジプトなどに飛び火している．エジプト内務省はデモ参加者を少なく発表している．しかしVoice of America のニュース写真などを見ると政府発表よりもはるかに大規模な反政府運動になっている．チュニジア，エジプトと腐敗した親米政権が倒れ，それが中東全体に広がりそうである．エジプトで実際に力をもっているのはイスラム同胞団である．レバノンでも，反米反イスラエル・親イラン親シリアのヒズボラが主導する政権ができた．親米のハリリは，議会での投票で敗れ首相を退き，代わりにヒズボラが推すミカティが首相になった．巨大な地殻変動がこの地で起きはじめている．アルゼンチンでの民衆蜂起は2001年12月だった．今回の中東の動きは，10年前の南米での地殻変動に続くものだ． 一昨年の日本で民主党政権を生みだしたのも，腐敗した親米自民党政権への怒りであった．その後，アメリカやそれにつながる官僚・検察・報道機関がおしかえし，再び親米隷属売国の菅内閣になっている．しかし時代の趨勢は明確である．道は曲がりくねっているが，必ず到達すべきところに到達する．しかし彼らがみずから退くこともまた，ない． ----------------------------------------------------------------

244871 与謝野氏の消費税引き上げで日本経済は壊滅する

244871	与謝野氏の消費税引き上げで日本経済は壊滅する
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 AM10
『 与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ▼消費税引き上げでどうなる？ 【ここから重要な補足▼です】 「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきた いと思います。まず政府はあなたから税金を徴収しています。 あなた　→（税金）→　政府 ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではたりません。 では、どうするか？ お金を借りる。 誰から借りるの？ ミスター円・榊原英資さんに解説していただきましょう。 「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」 そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。つまり、（●ここすごく重要↓） 政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金しているのです。 じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓） 1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、 2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、 3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、 4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾） ↑ どうですか、この論理。 「ふざけるな！」といいたくなりませんか？ 当然こんなことは許されるものではありません。 「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」 といいたくなります。 しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」に入ってしまう。 だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。 【補足ここまで▲】 ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるか もうおわかりでしょう。 ●消費税増税　→　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減　→　また所得減　（以下同じプロセスのくり返し） 不況時の増税は、消費を激減させる。 そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ ルに突入することでしょう。 財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙） となるのは、不可避なのです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

244868 世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？

244868	世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/30 AM10
『世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？』（ROCKWAY EXPRESS） リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になっている立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。 これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。 ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。 この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？　 そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。しかし今の日本政府ではとてもそのような世界史的な役割を担うのは無理であろう。だから、日本も混乱する。その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・ 新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。日本人よ目覚めよという・・・ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？ リンク 【1月27日 Paul Joseph Watson】 　～中略～ リーマン崩壊の6ヶ月前になされた、国連のドキュメントを根拠としての我々の3年前の予想、すなわち世界は大規模な食糧強奪騒乱と経済崩壊からの反政府騒乱に見舞われるという予想は、今や驚くべき速さで現実化している。 最近混乱情況に見舞われたのは、チュニジア、エジプト、イエメンなどだが、イエメンでは30年間政権を握っていたアリ・アブドゥラ・サレ大統領の追放を要求し貧困に対する対策と政治的自由を要求している。 イエメンでの騒乱は、チュニジアの騒乱に触発されて起きた。このチュニジアでは権力を濫用し自分らの懐を肥やし国民は貧困に追いやられたと非難されたベン・アリ大統領の追放をもたらした。ベン・アリは国外逃亡を余儀なくされ、暫定政府はこの大統領とその妻に対する国際的逮捕礼状を出した。 チュニジアでの騒乱はエジプトでの大規模抗議運動に繋がった。エジプトではムバラク大統領の政権の終焉を要求している。警察と衝突したデモ隊で4人が死亡している。 翻ってアメリカを見ると、賃金のカット、高い失業率、インフレスパイラル、食糧価格の上昇、それに厳しい緊縮財政の形で実施された金融テロの犠牲者の中で経済崩壊の影響を受け始めている最中、この6ヶ月間なんとか騒乱に見舞われていない地域として残っている。 世界中で起きている騒乱に対応する諸国が主要食糧である、小麦、とうもろこし、大豆をアメリカから輸入するしかない状態なので、それらの価格は天井に張り付いたままである。 「緊急事態に遭遇している市場では、インフレを引っ張り、可処分所得は減っているため、騒乱、デモ、政治的不安定が助長される」と、ニューヨーク大学のエコノミストであるヌリエル・ルビニ氏はダボスでのインタビューで語った。「中東で見たような政権崩壊を起こす事態である」 2008年、リーマンの崩壊で金融危機が始まる前、我々はインフレと経済的不安定が更にインフレを急激に高め、食糧価格は急騰し、それが世界的な騒乱を引き起こすと警告した。 去年の6月、ヨーロッパのフランスやイタリア、それにイギリスなどで大規模抗議運動が起きる前、我々は、「政府主導での納税者からの強奪の高度な段階を示すに過ぎない、いわゆる緊縮財政の手法をとれば」、経済崩壊を最初に引き起こした金融テロリストらによって自分達の仕事、貯金、基本的社会保障、年金、幸福を奪われた人々が「大荒れの時代」を呼び起こし「騒乱と革命」さえ求めるようになるだろうと予測した。 　～中略～ 　 最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。 セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。 「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。 　 2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表　「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。 　 　～中略～ 我々が目撃している暴力的なシーンを見れば、アメリカがこの危機状況に巻き込まれるかどうか、あるいは世界のエリート達が、彼らが起こしている中流階級と貧困層に対する戦争が彼ら自身も扱いきれなくなる反動を引き起こすかもしれないということに理解が至ることで、そのようなシナリオを阻止するよう動くかどうかが分かるようになるのに、そんなに長く待つことはないだろう。 ----------------------------------------------------------------

244831 日本のマスコミの体質が分かるオバマ一般教書演説の報道のしかた

244831	日本のマスコミの体質が分かるオバマ一般教書演説の報道のしかた
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/29 PM09　【印刷用へ】
『日本のマスコミの体質が分かるオバマ一般教書演説の報道のしかた』（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 昨日とりあげたオバマ大統領の２０１１一般教書演説の原文を全文読み直してみると、”オバマの方針転換”を強調して伝えた、日本のマスコミ報道の”はじめにストーリーありき”の特異な報道姿勢を再確認させられました。（あの日本のマスコミの取り上げ方だと、原文を見ない限り誰でもミスリードされてしまいます。） マスコミ各社のニュース解説の洪水を先に受けたために、オバマがユダ金の意向を受けて、マネー戦争を仕掛ける方向に舵を切ったと判断したんですが、どうやら私の判断は間違っていたようでした。 一般教書演説にあふれるエモーションから感じ取れるオバマ大統領の意思は、健全な産業社会の再生、産業創造のための健全な投資のための金融再生、と本来の理想のベクトルに固執しぜんぜんブレていないようすです。 参考　２０１１一般教書演説　全文原文掲載（直訳付）リンク あらためて全文を読み直してみると、オバマが健全な産業再生の路線放棄をしたというより、圧力を受けながらも、自らの理念を守りぬこうという、オバマ大統領の強い意志とそれゆえの苦悩のほうを強く感じました。 オバマ大統領もミッシェル夫人も人相が悪くなっていません！それが真実を物語っているのかもしれません！どんどん人相が悪くなる日本の総理夫妻をはじめとしたカン政権の権力中枢の人たちとぜんぜん違います（爆） むしろ、真相は、カン政権の機密費乞食になった日本のマスコミが、カン政権のマニュフェスト放棄という裏切りを後押しする意図があるように、オバマ演説の中の減税と財政出動抑制への言及を、あえて過剰に路線転換と強調して報じた、伝え方のほうに問題があったと思いました。 もっとも、オバマの苦悩から、裏でユダ金マフィアが何をしかけようとしているのかが、伝わってきています。 オバマ大統領がどんなに理想をかかげようと、実際にアメリカを動かしているのはユダ金マフィアだったりするわけですから、日本としてはそちらへの対処のほうが重要です。 オバマの目指すものとは別に、アメリカへの富の吸収によるバブルの下支え～さらなるマネーゲームを狙っています・・・まさに欲豚は死ぬまで直らないですね。 ユダ金格付け会社がこのタイミングで日本国債の格付けを引き下げてきたのも、わかりやすすぎて満点大笑いでした。 今後半年間、商品先物の空売り・ユーロの空売りなど、アメリカに資金を還流させる仕掛けが発動されると思います。 最終的には、一時的にかさ上げされたドルで世界中の海外資産の底値買いがしかけられ、ユダ金マフィアの餌食になるでしょう。 そうして得た利益で、自分たちの資産だけは確保しておいて、崩落するアメリカバブルから逃げだし、アメリカ国民とか日本国民をいけにえに差し出すシナリオの存在・・・が垣間見えたのが最近のアメリカの見せ掛けの底離れです。 そうした裏読みで、ユダ金マフィアの腹黒い意図を逆手にとって、ギャフンと言わせたいものです。金ころがしの人たちにはおいしいタイミング到来かもしれません。偽装民間の政府系金融で豊富な資金をバックに仕手戦を仕掛ければ、ユダ金に落とし前をつけることもできるはずですが、かえすがえすも日本人はこころ優しい御人よしの人種です。 ----------------------------------------------------------------

244830 米国内部での小沢つぶしの内幕がウィキリークスで暴露されていた

244830	米国内部での小沢つぶしの内幕がウィキリークスで暴露されていた
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/01/29 PM09　【印刷用へ】
『米国にNOと言える小沢一郎を首相にしよう』（カナダde日本語）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 110127小沢一郎元代表会見 リンク 小沢氏は6分8秒あたりで会場に入る。最初に質問したのが、岩上氏。最近、ネットで騒がれているウィキ・リークスの情報について質問した。私はまだその原文を読んでいないんだけど、ウィキ・リークスによると、菅首相が誕生したのは、米国が、対中政策について、融和外交を進めようとし、米国の意向に合わない小沢氏と鳩山氏を切り捨てたからだそうだ。キャンペル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、実際に小沢氏や菅氏らと別々に会い、米国の防衛戦略に乗ってこない小沢氏や鳩山氏の後任に、米国に従順な菅氏や岡田氏を選んだそうである。 小沢氏はその話を会見で聞くと、少し驚いたようであったが、確かにキャンペル氏と会ったときに、中国と比較して米国側に厳しいことを言ってしまった覚えがあると告白した。 確かに菅政権に代わった途端、普天間飛行場の辺野古移転や在日米軍駐留経費（思いやり予算）の維持など、米国にとって都合のいい施策が次から次へと目白押しだ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------