209765 「植草一秀氏への最高裁の上告棄却の判決で、この司法官僚どもの横暴に怒りを感じます」

209765 「植草一秀氏への最高裁の上告棄却の判決があった。この司法官僚どもの横暴に私は怒りを感じます。」～副島隆彦氏
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/29 PM00

『[1265]植草一秀氏への最高裁の上告棄却の判決があった。この司法官僚どもの、横暴に私は怒りを感じます。 投稿者：副島隆彦　投稿日：2009/06/29』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）リンクより転載します。
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　～前略～

私、副島隆彦は、この判決の４日前に、植草氏との対談本「売国者（ばいこくしゃ）たちの末路」（祥伝社刊）を出したばかりである。私は、この司法官僚どもの暴挙に、激しい怒りを覚える。

植草氏は、この判決で、実刑判決を受けたようである。２００６年の未決拘留（みけつこうりょう）の１３２日間のうち、６０日ぐらいしか算入しない決定で、実刑の、刑務所への収監の残余の２か月が執行されるようである。私には、これ以上の詳しいことは今の時点では分からない。植草氏の弁護団がいろいろと教えてくれるだろう。私は、氏と連絡を取り合っています。

私たち学問道場は、植草氏を支援し、警察・検察・裁判所（すなわち法務省官僚ども）の、権力犯罪、言論弾圧を許さず、植草氏への実刑攻撃に対して、強く抗議すべく、私は、弟子たちと慎重に協議した上で、何らかの抗議行動に打って出ることにします。

植草氏を支援する人々と一緒になって、協力し合って、権力犯罪との闘いを始めなければならないと思います。これからは、私たちは、慎重に注意深く動かなければならないと思います。相手は、政治警察（公安警察）と法務省だからです。　　副島隆彦拝

　～後略～
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209734 収監される植草さんの生命を危惧！～ロス市警施設内で自殺と公表された三浦和義の二の舞？

209734 収監される植草さんの生命の安全を危惧する！～ロス市警施設内で自殺したと公表された三浦和義元社長の二の舞か！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/28 PM08

『収監される植草さんの生命の安全を危惧する！！』（神州の泉）リンクより転載します。
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●今、急いで実刑判決を出した裏には、政治的言論弾圧があることは間違いないが、そこに待ち受けているのは不帰の旅の可能性さえあるのでは！？・・管理人としてはそれを一番恐れているのだが・・

植草一秀さんを応援している皆さん、あるいは彼の言論活動を、真に人々のためを思って真摯にやっていると感じている人たちに支援者の一人として聞いていただきたいことがある。今、植草さんは最高裁の上告棄却によって実刑判決を受けた。それは四月の懲役刑であるが、「未決勾留日数の算入」を勘案すれば、その実際の日数は６０日引かれた二ヶ月かもしれない。上告棄却によって確定した判決（地裁判決）の主文は以下の通りである。

【主文】
　１　被告人を懲役４月に処する。
　２　未決拘置日数中６０日をその刑に算入する。
　３　訴訟費用は被告人の負担とする。

問題はこの収監期間における植草さんの生命の安全についてである。詳しいことはいっさい言えないが、収監中の植草さんが謀殺される危険を私に教えてくれた人がいる。みなさんは三浦和義元社長の死を覚えておられると思うが、ロス市警施設内で彼が自殺したと公表されていることは、不自然すぎるできごとだった。

この事件の不可解な進展は腑に落ちないことがある。三浦氏がサイパンで突然逮捕されたのは、イージス艦と漁船の衝突事件の直後であり、報道はいっせいに三浦氏逮捕に移った。植草さんはこれに関する記事で、一事不再理の原則から言えば明らかに無理筋の逮捕だと言っており、三浦氏はイージス艦衝突事件やテロ特措法の犠牲になったのではないかと書いている。

三浦和義氏はサイパンからロス市警に移送され、市警の留置所内で自殺したと報じられたが、これは明らかに不審死である。私は米国政府筋の謀殺だと思っている。米国政府は三浦氏の公判が持たないと知って自殺処理をした可能性が高い。日本政府はこれに何の抗議もしていない。この一件には、アメリカの日本人に対する属国国民目線というか、露骨な差別意識がありありと見て取れるが、三浦氏謀殺の可能性はすこぶる高い。

民主主義を標榜し、容疑者の人権を最大限に配慮するアメリカで、同盟国の人間を警察署内で死に至らしめたことは大きな国際問題であるが、重要なことは警察の留置所という、国家施設の中でも不審死が起こるという現実である。日本でこれが起こらないとは決して言い切れないのだ。ましてや、悪徳ペンタゴンがせっかく新自由主義を国策として敷設した現状にあって、言論的にそれを覆す方向性を持った知識人は、何としてもその政治的言論を封じる必要がある。その上、植草さんは政府犯罪の真相を見抜いている。

りそな破たん処理にまつわる大掛かりなインサイダー取引の真相や、郵政民営化にまつわる利権問題を鋭く見抜き、その真相を暴き始めている植草さんは国民大多数に、小泉政権の秘めていた「本当の性格」を最も的確に説明しうる人間であることは間違いない。依然として植草さんは悪徳ペンタゴンにとって最大の問題児なのだ。

植草一秀さんは二度の国策操作を仕掛けられても不死鳥のように言論活動を再開している。今、彼の言動を封じたいと思っている勢力が考えていることは、植草さんの「永久的な口封じ」ではないだろうか。彼の収監中の謀殺の危機を私に教えてくれた人のニュアンスには、そこに米国の影を匂わせていた。日本はアメリカの属国である。横田幕府＝日本総督府の命令は絶対である。だから、考えたくはないのだが、今回の植草さんの収監は彼が二度と帰らぬ人になる可能性さえあるかもしれない。

私は言いたい。植草さんの言葉に真実を感じている人たちは、彼が刑務所内で殺されないように見守っていることを、各人のブログでも何でも意思表示して欲しい。収監中に植草さんが自殺することは絶対に有り得ないのだ。彼自身がそう断言している。彼のブログの精力的な展開を見ても、彼が意気軒昂に日本の刷新を願っていることは明らかだ。

これからの拘禁生活や、わが身の不運に絶望して自殺するなどということは、けっしてあり得ない話なのだ。それに囚人には金をもらえば何でもする者がいるのではないだろうか。看守のわずかな間隙を衝いて植草さんを狙う者がいないと誰か断言できるだろうか。以前、このブログで訳知りの風体を装った者が、コメント欄に、務所内ではそういうことはあり得ないみたいなことを断言していたが、私は信じていない。こういう施設が安全に対して無謬（むびゅう）であるとは言えないのだ。

彼が二ヶ月後に、再び戻ってこられるように彼を支持する皆さんは、それに意識を集中していただきたいと切に願っている。最も確実で最大効果が出る言論封じとは何だろうか。それは言論当事者の抹殺である。政権交代を阻止するためなら、なりふり構わず何でもやろうとしているのが今の自民党だ。彼らには植草さんに三度目の偽装痴漢犯罪を仕掛ける余裕はない。ここから導き出される一つの想像は、自殺を装った収監中の謀殺か、あるいは取引をした囚人が、逆上行為を凝らして植草さんを襲撃することだ。

私が今一番心配するのは植草さんの身の安全である。政権交代の可能性がかなり高まってきた今、彼のブログ人気が上昇しており、ネットでは多大な影響力を持っていて、しかも副島隆彦氏との共著「売国者たちの末路」が驚異的な売れ行きを示している今、度を失いかけている彼らは手負いの虎状態になっている。何をするかわからない。彼らは今度こそ、植草さんの息の根を絶とうとするかもしれない。

と、最悪の想像をしてみたのだが、管理人としてはこれが杞憂であってほしいともちろん思っている。
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209686 『植草元教授実刑確定へ 最高裁痴漢事件、上告を棄却』～最高裁の愚かな判断の何故？

209686 『植草元教授実刑確定へ　最高裁痴漢事件、上告を棄却』～最高裁の愚かな判断の何故？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/27 PM11

『『植草元教授実刑確定へ　最高裁痴漢事件、上告を棄却』最高裁の愚かな判断の何故？』リンクより転載します。
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最高裁は門前払いでした。これでは審理さえも拒否じゃないですか、強い憤りをおぼえます。最高裁で審理が進めば、世間の注目も浴びます。

ネット上では、植草氏は『白』、つまり『冤罪』を信じる人ばかりです。最高裁は検察側の矛盾点が世間で晒しものになるのを避けたとしか思えない。それでも、最高裁が「黒い判決」を出せば、今度は最高裁が世間の笑いものになるばかりか、最高裁の権威丸つぶれになる。最高裁も汚れていることが世間に暴露される。

防衛医大の教授が電車内痴漢容疑事件の場合は、１審２審の実刑判決だったものが最高裁で無罪判決が出されました。最近は、電車内の痴漢は冤罪を生みやすいことが世間でも知られるようになった。それでも、植草さんの場合だけは門前払いという。

植草さんの場合は、検察側の数々の矛盾点があった上に、植草さん「白」を裏付ける第三者の目撃者証言があった。にもかかわらず、それらを無視したいかがわしい１，２審裁判だった。

最高裁は、結局意図的に「門前払い」という苦しい選択をせざるを得なかったに違いない、何故か？　もう言い古されたことですが、植草さんの場合は、小泉ー竹中の改革路線のいかがわしさを追及していたこと、背後には米（ＣＩＡ？）側が糸を引いていたものと思われる。日本は独立国とは言いがたい。
　
小沢秘書逮捕の場合も、極めて政治色が強かった、国策捜査などと批判されました。今の司法はもうぐちゃぐちゃ、途上国以下のレベル。裁判員制度の導入で、いかにも民主的な司法という印象を与えつつ、むしろ中身の腐敗が進んでいる。

政権交代で、司法も「正義と公正」が蘇る機会になればと願わざるをえない。
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209665 絶好調な米国債入札の裏事情～１３兆米国債持ち出し事件との関係は？

209665 絶好調な米国債入札の裏事情～１３兆米国債持ち出し事件との関係は？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/27 PM09

『絶好調な米国債入札の裏事情』（ぼんちゃんのブログ）リンクより転載します。
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【米国債市場概況】下落、FOMC声明に対する失望感から
リンク
外国中央銀行や国内外の機関投資家などからの需要を示す間接入札分は、5月の30.8％に対し、今回は過去最高の62.8％となった。しかし、間接入札の割合が急増したのは、米国債入札規定の変更などによるものだと、市場関係者らは指摘した。

以上引用

NIKKEI　NETでは、いつものことながら、米国債の間接入札分が過去最高の62.8％に成った理由として、米国債入札規定の変更をあげるだけで、全く詳細不明な記事になっている。

米国債入札規定がどのように変更されたかブルームバーグの記事もまた

米国債：反発、入札好調と金利据え置き見通しで(Update1)
リンク
この日の入札で間接入札の割合は67.2％。５月の入札では33％。過去４回の平均は33.2％。

今月の入札で間接入札の割合が上昇していることについては、規則の変更により、一部の顧客がディーラーの分類から外れたことが影響している可能性がある。

以上引用

とあるだけで、こちらも詳細不明です。

現在の経済環境では、海外の銀行や投資家が、米国債を買いまくる、買い漁る、あり得ない話です。

それが何故か不思議に、間接入札の割合は67.2％だったり、62.8％となったり急増するのか？

一見アメリカ国債よく売れており安全であると誤解する人も出てくるじゃないか。

Walk in the Spirit
好調な米国債入札の裏事情、6/1の財務省規約変更
リンク
国債の入札は、概ね3/4が公認ディーラー（直接入札）、残りが外国人投資家（間接入札）とされる、

ところがロイターによると、どうも6/1(月)に財務省はルールを変更したようだと、（FEDの買い入れを外国人投資家カテゴリーに含ませた、）

よって、(例えば)5年債（370億ドル）は外国人投資家の購入比率が62％にまでふくらんだ、

これは6/1以降の入札はすべてそうなっているみたいで、先々週の例の30年債も然り、

結果、入札倍率は見かけ上は上昇で、みなハッピー、（但し、知っている人は知っている、）

気になるのは、FEDの現実の介入額、

FEDが公で認められているのは、トータルで3000億ドル、すでに1810億ドルを使っている、

しかし、例えば5年債370億ドルの62％は230億ドル、通常外国人は1/4程度とすれば、
370ｘ0.25＝93億ドルしか買わない、
するとアトの230-93＝137億ドルはFEDが買ったのか？？
またしても帳簿外？？）
はたまたどっかの国が大判振る舞いしたのか？？

でこの記事で思い出すのが、

キアッソで捕まった例の２人、

あれって6/1(月)だよね、

この失態で、来るべきものが来なくなり、
あわてて米財務省は規約を変更したとか？？
（マッ、ゲスでしかないんだけど、）

以上引用

このようなルールの変更は、こうでもしないと間接入札者が不在で入札が不調であることがばれてしまってはマズイので苦肉の策かもしれない。

このような小手先の彌縫策を弄せざるを得ないようでは、事態は最終局面が近いと言うことです。

大丈夫か？　アメリカ！

イランにかまけている場合じゃないだろう。

ソースになったロイターの記事は
US Treasury auction changes may overstate indirect bid
リンク
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209638 これからほぼ同時期に世界を直撃する３つの大きな波（失業・機関破綻・通貨危機）

209638 これからほぼ同時期に世界を直撃する３つの大きな波（失業率増大・各機関の破綻・各通貨や国債の危機）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/27 AM11

『世界の流動化？２』（ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ）リンクより転載します。（LEAP/E2020の要約部）
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　～前略～

●全体的なトレンド

・これから３つの大きな波がほぼ同時期に世界を直撃することが予想できる。それらの波は以下である。

１）失業率の大幅な増大
２）企業、金融機関、地方自治体、州政府など各機関の破綻の波
３）米国債、ドル、ポンドの危機とハイパーインフレーションの開始

●失業率の大幅な増大と各機関の破綻の波

・金融危機の発生以後、オバマ政権は巨額の資金を金融機関に投入して危機を回避し、株価の操作や数値の捏造などによっていっけん景気が上向いているかのような幻想を作り出しているが、それもそろそろ終わりにきた。

・金融危機以後、企業の巨額の資金が金融機関から引き出され金融機関は危機に陥った。オバマ政権はあたかも金融機関が安全であるかのような幻想を捏造して個人の大量預金を促進し、そうすることで企業預金の抜けた穴を埋め合わせようとしている。

・だが、金融機関の実態はオバマの幻想とはまったく異なっている。これまで投入した資金では金融機関の経営状態の改善は望むべくもない。不良債権の額はあまりに巨額で多くの金融機関は実質的に破綻状態である。どのように取り繕うともこの実態は隠せなくなりつつある。

・この結果、金融機関の破綻はこれから相次ぐ。そしてそれが引き金となり、１）企業や地方自治体の破綻の波、２）各国の大量失業が引き起こされる。

・しかしながらこの波は、世界のどの地域にも同じ時期に襲来するわけではない。以下の２つの要因の影響するため、地域が異なると襲来する時期が異なる。

１）社会的セイフティーネットの整備の度合い
２）失業の程度

①夏の終わりに襲来する諸国

合衆国、英国、アイルランド、スペイン

・こうした国々は社会的セイフティーネットの整備が遅れている。したがって、失業と不況の波がもっとも早く襲来する。

・この夏、合衆国や英国では、いま失業保険を受給している人々の受給期間が終了する。これらの人々が労働市場に殺到するため失業率はさらに高まる。それによる国内消費の低迷で、これらの国々はいっそう深刻な不況に入る。

②秋に襲来する諸国

中国、アジア諸国、ラテンアメリカ、ロシア、東ヨーロッパなどの新規ＥＵ加盟諸国、中東、アフリカなど

・中国は輸出依存型の経済である。中国は輸出市場の落ち込みを補うために、国内消費を伸さなければならなかった。そのため、経済があたかも上向いているかのような幻想を作り出して国民を安心させ、消費を促進させようとした。

・しかしながら景気はどんどん悪化しており、それは今年の中国のエネルギー消費の伸びを見れば分かる。昨年に比べて大きく落ち込んでいる。われわれは中国政府が発表する経済指標ではなく、エネルギー消費の変化こそ中国経済の実態を一番よく表していると考える。

・したがって、今年の秋には中国経済の実態が明らかとなって深刻な不況に突入し、大きな失業の波がやってくるはずである。中国政府は高い経済成長によって国民を不満を静め、共産党の一党独裁体制を維持してきたため、不況の突入と失業率の上昇は中国の政体を不安定化させる可能性がある。社会的セイフティーネットが整備されていないので、不安定化の度合いはいっそう大きくなる。

・社会的セイフティーネットに関しては、このカテゴリーに属する中国以外の諸国も状況は似ているので社会の不安定化は避けられない。

③冬から２０１０年の初旬にかけて襲来する諸国

ＥＵ諸国、デンマーク、スイス、スエーデン、カナダ、日本

・他の諸国に比べ、これらの諸国の社会的セイフティーネットははるかに整備されている。したがって、失業率の上昇が引き起こす影響も他の地域よりも遅くやってくる。だが、２００９年の冬から２０１０年の初旬にかけて失業と倒産の波は襲ってこよう。

●企業、金融機関、地方自治体、州政府など各機関の破綻の波

・企業や金融機関破綻の南雄は全世界を襲う。だが、州政府などの地方自治体の破綻の影響がもっとも懸念されるのは米国である。

・カリフォルニア州は財政破綻しそうだが、これはカリフォルニア州だけの問題ではない。他の州も多かれ少なかれ同じような破綻状態にある。

・州政府が破綻した場合、連邦政府は財政的に救援しなければならない。しかし連邦政府はすでに巨額の予算を金融機関の救済のために支出している。破綻した州政府を救済する財政的な余裕はもはやない。

・予算を捻出するために、米国政府はさらに多くの米国債を販売せざるを得なくなる。昨年までは米国債の発行高は月１００億ドル程度だったが、今年はすでに月１０００億ドルを越えている。年間の発行高は２００８年の１.６兆ドルから２００９年には２.６兆ドルに増加する見込みである。

・すでにＢＲＩＣ首脳会議では新しい基軸通貨の創設と米国債の売りの方向性が明確になっているので、米国債の販売はうまく行かない。ＢＲＩＣ諸国は、手持ちのドル資産をいっせいに売っている。このため、米国債はほっておくと売れ残る。

・このため、ＦＲＢ（連銀）が米国債の大部分を購入せざるを得なくなる。購入のためＦＲＢは大量の紙幣を刷ることになるだろう。

・これまで米国は、金融機関救済と経済刺激のため莫大な資金を投入しており、このためすでに莫大な紙幣が増刷されているが、さらに膨大な額の紙幣が増刷されるのである。これは間違いなくインフレか下手をするとハイパーインフレの引き金となる。

・スペインもいくつかの州政府が財政破綻に瀕しており、米国と同じような状態にある。

●米国債、ドル、ポンドの危機とハイパーインフレーションの開始

・上で説明したようなプロセスで米国債やドル、そしてポンドの価値は暴落する。

・このため英国は、早くも７月にはＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援を要請しなければならないだろう。

・ドルの下落にともない各国の通貨は高騰するので、ドルの下落によるインフレ分は吸収されるが、日本はそうならない可能性がある大きい。

・もし日本がＢＲＩＣ諸国と同じペースで米国債やドル建て資産を売ることができればよいが、これは日本政府には無理だろう。日本は莫大なドル建て資産を抱えたまま、円はドルと一緒に下落する可能性のほうが大きい。こうなった場合、日本でもインフレは避けられない。

・これらの危機的な波の襲来の結果、われわれが過去のレポートで指摘した「地政学的配置転換」というカオス的な状態に突入する。

　～後略～
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209570 いよいよ始まった中国の民衆による権力体制への巨大な反乱！～中国世界経済支配の野望破綻

209570 いよいよ始まった中国の民衆による権力体制への巨大な反乱！～中国腐敗権力による世界経済支配の野望の破綻
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/26 AM09

『東海アマ2009年06月25日木曜日』リンクより転載します。
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　～前略～

■中国の民衆反乱　いよいよ始まった権力体制への巨大な反逆！　中国における真の革命が始まった

【大紀元引用：リンク【大紀元日本6月20日】中国山東省の荷澤市東明県の住民の6割強から8割が甲状腺腫瘍を発症し、近くの化学工場の排水による環境汚染が原因とされている。汚水処理による改善を求める住民はこのほど、全国国民に向けて決死の「公開状」を公表した。これまで陳情を重ね、現地行政府や中央などに訴えたが、全くの無対応に現地住民の怒りが爆発した。

公開状によると、現地では2003年から、4つのシクロヘキサノン生産工場が操業し始めた。うち、住宅地にある一つの工場は、廃水処理設備がない。ほかの三つの工場は一応、関連の設備を有しているが、経費削減のため使用を最小限に抑えているという。　そのため、発がん性物質のベンゼンを大量に含有する廃水が処理されないまま、毎日大量に工場周辺の排水溝に排出され、地下水が深刻に汚染されている。時に工場側は、排出する汚水を水タンク車で運び、河川に流しているという。また、工場から排出する大量な二酸化炭素と二酸化硫黄も大気を汚染しているという。

これらの工場が操業し始めてから、現地の甲状腺腫瘍の患者が増え続け、2008年からはさらに猛スピードで増加、いまや、6割強から8割の住民が発病、「ガン県」と呼ばれているという。　これらの工場は、一部の県政府の幹部と実業家が合資で設立した共同持ち株会社であるため、住民は県政府に対して、汚染問題の解決を訴え続けてきたが、まったく相手にされなかったという。

公開状によると、県の第一中学校の教員・王君平さんは12人の大家族だが、昨年までに6人が甲状腺腫瘍を発症、今年の健康診断では、新たに3人が発病したという。　この公開状は、「我々は涙を流しながら訴え続け、陳情を試み、土下座をし、すべての方法を試しつくしてきた。しかし、だれも相手にしてくれない…汚染で死ぬなら、抗議してから死ぬ。抗議するだけでなく反乱を起こす。我々の決死隊は汚染工場を破壊する。できるだけ人を殺さないが、県長や共産党書記だけを殺しに行く…決死隊は弾圧されるかもしれない。汚職幹部どもが、私たちが暴動を起こしたと中傷するであろう。我々がこの全国国民への公開状を公表する目的は、皆さんに、証人になってほしいためである」などと書き記している。】


●中国腐敗権力による世界経済支配の野望が破綻していること

中国はBRICS諸国によるドルに変わる新機軸通貨体制を推進しているが、同時に世界中の資源・資産を買い占め、独占支配を狙っていると指摘されている。世界を中華帝国に変えようとの野望が明らかだ。日本の資源も、水資源山林や温泉地などが秘密裏、大規模に買い進められているのは周知の事実。アフリカや南アメリカ、オーストラリアの資源も大規模に買われている。

しかし、同時に不況の影響をもろに受けて、凄まじい不良在庫の山になっている。これは藤原直哉が数年前から指摘していて、中国は、やがて行き詰まって手持ち在庫資源を大規模に売りに出す可能性があり、これが世界的デフレを加速させる可能性がある。

現在、中国国内に反政府、反権力の民衆秘密結社が雨後の竹の子のように猛然と出て、次々に腐敗官僚を襲撃殺害しており、政府官僚たちは恐怖のあまり夜も寝られない状態といわれる。これは中国社会の自浄作用だが、こうした反乱勢力が次々に連結して巨大な反政府勢力に成長することは避けられず、やがて内乱内戦を呼ぶことになる。

こうなれば、腐敗官僚たちが大挙して国外脱出を始める可能性があり、その前に、不良在庫資産を大規模に売却し始めるだろう。日本にも腐敗官僚が大挙して押し寄せてくるだろう。彼らが日本に定住することになれば、その腐敗傲慢による悪影響は計り知れない。
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209497 『売国者たちの末路』（副島隆彦・植草一秀／著）～あとがきより

209497 『売国者たちの末路』（副島隆彦・植草一秀／著）～あとがきより
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/25 AM07

『「１０４７」　植草一秀×副島隆彦の超強力対談本、『売国者たちの末路』（祥伝社）が月曜日に発売されました。この本は総選挙前の政界に投げ込まれた、「言論爆弾」だ。今頃永田町は大騒ぎになっているだろう。２００９．６．２３．』（副島隆彦の学問道場）リンクより転載します。
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あとがき－植草一秀

私は幸せな人間だと痛感する。思えば、筆舌に尽くせぬ日々を送った過去５年間だったが、苦しみに勝る喜びを得ることができた。自分自身が身を置かなければ知ることのできぬことがある。この世に不条理と理不尽はつきものである。

副島隆彦氏から身に余る言葉を賜り、お返しする言葉がない。本書は副島隆彦氏の尽力によって成立したものである。私の心には一点の曇りもなく清々とした心境だが、社会との関わりにおいては、いささかいたく傷つけられた。

その中にあって副島隆彦氏は、正しい眼力で私を見てくれた。その尊い勇気ある行動に心より感謝の意を表したい。副島氏が著わしてこられた力作を拝読してはきた。実際にお会いするのは初めてだった。副島氏の深く大きな知の蓄積から発せられる言葉には無駄がなく、しかし、深みと凄みに満ち溢れていた。

小生が対談相手を務めるのは無謀であったかもしれないが、副島氏の縦横無尽の舞台回しにそのまま身を預け、ここに１冊の本ができあがった。

本書の中で概略を説明したが、重なる事件に見舞われはしたものの、私は天に誓って無実潔白である。私は嘘を言わない。無実潔白であっても、罪を着せられ、名誉を奪われることは、現実に数多く存在する。無実が明らかにされて、晴れて汚名を雪ぐ者はあるが、氷山の下には、やり場のない無念の思いを秘めた多数の無辜の人間がいる。日本の警察・検察・司法制度を近代化することは、何よりも優先しなければならない「改革」の課題である。

私は１９９６年に橋本政権の大増税政策を強力に批判して以来、政治主張の基調を新進党、自由党、民主党と共にしてきた。２００１年の小泉政権発足後は、小泉政権の「市場原理主義」と「売国政策」を徹底的に糾弾しつづけた。２００６年に巻き込まれた冤罪事件で東京拘置所に勾留された時間に、『知られざる真実―勾留地にて―』（明月堂書店）を執筆し、小泉・竹中政治の闇を抉り出すとともに、冤罪事件の詳細を記述した。出版予定であった原稿を念頭に置いて新たに書き下ろしたものだった。

２００７年以降に表面化したサブプライム金融危機は「市場原理主義」経済政策の必然の帰着点だった。ようやく日本でも、小泉・竹中政治の負の総括が実現することになった。副島隆彦氏は米国金融市場の崩壊を誰よりも早く告知し、完璧なまでの一貫性を保ちつつ、今日の世界情勢を予言しつづけた、慧眼恐るべき稀有の人物である。

世界経済が激変の波に呑み込まれようとする中で、日本政治が歴史的転換点を迎えつつある。既得権益勢力である「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」から国民が政治の実権を奪取する、歴史上初めてのチャンスが訪れている。

私が小泉・竹中政治を徹底批判しつづけたのは、すべての国民の幸福を実現するために政治が存在するとの原点を否定したことと、日本政府でありながら日本国民の幸福ではなく外国勢力の幸福を優先する政策を推進したことに原因がある。その誤りの源泉に、生きざまにおける「私」の「公」に対する優越があったのだと思う。

不条理・理不尽を痛感する中で副島隆彦氏からこのようなご厚情を賜った喜びは、言葉に言い表わせぬものがある。これが「生きる喜び」なのだとの感慨を味わった。対談は広範な分野に及び、本書に収録し切れなかったテーマが数多くある。これらのテーマについて見解を示すことのできる次の機会を早くも私は期待している。

私は、私情を超えて、自分の信念と良心に従って発言を続けてきた。時の権力に対してもひるむことなく、正論をもって立ち向かってきた。このことがもたらす大きなリスクを身をもって味わったが、それでも、発言を続ける考えでいる。日本には、国を憂い、将来を慮る素晴らしい人々が存在する。明治維新は人口３０００万人の時代に３０００人の人間が成し遂げた事業と言われる。その背景や、意味については論議のあるところだが、１万人、10万人の力でも、結集すれば日本を動かしうると思う。

副島隆彦氏の謦咳に接し、微力ではあるが私も、日本政治刷新に力を尽くしてまいりたいと思う。政権交代が実現しても、本当の刷新はそこがスタート地点になる。世界経済の不安定性も残存するだろう。多くの志ある者が力を合わせ、この難局を切り開いてゆかねばならないと思う。本書を読了くださった読者に心からの謝意を表するとともに、不撓不屈の精神で今後も闘いつづけることをお誓い申し上げる。
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209496 『売国者たちの末路』（副島隆彦・植草一秀／著）～まえがきより

209496 『売国者たちの末路』（副島隆彦・植草一秀／著）～まえがきより
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/25 AM07

『「１０４７」　植草一秀×副島隆彦の超強力対談本、『売国者たちの末路』（祥伝社）が月曜日に発売されました。この本は総選挙前の政界に投げ込まれた、「言論爆弾」だ。今頃永田町は大騒ぎになっているだろう。２００９．６．２３．』（副島隆彦の学問道場）リンクより転載します。
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まえがき－副島隆彦

この対談本は、植草一秀氏と、私が現下の重苦しい金融・経済情勢、およびやがて来るべき民主党政権誕生への“産みの苦しみ”の最中に編まれた。
植草さんは、“小泉・竹中構造改革政治（２００１年～２００６年）”の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。

今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。今や彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私は、舞台から降りようとする人々に、後ろから石を投げることはしない。が、やはり怒りは残る。

私はこの８年間、自分の金融・経済本で、この頭目二人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。その実績を持つ言論人である。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。

植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物である。われわれ日本国民のために、最も優れた政策を実行し、かつ実現できる器の持ち主である。植草氏の深い学識と応用力の高さを理解し、評価している人々は、専門家の中にもたくさんいる。

お会いしてみると、植草氏は実に上品で、温厚で、まるで京都のお公家様のような人である。彼は竹中平蔵ら、アメリカの指図のまま動き、犯罪的攻撃を仕掛ける者たちの毒牙にかかった。狙われた愛国者は十字架に架けられる。

植草氏は日本国で「郵政民営化」という名の、日本国民の資産の強奪を行った者たちの所業を、最も正確に緻密に分析し指摘してきた一流の経済学者である。そのために植草一秀は、竹中平蔵を守り護衛する、アメリカで訓練された公務員忍者部隊に狙われ、残酷なスキャンダル攻撃で痛めつけられた。例の痴漢冤罪の謀略である。

冤罪とは「無実の罪」のことである。この対談本を読んでいただければ、植草一秀氏を陥れ、恐るべき策略の罠にかけた者たちの動機と蠢きの様子が理解できるであろう。

今の日本で植草氏ほど真剣に国民のことを思い、金融・経済政策の立て直しで政策立案能力を備える人はいない。だから彼の頭脳を国政に復帰させるべきだ。

当時（２００４年４月）から“植草事件”勃発の経緯を、遠くから凝視していた私に分かっていたことがある。それはあの当時、金融担当大臣になったばかりの竹中平蔵を、自民党の最高実力者たち７人が力を合わせて引きずり降ろそうとした。そしてその後任に植草氏を、日本国民の総意をもって、折り紙つきの有資格者として金融担当大臣に任命しようとしていたのである。そのときの自民党の最高実力者とは、青木幹雄、亀井静香、野中広務氏らであった。

ところがこのときの日本側の策は、アメリカに見抜かれて一挙に潰された。上記の実力政治家たちは自分自身の生き残りのために尻尾を巻いた。このあと、ひとり植草氏だけが戦場に取り残され、宿敵・竹中平蔵を防衛する特殊部隊に狙われて、業火に焼かれ生身を削がれるような謀略攻撃をかけられた。しかも２回も。私は、植草氏への２回目の痴漢冤罪謀略の「被害者」は婦人警官だと今も信じている。彼らは己の罪の深さを知るべきだ。

日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男に、新しくできる日本の政権の中で活躍してもらえるように、皆で応援しましょう。植草一秀は、艱難辛苦に耐えてなお旺盛に言論活動を行なっている。だから植草一秀は偉いのだ。私は心の底から尊敬しています。私たち日本国民の指導者の一人として彼を守り、育てようではありませんか。植草一秀、がんばれ。
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209475 『売国者たちの末路』副島隆彦・植草一秀著

209475 『売国者たちの末路』副島隆彦・植草一秀著
「私たちは国家の暴力と闘う」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/24 PM10

『売国者たちの末路－私たちは国家の暴力と闘う』
■著者名： 副島隆彦／植草一秀
■定価： 1,680円（税込）
■発売日： 2009/06/22

●本の内容①リンク

『恐慌前夜』でリーマン破綻を的中させた福島氏と、小泉・竹中「構造改革」を批判後、痴漢事件（福島氏は早くから冤罪を主張）で拘留された植草氏との対談。小沢一郎への国策捜査やアメリカに従属する政治家と官僚を批判、今後のドル暴落を含む経済予測を展開。

●本の内容②リンク

流れは、変わった！
衰退するアメリカ　小泉・竹中政治の闇と終幕　財務省利権　政権交代を阻止する勢力　地獄へひた走る世界経済
――新たな時代を予測する、衝撃の対論！

危機を乗り越えるために――副島隆彦
植草さんは、“小泉・竹中構造改革政治（2001年～2006年）”の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。例の痴漢冤罪事件の謀略である。
今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私はこの8年間、自分の金融・経済本で、この頭目2人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。
植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物で器の持ち主である。日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男を皆で応援しましょう。（本書「まえがき」より）

日本を苦しめる「悪」を許すな！（本書の内容）
■「デリバティブのブラックホール」を生んだアメリカは謝罪せよ
■なぜ財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許したのか
■郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ
■「竹中大臣辞任」と「植草事件」の奇妙なタイミング
■アメリカで「洗脳」された財務官僚
■小沢一郎攻撃のきっかけは「米軍不要」発言だ
■ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策

　

209448 ＢＲＩＣｓ４カ国間はうまくいかない!!～違い際立つＢＲＩＣｓ諸国同士の緊張関係

209448 ＢＲＩＣｓ４カ国間はうまくいかない!!～違い際立つＢＲＩＣｓ諸国同士の緊張関係
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/24 PM02

『違い際立つBRICs諸国』（ＪＢPRESS）リンクより転載します。
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　～前略～

●BRICs諸国同士の緊張関係

4カ国の間では、頻繁に貿易紛争が起きてきた。

ブラジルは過去に市場へのアクセスを巡ってロシア、中国と衝突。また、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で農業貿易の完全自由化を追求するブラジルの戦略は、自国の米農家を保護する姿勢を貫くインドと対立した。

インドと中国は、ロシアの天然資源、特に石油とガスが欲しくてたまらない。ロシア政府と古くから友好関係にあるインド政府は、ロシアのエネルギーを確保することにある程度成功したが、中国の方が購買力が大きい。

政治問題も、BRICs諸国を結束させる一方で、各国を引き離す要因にもなる。インド、中国、ロシアの3カ国は互いに隣接し、すべてが核保有国であるのに対し、核を保有していないブラジルは別の大陸にあり、ロシアとは貿易関係がほとんどなく、インドともごくわずかの貿易しか行っていない。

一方、中国とインドの国境の武装地帯は今も紛争が続いており、この地域を巡って両国は何度も戦争を繰り返してきた。中国とロシアの間でも、1960年代後半に至るまで何度か国境紛争があり、何十年間も友好関係を築くのに腐心してきた。

また、中国では、一般市民だけでなく学者や政策立案者も、中国はこの人為的な経済ブロックのその他メンバーを凌駕したと考えている。

ロシア高等経済大学院の研究部門を率いるエフゲニー・ヤーシン氏は、「BRICsには未来がない。形の上でも本質的にも、BRICsは非公式なクラブにとどまるだろう」と語っている。
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209446 非常事態演習の真相～カリフォルニア州の財政破綻が引き起こす米国デフォルト宣言

209446 非常事態演習の真相～カリフォルニア州の財政破綻が引き起こす米国デフォルト宣言
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/24 PM01

『非常事態演習の真相　カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言』（浅川嘉富の世界）リンクより転載します。
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7月28日にカリフォルニア州の発行している州債券の大口返済の期日が到来するが、どうやら返済資金が枯渇しているために、不渡りになる可能性は大きいようである。

かの俳優のアーノルド・シュワルツネッガー知事が6月2日に議会で「このまま何も措置が取られなければ、2週間後に悲劇的な事態が到来する」と語っていることを考えると、それは十分あり得ることである。

　～中略～

このカリフォルニア州債券は、建国以来初めて連邦政府が直接債務保証する形で発行された債権であるから、不渡りの発生は、オバマ政権の首を絞めることになってくることは必定である。だが、実はそうなることをオバマ政権は折り込み済みで、手を打っている可能性があるのだ。

それが、6月始めにアメリカ合衆国緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）がプレスリリースした、非常事態演習の実施である。この演習は7月27日から31日までの間に、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれることになっているのだが、なんとそれには、カナダ、メキシコ、それに英国までが参加するというのだから、驚きである。

非常事態が発生し、戒厳令が施行された後には連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、この連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が、連邦政府の執行機関として活動することになるのだが、その際には、大統領の上に位置するほどの権限を持つことになり、大統領を動かすことすらできると言われている。

元外務相のキャリアで２００５年に自主退職し、原田健夫国際戦略研究所を立ち上げ、貴重な情報をを発信している原田健夫氏は22日の日刊現代に寄稿し、今回のＦＥＭＡによる非常事態演習について次のように語っている。

「軍事史をひもとけば、演習がすぐさま実戦に転化する例はいくらでもある。いや、後者が現実になるからこそ、前者も行われるのである。西部海岸の巨大な州が債務不履行に陥り、大混乱に陥る中、崩壊していく米国。その後に、彼らが求めている新秩序は何か。そこに思いをはせるべき時がやってきている」

原田氏が語っていることは非常に重要である。我が国の主要新聞の社説欄には決して載らない内容だが、私がかねてから伝えているように、アメリカがニューダラー「アメロ」の発行に踏み切る際には、カナダとメキシコを巻き込むことになっている点を考えると、今回予定されている非常事態演習に両国が参加する点は大変意味深である。

また、非常事態演習がカリフォルニア州の返済日を挟んでいることも奇妙である。こうしたことを考えると、先のＨＰで記載した、バイデン副大統領が選挙期間中に語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という奇妙な発言が、現実味を帯びて迫ってくる。

　～中略～

北朝鮮とイランの不穏な動きの裏には、先のＨＰで述べたようにドルの暴落を防ぐだけでなく、アメリカ国内で発生する経済的混乱から目をそらすために、朝鮮半島や中東での騒乱や戦争行為を引き起こす狙いが隠されているのかもしれない。

欧米や日本のマスコミは、今回のイランの大統領選挙では不正があったように伝えているが、必ずしもその情報は正鵠を得たものではないようである。マスコミが伝える情報から一歩引いて眺めてみると、選挙を利用したCIA（アメリカ情報局）による暴動発生工作の実体が垣間見えてくるようである。

それらも皆、カリフォルニア州から連邦政府に飛び火する可能性の高い、「ドル崩壊」と「デフォルト宣言」に絡（から）んだ動きだと考えると、つじつまが合ってくる。

　～後略～
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209416 ２邦人が隠し持った米国債、ドルに思わぬ難問も

209416 ２邦人が隠し持った米国債、ドルに思わぬ難問も
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/23 PM11

『【コラム】２邦人が隠し持った米国債、ドルに思わぬ難問も－ペセック 』（ブルームバーグ）リンクより転載します。
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スパイ小説作家のジョン・ル・カレ氏にぴったりの筋立てだ。

総額1340億ドル（約13兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして両国国境でイタリア当局に身柄を拘束された日本旅券を持った２人のことだ。詳細が恐ろしいほど不明なため、世界中でさまざまな観測が渦巻き、枚挙にいとまがない。

この２邦人は北朝鮮の資金をスイスに隠そうとした金正日総書記の工作員だろうか。それともナイジェリアのインターネット詐欺団の一味か。資金は核弾頭を購入しようとしたテロリスト向けだったのか。それとも、日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか。米国債は本物か、それとも偽物か。

この米国債が本物かそうでないかは、投資家が認識している以上に大きな意味を持つ。少なくとも、米国が自国の通貨供給をかなり大規模に管理できなくなるリスクが示唆されている。

米国は、向こう数年で発行する巨額の国債に買い手を必要としている。投資家を引き付けるには、米国のドル管理能力に対する信頼を既に流通している米国債によって失わないようにしなければならない。

ドルは良かれ悪しかれ世界経済の中心にあり、この通貨を安定させるに越したことはないが、新聞の経済面よりも国際スパイ小説にふさわしい今回のニュースはそれに寄与するものではない。事件の真相を究明して市場に知らしめるのは米財務省の義務だ。

●ＧＤＰに匹敵

考えてもみてほしい。この２邦人が運んでいた米国債はニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。この資産でスロバキアとクロアチアを買い取ったとしても、モンゴルかカンボジアのＧＤＰに相当するおつりがくる。巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告も小さく見えるというものだ。

スーツケースに隠されていた米国債が本物なら、２人合わせて世界４位の米国債保有者だ。ガイトナー米財務長官が日本や中国からのドル資産への投資維持に向けて割く時間の一部でも、イタリアとスイスの国境を越えようとしたこの２人のために使うべきではないかと考えても無理はない。

この事件が市場でほとんど注目されないのは、恐らく時代のせいだ。何しろ、すべてを知り尽くしていたはずの資本家にとって、昨年は混乱の極みだった。２人の旅行者がスーツケースにブラジルの保有規模を上回る米国債を隠し持っていても、超現実的なこの時代の雰囲気から考えればさほど違和感はないのかもしれない。

それでも、この事件を初めて聞いたとき、わたしは４月１日のエープリルフールでないことをカレンダーで確認したくなった。

●本物ならば

この米国債が本物だと仮定しよう。ドルが基軸通貨であるとの考えは「いささかも揺らいでいない」と述べた与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の確信も踏みにじられるだろう。事件の真相が明らかになるにつれ、同相は日本が保有する6860億ドルの米国債に関する説明を求められる可能性がある。

イタリアにとっては朗報かもしれない。米国債が本物であれば、それを不正に持ち出そうとした者に額面の約40％を罰金として科すことができるからだ。拡大する財政赤字や４月に大地震に見舞われたラクイラの復興に取り組む同国には悪い話ではない。

しかし、ホワイトハウスには最悪だろう。理論的に、米国か中国、日本しかあれだけ大量の米国債は動かせないためだ。米財務省が説明しなければ、陰謀論がまかり通ることになろう。

金融関連ブログ「マーケット・ティッカー」でカール・デニンジャー氏は「米国が財政赤字穴埋めのためにこっそりと、例えば日本を対象に過去10－20年間、国債を発行していた」可能性を指摘する。同氏はこの推察に対する「答えが得られると期待しよう。すぐに忘れられてしまうような『こっけいな話』とは訳が違う」と続ける。

答えよりも疑問ばかりが渦巻く事件だが、メディアがもっと注目しないのは奇妙だ。関心は高まるだろう。ガイトナー財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最も回避したいのは、たとえ高度な偽物であっても、世界中で巨額の米国債が次から次に発見されることだ。
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209413 和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ

209413 和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/23 PM10

『和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ』（神州の泉）リンクより転載します。
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　～前略～

エクソン・フロリオ条項に関する濱田氏の論文で重要な点は、１９６７年にアメリカのデラウェア州で三角合併が解禁された時、外資の脅威に対して防衛策を講じるためにエクソン・フロリオ条項が制定されている。つまり、米国では三角合併とエクソン・フロリオ条項はセットになっているのだ。これは普通に考えたら当然の話である。ところが、我が国では、会社法改正で三角合併が解禁された時に、まったく和製エクソン・フロリオなるものが考慮された気配はなかったのである。

　つまり、２００５年の郵政民営化は、「三角合併」という、外資には無規制の参入利便性だけを与えて、国家防衛的な見地からの歯止め法案はなかったことになる。常識的に考えれば、日本でも三角合併を解禁した場合、同時的にエクソン・フロリオ条項に匹敵する国家防衛的な法整備を抱き合わせる必要があったのだ。ところが我が国では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」にストックされている、３００兆円もの莫大な郵政資金が、誰に買われるかわからない市場に株式の形で開放される時、敵対的M&Aに対する防衛のための法制度が整っていないのだ。この重大な問題を、当時の政府は徹底的に封印し、メディアに載らないように報道管制を敷いたのである。

　１３０年間の歴史を持つ壮大な国営プロジェクトを民間市場に委ねようとする時、国家防的見地から、乗っ取りを企むファンドや投資会社に対し、有効な防衛法制度がない事実、あるいは故意にそのことを回避していた事実は、郵政民営化というものも、構造改革というものも、国民のほうを向いていないことは明らかだ。アメリカの対日政策は、あまりにも身勝手である。アメリカでは外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、外国からの直接投資を禁止できる。その適用項目は、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野にこれが適用されている。

　この分野は「年次改革要望書」でアメリカが執拗にかつ内政干渉的に、自国資本が侵略できるように、日本に規制改革を要求している分野と重なって来る。健全な対日投資を阻害しないためにも、日本は和製エクソン・フロリオ条項が必須なのである。そもそも小泉構造改革の基本理念である、事前規制型社会から事後救済型社会への転換においては、なおさらエクソン・フロリオに匹敵する法制度の設計はあって当然のことだと思う。それが故意に回避されていること自体が、小泉構造改革のいかがわしさを物語っているのだ。

　～中略～

…郵政民営化法案が可決された２００５年の初めには、和製エクソン・フロリオ条項が検討されるどころか、きわめて怪しくリスキーな四分社形態が既定路線化していたのだ。２００５年６月当時、竹中平蔵氏は、衆院郵政民営化特別委員会で、四分社化の目的についてこう言っている。

「（郵便、窓口、貯金、保険の）四分社化で、第一に、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことが重要。二番目に、各機能それぞれの専門性が高められる。三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる」

竹中氏は、特に第一の「一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼす」という箇所を、「リスク遮断の必要性」という言葉で何度も強調して説明しているのだが、まったく説得力がない。百年以上の郵政事業の歴史において、三事業一体化によるリスク発生の歴史的事実はあったのかという話である。まったく現実から遊離した説明になっているのだ。彼は苦し紛れに「リスク遮断」という机上の空論を持ち出したが、エクソン・フロリオ条項の概念を故意に無視して、このような突飛な空理空論を提唱すること自体、国民を馬鹿にしていたとしか言いようがない。経済合理性から言うなら、郵政三事業一体は「範囲の経済性」（scope merit）を実現しており、各事業間の相互補完性によって安定した経営になっていた。

四分社化の発想は一つしかない。すなわち外資（ゴールドマン・サックス）によるM&Aを首尾よく果たすためにバラバラに分社化したのである。四分社化を強行した竹中氏や経済諮問会議の民間議員はドメスティック・アライズ（Domestic allies）である。これを池波正太郎の時代劇小説「鬼平犯科帳」の用語で説明すると、盗賊が急ぎ働きをする前に、あらかじめ大店（おおだな）に女中や下働きとして、盗賊仲間を潜り込ませておく、いわゆる引きこみ役のことなのである。

　～後略～
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209411 郵政民営化がアメリカの謀略である証拠がまた一つ・・・

209411 郵政民営化がアメリカの謀略である証拠がまた一つ・・・
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/23 PM10

『郵政民営化がアメリカの謀略である証拠がまた一つ・・・。』（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）リンクより転載します。
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　～前略～

それではなぜ、郵政民営化が売国的行為かというと、その回答の一つが、孫崎亨（まごさきうける）という元外務官僚のひとの、『日米同盟の正体』（講談社現代新書）にさりげなく書いてある。この本の終わりのほうで孫崎氏は、日本が海外から支持を得てきた理由の一つとして円借款の存在を上げ、その秘密を次のように述べる。

「・・・・支援の中核となる円借款の貴重な資金源は郵便貯金であった。しかし、日本は郵政を民営化した」（同書、２５０ページ）

ここには外務省出身の孫崎氏の決死の告発があると思う。年次改革要望書の路線にそって、日本経済の構造改革を行ってきた際、外務省の窓口になっていたのは外務省経済局であった。そのほか、経産省にもこの年次改革要望書の窓口はあり、外務省と経産省の公式サイトの双方に「規制改革イニシアチブ」の専門ページがある。

ここで重要なのは日本の円借款戦略を行ってきたのが、経済産業省にある経済協力局という部署である。外務省の人事で小泉政権の際に一時、２００２年、経産省官僚出身の古田肇（ふるたはじめ）という人物がこの経済協力局のトップに就任した。今から考えると、この人事はアメリカが要求する郵政民営化から、円借款の財布としての郵貯を守るための経産省と外務省の国益派の官僚が仕掛けた省庁間工作の一環だったのであろう。古森義久氏などの親米派のジャーナリストは、この人事を「チャイナスクールのお手盛り人事」と批判した。そのような点はあったのだろうが、大局的判断による批判なのかは疑問である。（緯度経度　ワシントン　古森義久対中「経済独尊主義」の危険 ( ２００２年8月４日「産経新聞」 ）

しかし、この後、竹中平蔵と小泉純一郎の路線による、日本の財布の民営化路線が勢いを増していく。アメリカやイギリスの多国籍銀行の考えでは、「日本のお金を日本が使うことは許さない。まず俺たちに運用させろ」というものである。サブプライム問題発覚前は、アメリカの金融資本が大きなリスクを抱えていたことは露見せず、この「運用させろ」という理屈も一見、経済合理性にかなっていると見えた。しかし、現在はこのとおり、まず政策投資銀行の民営化停止が決まり、今は郵政問題が「かんぽの宿」の安値払い下げ問題で再燃しているというわけである。

郵政民営化は資金奪い取り戦略であり、竹中、西川、宮内、小泉の各氏がこれに程度問題あれ、関わっており、それを自分たちの利害関係者の経済合理性に基づいて動かしていたことは間接的証拠を積み重ねることで容易に立証できる。

郵政分割で利益を得るのか誰か？というタイトルの新聞記事が、ＰＣ上のファイルを整理していたら出てきた。この記事はウォールストリート・ジャーナルのものである。この記事を見ると、アメリカの経済マスコミは、郵政民営化よりも「４分社化」にメリットを見いだしていたことがよく分かる。実に重要な記事である。

　～後略～
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209333 異例の訴訟指揮を報じなかった大手紙～「沖縄密約」はマスメディアも当事者

209333 異例の訴訟指揮を報じなかった大手紙～「沖縄密約」はマスメディアも当事者
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/06/22 PM06

『異例の訴訟指揮を報じなかった大手紙～「沖縄密約」はマスメディアも当事者』（ニュース・ワーカー2）リンクより転載します。
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１９７２年の沖縄返還に際して、米国が負担することになっていた軍事施設の原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約が日米両政府間で交わされていた「沖縄密約」問題をめぐって、今月１６日に東京地裁で注目に値する出来事がありました。元毎日新聞記者西山太吉さんらが密約文書の開示を求めたのに対し、国は「文書は存在しない」として非開示処分にしました。この措置を不当として、西山さんらが非開示処分の取り消しなどを求めて提訴。１６日に東京地裁で行われた第１回口頭弁論で、杉原則彦裁判長は「原告の主張は十分理解できる」とした上で、国側に対し、なぜ文書がないのかや、米国側には密約の公文書が残っていることなどについて合理的に説明するよう要請しました。また、原告側に対しては、報道機関に密約の存在を証言した吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人申請するよう求めました。

沖縄密約問題は今さらわたしが言うまでもなく、日本社会の民主主義のありようを考える上で見過ごすわけにはいかないいくつもの問題をはらんでいます。沖縄に過度に集中している米軍基地、さらには現在進んでいる日米の軍事的融合の原点とも言えること、なのに７１年当時に政治部記者として密約の証拠を入手した西山さんが情報源とともに逮捕、訴追され、結果的にはその取材手法の妥当性ばかりが論議を呼んだこと。何よりも、今も日本政府が密約の存在を認めずにいること一つをとってみても、決して「現代史の一コマ」などと言って片付けていいはずのもではありません。とりわけマスメディアにとっては、西山さんの有罪判決が確定したことを今日、どう考えるのか。権力取材のありようの根本が今日もなお問われているに等しいのであり、他人事ではないはずです。

米国の公文書で密約が裏付けられた後、西山さんが賠償を求めて提訴した訴訟が昨年９月、密約の有無には一切の判断を示さないまま、２０年間の除斥期間の経過を理由に敗訴が確定した経緯もありました。そうしたことを踏まえれば、今回の訴訟で東京地裁の杉原裁判長が西山さんら原告側主張に理解を示し、国の挙証責任を極めて重く見る訴訟指揮を見せたことは、驚きに値する「ニュース」です。

ところが、翌日の東京都内発行の大手紙各紙を見て、少なからず驚きました。この件を取り上げていたのは朝日、毎日、東京の３紙のみ（東京新聞の記事は共同通信の配信記事のようです）。読売、日経、産経の３紙には１行も記事が見当たりませんでした。非掲載の３紙は社論として改憲を掲げ、日米間の軍事的融合にも理解を示している点が一致しており、そういう意味では分かりやすい対応なのかもしれません。

しかし、仮に社論がどうであれ、あるはずの密約を「ない」といい続ける国家権力のありようは、言論機関として見過ごしていいはずがありません。日本政府が密約を公式に認めない限り、この問題には終わりはありませんし国家権力の正統性に疑問がつきまとい続きます。百歩も万歩も譲って、本当に密約は存在せず米国の公文書が何かの間違いなのであれば、そうであるとの説明を尽くすのは日本政府の責任です。いずれにしても、日本政府が「密約はない」とだけ答え続けることは許されません。そして政府を追い込むのに必要なのは、まず第一にこの問題が社会に広く知られることであり、そのためにはマスメディアがあまねくこの問題をしつこいぐらいに報じ続けることです。

繰り返しになりますが沖縄密約問題は現代史の一コマではなく現に進行中の出来事ですし、沖縄という限られた地域でのみ関心が高いニュースというわけでもありません。「密約はなかった」としか言わない日本政府の姿勢は、あまりにも民衆をバカにしたものですし、マスメディアもあまりにもバカにされていることをマスメディア自身が自覚しなければなりません。

　～後略～
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