224066 『消費税は０％にできる』菊池英博著

224066 『消費税は０％にできる』菊池英博著
「負担を減らして社会保障を充実させる経済学」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/12 PM03

『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』
（菊池英博／著）

●書籍紹介①http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/32281761

・本の内容

「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか？偽装財政危機に騙されるな。日本復活５カ年計画２００兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。

・目次

序章　なぜ政府は消費税引き上げに狂奔するのか
第１章　国民はこんなに騙されている
第２章　こんな愚策は絶対に許してはいけない
第３章　消費税は引き下げられる
第４章　「財政の罠」に陥る三つのドグマ—「小さい政府」「均衡財政」「消費税病」
第５章　「社会的共通資本」の拡充が国を救う

●書籍紹介②http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AF0%25%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E2%80%95%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%82%92%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%82%92%E5%85%85%E5%AE%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E8%8F%8A%E6%B1%A0-%E8%8B%B1%E5%8D%9A/dp/4478009848/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1248233876&sr=8-1

政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
・消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない
・消費税の引き上げは「構造改革」のツケ
・消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する
・「財源不足」というウソに騙されるな
・政策を転換すれば、消費税はゼロにできる

消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

●ふしぶじゑ日記http://darsana.exblog.jp/8659565/より

＞森永卓郎氏も述べておられましたが（「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090630/163938/）、消費税の社会保障目的税化というのは聞こえはいいですが、その実体は企業による社会保険・年金の現行の半額負担を消費税によって一般国民に全て賄わせ、その浮いた費用で株主（半分は外国人）への配当を増やすという隠れた思惑があるそうです。経団連や経済同友会あたりの自己チュー経営者や財務省のアメリカかぶれ幹部役人が考えそうなことですけど…。

＞国の予算には特別会計という隠し予算があって、そのぶんを足すと日本の財政は財務省やマスコミが喧伝するほど悪くないそうです。最たるものが外貨準備金。日本の預貯金をドルに換えることで実質アメリカに100兆円も貸しているのです。その利息だけでも年間兆円単位になるとか。これまで溜まった利息分だけでも国内に回せば医療の問題は即座に解決するはず。財務役人は日本人がお嫌いなようで、アメリカはじめ海外の金持ちを喜ばすのがご趣味なようです（苦笑）。

224062 岸井成格氏が示した検察リーク報道驚愕の実態～記者は捜査当局者の顔色を見て記事を書く

224062 岸井成格氏が示した検察リーク報道驚愕の実態～「記者は捜査当局者の顔色を見て記事を書く」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/12 PM03

『岸井成格氏が示した検察リーク報道驚愕の実態』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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検察庁職員が国家公務員の守秘義務に違反してメディア関係者に業務上知り得た情報を不正に漏洩した疑惑が存在している。この疑惑が事実であれば国家公務員法違反に該当する。主権者国民は検察庁職員を国家公務員法違反で刑事告発する必要がある。

　～中略～

新聞が報道していることの多くが、違法な情報リークを情報源としているものである疑いが強い。毎日新聞の岸井成格氏は、情報リーク報道について、「記者は独自の取材と調査によってウラを取り、捜査当局者に対して質問をぶつけて捜査当局者の顔色を見て記事を書いている」と発言した。

これが新聞報道の実態である。「顔色を見る」と言うが、「顔色の判定基準」について新聞社はガイドラインなり、指針を保持しているのだろうか。

「赤＝真実」、「不変＝真実でない」、「蒼白＝さらに深い事情がある」、などのマニュアルが用意されているのだろうか。

億円単位の政治資金は庶民の感覚からはかけ離れているが、億円単位の政治資金の収支を報告している国会議員は多数存在する。

２００７年の自民党と民主党の政党への献金は、
自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円

である。

また、２００７年の国会議員政治資金収入金額ランキングを以下の通り。

１中川秀直（自）　4億4955万円
２亀井静香（国）　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　2億9512万円
４古賀　誠（自）　2億7879万円
５山田俊男（自）　2億7695万円
６松木謙公（民）　2億7695万円
７森　善朗（自）　2億7021万円
８麻生太郎（自）　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円

新聞報道は小沢一郎氏の政治資金管理団体が億円単位の資金収支を計上していることを、あたかも違法行為があったかのように伝えているが、自民党議員を中心とする上記議員は単年度の収支で２億、３億円規模の資金収支を計上しているのだ。

小沢氏からの４億円の借入れの記載がないと主張し、その不記載を問題にしてきた報道機関は、事実関係を精査したうえで、虚偽報道がなかったかどうか、説明する責任を負っている。また、検察庁職員の顔色で事実の真偽を判断して紙面に掲載することの是非について、責任ある説明を示す必要がある。

鳩山政権に「説明責任」、「説明責任」と念仏のように唱え続ける報道機関は、自らの説明責任について、厳正な姿勢を示すべきである。

国民は小沢氏に関する報道のほぼすべてが、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の最終決戦」の一部である事実を正確に認識するべきである。

「サンデープロジェクト」で郷原信郎教授が指摘したように、一連の報道について、検察当局が具体的に何をどのように問題にしようとしているのかがまったく明らかでない。イメージ報道を繰り返して、鳩山政権を攻撃しようとするネガティブキャンペーンが展開されているとしか見えない。

　～中略～

主権者国民は検察とマスメディアによる世論誘導に徹底抗戦しなければならない。いかなる事態が発生しても揺らいではならない。問題の本質を洞察し、この最終決戦に必ず勝利しなければならないのだ。
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