193623 米政府の金融支援策の総額は7兆5000億ドル～第二次大戦の全費用を上回り米国史上最大

193623 米政府の金融支援策の総額は7兆5000億ドル～第二次世界大戦の全費用を上回り米国史上最大の支出
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/30 PM00

『米政府の金融支援策の総額は7兆5000億ドル　第二次世界大戦に費やされた全費用を上回る』（MONEYzine）より転載します。
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金融支援策にかかる費用が7兆5000億ドルに達し、米国史上最大の支出になるとABCニュースが米時間25日に報道した。

米時間25日、米ABCニュースは「政府による金融支援策は、潜在的な支出も含めると7兆5000億ドルに達し、米国史上最大の支出になるだろう」と報道した。この額は、昨年の米国内で生産された物品やサービスの総額の半分に値するという。

米国が第二次世界大戦に費やした費用をインフレ率によって現在価値に換算すると3兆6000億ドル。金融支援策にかかる費用がいかに突出しているかがわかる。また米国が、過去の朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争や、さらには月着陸を含んだ今日までに投入されたNASAの全費用などの合計額をも大きく上回ることになる。

グラフは米国でマーケティングサービスを行うボルテージ・クリエイティブ社が作成したもので、支援額の規模の大きさがわかり、米国内のネットユーザーの間でも話題となっている（このグラフでは金融救済における支出額を4兆6000億ドルとし、比較されている）。
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＊グラフは本文記事ご参照ください。リンク

193506 ジム・ロジャースの近未来予測②～資産防衛法は「資源」と「穀物」と「円」

193506 ジム・ロジャースの近未来予測②～資産防衛法は「資源」と「穀物」と「円」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/11/29 AM10

193505の続きです。
『2008/11/29 【RPE】天才投資家ジム・ロジャースの予言』（ロシア政治経済ジャーナル）より転載します。
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▼ロジャース流資産防衛法とは

「ドルは切り下げられ、世界準備通貨（基軸通貨）としての地位を失うだろう」

じゃあ、どうすればいいの？

ロジャースさんは、新年からゆっくりと「資源」と「穀物」に資金を移していくことをすすめています。原油は08年7月の147ドルから、今では約3分の1の50ドル付近をうろうろしていますが。新年から上昇に転じると見ているということでしょう。

それと、もう一つ重要なことをいっています。

「私だったら、円を買うね」

現状を見ると、ドルは円以外のすべての通貨に対しあげている。そして、円はドルを含むすべての通貨に対しあげています。

ロジャースさんの予測では、ドル高は終わり、ドル安に転じる。しかし、円高の傾向はまだつづくと見ている。要するに日本に住む日本人は、外貨を買わずにそのまま円でおいておきましょうと。

ここまでロジャースさんの予言を見てきましたが、私はどう思うか。短期ではわかりませんが、長期的にドルは下がる方向でしょう。私の考えは「ドル基軸通貨体制崩壊→アメリカ没落」を予測した、「ボロボロになった覇権国家」執筆時（04年秋）からかわっていません。私自身ドルを全部売り払い、現在は円50%、ユーロ・ルーブルそれぞれ25%に保っています。ドルは最近上がっていますが、ドル買いはしていません。

歴史を見ると、経済危機の震源地ではいつも同じことが起こります。

1、自国通貨の下落
2、ハイパーインフレ

アメリカ経済の悲惨さを物語るデータは山ほどありますが。
例、
・実質国内総生産7～9月期、前期比マイナス0.5%
・個人消費、マイナス3.7%。（28年ぶりの落ち込み）
・耐久財（自動車・家電など）消費マイナス15.2%。
・住宅価格指数、前年同月比マイナス18.6%（下落率過去最大）
・金融機関破たん（7～9月期）9行
・問題銀行171行
等々。

アメリカ経済のネガティブな情報を全部掲載するだけでも、毎日メルマガが配信できます。

オバマさんが勝利した直後、「オバマはアメリカのゴルバチョフになるのでは？」と書きました。

経済スタッフの顔ぶれを見ると復活の希望もありますが、ゴルビーになる可能性は、日ごとに増しています。

　～後略～
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193505 ジム・ロジャースの近未来予測①～アメリカ政府はドルを切り下げる？

193505 ジム・ロジャースの近未来予測①～アメリカ政府はドルを切り下げる？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/11/29 AM10　

『2008/11/29 【RPE】天才投資家ジム・ロジャースの予言』（ロシア政治経済ジャーナル）より転載します。
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　～前略～

▼アメリカ政府はドルを切り下げる？

まず、ロジャースさんは「ドルは切り下げられる」と考えています。理由は、「財務省が政策を変え、ドルを弱めるからだ」と。

なんで、そんなことをするのでしょうか？
「彼らは、貨幣の価値を下げれば、競争力が上がると思っている。歴史の中で長期的には機能しなかったが」

ここで説明が必要でしょう。

アメリカ経済の3大問題といえば、世界最大の財政赤字・世界最大の経常赤字・世界最大の対外債務。で、アメリカの経常赤字問題解決について、大きく二つの方向性があります。

1、ドル安に誘導する
ドルが安くなれば、世界市場でアメリカ製品が安くなります。すると、アメリカ製品の競争力が上がり、輸出が増え、貿易赤字が減ると。

2、ドル高に誘導する
「経常赤字なんて問題じゃない！」という態度。つまり、貿易赤字でドルが出ていっても、高金利・米国債・アメリカ株・アメリカ不動産等々で、ドルはもどってくる。つまり、ドルがぐるぐる還流する。「貿易収支の赤字を資本収支の黒字で補う」という考え方。

おもしろいですね～。
同じ経常収支の大赤字について、二つの正反対な見方があるのです。

ちなみにクリントン政権の初期は、「ドル安」に誘導しました。しかし、クリントンはその後「ドル高・株高」政策に転換し、アメリカ経済を空前の繁栄に導くことに成功しています。

さて、ロジャースさんは、ワシントンの有力者から「ドル安誘導」の話を聞いたのですが、これについてどう考えているのでしょうか？

「彼らは、貨幣の価値を下げれば、競争力が上がると思っている。歴史の中で長期的には機能しなかったが」
そして、
「ドルは切り下げられ、世界準備通貨（基軸通貨）としての地位を失うだろう」

はたして、この予言は現実になるのでしょうか？

逆に「ドル高政策をとるのでは？」という見方もあります。オバマさんの経済チームには、クリントン時代の財務長官ルービンさんの弟子たちがたくさん入っています。で、ルービンさんはドル安に反対し、「ドル高・株高」政策をとり、アメリカを繁栄させた張本人。ルービンさんの弟子たちははたして「ドル安政策」をするのでしょうか？

「ドルを切り下げざるをえなくなる」という見方もあります。オバマさんは、「経済を救済するためには大規模な財政出動もやむなし」という立場。それで、「オバマは『新ニューディール』をやるんだ」といわれている。要するにオバマ政権では財政赤字が一気に増加し、ドルを切り下げざるをえない状況になる。

そんな兆候もボチボチでてきています。↓

●ドル急落は欧州勢のリパトリが主導か、米財政リスクに懸念も　11月26日19時39分配信 ロイター
［東京　２６日　ロイター］　主要通貨に対して２年半ぶり高値圏で推移していたドルの急落が、外為市場の話題を集めている。　主因は年末を控えた欧州勢のリパトリエーション（資金の本国還流）に伴うユーロ買い／ドル売りだったもよう。ただ市場では米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）の相次ぐ金融危機対策が米財政リスクという形でドル相場の重しになり始めたとの見方も浮上している。このままドル全面安に突入するとの指摘はまだほとんどないが、財政悪化とＦＲＢの資産劣化が同時進行するシナリオが現実味を帯びるようだと、ドルの下値不安が一気に高まる事態も想定される。

では、ロジャースさんは「投資家はどう動くべき」と薦めているのでしょうか？
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続く

　

193119 アメリカを生かすも殺すも中国次第①～中国はバブル崩壊後も成長し驚異国となる

193119 アメリカを生かすも殺すも中国次第①～中国はバブル崩壊後も成長し驚異国となる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/24 PM04

『アメリカを生かすも殺すも中国次第』（ロシア政治経済ジャーナル）よりトビトビで部分転載します。
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日本人の中国観は現在、大きく三つに分けることができるでしょう。

１、中国は自滅するので驚異ではない。
２、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異ではない。
３、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異である。

ＲＰＥは、ご存じのとおり３の立場を支持しています。理由はいろいろありますが。

・中国は共産党の一党独裁国家である
・中国はチベットの民１００万人を虐殺した
・中国は「台湾が独立を宣言すれば、遠慮なく攻撃する」と宣言している
・中国は「尖閣諸島は自国領」と主張している
・中国はそう遠くない昔にベトナムやフィリピンを侵略した事実がある
等々。

まあ、「中国は必ず尖閣諸島を侵略するだろう」とは断言できませんが。それでも、これまでの行動から「日本唯一の仮想敵だ」とはいえます。（仮想敵とは、「敵になる可能性がある」という意味）

欧米日が軒並みマイナス成長の中、中国は今年９％の成長です。

では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か？これは「中国」になるでしょう。唐突な結論に思えるかもしれません。しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。

●中国、名目ＧＤＰ世界２位へ　今年にも日独逆転　「元高」が押し上げ
08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国が名目ＧＤＰ（国内総生産）で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界２位の規模に躍り出る可能性が出てきた。日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのＧＤＰ値を押し上げているためだ。日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。（坂本一之）

日本は「ＧＤＰ世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。

●中国の軍事費、実際は公表額の３倍？米国防総省が発表
08年3月4日19時5分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国防総省は３日、２００８年度の「中国
の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。

これは、日本の防衛予算の約3倍。

この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補ＮＯ１である。そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。

私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。それが将来は、北京で決められることになる。

そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。

日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか？
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192965 教育バウチャー制度の真の狙い～小泉・竹中政権の規制緩和・構造改革が日本社会を壊す

192965 教育バウチャー制度の真の狙い～小泉・竹中政権が進めた規制緩和・構造改革が日本社会を壊しつつある
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/22 PM08

『●「教育バウチャー制度の真の狙い」（ＥＪ第２４５６号）』（Electronic Journal）より転載します。
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教育バウチャー制度というものがあります。安倍内閣が導入を目指した教育制度です。この教育制度の発案者は、ミルトン・フリードマンなのです。

教育バウチャー制度とは、行政が子ども１人にかかる公的教育費を計算し、それを証票・利用券（バウチャー）として親に交付することによって、親は子供が通う学校を自由に選択できるようにする制度です。親は、公立校・私立校を問わず行きたい学校を選び、そこに利用券を提出します。学校側は集まった利用券の枚数に応じて運営予算を国から受け取ることになるのです。

この教育制度は、ちょっと考えると、家庭の経済力を気にしないで、行きたい学校を自由に選べる理想的な制度のように感じます。しかし、この教育制度は公教育に市場原理を導入しようとするフリードマンならではのアイデアなのです。要するにこの制度の目的は「公教育のスリム化」の実現なのです。

まず、いえることは、この制度は必然的に公立校の財源を圧迫することになります。なぜなら、これは、私立校にも公的財源を与えることになるので、本来公立校に向けられるべき教育費がその分だけ少なくなるということを意味するからです。

そうなると、公立校は私立校に比べて財政的に不利になり、教師も不足し、それは教育設備や教育環境を悪化させることにつながってきます。このことは本来なら居住地の公立校に通うべき子供がバウチャーを使って私立校に行ってしまうことも考えられるので公立校は苦しくなります。

続いて、この教育制度は当然のことながら学校間の競争を激化させることになります。親たちが自分の子供をよりよい学校に入れようとすればするほど競争は激しくなります。その結果、教育環境が劣化する公立校が淘汰される可能性が出てきます。

しかし、居住地から遠く離れた学校に通わせようとすると、バウチャーでは賄えない費用――交通費や転居費用などがかかることになり、いくら学校選択の自由があっても、それだけの収入のある家庭の子供しかそれを実現できないことになります。結局のところ、低所得者家庭の子供の選択肢は、居住地の劣化した公立校以外に事実上残されていないことになります。

しかも、米国では学校選択の条件として保護者に重い宿題指導負担などを課し、時間的余裕のない低所得者層を排除するケースが報告されているそうです。

この背景には学校間の生き残り競争があるのです。学校としては、目に見える成果をあげるために、学力の伸長が容易な生徒を優先して入学させようとし、その可能性のうすい生徒は切り捨てる――そういう競争が起きつつあるのです。これは必然的に深刻な教育格差を生む温床になります。

本来国は、選択の自由の名の下に教育の機会均等を保障する公的責任があります。しかし、この教育制度は国に公的責任を放棄させ、公教育を縮小して、結果としてその浮いた資金をエリート育成に回すことになりかねないのです。

昨日のＥＪで米国では公教育から体育や音楽や美術が消えつつあると述べましたが、これは公認会計士で経済評論家の勝間和代氏が、既出のロバート・Ｂ・ライシュ氏の新刊書『暴走する資本主義』の解説で述べていることをご紹介したものです。

勝間和代氏の米国人の友人が日本の公教育の現場を見学したとき、こんなに良質な教師と潤沢な設備があるのに、なぜ、日本人は教育の後退を憂いているのか、びっくりしたというのです。日本の教育の後退はひどいものですが、それでも今のところ米国よりもマシのようです。

勝間和代氏は、米国の公教育の現状について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　例えば、アメリカでは公教育から、体育の時間や美術・音楽の
　時間が消えつつある。体育がなくなっているのは、公教育の予
　算不足から体育の道具、例えば跳び箱やサッカー用ゴールネッ
　ト、ドッジボールなどの用具が買えない。また、教師を雇う予
　算がないためだ。その上、マクドナルドのようなファストフー
　ドが給食のシステムとして入り込んでいる。結果、中流以下の
　地域の学校に通う子どもたちの間では肥満が増えている。一方
　このような状態を憂えるアメリカの親にとっての選択肢は、子
　どもたちを学費の高い私立学校に通わせるか、あるいは、学校
　への寄付が潤沢にある高級住宅地に移住するしか方法はない。
　そして、高級住宅地に住むため、年収の７～１０倍もの無理な
　ローンを組んで移住した結果、住宅ローンが払いきれなくなる
　ということはアメリカで当たり前に起こつている。
　　　　　　――ロバート・Ｂ・ライシュ著／雨宮寛・今井章訳
　　　　　　　　　　『暴走する超資本主義』／東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
こうした米国の教育の現状はけっして対岸の火事ではなく、一定のタイムラグでこれから日本でも起こる現象なのです。いわゆる小泉・竹中政権とそれに続く政権によって進められた規制緩和・構造改革が確実に日本社会を壊しつつあるのです。

国民新党の亀井久興幹事長は、２００８年の通常国会における予算委員会で、当時の福田首相に対して「なぜ、自民党は長期政権を保ち続けることができたのか。総理はどうお考えですか」と質問したところ、福田首相から明確な返事がなかったので、次のように述べたといっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　それは市場経済の資本主義国では本来困難な総中流社会をつく
　ることに成功したからです。これが一番の原因です。
　　――森田実著、『崩壊前夜日本の危機』より／日本文芸社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
小泉・竹中政権は、この「総中流社会」を破壊したことが最大の罪であると亀井久興幹事長は述べています。日本社会は少しずつ劣化しているのです。

　～後略～
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192913 中国が世界金融の覇権を握るとき①～管理変動相場の人民元

192913 中国が世界金融の覇権を握るとき①～管理変動相場の人民元
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/22 AM03

『中国が世界金融の覇権を握るとき(1) - 管理変動相場の人民元』（世に倦む日日）より転載します。
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　～前略～

…吉川元忠が『マネー敗戦』で論じている「帝国循環」の論理に従えば、「世界の工場」になった国が世界最大の資本輸出国になり、その国の通貨を国際基軸通貨にして世界金融の秩序を支配することになる。19世紀の英ポンドとシティ、20世紀の米ドルとウォールストリート。世界最大の経常黒字国は、世界最大の債権国となって後発国の資金需要を埋め、世界経済の成長と均衡に役割を果たしつつ、金融覇権国として君臨する。この一般論を適用すれば、今年4月末の数字で、すでに1兆7600億ドルの外貨準備高を持ち、G7の合計額を上回っている中国は、まさに次の帝国循環の中心に座る基礎条件を持っている。外務省発表の「各国の経常収支」を見ると、2005年に日本と並び、2006年に日本を抜いて世界一になった中国は、5年後の予測で、日本の5倍になる7472億ドルの経常黒字が見込まれている。

ソロスの予言を否定する側の言い分は次のようなものである。①人民元は完全な変動相場制に移行しておらず、不完全な途上通貨であり、国際通貨として通用する資格と条件を有していない、②中国人民銀行は中国政府の一部であり、金融が財政から独立していない、③先進国でない中国には自由と民主主義の保障がなく、その国の通貨も世界の市場から信用されない、④社会主義国の通貨が世界の自由市場の基軸通貨になるのは不当で矛盾している。これらの主張のうち、特に③と④はイデオロギー的な理由づけであり、感情的なバイアスがかかった中国否定で、経済のロジックとしての中身はない。政治と経済は世界が違う。経済分析に感情論を持ち込むのは無意味だ。②の問題だが、これは中国だけの問題とは言えない。途上国に特有の問題とも言えない。

　～中略～

問題は①だけである。現在の人民元は、いわゆる「管理変動相場制」と呼ばれるシステムの下にあり、完全な変動相場制の通貨ではない。例えば、為替のニュースで、ドルやユーロの情報は毎日その変動が報道され、われわれはそれを注目して見ているが、人民元と円とのレートの変動についてはニュースで報じられることはなく、誰も関心を払ってはいない。人民元のレートは、市場の自由な取引で時々刻々と決まるのではなく、中国人民銀行が他国通貨との為替レートの基準値を発表しているのである。基準値だから、固定相場ではなく、若干の日々の変動はある。だが、円など先進国の通貨ではこのような為替調整はあり得ない。私自身は、ニクソンショック以降の変動相場制が本当に普遍的で理想的な為替システムなのか疑問を持ち、むしろ為替が投機の対象にならないように世界の通貨当局によって規制され、世界貿易が合理的に調整されるシステムを採用した方が、各国の国民経済や国民生活にとって有益ではないかと考えるが、現在の国際金融の到達点を前提とすれば、人民元は明らかに発展途上の通貨であり、これがそのままドルやユーロのような国際通貨の地位を得るとは考えにくい。少なくとも、変動相場制への完全移行（自由化）は必須のプロセスである。

この人民元の現行の「管理変動相場制」について、田中宇などは「擬似ドルペッグ制」と呼んでいる。事実上、ドルと連動させた固定相場の性格が色濃く、切り上げによる為替差損を嫌い、同時に為替リスクをとらない、言わば「保護為替」的な現状にあり、世界最大の債権国であり、世界最大の経常黒字国としては、実に奇形的で小児的な為替実態を中国が温存させている点は否めない。即座に「擬似ドルペッグ」から決別して自由化に踏み切るのが経済合理的な方向性であり、そうでなければ中国は真の経済大国とは言えない。中国は、この「擬似ドルペッグ」で貿易黒字を貯めこむと同時に、人民元切り上げのリスクを避けるために米国と取引をして、米国の国債と社債を大量に購入して米国経済を支えているのである。この構図は、80年代以降の日本のパターンと酷似していて、中国政府が常に日本経済の過去を見習って経済の舵取りをしている事実を看取することができる。日本と同じことをやっているのだ。米国や新自由主義者は、口先では中国に人民元切り上げの圧力をかけ、「保護為替」による中国の「不当利益」を批判してきたが、実際には米国債の上得意が中国であり、中国からの資本供給が止まれば米国経済は一瞬でクラッシュしていた。人民元を安い水準に据え置くことは、米国経済に間断なく資本注入する手段でもあったのだ。

人民元が「擬似ドルペッグ」をやめるときというのは、ドルと世界金融に激震が走るときであり、中国経済にも多大な影響が出て、輸出が止まり、激しい景気減速に襲われるが、それ以上に米国への打撃が大きく、米国の金融と財政に与える影響の大きさは計り知れないものがある。簡単に言えば、中国政府がそれ（人民元の変動相場移行）を発表した瞬間、ドルは大きく暴落するだろう。人民元が、いつどのように変動相場制に移行するのか、よく想像できないが、それが中国と米国との間でマイルドな交渉と決定によって、対立や混乱なくスムーズに実現するとは私には思えない。人民元が変動相場に移行するときは、中国政府による決断と一方的な宣告を通じてであり、少なからず世界はショックを受ける事態に陥るはずだ。少し想像を先に延ばして、日本のテレビで為替のニュースが流れるときは、必ずドルと人民元の両方の数字が出るようになり、一般の関心は対ドルより対人民元の変動の方に集中するだろう。円と人民元の変動情報の方がニュース価値が重くなる。何故なら、日本の最大の貿易相手国は中国であり、中国との輸出入で商売している人間の方が、米国との商売で生きている人間より多くなっているからである。ドルとのペッグが外れた人民元は対円でも急騰し、すなわち中国からの輸入品は高くなり、日本からの輸出品は中国で安く売れるようになる。
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192792 脱もの社会、脱金融、人間産業へ

192792 脱もの社会、脱金融、人間産業へ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/20 PM08

『脱もの社会、脱金融、人間産業へ』（国際戦略コラム）より転載します。
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脱もの社会、脱金融、人間産業へ

もの余り時代で多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え、国内消費の拡大が必要だと大騒ぎ、矛盾だと思う。

▼例えば介護されたい人も多いがこれは消費ではないのか。物でない消費はもの消費より重要なはず

遊び、教育、子育て、医療、介護、安全、環境、農業それに修理産業、すなわち人間中心の産業への移行が物余り時代には必要度が高まった

もの作りでなければ働く場所はいくらでもあり、老いも若きも働きたい人は多い、社会に貢献したい暇をもてあそぶ年寄りも多い。

日本は輸出超過なのに輸出停滞で不況になると人件費下げてまで無理した輸出に依存する日本

輸出先の輸入超過国には迷惑、世界経済にも支障、これでは日本だけでなく輸出先国の労働者の生活も良くならない

多量のドル札の手持ちがあるのにさらにドル札集めても物やサービスは増える分けではない 、ドル札は単なる紙切れ、

もの中心社会からの脱出は必要不可欠、新しい視点に立って考える時代だと思う。

現社会は自然破壊のみでなく異常人間の製造マシンだ。

　～後略～
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192668 デビッド・ロックフェラー曰く「我々は全世界的規模の変革にまさに直面せんとしている」

192668 デビッド・ロックフェラー曰く「我々は全世界的規模の変革にまさに直面せんとしている」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/19 PM00

『デビット・ロックフェラー曰く。
「我々は全世界的規模の変革にまさに直面せんとしている」
「我々に最も必要なものは、時宜に適った重大な危機である」！！
―ベリト・ショス、「オバマ『世界奉仕』軍」より―』（太田龍の時事寸評）より転載します。
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○ベリト・ショス
　〝オバマの「世界奉仕」軍〟
　「ミッドナイト・メッセンジャー」二〇〇八年九、十月号。

○この重要論文の日本語は「週刊日本新聞」
　五六二号（20.11.17）、五六三号（20.11.24）に連載されて居る。

○この論文の中で、デビット・ロックフェラーの発言が引用されてある。
　曰く。

　　「我々に最も必要なものは時宜に適った重大な危機である……」
　　（『週刊日本新聞』、五六二号、７頁）

○そもそもデビット・ロックフェラーのことばは、
　誰に対して発信されたのであろうが。

○このことを、良く考えて見なければならない。

○ロックフェラー曰く。
　「我々は全世界的規模の変革にまさに直面せんとしている」と。

○「変革」とは「チェンジ」である。。

○そして、この「チェンジ」は、オバマの選挙スローガンであったし、オバマ政権の中心的スローガンであるだろう。

○デビット・ロックフェラーの言う、「全世界的変革」とはなんのことか、

○現在のアメリカ発の金融恐慌は、「我々（ロックフェラーとその一味）」が作りだした「時宜に適った重大な危機」である。

　～後略～
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192665 金融危機対応の欧州発国際会議を来年１月開催～サルコジとブレア主催、スティグリッツ参画

192665 金融危機対応の欧州発国際会議を来年１月開催へ～サルコジとブレアが主催、スティグリッツも参画
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　）

『仏大統領府、金融危機対応で国際会議　09年１月開催』（NIKKEI NET）より転載します。
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仏大統領府は18日、金融危機の対応を話し合う国際会議を来年１月開くと発表した。サルコジ大統領とブレア前英首相が主催し、スティグリッツ米コロンビア大教授などの学者も議論に加わる。15日に閉幕した緊急首脳会合（金融サミット）とは別の枠組みになるもようだが、同サミットの次回会合をにらんで金融分野での規制・監督強化など欧州の主張をアピールする狙いがある。

会議は「新世界。価値、発展と規制」と題し、１月８、９日にパリで開く。大統領府によると、主要国の首脳に参加を打診しているという。すでにノーベル賞受賞者のスティグリッツ氏やアマルティア・セン氏、フランシス・フクヤマ氏などの出席が決まっている。

ブレア氏は同日の声明で「この会議は、資本主義の新たなモデルを定義するのに本質的に貢献する」と述べた。
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192658 金融サミット各国首脳の主な発言～米国覇権終焉・新金融秩序構築で共通認識

192658 金融サミット各国首脳の主な発言～米国覇権終焉・新金融秩序構築で共通認識
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　）

『米国覇権の「終わりが始まった」金融サミット。世界は今、歴史的転換点に立っている。』（白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-）より転載します。
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　～前略～

（以下は、１７日付け日本経済新聞が報じた「各国首脳の主な発言」から抜粋したものである。）

●ブッシュ米大統領・・・非常に生産的なサミットだった。成長を促進する経済政策を取るべきだとの共通理解があった。保護主義を認めないことでも合意した。

●サルコジ仏大統領・・・今回の会議は歴史的なものだった。問題の原因、対応に際しての基本原則、行動計画の実施時期についても明示できた。Ｇ８体制が弱まったわけではないが、２１世紀にふさわしい新秩序が必要だ。

●ブラウン英首相・・・首脳宣言は抽象的な言葉の声明ではない。これは「新ブレトンウッズ体制への道だ。

●メルケル独首相・・・行動計画は来年３月末までに行動に移される。これは新しいスタートである。

●シン印首相・・・新興国は今回の危機の原因ではなく、金融危機の最大の犠牲者だ。

●メドベージェフ大統領・・・今回の合意に基づき、世界が新たな金融関係を築くことができる。

●胡錦涛中国主席・・・中国は金融関連の国際機関の融資能力増強を支持する。危機の原因は不適切なマクロ経済政策や金融監督の失敗など多岐にわたる。

●ルラブラジル大統領・・・Ｇ８はもはや存在意義はない。グローバル化した今日の世界では新興国経済はもっと考慮されなくてはならない。

●ラッド・豪首相・・・グローバル経済の主なプレイヤーは決断のバスに乗り込むべきだ。

●ハーパー加首相・・・先進国と途上国が一緒に行動する空前のプロセスの始まりだ。この現実がチェンジだと思う。

●李明博韓国大統領・・・先進国だけで扱ってきた重要課題がＧ２０で合意されたことは今世紀の国際社会で最も重要な出来事だ。


我が国の麻生首相も負けてはいない。
「ＩＭＦの緊急融資資金として外貨準備から１０００億ドルを提供する」と最も踏み込んだ具体的発言をしている。世界は今、新しい金融秩序形成に向けて動きだした。米国覇権以後を睨んだ世界各国の駆け引きが始まった。

「各国首脳の主な発言」というのは日本経済新聞が取捨選択したもので、報道された事実以外にもいろいろな発言をしているのであろう。それを斟酌しても主要国首脳が「米国覇権はすでに終わった」と感じている雰囲気は窺える。

特に、サルコジ仏大統領の「２１世紀にふさわしい新秩序が必要だ」、メドベージェフ露大統領の「今回の合意に基づき、世界が新たな金融関係を築くことができる」、ルラブラジル大統領の「Ｇ８はもはや存在意義はない」、ブラウン英首相の「これは、新ブレトンウッズ体制への道だ」などの発言に共通するのは、「米国が支配する金融秩序は終わった。新しい金融秩序を構築すべき」と考えている様子である。

　～後略～
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192609 大暴落の元凶＝「ヘッジファンド」の研究

192609 大暴落の元凶＝「ヘッジファンド」の研究
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/18 PM09　

『大暴落の元凶・ヘッジファンドの研究。』より転載します。
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（一）1,000兆円の資金が500兆円に半減。

（１）ヘッジファンドのピークの資金量を1,000兆円と推定する見方がある。その1,000兆円が年末には半分の500兆円に激減するという推定する見方がある。ヘッジファンドの資金量は流動的で、正確な統計データは取れないが、日本の株式の時価総額が500兆円から300兆円に激減したのだから、さもありなんと思われる。
（２）ヘッジファンドは金融工学が生み出した金融市場の鬼子であり、怪物である。巨大な資金量と最先端の売買手法によって世界の株式市場を支配してきたが、今や怪物は資産の解体、売却を急ぎ、巨体をのたうたせて苦悶している。
（３）例えば、過去3ヶ月間に同時進行した株式と石油の大暴落は、ヘッジファンドの顧客の機関投資家と、無制限に融資していた投資銀行が一斉に資金を引き揚げた結果として発生した。
（４）エコノミストは株価大暴落の原因を景気や業績によって説明しているが、需給関係を重視する私は、ヘッジファンドの資金量の半減こそ、大暴落の元凶だと思う。
（５）以下にヘッジファンドの近況を探り、大暴落の行方を推定したい。

（二）ヘッジファンドはなぜ窮地に追い込まれたか。

（１）ヘッジファンドの最大のスポンサーは投資銀行であった。投資銀行は自らも多くのヘッジファンドを組成し、ノウハウを供与し、投資家から預託された元本の他に2～5倍の資金を供給していた。
（２）しかし金融不況が深刻化し、投資銀行が組成した金融商品が焦げ付いて流動性を失ったためにリーマン・ブラザーズが倒産した。資金繰りに窮した投資銀行はＦＲＢに支援を求めて商業銀行に変身した。
（３）商業銀行に変身した投資銀行はＦＲＢから直接資金供給を受けて倒産の危機を脱したが、同時にＦＲＢの監督下に置かれて野放図な融資ができなくなった。
（４）そのために傘下のヘッジファンドに自立を強制すると共に、その他のヘッジファンドからも資金を引き揚げた。
（５）ヘッジファンドは一斉に保有資産の売却に走ったから、株式や石油が大暴落し、債券や為替が乱高下したのである。
（６）しかしヘッジファンドの決算は11月と12月に集中しており、解約の受付は45日前までと決まっている。従って年内の玉整理は先週でピークを過ぎたと思われる。需給面から、今週以降は株式相場が反騰に転じる可能性がある。

（三）すべての金融商品が大暴落し、乱高下した。

（１）ヘッジファンドはこれまで、元本の数倍に達する資金を運用して投資効率を高めていたが、投資銀行が商業銀行に変身し、最大のスポンサーを失った。
（２）これまでは買い6，売り4の割合で、売り買いを同時に執行し、小さな値サヤを積み上げて大きな成果を実現していたが、資金量が激減すればヘッジ機能も低下する。
（３）これまではヘッジの対象が株式、債券、石油、金、為替等すべての金融商品に及んでいたが、資金量が激減した結果、石油相場が147ドルから55ドルに大暴落し、世界中の株式が大暴落した。
（４）10月の暴落局面で東証出来高は連日30億株に達していたが、現在は20億株割れに縮小した。ヘッジファンドの手仕舞いが急進したからだろう。
（５）かくしてヘッジファンドの資金量は年末までに半減すると推定される。

（四）借り株禁止の影響は大きい。

（１）ヘッジファンドは最先端の金融工学を駆使して売りと買いを同時に執行し、現物と先物の時間差を利用し、株式や商品間の値ザヤを確実に稼いだ。
（２）その際、売りは信用取引ではなく現物株を直接借りて売るという手法を開発したから、カラウリの実体が見えない。姿なき巨大な実弾売りを浴びて暴落する銘柄が続出し、ヘッジファンドは売買手法で圧倒的優位に立った。
（３）新興市場でもヘッジファンドは借り株を用いて売り崩したから、突然、根拠不明の暴落が頻発して、新興市場の人気が離散した。
（４）麻生首相は就任早々借り株によるカラウリを禁止した。金融庁は先週、初めて発行株式数の0.25％を超える借り株の明細を開示させた。
（５）借り株によるカラウリの禁止は世界的な趨勢となっている。ヘッジファンドの運用には大きな痛手となるだろう。
（６）ヘッジファンドの創始者であるジョージ・ソロスは先週、米議会の公聴会で証言し、ヘッジファンドの規制に賛成した。
（７）資金量が半減したヘッジファンドは、規制強化を受けてさらに資金を失う可能性がある。
（８）しかし10月以降、大暴落した日本の株式市場で個人投資家が買いの主役に浮上し、毎週3,000億円を買い付けている。次いで日本の公的年金も毎週2,500億円を買い付けており、推定2兆円の買い余力を残している。今後の日本の株式市場の需給関係は必ずしも悲観一色ではない。

　～後略～
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192608 現在の金融危機について榊原英資さんの話

192608 現在の金融危機について榊原英資さんの話
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/18 PM08

『現在の金融危機について榊原英資さんの話』（河合孝彦のブログ21世紀のパラダイムシフト）より転載します。
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現在の金融危機について榊原英資さんの話をセミナーで聞く機会があり
非常に整理されているため、書くことにした。

現在の金融不安は１００年に一度か二度のものであるということ。これは元FRB理事長のグリーンスパンが語った状況分析である。まず、１カ月前非常にやばかった、と。特に銀行間取引、これはインターバンクといわれる市場であるが、銀行間同士で疑心暗鬼に陥り動かなくなってしまった。

私見だが、２００７年８月１６日にも同じ状況があった。このときはFRBが金利を下げること、そして日銀が金利を上げないという声明を翌日に出したことで切り抜けた。

現在、世界各国の中央銀行はドルを大量提供し、日銀も無制限に提供している。しかしながらCDマーケット、コマーシャルペーパーが動いていないということだ。社債市場も機能していない。社債から銀行へ戻ってきている。金融市場が大きく崩壊のプロセスにある。

１９９０年代の半ばから、金融取引が膨らんだ。イギリスのビッグバン、アメリカにおいては銀行は州を超えて業務ができるように規制を突破だった。そして金融工学で生まれた様々な商品が開発され膨らんでいった。その一つに証券化がある。銀行のバランスシートにのっかっているものを売った。また住宅ローンも証券化されマーケットで売られ、規制がない限り資金調達ができる仕組みとして膨らんでいった。他の債権と組み合わせて証券化されその組み合わせは多岐にわたったようだ。

銀行はコマーシャルバンクとインベストメントバンクの２種類があり、コマーシャルバンクでは無限に資産はできず８％の自己資本比率を守ることで資本の１２倍くらいまでの資産を保有することになる。ところがインベストメントバンクについては資本の規制がなく９０年代から株式に投資をし、自分たちでリスクをとる限り莫大な利益を上げるという繰り返し行ってきた。このインベストメントバンクから付き合うとした人たちがヘッジファンドを立ち上げた。ヘッジファンドは今、全体で１兆７０００億ドルの運用資金がある。この運用資金をドルで引き上げているのが今の為替にも影響している。以前書いたが、ドルフランが上がり、ユーロドルが下がるというこの現象は世界的なインベストメントバンクならびにヘッジファンドの資金引き揚げが理由である。

さて９０年代から２００６年まで世界的にイクイディティが潤沢になったためかなりリスクの高い人にお金を貸していった。日本では、倒産したリーマンブラザーズがホリエモンに日本テレビの買収で７００～８００億を貸すといったことは有名だ。それだけ巨大なリスクで巨大な利益を上げていた。アメリカのロバート・ルービンはゴールドマンサックスの元CEOであり、今のオールソンも然り。インベストメントバンクが政策まで反映している。

さてアメリカのサブプライムローンは、返せない人に貸したわけだが、あがっていたらOKだった。しかし２００６年からアメリカの住宅価格は下がり出す。今回は今までと違うのは、このバブルが異常に大きい。

アメリカのインベストバンクのうち、ベアスターンズ、リーマン、メリルリンチは倒産し、ゴールドマンサックスモルガンスタンレーはコマーシャルバンクに戻ろうとしている。つまりインベストメントバンクのモデルが崩壊している。インベストメントバンクは資本の２０～３０倍のレバレッジをきかせて利益を上げていたわけだ。ヘッジファンドの全体の資産はこの数ヶ月で１０兆円減ったといわれる。これは全体の５－７％。ジョージソロスはヘッジファンドの資産はさらに２５－５０％減るだろうと予測しているらしい。多くのヘッジファンドがこれから解散するだろうし、大型のヘッジファンドも消えていくことになるだろう。

資金がどれだけマーケットから引き上げられていくか。商業銀行は貸し出しが難しくなり、貸し渋りが出てくる。資金調達も難しくなる。オバマの選挙戦でアメリカのGM、フォードの救済も論点だった。日本にいると世界の状況が分かりづらいが、アメリカの経済状況はかなり悪く、もちろん日本よりも、ヨーロッパはさらに悪い。EUは、４－６月マイナス成長で７－９月もマイナス成長のため、２四半期でマイナスが続くとリセッションであるという定義から、この数ヶ月で、落ちている。世界同時不況はさらに続くだろうと予測。そして円高終わっていない。

ざっとこういう話だった。
金融の歴史と状況を整理し理解するうえで役に立った。

榊原さんは国連の国際金融システムの改革を検討する専門家委員会のメンバーに指名されている。アメリカからはスティグリッツがトップとして就任している。スティグリッツは英米主導の国際金融システムに対して、異議と改革を申し立てたことで知られている。ノーベル経済学賞を受賞したのは確か今年だったか。

榊原さんは、１９９０年代後半、アジアの通貨危機が全世界的に金融不安へと拡がったとき、アジアの通貨基金構想を立てようとした。結果的には、アメリカにつぶされたが、（キッシンジャーは異議をとなえたことなど、本で紹介されている。）、英米主導の金融システムに対して、アジアの金融システムを作ろうとして意義は高い。

　～後略～
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192540 日本企業に対する海外からのＭ＆Ａ激減！～資金難で欧米系投資ファンド後退

192540 日本企業に対する海外からのＭ＆Ａ激減！～資金難で欧米系投資ファンド後退
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/17 PM11

『海外からのM&A激減　資金難でファンド後退』（J-CASTニュース）より転載します。
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M&A（企業の合併・買収）のアドバイスを手がけるレコフによると、日本企業に対する海外からのM&A（OUT-IN）が2008年10月は、わずかに10件・5億5900万円（公表ベース）と、前年同月に比べて件数で61.5%減、金額で99.7%減と、激減した。1～10月は、件数で前年同期比35.0%減の169件、金額で同81.5%減の5082億6800万円（同）だった。

減少要因は、欧米系の投資ファンドによるM&A案件の激減。投資銀行などから資金調達して企業買収を仕掛けていた欧米の投資ファンドが、リーマン・ショック以降の金融危機によって資金調達が困難になった。

日本企業に対する投資会社（投資ファンド）のM&Aは1～10月に221件あったが、このうち海外から（OUT-IN）のM&Aは77件だった。
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192459 「ユーロ圏初の景気後退」→通貨ユーロの下落や中国経済の失速へと繋がっていくのか

192459 「ユーロ圏初の景気後退」→通貨ユーロの下落や中国経済の失速へと繋がっていくのか
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/16 PM11

『注目記事：ユーロ圏、初の景気後退（日経11/15）』（もんどセレクト）より転載します。
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日経新聞に２本の気になる記事が出ていた。

ひとつが「ユーロ圏、初の景気後退　7―9月期、連続マイナス成長」リンクで、
＜【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は14日、ユーロ圏15カ国の2008年7―9月期の域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ、実質ベースで0.2％減になったと発表した。年率換算では0.8％前後の減少で1999年の通貨統合以降、初めての2期連続マイナス成長となり、初の景気後退局面に入ったことが明らかになった。（中略）ハンガリーや英国の下振れ幅が大きく、ＥＵ27カ国ベースでも前期比0.2％減となった。(14日　20:59)

もうひとつが「欧州、域内需要頼み限界に　ユーロ圏、初の景気後退」リンクで、
＜【ブリュッセル＝赤川省吾、パリ＝古谷茂久】（略）15カ国はユーロ導入前の「低成長・高失業率」の状況に逆戻りする恐れも出てきた。
　世界最大の輸出国ドイツの状況は象徴的だ。2007年8月まで輸出の伸び率は毎月のように2ケタに達したが、今年1―9月は前年同期比で6.2％に減速。中国、インドなど非欧州向けは8.5％だったが、ユーロ圏内への輸出が4％強にとどまった。独経済の輸出依存度は4割弱と日本の2倍以上で、輸出の冷え込みは景気減速に直結する。(07:00)11/15


これが気になるのは１）通貨「ユーロ」下落、２）中国経済の失速（∵EUは中国の最大輸出先）へと繋がるからだ。

１）について週足チャートを見れば、７月頃の高値１７０円に対し１３日金曜日の終値は１２４円（最近の安値１１４円からは回復）という動きだ。これにリセッションのニュースが被さればどうなるか。ユーロ安、株安につながると見るのが自然だろう。

２）については貿易統計を待たねば実証出来ないが、貿易失速＝経済失速になる公算が高いだろう。

どちらもＧ２０で唱われた緊急経済対策の発動次第だが、今回の金融サミットは抽象レベルの話で具体性に乏しいから、成果無しと酷評されるだろう。ヨーロッパ経済やユーロの動きは気にかけておきたい。
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192443 Ｇ２０（金融サミット）が発表した「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」の骨子

192443 Ｇ２０（金融サミット）が発表した「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」の骨子
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/11/16 PM08

『金融サミット宣言骨子』（NIKKEI NET）より転載します。
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日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）が15日（日本時間16日）発表した「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」の骨子は以下の通り。

〔危機の根本的な原因〕

高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、脆弱（ぜいじゃく）な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度なレバレッジが、システムを脆弱（ぜいじゃく）にした。

いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。

〔とられた措置及びとるべき措置〕

・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施
・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識
・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激策の財政施策を活用
・新興国、途上国の資金調達を支援。危機対応におけるＩＭＦの重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティーを歓迎
・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励
・ＩＭＦ、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために、十分な資金基盤を確保

〔金融市場の改革のための共通原則〕

○危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施。規制当局間の国際連携、国際基準の強化及びその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たす。

○われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット

・透明性及び説明責任の強化
複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスクテークを回避するように調整

・健全な規制の拡大
すべての金融市場・商品・参加者が、状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象になることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行動規範に整合的に、信用格付け会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコミット

・金融市場における公正性の促進
投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国、地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット

・国際連携の強化
各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を超える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において、協調と連携を強化。規制当局等は、優先課題として危機の予防、管理、解決のための連携を強化

・国際金融機関の改革
世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め新興国と途上国がより大きな発言権と代表権を持つようにする。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は新興国に早急に加盟国を拡大

〔閣僚及び専門家への指示〕

○財務大臣にＧ20指導国（ブラジル、英国、韓国）の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、2009年3月31日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて添付の行動計画に規定。ほかの経済国や既存の機関が任命する専門家の提言を参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下の分野が含む追加的な提言の策定を要請

・規制政策における景気循環増幅効果の緩和
・市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整
・信用デリバティブ市場の強靱性と透明性の強化及びシステミックリスクの軽減
・リスクテークと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し
・国際金融機関の権限、ガバナンス及び資金需要の検討
・システム上、重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定

○われわれは、金融システム改革におけるＧ20の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、2009年4月30日までに再び会合する。

〔開放的な世界経済へのコミットメント〕

○保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後12カ月の間に、投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、ＷＴＯと整合的でない輸出刺激策もとらない。

○ＷＴＯドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導く大枠について本年合意に至るよう努力。貿易大臣にこの目標の達成を指示し、必要に応じ、直接支援する用意をする。

○現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認
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