サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

240142 小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか?逮捕の危険があるからだ!

2010年10月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
240142 小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか?逮捕の危険があるからだ!
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/31 PM04


『小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか、逮捕の危険があるからだ!』(世相を斬る あいば達也)リンクより転載します。
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 ~前略~

現時点では、東京第五検察審査会の「強制起訴」における検察官役の3名が粛々と選定されたわけだが、刑事訴訟に至ってからの、法廷闘争の条件、前哨戦として行政訴訟が一定の既定路線として行われたと考えていたのだが、弁護団が最高裁に“違法性を行政訴訟で争わせないとする決定は、憲法で保障された裁判を受ける権利などに違反する”として高裁の議決が違憲ということで「特別抗告」をした流れは、単なる法廷闘争の既定路線としては、若干違和感がある。

法廷闘争において、一般的手続上、“はてな?”と思う場合、相当の確率で裏がある事が多い。その裏で、最も考えられるのが臨時国会終了後の検察官役の弁護士による、陸山会捜査のやり直しと、小沢一郎の身柄拘束(逮捕)という荒行である。

このような荒唐無稽な無謀な振る舞いには“まさか!”と思うのが常識だが、この1年半に及ぶ、西松献金問題以降、小沢一郎に降りかかる、あらゆる火の粉、自民党、霞が関、検察、検察審査会、裁判所、マスコミの一連の非常識を目撃した筆者としては、“まさか!”にまで考えが及ぶわけである。

郷原氏のツイートでは、≪ アエラ最新号に『「小沢逮捕」はできる』と題する記事。中身は殆ど検察ベッタリだが、検審の起訴議決を受けて裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指名するとその弁護士に被疑者逮捕も含む強大な権限が与えられることを指摘した意味は大きい。だから、無効な議決で弁護士を選任してはならない。 ≫とある。

アエラが内容は希薄だが、このような記事を書いた意図を考えておくべきだろう。「検察審査会ファッショ」が始まるかもしれないと警告乃至は宣言しているのかもしれない。現役検察官に嘱託し、家宅捜索も可能だし、逮捕も法律上可能だ。証拠の改竄等々、前田検事だけの得意技とは思えない。もっと細心の注意の下、改竄のプロが東京地検特捜部には存在すると考えるのが、今や常識だろう。

アエラが朝日新聞系列と云う事は、船橋洋一CIAが息を掛けるのも簡単な事で、検察内部のリーク情報なしに、この記事を書くことは無理だと推測する。東京第五検察審査会の第二回審査は行われなかったか、或いは第一回の審査員を居残らせ、補助弁護士の顔だけを変えた?のどちらかの疑惑が持ち上がる中、小沢一郎抹殺計画はトンデモナイ壮大なシナリオの書き手が居ると考えれば、逮捕拘禁もあり得ると云う事である。

勿論、このパノラマ・シナリオにCIAが関与している疑惑が強ければ強いほど、小沢一郎の身柄拘束という、前代未聞のクーデタ劇が起きる危険があると云う事だ。 検察審査会の強制起訴で、もう小沢の政治生命抹殺完結と思いきや、小沢は「真っ白」と徹底抗戦を決めている。民主党離党もしない、させられない。勿論、議員辞職などする風向きはゼロ。

政倫審への出席も「野党が俺の出席で、補正を通すのか?その保証は得たのか?本予算はどうするのだ?今度は本予算通過の為に参考人招致か?ふざけるな!生贄じゃないか、おい岡田、舐めんじゃねえぞ!」と小沢が言ったか言わないか判らないが、心境はそう云う事だろう。

つまり、壮大なシナリオを画策した勢力は並の勢力ではないと云う事実を小沢弁護団が明確に自覚した結果が、この最高裁への憲法違反だと云う「特別抗告」なのだと思う。このような法的ルーチンを踏む事で、最高裁が何処まで一連の小沢政治生命抹殺謀略に関与しているか、確認する手段なのだろう。 現実、小沢一郎の身柄を拘束すると云う前代未聞の逮捕状請求に、唯々諾々と応じる裁判官は命を張る事になる。検察官役の3人の弁護士も命を張る事になる。そう云う点で、確率は低いのだが、ゼロではない事を小沢一郎支持者は心しておかなければならない。

新たな強制捜査で、捏造疑惑を作り上げ、起訴することも大いにあり得る。水谷建設からの迂回贈収賄事件など何でもかんでも嫌疑を作るだけで良い。後は、腐れマスメディアが、腐れ国民を誘導する。これで、小沢政治生命抹殺は完了かもしれない。

そのような状況になっても、多くの国民が馬耳東風であるなら、二つの選択が我々にはある。一つは、日本国家の独立再生を30~50年先、宗主国米国が崩壊するまでじっと待つか、小沢を支持する与野党含めた数十人の議員達と言論人が先頭に立ち、草の根国民の一斉蜂起を企て、米国支配勢力の土台を揺さぶるかのどちらかだろう。

「10月24日の静かなるデモ」はその蜂起の見本でもある。そのウネリは必ず、米国の国際的立場を危うくする。その時になれば、シュプレヒコールの質も変わるだろう。「米軍は日本から出て行け!」「安保絶対反対!」という流れにならざるを得なくなる。このような流れは血が流れる、不幸な事だ、危険な流れだ。しかし、何時か通らなければならない独立国としての洗礼かもしれない。

TPP交渉参加の閣議決定等々、菅民主党の隷米度は日増しに増している。食料自給率など40%から20%以下になることは必定のTPPだ。菅直人は、藪から棒に、重大なる国家政策を叫び出す。こりゃどういうメカニズムになっているのだろう。筆者には想像もつかない。法人税減税、諸費税増税、企業献金OKの決定にせよ、尖閣問題にせよ、完璧に狂っているか、確信的なのだ。もう一つあるとすれば、菅直人は脅迫、「囚われ人内閣総理大臣」と考える以外、埒外の政権になっている。

 ~後略~
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240141 孤立する日本~日本の悪政の末路は?

2010年10月31日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
240141 孤立する日本~日本の悪政の末路は?
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/31 PM04


『孤高ならまだしも…、孤立する日本。』(飯山一郎のLittleHP 2010/10/30)リンクより転載します。
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「温家宝さん、どうか会って下さい!」
と揉み手をしながらスリ寄ったが、冷たくフラれ…、

「メドベージェフさん、どうか北方四島に来ないで下さい!」
と懸命に頼んだが、来月、北方四島に来て、実効支配をデモする予定が判明し…、

「オバマさん、どうか首都・東京にも来て下さい!」
と外務省が必死に交渉したが、大統領は 横浜→鎌倉のあと グッドバイ!

AIG・エクソン…。外国資本も続々と日本から出ていくし…、

尖閣騒動を見ていた韓国は、軍を入れて竹島の実効支配を強化する気配だし…、

北朝鮮は、英・仏・中・ロと協同で経済改革をすすめているが、日本は蚊帳の外。

こんなにも日本が外国から相手にされないコトって…、あった?
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240140 米国を手本にして日本もおかしくなり、目先の利益を求めた米国が中国という「バケモノ」を育てた②

2010年10月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
240140 米国を手本にして日本もおかしくなり、目先の利益を求めた米国が中国という「バケモノ」を育てた②
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/31 PM04


240139の続きです。
『この日をつかめ(Seize the Day)』(経済コラムマガジン)リンクより転載します。
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●金融業は斜陽産業

米国内の製造業が次々に潰れて行くのに、米国民があまり騒がなくなった。何か米国民は、製造業にあきらめを感じているようである。このような流れの中で、例えばIBMはパソコン製造部門をさっさと中国のレノボに売却した。

昔、日本からの輸出品が急増し、一部の米国人が日本製のラジカセを叩き壊すパフォーマンスを行った。しかし筆者は当時の米国人の感覚はむしろ正常だったと思っている。そもそも筆者は、一般の消費財はそれぞれの国で製造すべきと考えている。

消費者も多少性能が劣っていたり価格が少々高くても、できるだけ自国製品を買えば良いとさえ筆者は思っている。自国で作れるものをわざわざ中国などから輸入する必要はないのである。どうしても自国で生産できないような高性能な製品や、マニアが求めるような特徴のある製品だけを輸入すれば良い。筆者が当り前と考えるこのようなことを米国がやってこなかったから、中国のような奇態なモンスターが世界に出現した。

第二次大戦後、世界で圧倒的だった米国の製造業の地位が著しく凋落した。この理由の一つは敗戦国の日本やドイツに激しく追い上げられたからである。日本やドイツは戦争で製造業が壊滅したため、新機軸の製造設備を導入することができ、むしろ競争上優位に立つことができた。

一方、米国は製造設備の更新を怠った。米国の経営者は、地位を保つため(高給を得るためと言って良い)、コストのかかる新規設備投資を控えた。たしかに米国の製造業は長い間高い利益率(減価償却費が小さいのだから当り前)を誇っていたが、いつの間にか競争力を失った。この目先の利益を重視するというこの体質が、今日の米国経済の惨状を決定したとも言える。

 ~中略~

ところがサププライム問題の表面化とそれに続くリーマンショックによって、米国の金融業の異常な高収益はバブル経済の賜物であったことが証明された。金融業は高付加価値を生む生産性の高い産業ではなく、リスキーなカジノや鉄火場であったことがバレてきた。しかしバブル崩壊後は、いくら金融緩和を行っても経済は上向かず失業が一向に減らないのだ。

今日、米国の金融界にはバブル経済崩壊後に現れる独特な無気力な空気が流れている。投機に敗北し、いまさら地道に経済を立直す気になれないのである。何かノーベル賞作家ソール・ベローの「この日をつかめ(Seize the Day)」の世界を彷佛させる。そして日本でバブル崩壊後、「小さな政府」を標榜する構造改革派が台頭してきたように、米国でも「小さな政府」を主張するティー・パーティー派(茶会派)という訳の分らない動きが中間選挙で注目されている。

筆者は金融業を斜陽産業と思っている。世界的に資金や資本は余っており、金(かね)に希少性というものがなくなったことが根拠である。ちなみに世界の金融資産は今日200兆ドル(1京6,200兆円)もある。ちょっとした企業は、金融機関を介さず市場から簡単に資金を調達することができる。

また格付機関の格付を頼りに債券の売買をしてきた金融機関は、相手の信用を独自に分析して金を貸付けるといった能力を失っている。そしてもし高収益を得ようすれば、再びバブル期のようなゼロサムゲームの鉄火場に戻るしかないのである。今日、金融緩和によって米国の株価と資源価格が上昇しているが、これもその徴候であろう。

日本でも大企業は銀行借入を必要としないので、銀行の預貸率は低下している。銀行は貸付けを行わず国債などの債券をせっせと買っている。しかしそれならば預金者が直接国債を買えば良いのである。つまり銀行の機能なんて無きに等しくなっており、人々は、決済機能を除けば、銀行がなくなっても困らないのである。

このような斜陽産業の金融業に異常に傾斜し、製造業を捨ててきたのが米国である。この米国を手本に、日本もおかしくなってきた。そして目先の利益を求めた米国が、中国という「バケモノ」を育てたと筆者は思っている。
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240139 米国を手本にして日本もおかしくなり、目先の利益を求めた米国が中国という「バケモノ」を育てた①

2010年10月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
240139 米国を手本にして日本もおかしくなり、目先の利益を求めた米国が中国という「バケモノ」を育てた①
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/31 PM04


『この日をつかめ(Seize the Day)』(経済コラムマガジン)リンクより転載します。
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●反米勢力を育てた米国

 ~中略~

今日、米国に残っている主だった製造業は、日本のメーカが進出している自動車、防衛産業、一部のハイテク部品、そして医薬品などに限られている。

中国の人件費が安いから、人件費比率の高い製造業がある程度中国に移転することはやむを得ない。しかし中国の異常な人件費安(タダ同然)のかなりの部分は不当な為替操作によって実現したものである。もし為替水準が購買力平価を反映している範囲なら、製造業が根こそぎ中国に移るということはなかったであろう。

例えば安物衣料は中国に移転しても、高級品は米国に残るといった住み分けが可能だったと考える。そして今日失業者が減らない事態に直面し、ようやく米国の政治家や政府は中国の為替操作が大問題と本気になって騒ぎ始めた。しかし中国のこの犯罪的な為替操作は15年以上も前から行われてきたのである。そして米国の製造業は根っこからなくなったものが多く、今になって騒いでも既に手遅れである。

ただし全ての政治家が中国の為替操作を見過ごしてきた訳ではない。これまでも中国の不正な為替操作を告発する声はあった。しかし不思議なことにこれらがことごとく潰されてきたのである。これについては来週取上げる。

消費財の最大の輸入国である米国が異常な人民元安を黙認してきたことは、日本にとっても問題であった。日本から直接米国に製品を輸出しようとしても、人件費がかかる工程を国内に置いたままでは、中国に進出した先進国の企業との価格競争で負ける。したがって日本のメーカーも部品を中国に輸出し、人件費比率の高い組立工程などは中国に移転せざるを得なくなった。

そして価格競争がさらに激しくなるにつれ、日本のメーカーは部品も中国国内で調達せざるを得なくなり、下請企業の中国進出を促した。このような動きは中国にとって「思う壷」であった。この結果、米国だけでなく日本でも製造業の空洞化が深刻になった。

筆者達がいくら「日本は中国との関係を断つのが好ましい」と考えても、中国をかまさない製造業は成立たないところまで来ている。まるで中国はブラックホール化している。中国の経済大国化のかなりの部分は、米国が中国の為替操作をこれまで放任してきたつけであると筆者は考える。

中国は経済大国化だけに止まらず、この経済力を使い軍事大国化している。また膨大な外貨を外交に使って世界での地位を高めた。特に反米的な国家を支援し、中国は勢力拡大にいそしんでいる。つまり米国自身が、中国を中心とした反米勢力を育てたようなものである。

筆者は、ひょっとしたら米国内に中国の台頭を喜んでいる勢力があるのではないかという穿った見方もしている。まず軍事的ライバルとして中国の存在が大きくなることによって、米国の国防予算は削減を免れる。また中国の軍事的な拡大に伴い、周辺諸国の米国からの兵器の輸入は増える。つまり中国の台頭は米国の軍需産業にとっては決して悪いことではないのである。しかしこれはやや考え過ぎかもしれない。
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続く

 

240112 FRB金融緩和が効を奏さず米財政は持続不可能!~米国発の金融大津波が世界を呑み込む

2010年10月31日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
240112 FRB金融緩和が効を奏さず米財政は持続不可能!~米国発の金融大津波が世界を呑み込んでいく
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/30 PM08
 

『米財政は「持続不可能」!』(イーグルヒットクラブG-1 2010年10月29日)リンクより転載します。
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米財政は「悲惨な状況」、景気停滞のリスク=ルービニ氏

米経済学者のヌリエル・ルービニ氏は29日、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)に寄稿し、米国は「財政面で悲惨な状況」にあり、景気停滞期に突入するリスクがあるとの認識を示した。ルービニ氏は米住宅バブルの崩壊を予測、「悲観論の帝王」の異名で知られる。同氏は、米国は景気刺激的な金融・財政政策で恐慌を免れたが、連邦準備理事会(FRB)が来月3日に発表するとみられる追加の量的緩和には、来年の国内経済成長率を押し上げる効果は期待できないと指摘。このため「二番底の景気後退を防ぐために、財政政策が一定の役割を果たす必要がある」と述べた。
ただ、米国の財政は「持続不可能な道」を辿っており、中間選挙後に予想される議会の構成では、財政改革は事実上棚上げされると指摘した。同氏は「財政面で何かが限界に達し、米国の大きな州で債務の繰り延べ危機が起きる恐れがある」と予想。
「FRBの金融緩和で最悪の列車事故は防げる見通しだが、(オバマ政権は)成長率がなかなかプラスにならず、デフレ圧力と高失業率が続く日本型の景気停滞に直面するリスクがある」と述べた。【ロイター17:49】


FRBの金融緩和が効を奏さないことは勿論、米財政は持続不可能、つまり破綻することを示唆している。

さらに、米国の州が債務不履行を引き起こす危険性も指摘している。カリフォルニア州やイリノイ州の破綻説も囁かれているが、私はさらにGSE(ファニーメイ、フレディマック)の財務状況も悲惨だと思われ、GSEが破綻となれば、多くの住宅関連証券やローン債券などを抱える金融機関を始め、住宅市場そのものが再び暴落することになるだろう。むろん、これが米国発の"金融大津波"となり、世界を呑み込んでいくことは必至である。

いずれにしても、ルービニ教授の見立ては、米国はもはや立ち直ることはできない、という一貫した主張であり、悲観にならざるを得ない状況が米政府にあるということである。

中間選挙後、オバマ政権は豹変するだろう...。
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240111 基軸通貨ドルへの不信~米国のドル減価策

2010年10月31日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
240111 基軸通貨ドルへの不信~米国のドル減価策
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/30 PM08
 

『基軸通貨ドルへの不信』(国際戦略コラム)リンクより転載します。
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米国のドル減価策を検討しよう。  Fより

米銀行はサブプライムでの住宅ローン破綻者の住宅を差し押さえはできるが、競売に必要な所有者の証明ができずに、競売できなくなっている。このため、住宅ローンの回収が不能であることと金融規制法ができて、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループに代表される米銀の収入は縮小しつつあり、今後も減り続ける恐れがある。
米金融機関が米GDPの40%程度を占める国家経済の担い手であったが、この金融機関の収入が落ちて、次の米国家経済の担い手を見つける必要がある。

しかし、2010年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比2.0%増だった。5期連続のプラス成長となったが、米FRBは、追加金融緩和に踏み切る方向である。

その規模は、少なくとも5000億ドルの国債を買い入れる計画以上のものになる可能性が高い。40兆円という大規模な金融緩和を計画していることになる。
これは米国ではスタグフレーションを起こすことが確実である。しかし、これをするしか政策がなくなっている。

この理由は、財政赤字が2年連続で1兆ドルを突破して、ティーパーティの大きな政府と社会保障制度への支出を批判されたことによる。
このため、これ以上の景気対策、構造改革としての財政出動ができないことで、米FRBと政府はドル札増発する金融緩和策を大々的に行いドルを減価させて、製造業の輸出を増額させるという。

いわゆる近隣諸国困窮化政策にシフトしようとしている。
製造業には海外生産をすると罰則の税金を掛けることも検討されている。
また、海外流出先の中国から呼び戻すことも視野に入れている。

しかし、米国への批判を避けるために、G20では中国の人民元などの為替介入を批判して、その行為が近隣諸国困窮化政策であるとして中国を批判しているが、残念ながら、その批判は米国・中国の両方に当てはまることになる。
中国を叩くのは米企業を呼び戻す意図もあることを認識するべきである。

米中では、為替介入と金融緩和という方法が違うだけであり、その目標は同一である。自国通貨の切り下げである。

G20財務相・中央銀行総裁会議では「(各国が)競争するように切り下げを行うことは控える」としたが、それを大々的に行う米ガイトナー米財務長官が外国為替市場で、円やユーロに対して売られているドルについて、「これ以上のドル安は必要ない」との認識を示した。
しかし、これはジェスチャーでしかない。

G20が終わると、中国の王岐山副首相と山東省で会い、米国債の買い増しを頼んで、中国の人民元為替介入を認めるようである。

このように、米ドルの信認は低下している。基軸通貨としてふさわしくないが、代替する基軸通貨は見当たらない。と行天元財務官は悔しそうに言う。

ドルペッグ制をとる中国の陳徳銘商務相も、米国のドル発行は「抑制がきかない」状態となっており、中国にインフレの脅威をもたらしているとの認識を示した。

ここに及んで、日銀も重い腰を上げざるを得なくなった。
日本銀行は、株価や不動産の投資信託を初めて市場から買う方針を固めた。通貨を発行する中央銀行は普通は金融機関が持っている資産の購入に限っており、市場からの「直接購入」は世界でも異例だ。

しかし、これは米国と同様なインフレ策であり、下手をするとスタグフレーションを起こすことになる。
この日銀の方策は必要であるが、もう1つ、円の国際化を行うことである。

また、円高であり、海外企業、海外資源を買うことが今、行う必要であるし、株価が円ベースでは安く、ドルベースでは高い今の内に日銀やファンドは日本企業の株を海外ファンドから買い戻すことである。
日本資産の保全をして、竹中氏が行った日本企業を安く米ファンドに売り渡した売国政策を取り戻す良い機会である。

円高で日本企業の空洞化が進むが。その円高を有利にする工夫も必要である。
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240090 メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われたが、実はクリーンな政治家小沢一郎氏

2010年10月30日 | マスコミによる共認支配の怖さ
240090 メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われたが、実はクリーンな政治家小沢一郎氏
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/30 AM11


『メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われた小沢一郎氏。そのあおりで、民主党は右派グループの専横状態に。国民のために小沢一郎氏はリベラル派を結集し、新党を結成せよ。』(森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には)リンクより転載します。
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▼ 菅内閣の高支持率は国民の小沢嫌いの裏返し 

 ~中略~

▼ 菅内閣自身は決して支持を集めていない  

民主党代表選直後の「菅内閣支持率急増」原因は、誰の目にも明らかだ。

菅内閣の高支持率は「国民の小沢嫌い」の裏返しで、あくまで相対的なものに過ぎないのだ。

前述の世論調査では、小沢グループを排除した「菅改造内閣の顔ぶれを評価する」とした国民は60%、「岡田克也氏が幹事長になったこと」を評価する国民が71%、そして「菅総理が再選されたこと」を

「良かった」と考える国民に到っては、79%にも達している。

このことからも、「小沢嫌い」=「菅政権消極的支持」であることが読み取れる。

実際、「菅内閣の経済政策」を「評価しない」とした国民が、70%もいる。

この世論調査を素直に読めば、国民は菅総理の経済政策は気に入らないけれど、小沢氏が権力を握らなくて「本当に良かった」と考えていることになる。

それくらい、小沢氏は国民に嫌われていたのだ。

▼ 小沢氏を弁護しただけで批判が集中 

実は、私はこの空気を、代表選の最中から肌で感じていた。

「検察が起訴できなかったのだから、小沢氏本人は法律違反をしていない。代表選は菅氏と小沢氏の政策本位で考えるべきだ」と、私はずっと主張し てきた。

 ~中略~

しかし、こうした「イメージ中心」の小沢批判は危険だと、私は強く感じている。

▼ 強制起訴でネガティブキャンペーンはさらに強化 

まず第一に、もちろん小沢氏は罪人などではない。地検は何度も起訴をあきらめている。犯罪事実を立証する証拠がないからだ。

これに対し、国民の小沢嫌い、そしてその反映である大手メディアによるネガティブキャンペーンが、「小沢=罪人」という意識を、繰り返し繰り返し高めている。

これが大衆迎合主義の危険な兆候でなくてなんであろう。

特に検察審査会の議決によって小沢氏が強制起訴されることになってからは「主要新聞すべてが小沢氏の議員辞職を迫る」という、一種異様な状況にまで到っている。

もちろん、ネガティブキャンペーンの一翼を担ったのは、ライバルを蹴落としたい菅総理自身だ。自分は「オープンでクリーンな政治」を目指すと主張して、

暗に小沢氏にダーティーなイメージを与えたわけだ。

▼ 政治資金を完全公開してきた小沢氏 

しかし、ここで皆さんに問いたいのだが、小沢氏は本当に裏でこそこそとやましい蓄財に励んでいたのだろうか。

事実は逆だったのではないか。

先日、ジャーナリストの上杉隆氏から聞いて驚いた。日本の国会議員で政治資金を1円単位で完全公開しているのは、鈴木宗男氏と小沢一郎氏くらいだというからだ。

今のルールでは「5万円以下の費用」については領収書を公開しなくていいことになっている。小沢氏は、そこまでも含めて政治資金を完全公開している。

普通はこうした人たちは「クリーンな政治家」と呼ぶものではないのか。

▼ 小沢氏の会見は完全にオープンだった 

それだけではない。

たとえばネット世論などを見る限り、大手メディアによる「記者クラブ制度」を批判する声が多い。

こうした批判を辿ると、的外れな部分が実際はかなりある。

しかしそれにもかかわらず、小沢氏は、自身の記者会見を「フリーのジャーナリストやネットメディアに対してまで開放する」オープンな政治姿勢を取ってきた。

メディアでは「小沢氏は政治資金について説明責任を果たしていない」とかしましい。しかし実際は、ずっと公開の場で説明を続けてきたのだ。それを知りながら「責任を果たしていない」と主張する

メディアのほうがどうかしている。

国会という場で説明責任を果たすべきだという声もあるが、同様に西松建設から献金を受けていた13人の国会議員は誰も説明をしていない。ダブルスタンダードだろう。

▼ 小沢氏は新党を結成すべきだ 

 ~中略~

▼ 民主党も自民党も右派一色で染め上がる 

 ~中略~

▼ 小沢一郎氏の支持者は確実に存在する 

そもそも、小沢氏が全面的に国民の支持を失っていると見るのは、実は早計だ。

新聞の世論調査とは異なるYahoo! JAPAN、ニコニコ動画といったウェブサイトにおける「代表選挙で菅総理と小沢氏のどちらを支持するのか」というネット投票では、小沢氏は実際に7割もの支持を獲得している。

ネットユーザーはテレビだけぼんやり見ている人たちとは異なり、多様な意見に触れ、自分なりの判断を確立している。

テレビの表層的な報道だけでは「小沢はカネに汚いから糾弾すべきだ」というダーティーなイメージが増幅される一方だが、それとは一線を画して小沢氏の政策を評価する層が確実に存在するのだ。

▼ 国民のために「反構造改革路線」結集を 

ここまで、小沢氏が無罪であること、そして支持率は大手メディアの世論調査とネットメディアの世論調査では大きな食い違いがあることを述べてきた。

日本の将来を考えるなら、こうした政治家を生かさない手はない。

 ~後略~
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240083 中国に核ミサイル誘導技術を売ったアメリカ政府

2010年10月30日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
240083 中国に核ミサイル誘導技術を売ったアメリカ政府
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/30 AM08


『中国に核ミサイル誘導技術を売った、アメリカ政府』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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1975、米国フォード政権の大統領首席補佐官ドナルド・ラムズフェルド(子ブッシュ政権で、イラク戦争を始めた国防長官)は、国家安全保障担当・大統領補佐官の、ブレント・スコウクロフトと共に中国との国交回復、貿易再開を検討、

「その貿易の中核には、軍事技術の提供」が含まれていた。

後に、ラムズフェルドは、サダム・フセインに生物・化学兵器を「売った」企業G・D・サール社の経営者となる。

ラムズフェルドは「サダム・フセインが、生物・化学兵器を持っているのは、ケシカラン」として、イラク戦争を開始する国防長官となるが、フセインに生物・化学兵器を「売った」企業G・D・サール社の経営者がラムズフェルド本人である事は、現在に至るまで、マスコミによって「無視されている」。

このラムズフェルドと「共に」、中国への兵器輸出を「謀った」、ブレント・スコウクロフトは、2010年、オバマ大統領の「最高軍事問題ブレーン」となっている。

当時、北京アメリカ連絡事務所(後の大使館)の所長であった父ジョージ・ブッシュが、スコウクロフト、ラムズフェルドによる中国への兵器輸出の「現場指揮官」であった。ここで米国軍事産業の「兵器販売を増進した功績」によって、父ブッシュは後に軍事産業の絶大なバックアップを受け、大統領となる。

「中国に、アメリカ軍事産業の兵器を売った功績を持つ者が、大統領になる資格を持つ」。

1975年10月、フォード大統領が中国を訪問。米国はF4ファントム戦闘機のエンジンを、中国に輸出する事を決定。この「技術」が近年まで、中国空軍の戦闘力の中核を占める事になる。

翌年76年10月、アメリカ政府は、核ミサイル誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー72型コンピューターを中国に輸出。

日本本土に、中国製核ミサイルを「正確に命中させる」、ミサイル誘導装置は、アメリカ政府によって中国に「与えられ」、その後、アメリカ・コンピューター業界によって、延々と「バージョン・アップ」させられる歴史が、ここに始まる。

「同時に」、アメリカ政府は、中国の軍事力に脅える台湾に対し、F4ファントム戦闘機の大量販売を開始する。

中国と台湾が、戦争により殺し合いを行う、死ぬのは「アジア人」、兵器販売で金儲けするのはアメリカ政府とアメリカ軍事産業、と言う「典型的な構図」が、ここに開始される。

中国に脅え、アメリカからの戦闘機購入に走った台湾人と、2010年、尖閣諸島問題で、「日本の核武装」を主張する日本人の行動原理は「同一」である。両者共に、「アメリカ軍事産業に踊らされた、白痴」である。

軍事力・戦争に依存せず、国防・国益を計る手段は、いくらでもあり、「知恵の無い人間達には、軍事力と言う暴力しか思い浮かばない」、つまり頭の単純な白痴である(注1)。

*注1・・・拙稿、「日本が、中国等に輸出禁止出来る資源」、参照。
リンク
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240082 「円高なら海外の資源に投資すればいい」

2010年10月30日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
240082 「円高なら海外の資源に投資すればいい」
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/30 AM08


『日本の国体を変化させえる者を探す』(トニー四角の穴を掘って叫ブログ)リンクより転載します。
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 ~前略~

アメリカにとっても日本は何でも言うことをきく理想の友好国である。財政は援助してくれるし国際問題でも常にアメリカに賛同してくれる。勿論それはアメリカの国益に適ったのである。勿論ここに国民のための政治という主題は欠落している。

このことを裏付けるのが昨今の円高である。円高だから政府は為替介入をしようとする。為替介入というから分かりづらいが実際はアメリカ国債の購入である。先月も野田財務大臣は財務省主導で2兆円規模のアメリカ国債購入を指揮した。そして為替レートは2~3週間ほど81円から84円程へと円安に振れたが、すぐに戻って昨日の終値は81.4円である。結局2兆円使って2~3週間だけ4%ほど円安誘導できただけという為体である。

一方のアメリカはドル安を続けることがメリットとなる。自国経済が逼迫しているからメリットのあるドル安政策をやめるわけがない。FRB議長のバーンナキなどはことあるごとにドル安政策を自己批判してはいるが、これは所謂ガス抜きである。ドルを必要以上に刷り続けて流通させるなど野蛮な政策であることが分かっているからアリバイ作りをしているだけである。特に民主党政権になってからアメリカ国債を買い渋る日本も、円高防衛のための介入であれば大義名分が立つことなどお見通しである。

このようにアメリカが日本の栄養分を吸い取るような対応は日本の政治が弱体化し始めた時期から次第に表面化し、小泉政権以降は目に見えるほど顕著に表れだした。当時の自民党政権の無能さは極限に達していて、官僚は日本の政治家ではなくアメリカ政府の意向に従って国家を運営していく方が日本の利益にも彼らの権益にもプラスになると信じたのである。当時から政治不信といって日本国民は政治家を信用していなかったのだが、官僚達はそれ以上に政治家を信用していなかったのである。

しかし何時までも日本からアメリカへの資金の移動が続くはずもない。日本の財政は逼迫している。日本の財政危機は製造業主体の産業構造から別の産業に転換する政策をとらず、旧来の産業構造を残したまま公共事業等に巨額の投資を続けたことが主な原因の一つである。簡単に言うと「変わらなきゃならない時に変わろうとしなかった」ツケなのである。

 ~中略~

アメリカがリーマンショック以降本格的な不況に入って日本と同じく政局が混乱しても超大国としての対面はそのまま保っているように、日本もまた先端技術に特化した経済大国としての体面は保ち続けている。1ドルが80円を切ろうとして、マスコミはそれは危機だと騒ぐけれど、トヨタもキヤノンもユニクロも潰れたりはしない。それらの企業は強固な経営基盤を持っていて、ダメージを受けても危機を乗り切る胆力を持っている。不況の中でもまだ一時のアルゼンチンやメキシコほど世相は荒れてはいない。

ここで僕は小沢一郎が夏の代表選の時に言っていた「円高なら海外の資源に投資すればいい」という政策を思い出すのである。それを日本という大国が国家規模で行えば、日本は間違いなくこの不況に乗じて経済的にも政治的にも超大国として再びのし上がることになるだろう。勿論国民生活は豊かになるだろうが、同時にアメリカとの関係は修正せざるを得なくなるだろう。それはそのまま日本の国体の変化に繋がることになるだろう。

しかし菅政権のような旧来からの既得権記者達が日本の国体を守っている限り、徐々に日本は弱体化する。余裕がないのに何時までもアメリカ国債購入などしていられるわけがない。

 ~後略~
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240074 経済学は未来を予測出来ない~ロスチャイルド系の企業の動向に注目

2010年10月30日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
240074 経済学は未来を予測出来ない~ロスチャイルド系の企業の動向に注目
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/30 AM00
 

『経済学は未来を予測出来ない・・・悪魔の見えざる手』(人力でGO)リンクより転載します。
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 ~前略~

■ 2倍に膨れ上がったドル、3倍のポンド ■

ドル安には諸説いろいろありますが、単純に言えばドルが増えすぎたのですから、レートが下がるのは自明の理と言えます。

リーマンショック後、ドルは2倍、ポンドは3倍の通貨流通量になっています。一方、円は1.05倍ですから、50円/1ドルになっても良い訳です。ドルが踏ん張っているのは、ドルの機軸性が辛うじて保たれているからです。

■ 「悪魔の見えざる手」にいざなわれる世界 ■

経済評論家や経済学者の予測は当たりません。それは、彼らが「良識的」だからです。「経済は世界の人類の理性と知性の総和の上に成り立っている」と彼らは考えています。市場原理とい「神の見えざる手」は、神の物ですから、人類に悪意を持っていないと考えているのでしょう。

しかし、実際に世界経済を動かしているのは「悪魔の見えざる手」です。「奥の院」とも「イルミナティー」とも言われる一部の者達が、その利益を最大化する為に世界を恣意的に動かしています。

「起こるはずの無い事が起こる」から彼らは莫大な利益を上げるのです。

ですから、経済学者の予測は常に外れます。後付的に数式を操作して、科学の振りを装いますが、自然科学から見れば、社会科学の数式などパラメーターと関数を調整してたまたま事象に合った数式を見つけているに過ぎません。ですから、次の危機の出現で、その数式の根拠は根底から崩れてしまします。

稀に危機を予測する経済学者も居ますが、むしろ彼らは「奥の院」の手先として、地獄への水先案内人を務めています。

ケインズは不況下に需要を作る為「公共投資」の必要性を説きましたが、前回の世界恐慌は「公共投資」によって需要が回復したのでは無く、第二次世界大戦による「過剰生産設備の破壊」という生産の抑制と「戦後復興」という需要の創造によって景気が回復しています。

リーマンショック以降、ケインズの亡霊が世界中に現れましたが、大規模な財政出動はソブリンショックの大津波となって、世界経済を根底から破壊するでしょう。

■ ロスチャ系の企業に注目 ■

世界経済の先行きを見極めようとしたら、ロスチャ系の企業の動向に注目するのが一番です。

その筆頭がゴールドマンサックスであり、国内では三井住友や東芝、日産といった企業の動向が時代の方向性を先取りしているはずです。

先に東芝が70円/ドルを想定しているという記事を紹介しましたが、これはロスチャイルドが70円/ドルを容認していると読むべきです。東芝は過去にCOCOM違反でロックフェラーに叩かれましたが、近年、アメリカのウエスチングハウスを買収してロスチャイルドの原子力戦略の一翼を担う企業となっています。

日産もルノーと合弁した事で、ロスチャイルドの一翼を担う企業です。日産はゴーン氏の指揮の元、生産拠点の海外移転を進め、主力車のマーチをタイで生産するなど、円高に対応した企業体質になっています。

■ 石油に注目 ■

日産はEVのリーフを発表するなど、積極的に電気自動車戦略を推進しています。尤も、リチウムイオン電池が高価で充電設備のインフラも整わない現状では本格普及には至らない可能性が大きいです。

そこで、高級車のフーガのハイブリットモデルを市場投入しました。リーフに採用されるリチウムイオン電池を搭載しています。暫くはハイブリットで時間を稼ぎながら、バッテリーの性能向上と制御技術を練り上げていくのでしょう。

さて、東芝にしても、日産にしても、あるいはトヨタが出資させられたテスラモーターズにしてもビジネスの基本は脱石油社会です。原油価格が100ドル以下の現状では、これらのビジネスは成り立ちません。

温暖化による脱石油社会の構築はコペンハーゲンで減速を余儀無くされています。しかし、ゴーン氏の日産も、電気自動車を捨ててはいない様です。彼らのビジネスが成功する為には石油の高騰という現象が不可欠です。

■ 石油に裏打ちされたドル ■

ニクソンショック以降、金の兌換を停止したドルは、石油の決済通貨としてその価値を保っています。所謂、「修正ブレトンウッズ体制」です。

現在ドルが危機に瀕死ながらも未だにその価値を保っているのは、少なからぬ石油が未だにドル立てで取引されているからです。

ドルが暴落すれば原油価格は高騰します。尤も、事そこに至れば、ドルペックを続ける国々も流石にドルに見切りを付けるでしょうが、ドルの暴落は「信用通貨」自体を紙切れにしてしまうかも知れません。資源インフレが発生する事は必至です。

さて、日産の電気自動車戦略は、果たしてロスチャイルドの青写真に則った物なのか、それともゴーン氏が単なる技術音痴なだけなのか?・・・日産の動きからは暫く目が離せません。
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240070 検察審査会「会議録」を公開せよ!!~会議録公開を阻む人たちの不純な動機

2010年10月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
240070 検察審査会「会議録」を公開せよ!!~会議録公開を阻む人たちの不純な動機
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/29 PM10


『検察審査会「会議録」を公開せよ。』(文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』)リンクより転載します。
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「週刊ポスト」11月5日号に、小さな記事だが、検察審査会の「会議録」に関して、次のような、かなり重要な記事が掲載されていたので、再録する。検察審査会の内部は、秘密と疑惑に包まれているが、いくら「非公開」が原則とはいえ、検察審査員メンバーの名前や「メンバーの選出方法」を初め、いずれ近い内に検察審査会の内部情報が、次々と暴露されることだろう。そう言えば、僕が、「小沢一郎強制起訴議決」が公示された直後、検察審査会は「情報公開しろ」と書いたら、「脅迫メール」が殺到したが、あれは何だったのか。いずれにしろ、匿名で非公開という検察審査会の原則は、今の、この時代には通用しない。


(「週刊ポスト」11月5日号より)

■検察審査会「会議録公開」を阻む人たちの"不純な動機"

本誌がいち早く報じた、検察審査会による小沢一郎・民主党元代表「起訴相当議決」の違法性について、国会で「会議録公開」が焦点となってきた。

検審の疑惑は、ざっと見てもこんなにある。

1 捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。

2 審査員選定の「くじ」をしていない (こんな若いメンバー構成が2回続く確率は、本誌計算で0.0063%以下)

3 審査員「改選」せず (なぜか2回の平均年齢が同じ)。

4 会議録なし(後述)。

5 補助員弁護士による誘導。

6 「2回議決」せず起訴 (追加事実の審査は1回のみ)。

7 情報漏洩 (弁護士、事務局らによる審査内容リーク)。

8 補助員弁護士は正式就任していたのか (議決後も本人は「就任」報道を否定)。

9 証拠を検証せず (証拠改竄検事の作った調書を無視)。

10 議決書の非掲示 (「議決後7日間」が規定だが、掲示されたのは20日後)。

―最後の2項目を除けば、疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に?や?、?は疑惑ですらなく「事実」である。

本誌が追及してきた「くじ」の疑惑も、まともな知性の持ち主なら「誰かがメンバーを恣意的に選んだ」と考えるだろう。

そんな検審の議決で法廷に立たされるならば、中国よりひどい司法制度だ。
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240068 無党派層が民主党に愛想を尽かした理由

2010年10月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
240068 無党派層が民主党に愛想を尽かした理由
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/29 PM10


『無党派層は、なぜ民主党を見放したか』(日刊ゲンダイ2010/10/27)リンクより転載します。
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 ~前略~

無党派層が民主党に愛想を尽かした理由は言うまでもない。「国民の生活が第一」の理念は捨てられ、菅政権が官僚の言いなりになっているからだ。労組以外にこれといった既得権益集団と縁がないのが民主党の良さでもあったのに、今や官僚組織ばかりか、大マスコミや経団連をはじめとする旧勢力のご機嫌伺いをしている。やっていることは自民党政権と同じなのだ。だったら、アマチュアの民主党よりも、経験だけはある自民党の方がマシとなっておかしくないのである。

この4カ月間で菅・仙谷コンビがやってきたことといえば、支持率狙いの小沢潰しだけ。この国をどうしたいのか、何をやりたい内閣なのか。ビジョンがさっぱり見えないから、参院選で大敗し、補選でも劣勢を覆せない。おまけに「脱小沢」だけで稼いできた支持率もどんどん下がっている。時事通信の調査では、もう「不支持」と同率だ。最大の支持基盤だった無党派層に見放された菅民主党政権の寿命がハッキリしてきた。

=以降抜粋=
・「このままじゃ政権は溶解する。自公政権と同じになる」(国民新党代表亀井静香氏)

・税収の極端な落ち込みで、来年度本予算は組めないのではないか、という声があり、来年3月には菅政権は完全に行き詰る可能性がある。

・「仙谷官房長官は菅首相を捨て、前原外相をトップにして来春解散に踏み切るが、総選挙で大敗し、民主党も自民党も過半数を取れない」(政治評論家・浅川博忠氏)
※菅よりも、さらにエキセントリックで視野が狭い前原に、この国の政権運営など100%不可能。
※公明党やみんなの党と連携しても、政治が機能するはずもなし。

代表選で、小沢は「できないことはできないと言うが、約束したことは必ず守る」と宣言した。官僚機構を打破するために、今日まで政治家を続けてきたとも言った。政治経験が豊富でツボを心得た小沢だったら、あらゆる面で民主党は力強い政党になっていた。補正の中身も、官僚をドヤしつけてでも、内需拡大と円高ストップでメリハリをつけたはずである。尖閣問題でも、中国と独自ルートがあるから、検察に責任を押し付けるような幼稚なことはしなかった。政権交代のダイナミズム見せてくれたのは間違いない。

・「民主党は26日(火)、自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。マニフェストに掲げてきた『企業・団体献金の禁止』をあっさり反故にした。何を考えているのか。権力の座についたら何でもアリなのかと見られたら、国民からますます見放される」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

小沢排除、小沢潰しして喜んでいる菅と仙谷の罪は、万死に値する。
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240046 小沢一郎が岡田幹事長との会談を拒絶。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。

2010年10月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
240046 小沢一郎が岡田幹事長との会談を拒絶。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/29 PM05


『小沢一郎、岡田との会談を拒絶。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。』(文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』)リンクより転載します。
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戦後米軍占領体制下に甘い汁を吸ってきた、いわゆる既得権益を象徴するマスコミ、検察、検察審査会の暴走や出鱈目を、今こそ徹底的に追及すべき民主党執行部だが、しかしそういう政権交代の時の初志など何処吹く風、今は政権維持、権力維持のためなら「何でもあり」の、行き当たりばったりの菅・仙谷政権は、当面の難題である補正予算成立のためならば、「小沢一郎問題」であろうと「尖閣問題」であろうと、利用できるものは何であろうと、政治的取引の材料として利用しようというわけで、中国に土下座するかと思っていたら、今度は小沢一郎を自民党の要求通りに生贄として国会に引き摺り出し、血祭りに挙げようというわけだが、いい加減にしてもらいたい。岡田幹事長が、恐る恐る、小沢一郎の首に鈴をつけようと画策しているらしいが、しかし小沢一郎は会談自体を拒絶しているらしい。当然だろう。

そもそも「小沢一郎問題」とは何か。小沢一郎に、どういう「疑惑」「嫌疑」があり、どういう「犯罪」を犯したというのか。「風景が成立すると起源は隠蔽される」(『日本近代文学の起源』)と柄谷行人は言っているが、「小沢事件」の起源は何だったのか。隠蔽されようとしている起源とは何か。東京地検特捜部が最初、デッチアゲようとした「贈収賄疑惑」なのか、あるいは「不動産取得疑惑」なのか。そうではないだろう。「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。

しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。そのことをマスコミも検察も知っているの、公表すると都合が悪いから、まさに「隠蔽」しているのだ。要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのであるが、それではまずいから、抽象的に、「政治とカネ」などと、ありもしない疑似問題を捏造して大騒ぎするのである。

つまり「小沢事件」とは、小沢一郎という反米愛国的な民族派の政治家を潰そうとする政治的陰謀事件であり、権力闘争なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、菅・仙谷政権がまさにそうであるように、日本国を半独立のまま植民地として存続させ、略取と再分配を繰り返しつつ、いつまでも宗主国として甘い汁を吸い続けたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。

チャベスやノリエガ、そしてフセインというような民族独立派の政治家たちの運命が、小沢一郎の現在と重なって見えてくる。小沢一郎を、チャベスやノリエガにしてはならない。マスコミや検察を使って、小沢一郎を政治的に抹殺しようと画策しているのは誰か。僕はあまり好きではないが、「たちあがれ日本」代表の与謝野馨が、小沢一郎を国会に呼び出し、喚問するのは「大衆リンチだ」と、国会召致を批判したらしいが、当然だろう。

ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその「大衆リンチ」の仲間だということである。小沢一郎が、岡田幹事長との会談を拒絶するのは当然だろう。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。むしろ菅、仙谷、岡田こそ、国会の場で喚問すべきではないのか。
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240026 「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)に参加してはならない~亀井代表が民主幹部に苦言

2010年10月29日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
240026 「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)に参加してはならない~亀井代表がTPPめぐり民主幹部に苦言
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/28 PM11
 

『亀井代表がTPPめぐり民主幹部に苦言』(PJニュース)リンクより転載します。
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亀井静香国民新党代表は27日、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)への参加を強行する言動を繰り返す仙谷由人官房長官や前原誠司外相ら民主党幹部に苦言を呈すとともに、参加への抵抗を民主党内の主導権争いに矮(わい)小化するマスコミ報道を批判した。

TPPは関税の完全撤廃を目指し、農業を壊滅させる恐れがある。日本新聞協会に加盟する日刊紙は社説や記事で参加を促進。TPP参加を「経済成長を促し、雇用を増やすために国を開く」(朝日)ととらえ、「鳩山前首相らは、TPP反対より、政権への揺さぶりを優先」(読売)などと扇動している。仙谷氏も「第三の開国」と位置付け、「よくも悪しくも黒船が来た」と発言している。

亀井氏は党の定例会見で大手紙の記者に、「反主流じゃないよ。われわれがあそこに参加したからって、民主党の反主流に加担しているわけじゃないからな。『いい加減にせい』と言ってたって(論説員に)言っといて」とかみ付いた。21日には与党国会議員110人が「TPPを慎重に考える会」を発足している。

「第三の開国が迫っていると言って、早くしないとバスに遅れるみたいな。明治政府がある面では開国に成功したのは、その前に強烈な攘夷(じょうい)運動があったから。民族の自立心、そういうものがなくて外国ときちっと付き合っていけるということはあり得ない。のみ込まれていくことになる」と参加をあおる報道をけん制した。

現在の関税について前原氏が「国内総生産(GDP)1.5%の構成員を守るために残りの98.5%を犠牲にすべきでない」と発言している。亀井氏は「そういう気持ちで外交をやったら日本が滅びる。国家として何が大事なのかということをパーセントだけで判断するわけにはいかない」と批判した。

TPP参加は菅直人首相が所信表明演説で表明し、官邸と外務省が一方的に交渉への歩を進める。亀井氏は政策決定手順についても「事前に国民新党にTPPについて基本的なことについても協議しましょうという話もない。これは連立の基本に触れる問題。ちゃんと対応してもらいたい」と不満を示した。

TPPに参加した場合、農水省の2007年の試算によれば、主食の米の生産量が90%減少し、さらに小麦が99%、牛肉も79%、豚肉は70%減少する。国産農産物の大幅な減少によって、食糧自給率(カロリーベース)は現在の40%から12%まで低下し、食料をほとんど輸入に依存することになる。
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240024 日本の民主主義が危ない!~マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも封じられる

2010年10月29日 | マスコミによる共認支配の怖さ
240024 日本の民主主義が危ない!~マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも封じられる
  猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 10/10/28 PM11


『「日本一新運動」の原点(24) ── 日本の民主主義が危ない!』(平野貞夫の「永田町漂流記」)リンクより転載します。
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 ~前略~

小沢弁護団が行政訴訟した内容は、「強制起訴議決は、検察審査会の権限を逸脱した違法なものであり、議決を取り消すこと。さらにこれに基づく指定弁護士の指定差止め」を求めるものであった。

強制起訴議決の中に「告発事実にないことが犯罪事実に含まれていた」ことを始めとして、第五検察審査会の構成、審査手続き、政治とのからみなど、多くの識者・国民が疑惑・疑念を持つなかでの東京地裁の門前払いである。検察審査会が行政機関であることは法務省も認めていること。さらに、誤った違法な議決に対する救済制度がないという法制度の欠陥もあり、これは国会の責任である。

小沢弁護団の行政訴訟は、ひと言でいえば刑事起訴という小沢一郎の基本的人権を犯す検察審査会の議決のあり方について、起訴され裁判に入る前に憲法上の権利を擁護するための訴訟である。

この行政訴訟に対して「強制起訴するので、そのことも裁判の中で争え」という東京地裁の判断は、それでも裁判所かといえるほどの論理破綻である。裁判所法第三条は、特別のことを除いて「一切の法律上の訴訟を裁判する」ことを、憲法上の義務としているから、東京地裁の門前払いは憲法違反ということになる。

21日(木)、小沢弁護団は東京地裁の決定を不服として東京高裁に即時抗告を行ったが、なんと翌22日、東京高裁は即時抗告を棄却した。我が国の司法権の憲法感覚が致命的に劣化していることを国民に露呈したことになる。

■国会は何をしているのか

郵政不正事件、即ち村木事件は、検察の証拠改竄という前代未聞のあり得ない問題で検察の信頼が地に墜ちている。これも重大な問題ではあるが、小沢一郎氏をめぐる検察審査会の違法議決と、手続きのあり方の問題は、我が国の憲法政治・議会民主政治にとって、権限と機能が確保できるかどうかという、議会政治が始まって以来の国家の存立を問われる問題である。

検察が不起訴とした小沢氏を、正体も確かめもせず、政治問題(在日参政権)を理由に、検察審査会に申し立てた。それを棚ざらしにした上で、国会でまともに審議されていない検察審査会制度の中で、違法・無効と多くの専門家が指摘する「強制起訴議決」が行われ、さらに国会では与野党の合唱で小沢氏の政治活動を封じる謀略が展開されている。

小沢氏の憲法上の人権を擁護しようとする行政訴訟を、東京地裁は却下し、東京高裁は抗告を棄却した。憲法に規定されている議員の「不逮捕特権」と「免責特権」は、「憲法の飾り」として存在しているのではない。国会議員の政治活動の自由を保障する議会民主政治の原理の上にあるのだ。小沢氏をめぐる問題は、悪質な政治勢力の影響をうけた検察、そして司法までもが憲法政治を踏みにじって政治活動を封じようとする悪巧みである。

私が絶叫したいのは、国民を代表し、憲法第41条が示す「国権の最高機関」を構成する「国会議員」の多くが、この事態を、「議会民主政治の危機」と受け止め、行動しないことへの抗議である。特に横路・西岡衆参両院議長は何をしているのか、といいたい。ごく一部に危機感を持つ国会議員がいることは承知しているが、運動論として何をしてよいのか、するべきかがわからない状況だ。このままの事態が続くなら、マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも、政治活動が封じられることになる。議員諸君は「明日は我が身」と知るべきだ。

真の民主主義のためならば、国政調査権に限界はない。「議会民主政治を守る国民会議」を結成して、感性に欠ける国会議員を覚醒させねばならない。 
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