サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

164421 中国の実像~不面目な「中国“世界マイナス1位”ランキング」

2007年10月31日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
164421 中国の実像~不面目な「中国“世界マイナス1位”ランキング」
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/30 PM10


●中国の「華木蓮」と名乗る男性ブロガーの「中国の不名誉な世界ランキング」より以下11項目挙げる

1.中国の衛生医療の公平性は世界でビリから数えて4番目:
 世界保健機関(WHO)による加盟国の衛生資金の調達・分配の公平性に関する総合評価では191カ国中188位。中国では外来診療を受けねばならない人の50%、入院しなければならない人の30%が各種要因で治療を受けられない。

2.支払い能力から見て中国の大学の学費は世界最高:
 絶対額で見れば日本の学費が世界最高で、毎年の教育総支出は約11万元(約165万円)である。しかし、1人当りのGDP(国内総生産)で考えると、日本の学費の総支出は中国の3550元(約5万4000円)に相当する額に過ぎない。従い、1万元(約15万円)以上もかかる中国の大学の学費は世界一と言える。

3.中国の都市と農村の収入格差は世界一:
 医療、教育、失業保障など貨幣でない要素を算入すると、中国の都市と農村の収入格差は世界一である。例えば、都市住民は公費による医療を受けることができるし、小中学校は国家から大量な財政支援を受けることができるが、農村住民にこのような待遇はない。このほか、都市住民は年金保障、失業保険、生活保護を享受しているが、これらは農村住民にとって望むべくもない。これらの要素を加えて計算すると、都市と農村の収入格差は4~5倍、ひいては6倍以上にも達する。

4.中国の「腐敗認識指数」(CPI=Corruption Perceptions Index)は世界第71位:
 <筆者註>2007年9月26日にNPO(非営利組織)「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部:ベルリン)が発表した2007年CPIランキングでは、世界180カ国のうち中国はインド、ブラジルと並んで第72位であり、ロシアは第143位だった(日本は第17位)。同じNPOが毎年発表している「贈賄指数」(BPI=Bribe Payers Index)の2006年ランキングでは世界30カ国のうち中国は第29位で最下位のインド、第28位のロシアの間に位置づけられた(日本は第11位)。

5.中国の炭鉱事故による死亡者数はその世界総数の80%を占める:
 中国の石炭産出量は世界の3分の1を占めているが、炭鉱事故による死亡者数は世界総数の80%を占めている。

6.「環境持続可能性指数」(ESI= Environmental Sustainability Index)の2005年国別ランキングで末尾に位置づけされている:
 世界の144の国と地域の中で、中国は第133位にランクされている。
 <筆者註>中国は2006年の同ランキングでは133カ国中で第94位と大きくその順位を上げた。もっとも中国の環境はますます悪化しているようにしか思えないので、筆者にはその理由が理解できないが。

7.中国は既に地球上で大気汚染が最も深刻な国家となっている:
 WHOが発表した地球上で大気汚染が最も深刻な10都市の中に、中国は北京をはじめとする7都市が含まれ、山西省の太原市は世界第1位に位置づけられた。2006年の二酸化硫黄の排出量は2100万トンに達し、煤塵の排出量は世界第2位であり、二酸化炭素の排出量は既に世界第1位である。環境統計を取っている300都市の7割以上が大気環境標準のレベル3にあり、人類の居住には適していない。

8.中国は自殺者数で世界第1位である:
 中国の人口は13億人を超え、世界の人口の5分の1を占めるが、自殺者数は世界人口の35%を占める。毎年自殺者が35万人以上、自殺未遂者が200万人以上で世界第1位である。

9.中国は行政コストが世界最高の国家である:
 行政の審査認可制度が高コストの主要原因の1つである。煩雑な審査許可手続きが政府機構を膨れ上がらせて人員を増大させ、政府の行政効率を低下させるだけでなく、行政経費の支出を膨大なものとして行政効率の低下をもたらしている。

10.中国は世界で死刑の罪名が最も多い国家である:
 中国は今なお死刑を存続しており、刑法細則中の7つの条文に28もの死刑となる罪名が規定されている。これとは別に刑法の“決定事項”と“補充規定”には29の条項に40もの死刑となる罪名が規定されている。これらを合計すると42の条文中に69の死刑となる罪名が規定されている。

11.中国は「文盲」あるいは「半文盲」の人数が世界最多の国家である:
 中国は膨大な余剰労働力を有するが、この大きな人口が長期間にわたって中国社会を悩まし、重い負担となっている。これと同時に世界で文盲・半文盲の数が最も多い国家であり、15歳以上の人口のうち、1.8億人が文盲・半文盲で総人口の15.88%を占める。


●中国の「害虫」と名乗るブロガーの「中国のマイナス世界一」を25項目列記したものより、華木蓮氏の記事と重複しない事項を挙げる

[1] 中国の教育投資はアフリカのウガンダにも及ばず、未就学や中途退学の児童数は世界一。

[2] 貧困家庭の子弟の大学合格で、学費手当不能による父母の自殺や一家離散の数は世界一。

[3] 過去10年で汚職役人が国家財産500億元(約7500億円)を海外へ移して回収不能は世界一。

[4] 中国政府の飲食や派手な浪費は年間で3000億元(約4兆5000億円)以上で世界一。<2002年は2000億元(約3兆円)で三峡ダムの建設費と同等だった>

[5] 中国政府の公用車費用は2000億元以上で世界一。

[6] 中国の大中都市の発展は欧米並みだが、大部分の農村はアフリカの農村と同レベル、この格差の大きさは世界でも稀。

[7] 中国の各級政府庁舎の豪華さは、米国や日本の政府庁舎も見劣りする程で世界一。

[8] 大学4年間の学費は農民家庭が飲まず食わずで41年間働いた所得に相当し、高学費で世界第2位の日本の3倍で世界一。

[9] 農民が都市で生活するには「暫定居住証」の手続きが必要、中国人が中国に暫定でしか住めないとは世界でも稀。

[10] 農村には今なお無数の未就学児童や倒壊寸前の危険な校舎が存在するのに、中央テレビが新ビルを建てる予算は70億元(約1050億円)で世界最高。


参照:不面目な「中国“世界マイナス1位”ランキング」リンク

 

164418 『まもなく日本が世界を救います』太田龍/ベンジャミン・フルフォード著

2007年10月30日 | 注目書籍・サイト・データ紹介
164418 『まもなく日本が世界を救います』太田龍/ベンジャミン・フルフォード著
「ベン&龍10の緊急提言」
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/30 PM09


『まもなく日本が世界を救います――ベン&龍10の緊急提言』
太田 龍/ベンジャミン・フルフォード (著) リンク

発売日: 2007年12月4日 火曜日


●『ベンジャミン・フルフォード、太田龍対談「まもなく日本が世界を救います」(仮題)成甲書房刊』(「太田龍の時事寸評」平成十九年(二〇〇七年)十月二十九日(月)(第二千二百二十二回))リンクより以下転載

近刊案内 ベンジャミン・フルフォード、太田龍対談 「まもなく日本が世界を救います」(仮題)
平成十九年十一月下旬刊予定 成甲書房

ベンジャミン・フルフォード。

彼は、明治以来、日本に深い縁を持ち、日本人に大きな影響を与えた西洋人の中の一人である。

そうした西洋人として、次の五人を挙げて置く。
(1)ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)
(2)フェノローサ
(3)ケーベル先生
敗戦後は、
(4)ビル・トッテン
(5)ベンジャミン・フルフォード

つまり、今や、ベンジャミン・フルフォードさんは、日本において、「歴史上の人物」と成ったわけである。

今年の夏、このフルフォードさんと、縁があって、長時間、対談=対論をすることと成り、十一月末までに、それが一冊の本として刊行される予定である。

この対談が、日本語でなされたと言うことが、驚くべきことであるだろう。

現代の人間は、概ね、次の四つのタイプに分けることが出来る。

(1)二十才くらいまでの間に、イルミナティサタニスト世界権力によって刷り込まれたイデオロギー、ドグマ、イズム、訓練、教育を丸呑みしてそのまま一生、終わるひと。これは、人類の中の大半、または殆んど全部である。

(2)イルミナティ陣営。

(3)少年時代から、イルミナティ=世界権力に反抗し、自分で考え、自分で調査し、少しずつまた一気に真実に迫るべく一生努力精進しつづけるひと。これは、きわめて少ない。

(4)大きな事件、社会的衝撃、なんらかの新しい考えに接して、その影響下で、進路を変えるひとびと。これは特別なケースである。

フルフォードさんは、筆者の見たところでは、(3)項のタイプのひとである。

二、三年前か。
「サピオ」と記憶している。ある女性の漫画家が、フルフォードさんを取材して描いていた。

りそな銀行事件の真相に、いのちをかけて迫りつつあると語ったフルフォードさんに対して、その日本人女性漫画家は、

私はそんな危険なことには無関係ですからね!!

と懸命に予防線を張っているのである。
その場面が印象に残っている。

つまり、フルフォードさんは、「真剣勝負」であるが、その女性漫画家の方は、全くの逃げ腰、一目散に逃げるわけである。

今回のフルフォードさんと筆者の共著は、二人とも十分真剣であり、気合が入っている。

本書が日本で、良き読者に恵まれることを期待する。
(了)


164372 アメリカの小麦戦略――日本人の食生活を変えて輸出を増やす!

2007年10月29日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
164372 アメリカの小麦戦略――日本人の食生活を変えて輸出を増やす!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/29 PM08


『体によい食事ダメな食事』(幕内秀夫/著)リンクより一部抜粋します。
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●戦後の栄養教育は、理由なき「欧米崇拝思想」によって、米を中心とした食生活を批判してきたわけです。“意図的な米叩き”ともいうべき運動が行なわれていたのです。(中略)
アメリカの対日小麦戦略を最前線で指揮したリチャード・バウム氏は、『アメリカの小麦戦略』を書いた高島記者に対し、次のように話しています。

学校給食の拡充、パン産業の育成など、私たちは初期の市場開拓事業の全精力を日本に傾けました。ターゲットを日本にしぼり、アメリカ農務省からの援助資金を集中させたのです。その結果、日本の小麦輸入量は飛躍的に伸びました。(中略)
特に若い人の胃袋に、小麦は確実に定着したものと理解しています。日本のケースは私たちに大きな確信を与えてくれました。それは、米食民族の食習慣を米から麦に変えてゆくことは可能なのだということです。

具体的に行なわれた事業は、キッチンカー(内部に料理台などが取り付けられた大型バス)によって、「小麦食を基本とした料理」の講習会、学校給食のパン導入、パンを焼く職人の育成などでした。そして、それらの事業で行なわれた内容は、「米はいかに悪い食べ物か」を訴えるものがほとんどだったのです。
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164328 郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ~新会社のリスク管理はどうなっているのか

2007年10月28日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
164328 郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ~新会社のリスク管理はどうなっているのか
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/28 PM10


『郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ』(森永卓郎)リンクより転載します。
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●新会社のリスク管理はどうなっているのか

 ~前略~

民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。

現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その3分の2以上が国債(財投債を含む)で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

現在、日本国債の金利は1.5%に過ぎないが、米国債の金利は4.5%と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルAであるのに対して、米国債はトリプルAである。「金利が3倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で3割以上低下する可能性は十分にある。

そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。

預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、3大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の3分の2から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100%だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。
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164318 不都合な事実を持つ「アル・ゴア」について(まとめ)

2007年10月28日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
164318 不都合な事実を持つ「アル・ゴア」について(まとめ)
  猛獣王S HP ( 30代 東京 営業 ) 07/10/28 PM07


blog”ベンジャミンフルフォード”のコメント欄より転載します。
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不都合な事実を持つアル・ゴア

①アル・ゴアの人格

1)ユーゴスラビア紛争において空爆を実行し、セルビア人を始め多数の人間を虐殺した米国、その空爆にゴーサインを出したのがアル・ゴアである。(『オルタナティヴ通信』より引用)

2)ビル・クリントン大統領がモニカ・ルインスキーとの不倫で非難されていた時に、世論の注意を誤魔化すためイラクにトマホーク・ミサイルを撃ち込み、罪の無いイラク人を虐殺したのがアル・ゴアである。環境保護等の人道主義に目覚めた?はずのアル・ゴアはイラク、ボスニアで自分が殺した人々に謝罪も賠償も救済活動も行っていない。(『オルタナティヴ通信』より引用)

3)アル・ゴアは自宅の光熱費に年間3万ドル(約360万円)使っている。この3万ドルはアメリカ人の年間平均光熱費の20倍である。(amandaさんの投稿より引用)

②アル・ゴアの石油利権

1)アル・ゴアの親父は大手石油企業オクシデンタル石油の副社長だった。(広瀬隆の『世界金融戦争』を参照)

2)オクシデンタル石油は、かつての「石油メジャー」と呼ばれる7大石油会社(セブン・シスターズ)に次ぐ規模の独立系石油会社である。(フリー百科事典『ウィキペディア〈Wikipedia〉』を参照)

3)オクシデンタル石油は、世界で最も公害を出す企業の一つであり、ニューヨーク郊外に毒性物質を廃棄し多数の奇形児、流産の原因を作っている。(amandaさんの投稿より引用)

4)オクシデンタル石油の会長だった男、ユダヤの政商アーマンド・ハマーは、ソ連の独裁者ウラジーミル・レーニンと組んで、冷戦時代には鉄のカーテンをくぐり抜けてビジネスを展開した猛者であり、アーマンド・ハマーの闇の人脈には、ナチスの財閥ティッセン男爵や、イスラムの兵器商アドナン・カショーギがいた。(フリー百科事典『ウィキペディア〈Wikipedia〉』と広瀬隆の『赤い楯』を参照)

5)オクシデンタル石油は、ロシアでウラン鉱山開発も手がけている。(『オルタナティヴ通信』より引用)

6)オクシデンタル石油の経営者として、長年地球温暖化を大々的に推進してきたのがアル・ゴアである。(『オルタナティヴ通信』より引用)

7)オクシデンタル石油(Occidental Petroleum)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

9)ユダヤ政商アーマンド・ハマー(Armand Hammer)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%83%BC

③アル・ゴアの活動資金
1)アル・ゴアの活動資金は、国際鉱物資源マフィア=暴力団のマーク・リッチから出ている。マーク・リッチは石油もウランも、太陽光発電装置や風力発電装置に使用するレアメタルも販売している。生産がピークに達した石油は利益源としては限界であり、原発や環境エネルギー開発に国際鉱物資源マフィア=暴力団は利益源を求め始めている。(『オルタナティヴ通信』より引用)

2)マーク・リッチはディック・チェイニーの資金源でもあり、民主党も共和党も「同じ穴のムジナ」である。(『オルタナティヴ通信』より引用)

3)マーク・リッチはロシアの石油・ガス利権者でもあった。(広瀬隆の『世界金融戦争』を参照)

4)マーク・リッチ(Marc Rich)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81

③アル・ゴアの家系図
1)アル・ゴアの娘カレナ・ゴア(Karenna Gore)の亭主は、ロスチャイルド財閥アメリカ代理人であるシフ家の男、アンドリュー・N・シフ(Andrew N. Schiff)である。(広瀬隆の『世界金融戦争』を参照)

2)シフ家とウォーバーグ家は何重にも結婚を繰り返している同族で、ウォーバーグ家もロスチャイルド財閥である。(広瀬隆の『赤い楯』と『世界石油戦争』を参照)
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164307 リチャードヴェルナー幻の名著『知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ』解説

2007年10月28日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
164307 リチャード・ヴェルナー氏幻の名著『知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ-不況をつくり、悪化させたのは日銀だった!』解説
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/28 PM04


152490で本書の紹介投稿したものの、絶版状態のため図書館等でも入手困難でしたが、今般要約されているサイトを見つけましたので紹介します。

『日本銀行のヒミツ』(Anti-Rothschild Alliance)より

>2003年に初版が刷り上ったところで圧力がかかり、全冊印刷所から倉庫に直行となって長らく絶版状態だったリチャード・ヴェルナー氏の幻の名著 『知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ-不況をつくり、悪化させたのは日銀だった!』から抜粋します。

>日銀をはじめとした各国中央銀行を考察してきた著者が、万人向けに分かりやすく、その秘密を解説しています。

【目次】

銀行はおカネをつくって経済のパイを大きくできる
本当の「信用創造」は絶大なパワーを持っている!!
今の経済理論はすべて間違っている!?
中央銀行の誕生で国は支配される立場に
中央銀行は恐慌も飢饉も思いのまま
いい中央銀行 悪い中央銀行
不況で最も得をしたのは日本銀行だった

164254 消費税17%アップよりもまず特別会計を何とかして欲しい~1割カットで消費税8%分浮く

2007年10月27日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
164254 消費税17%アップよりもまず特別会計をなんとかして欲しい~1割カットするだけで消費税8%分が浮く
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/27 PM10


『「消費税17%」が現実味を帯びてきた!?』(ゲンダイ)リンクより転載します。
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消費税17%――。17日に公表された内閣府の試算にはア然ボー然だ。増大する社会保障費を消費税でまかなうなら、25年度に11~17%まで税率を引き上げる必要があるとか言って、福田政権は消費税アップに走り出した。狙い撃ちにされる庶民の家計はパンクだ。

消費税5%が17%まで引き上げられたら、サラリーマンの暮らしはどうなってしまうのか。

総務省の06年家計調査をもとに、年収別の年間消費支出から日刊ゲンダイ本紙がはじき出した、消費税率ごとの「負担増額」が下記の表だ。年収800万円世帯なら、年間約50万円も搾り取られる計算になる。月にして4万円超。オトーサンの小遣いを大幅にカットするか、生活レベルをさらに下げるしかない。それでなくても、サラリーマンの所得は9年連続減、庶民生活はカツカツどころじゃない。それに、消費税は逆進性で、収入が低くなるほど重くのしかかってくる。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税の前に、税金の無駄遣いをすべて洗い出すのが先決でしょう。例えば、官僚の天下り法人に使われる税金は、半年で6兆円といわれる。消費税1%で約2.5兆円ですから、これをなくすだけで2%分はカットできます。庶民に負担を押しつけるだけなら、政治家も官僚も必要ない。もっと知恵を絞れと言いたいですよ」

本当だ。200兆円ともいわれる不透明な特別会計を1割カットするだけで、消費税8%分が浮く。2世のボンボンの福田首相は、「消費税を上げないで頑張ることで果たしていいのか」なんて言っていたが、上げないで頑張れよ。

【消費税率ごとの負担増額】※年間消費支出には消費税5%含む
●年収:400万円(年間消費支出:292万5252円)
・8%:8万3578円
・11%:16万7157円
・17%:33万4314円
●年収:600万円(年間消費支出:357万8364円)
・8%:10万2238円
・11%:20万4477円
・17%:40万8955円
●年収:800万円(年間消費支出:433万3860円)
・8%:12万3824円
・11%:24万7649円
・17%:49万5298円
●年収:1000万円(年間消費支出:501万5208円)
・8%:14万3291円
・11%:28万6583円
・17%:57万3166円
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164244 「日本は財政破綻国だ」と自ら大宣伝する政府・財務省の「粉飾」が諸悪の根源である

2007年10月27日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
164244 「日本は財政破綻国だ」と自ら大宣伝する政府・財務省の「粉飾」が諸悪の根源である
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/27 PM07


2007.10.24(その2)
森田実の言わねばならぬ[674]
平和・自立・調和の日本をつくるために【469】
挑発的な消費税17%論争を仕掛ける福田内閣・財務省・経済財政諮問会議・自民党の狙いは何か
「日本は財政破綻国だ」と自ら大宣伝する政府・財務省の「粉飾」が諸悪の根源である
リンクより転載します。
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福田内閣は、無理矢理、消費税をめぐる論争を起こそうとしている。仕掛け人は自民党の財政改革研究会会長の与謝野馨前官房長官である。

与謝野氏のやり方は権力的であり、傲慢である。「医療・介護給付の現行水準の維持を前提に試算した数字」という形をとっているが、これを消費税でまかなうとして11~17.4%という数字を示したのはあまりにも挑発的である。何がなんでも消費税論争を巻き起こそうという“意図”を感じさせる。

ここにあるのは、第一に、「社会福祉の現行水準の維持を望むなら高負担をせよ」「高負担が嫌なら社会福祉をあきらめよ」――どちらを選ぶのか、国民に対する二者択一の問いかけである。やり方が強圧的である。 第二に、この消費税論争を巻き起こすことによって、日本の財政が深刻なほど危機にあるとの見方を国民の間に定着させようとしている。「日本の財政は大危機に陥っており、日本は今にでもつぶれそうな状況にある」と政府・財務省・御用マスコミが揃って大宣伝してきた結果、日本国民は、日本の未来はどうしようもないほど暗いと思い込まされるように仕向けられてきた。この風潮をさらに国民的に定着させることを狙っているのである。政府自身が国民に向かって「日本の国の未来は暗い」と説きつづけている。この政府の姿は異常であり、異様である。国民を絶望させようとする政府は、民主主義国では稀である。

ここには重大な政治的狙いが隠されている。第一は、アメリカ型社会へ転換するための構造改革を国民に納得させること、第二は、消費税率引き上げを国民に受け入れさせること。第一の狙いは小泉純一郎内閣が実行した。第二の財務省の狙いは、小泉内閣時代には実現しなかった。財務省は今、これを福田内閣で実現しようとしているのかもしれない。

第三は、野党対策である。同時に、社会保障(年金・医療・介護)の崩壊はやむを得ないと国民と野党に認めさせようとの狙いがある。社会保障と消費税引き上げを絶対的に結びつけることによって、「現行の社会保障を維持するためには消費税の引き上げが必要だ」という論争に野党を引き込もうとしているのである。

ただし、以上はすべて「日本は財政破綻国家だ」ということを前提にした議論である。政府・財務省は自ら「日本は財政破綻国家だ」と大声で宣伝しているのである。

しかし、この大前提が崩れたら、この大宣伝が嘘だとしたら、政府は悪質な「粉飾」をしていることになる。経済学者の菊地英博氏や経済評論家の森永拓郎氏は「日本が借金漬けというのは嘘で、政府の粉飾だ」と警告している。詳しくは稿を改めて論ずるが、菊地氏と森永氏は正しい。

消費税を今引き上げることは大間違いである。国民全体が貧困化している今、消費税引き上げを行えば、日本経済は一瞬にして凍りつく。国民の消費活動が急停止するからである。

国民の貧困化が急速に進行している今、なすべきことは増税ではない。景気をよくする具体策を講ずる必要がある。一番大切にすべきは国民生活である。これを行う力はまだ日本には残っている。

追い詰められている福田内閣の挑発に乗せられてはならない。小手先の策を弄ぶ福田内閣は直ちに退陣すべきである。
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164235 ブッシュが発表した“対テロ軍事予算22兆円”は日本の郵政資金が当て込まれている!!

2007年10月27日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
164235 ブッシュが発表した“対テロ軍事予算22兆円”は日本の郵政資金が当て込まれている!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/27 PM05


「対テロ戦費で22兆円要求 米大統領、過去最高額」リンク

このとんでもない額の軍事予算は、“どこから入ってきて誰の手に渡る”のだろうか?

『ブッシュが発表した“対テロ軍事予算22兆円”は日本の郵政資金が当て込まれている!!』(神州の泉)リンクより転載します。
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 ~前略~

ルッソ氏は、対テロ戦とは言うが肝心の敵は米国が虚構として作ったものであるから実際は存在していないと語っている。存在しない敵に向かって自国民や世界を詐術にかけているというようなことを、ロックフェラーから聞いた話として語っているのだ。この話を念頭に置いて、ブッシュ大統領の発表を思い出してもらいたい。22兆円に及ぶ膨大な対テロ軍事予算、9・11が米国の自作自演であり、テロリストが存在していないとすれば、この膨大な軍事予算はどうなるだろうか。もっとはっきり言うなら、このとんでもない額の金額は、“どこから入ってきて誰の手に渡る”のだろうか。

22兆円(総額1960億ドル)、敵がいないのにそんなにかかるわけがない。アーロン・ルッソ氏の言ったことを考えると、この予算の出所が日本であることに思い至る。そう、郵政資金である。資金的余裕のない米国経済下で、こういう余裕の予算を計上するということは、あきらかに日本の郵政資金が調達できるめどがついたからだと私は睨んでいる。来年のことである。あとわずかな期間だ。つまり、すでに今、郵貯・簡保資金は我々の眼の触れないところで流動し始めているのではないのかという暗澹たる疑念が生じて仕方がない。我が国は金融工学がアメリカに比べて20年は遅れている。郵政資金の動きが関係者や国民には掴みきれないのではないだろうか。

その具体的なからくりが見えないからと言って、それがないとは言えないのである。
なぜ9月の臨時国会がつぶされたんだろうか?郵政公社の分社化大反対の麻生太郎氏が総裁戦から恣意的に外された。私の直感であるが、買弁勢力による郵政民営化の直接の目的は、民営化というよりも、分社化そのものにあるのではないだろうか。9月の国会がおじゃんになったのは民営化凍結気運を完全に潰して分社化を最優先にしたからでは?

この動きを冷静に見れば、国債分は除き、簡保を皮切りに郵貯の資金などを急激に流動させるなんらかの仕掛けがあると考えているが、皆さんはいかが思われるだろうか。同様に農協も、金融、共済、経済の三事業のセパレートを迫ってくるだろう。郵政にしても、農協にしても、キーポイントは相互にバンドリングしている事業体の喫緊なバラし(解体)にあると思う。つまり、外資は日本的な相互互恵の結束形態が最も強い障壁となっている。だからこそ、今年の年次改革要望書でも、日本的な横のつながりや相互扶助的慣習を徹底的に除外しようとしている。

逆に言うと、日本がエクソンフロリオ的な経済防衛策を講じる喫緊性を感じるならば、当面は護送船団方式にもどしてまずは防衛に徹する方がいいかもしれない。同族経営による馴れ合いもたれあいは弊害を生むのは当然だが、それでも海外に資金が流出するよりはよっぽど健全である。談合も大規模に復活した方がいいかもしれない。ハガタカが獲物を丸ごとかっさらうよりは談合という協調システムを復活し、富の再分配のために広範囲のバラマキをやったほうがいい。これによる弊害は日本人自らの手で解決していけばよい。問題は資金還流が日本列島内では停滞して、それが海外に向かうことだ。体内の血液循環が停滞し、体外に一方的に血液が出たら生体の維持は無理、死ぬだけである。買弁の悪辣さはすべてここに帰するのである。
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164212 FRBが2カ月で40兆円ドル紙幣印刷し、不良債権を買い取っている米国民間金融機関

2007年10月27日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
164212 FRBが2カ月で40兆円のドル紙幣印刷し、それで不良債権を買い取っている米国民間金融機関、ヘッジファンド
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/27 AM11


『テレビではFRBによるドル紙幣無料配布を報道せず』(在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算)リンクより転載します。
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住専でたったの0.7兆円の新規印刷ではない税金を投入しただけで何ヶ月も何年もテレビやマスコミが政府批判を繰り返し、自己責任を唱えて日本の金融機関の破綻を促したくせに、既に1日1兆円、2カ月で総額40兆円のドル紙幣印刷不良債権買い取りをしている米国民間金融機関、ヘッジファンドについては全くテレビマスコミは報道していない。

1000兆円を超え、途方もなくどこまで増えるか、どこまでドル暴落インフレするか予想もつかない

テレビやマスコミは米国の工作員、エージェントだらけ

・英和辞典ではエージェントの意味に日本の対応単語があてられているだけなので、英英辞典の説明を載せておきます。

エージェント・・・特定勢力の利益のために働く、一般社会、ターゲットの組織に紛れ込んだ工作員
類義語・・・スパイ

・日本に巣食うエージェントの一覧

田原、古館、一太・・・

FRBから印刷してもらったドル紙幣を米三大銀行が民間のヘッジファンドに配るための10兆円基金が設立された。FRBがドル紙幣印刷して民間のヘッジファンドに配る際の仲介役を銀行がしてるだけ。ヘッジファンドは投資の結果を自己責任で受け入れられず、米政府ドル紙幣印刷所に損失を尻拭いしてもらっている。

 ~後略~
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164173 85兆円市場のイラク戦争~ブッシュ米大統領がテロとの戦いに戦費約5兆円追加を提案

2007年10月26日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
164173 85兆円市場のイラク戦争~ブッシュ米大統領がテロとの戦いに戦費約5兆円追加を提案
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/26 PM04


『米大統領、「テロとの戦い」戦費約5兆円を追加提案』(10月23日 AFP)リンクより転載します。
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ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は22日、2008年度のイラク、アフガニスタンでの戦費として、当初の概算から423億ドル(約4兆8400億円)追加した約2000億ドル(約23兆円)を議会に提案した。イラク駐留米軍の早期撤退を求める民主党の理解を求めていきたい考えだ。

大統領はホワイトハウスで会見し、「議会は、イラク戦争の勝利とイラク駐留米軍の撤退の両方を達成させるためには今回の戦費予算案を支持しなければならない」と語り、「戦争に反対する議員もいるが、成功するために必要な装備を軍に与える必要もあることを考えなければならない」と釘をさした。

今回提案された戦費1964億ドル(約22兆4600億円)には、耐地雷・待ち伏せ攻撃防護装甲車(MRAP)の購入費用(53億ドル、約6060億円)とイラク難民の支援費用(36億ドル、約4100億円)が含まれる。

この戦費予算案については、前月26日にロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官が上院委員会での証言で明らかにしていた。

同案が承認されれば、2001年の9.11同時多発テロをきっかけにブッシュ大統領が開始した「テロとの戦い」に伴う戦費は総計7574億ドル(約85兆円)にのぼることになる。
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164171 薬害肝炎は自民党政権による国家犯罪だった!

2007年10月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
164171 薬害肝炎は自民党政権による国家犯罪だった!
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/26 PM04


『薬害肝炎は自民党政権による国家犯罪だった!』(憂国広場)
http://blogs.yahoo.co.jp/warabidani/50051665.htmlより転載します。
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「フィブリノゲンは1990年代まで産科や外科で30万人近くの患者に投与され、1万人以上がC型肝炎ウイルスに感染したと見られている」というのは公式発表だが、フィブリノゲンを投与された被害者は100%感染するとも言われている。

厚労省は2002年に製薬会社から、個人情報にかかわる部分を塗りつぶしたものとそうでないもの、2種類の報告書を受け取っていた。塗りつぶしていない資料の存在は次の担当者に引き継がれなかった、というのが厚労省の説明だ。塗りつぶすこと自体邪悪な行為であるが、意図的に引き継がない無責任さは何と表現すれば良いのだろうか?

旧ミドリ十字は言わずと知れた天下り企業である。天下りを採用しているのではない。「天下りが作った会社」とも言うべき企業である。実質国営企業である。そして、この会社の言語道断な行為は天下りと官僚との馴れ合いによってなされた。

旧ミドリ十字によって幾十万人虐殺されたか、まともに調べられないのでわからないが、ナチスによるユダヤ人虐殺に匹敵する残虐行為である。

ナチスの場合はヒトラーという明確な首謀者がいたが、ミドリ十字の場合はヒトラーに対応する人間がいない。
天下りと官僚がヒトラーに相当するのだが、彼らに虐殺の意識は希薄だろう。彼らの一人一人がミドリ十字に関わっていたのはわずか数年に過ぎない。それも、自発的にした行為は何一つなく、前任者がやっていたことを右から左に踏襲して流していただけである。したがって、彼ら一人一人の罪の意識は希薄なはずである。

最近目立つでたらめの食品会社の経営もそうだが、今回の事件も慣習的な隠蔽工作が事件解明のネックになっている。

C型肝炎ウイルスが肝ガンにつながることが明確になってきたのは最近10年ほどのことで、膨大なデータが消滅したのもそれ以前の話である。「C型肝炎は自覚症状が乏しいために、感染に気づいていない患者もいると予想される」と読売新聞の記事でも心配している。

「今回見つかった資料で、発症者の実名やイニシャルが分かるものが多数ある。1人でも多くの発症者を特定し、判明した場合は、告知して治療を促す必要がある。これ以上、薬事行政の不作為を重ねてはならない」とも書いてあるが、彼らは被害者の全体の1%にもならない。

「肝炎の原因は薬害だけにとどまらない。注射針が使い捨てでなかった時代の予防接種などで、350万人以上が血液感染したとも推測されている。肝炎患者の治療費助成など、与野党それぞれが救済策を検討している。政治主導で対策を急ぐべきである」とも書いてあるが、場当たり的な対策では事態は改善しない。

今回の事件も根底には天下り問題があることを忘れてはならないだろう。天下りや特殊法人に垂れ流している無駄金は年間40兆円である。実に国家予算の半分だ。俄かには信じられないだろうが、関連団体も含めるとこれくらい垂れ流されているのである。
信じられないと言う人は以下にアクセスして確認してみよう。

(参照)

中央天下り2.8万人 天下り先補助金 約4.1兆円 無駄金は国家予算の半分
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/0718d19e0b1bb421cda678c12bf170a2

日本国の借金・・・
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110730841

特集・「これはもう政治家・官僚による詐欺、収奪だ」
http://www.news.janjan.jp/special/0310/0310026981/1.php


「 『詐欺師紛い』官僚のレトリックに騙されるな投入資金年間40兆円!特殊法人のツケは国民に回ってくる 」
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2001/10/_40.html

この40兆円の賄賂は金を循環させる意義くらいはあるだろうが、ほとんどの国民が収入減で青息吐息の中、天下り関係者が不当に贅沢をしているのは事実である。
自民党はこれには手をつけず、消費税値上げを画策している。これらの「不正な金」が「彼らのふところに流れ込んでいるから」と考えて間違いないだろう。

なお、舛添氏に関しては、当初この問題に逃げ腰の印象があったが、ここに来て究明に乗り出した観がある。彼特有のパフォーマンスだろうが、年金のように下っ端役人叩きに終始せず、根源的問題に迫ってもらいたいものである。
彼に関してはしばらく静観して注目したい。

(記事)

薬害肝炎情報 “エイズの愚”を繰り返す厚労省
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20071022ig90-yol.html

無かったはずの薬害の資料が見つかったとは、かつて聞いたことのある話だ。エイズの時と同じではないか。

厚生労働省が製薬会社から得た資料の中に、血液製剤によってC型肝炎を発症した人の特定につながる情報があった。

C型肝炎ウイルスの感染を放っておくと肝硬変や肝がんを引き起こす。だが、早期に適切な治療を行えば、多くは大事に至らない。感染者に注意喚起していれば、肝がんになる前に治療できたケースがあったかも知れない。しかし、厚労省は何もしなかったのである。

それどころか、厚労省は当初、「肝炎発症者の個人情報を含む資料はない」としていた。最近になって、以前の担当者がその存在を思い出し、省内の地下倉庫で見つかったという。

薬害エイズで旧厚生省が多くのファイルを隠していた前例を考えると、今度も不作為のそしりを免れるために隠蔽(いんぺい)したと見られてもやむを得まい。そうでなくとも、厚労省は薬害対策に真剣に取り組んでいるのか、これでは疑わしい。

厚労省が“見つけた”のは、血液を原料とする止血剤「フィブリノゲン」の副作用情報だ。
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164099 人類を絶滅させる遺伝子組換え技術

2007年10月25日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
164099 人類を絶滅させる遺伝子組換え技術
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/25 PM02


『人類を絶滅させる遺伝子組換え技術』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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中国に1万種類の品種のあった小麦は、現在1000種類に減少している。

米国に7000種類あったリンゴの品種は、現在1000種類に減少している。

これは、モンサント社等の遺伝子組換え小麦、リンゴに作付けが「単一化」し、他の品種が絶滅した結果である。

この失われた9000種類の小麦の中に、また6000種類のリンゴの中に人類が抱える様々な病気の治療に役立つ天然の成分が複数含まれていた可能性があり、それ等は遺伝子組換え小麦、リンゴの作付けの「単一化」で永久に失なわれてしまった。

これは人類が数万年かけて蓄積して来た様々な生物、植物、生態系に対する犯罪であり、ナチスの行ったユダヤ人虐殺=人種絶滅と類似した「品種絶滅」である。

収穫量拡大という目先の利益のために、圧倒的多数の品種から「生きる場所と権利」を奪ってしまったのである。いったい、人類には圧倒的多数の品種に対して「あなた達は生きる権利が無い」と宣告する権利をいつ手に入れたのであろうか?しかも金儲けのために。

これは未来の人間と病気の闘いにおける「人類生き残りの道」を、遺伝子組換え食品が1つ1つ潰している事を意味する。遺伝子組換えは人類の生き残りに対する犯罪である。
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163976 ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か?

2007年10月25日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
163976 ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/22 PM10


『ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か?』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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中国とミャンマーの国境線に沿い、監視カメラ、通信衛星、赤外線センサー等を組み合わせた「電子監視所」が多数、設置され始めた。

通信衛星を使用している事は、言うまでもなく欧米政府(主に米国)がこの件に深く関与している事を示しているが、この国境地帯はアフガニスタンに次ぐ世界第2位の麻薬生産地帯であり、栽培されているアヘン盗難防止と、中国・ミャンマー両国政府間で推進されているこの地域のガス田開発の警備強化が、「電子監視所」設置の名目となっている。

これはまた、ミャンマーの軍事政権からの弾圧を逃れ、中国への亡命者が多発している事を示している。

同時に、ミャンマーの軍事政権と中国政府がこの地域の麻薬を資金源として来た事実、その麻薬を近年「盗んで売り、資金源とする」反政府勢力(つまりスーチー女史の勢力)が出てきている事、政府と反政府の間で麻薬の「奪い合い」が起こっている事を示している。

ここには、麻薬を支配した者が政治資金を支配し政治権力を握るという、中国、ミャンマーの「権力メカニズム」が明確に出ている。

そして麻薬盗難の監視がガス田開発の警備として行われている事は、麻薬の売上がそのままガス田開発に注入されている構造が透けて見える。

この中国政府、ミャンマー政府の強力なバックアップで、と言うよりも中国政府・ミャンマー政府「そのものとして」、麻薬生産、ガス田開発を担当し「電子監視所」を次々設置、運営している「ガス会社」が、キッシンジャー・アソシエーツ社である。
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163960 「牛乳=健康」は牛の赤ちゃんだけの話~人間にとっては「人間の母乳こそ完全栄養食品」

2007年10月23日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
163960 「牛乳=健康」は牛の赤ちゃんだけの話~人間にとっては「人間の母乳こそ完全栄養食品」
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/22 PM01


最近、『牛乳は体に悪いのでは』という説を本やネットで散見します。日本の成人に生活習慣病が蔓延している今、そろそろ戦後の栄養学信仰を疑い、真実を炙り出していく必要があるかと思います。

『体によい食事ダメな食事』(幕内秀夫/著)http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31444204より一部抜粋します。
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●「牛乳=健康」は牛の赤ちゃんだけの話、と考えてください

「牛乳は完全栄養食品。朝食を食べられないときは牛乳を1本」――このように考えている人は少なくありません。

実際、医療機関で患者さんに「食生活でどのような点に注意していますか?」と聞くと、「牛乳は嫌いなんですが、無理して飲んでいます」と言う人が必ずいます。「牛乳=健康」、場合によっては「牛乳さえ飲んでいれば大丈夫」と考えている人さえいます。

それも仕方のないことかもしれません。昭和30年代には、保健所などの栄養士さんたちが、牛乳入りキンピラ、脱脂粉乳入り味噌汁といった料理を指導していた時期もあったのです。

まさに「牛乳=健康」という迷信こそ、戦後の栄養教育の最大の弊害といえるのかも知れません。


最近、「完全栄養食品」という言葉を耳にすることが多くなっています。「それさえ食べれば、ほかに何も食べなくても生きることができる食物」ということです。そんな便利な食物はあるでしょうか。

たったひとつだけあります。ただし、年齢制限があり、残念ながら大人にはありません。それは、健康なお母さんのおっぱいから出る乳汁です。これは正真正銘の「完全栄養食品」です。生命を維持し、成長するうえで必要なものは全部含まれています。

牛乳もまた「完全栄養食品」です。

しかし、人間にとってではありません。あくまでも、牛の赤ちゃんにとっての完全栄養食品なのです。しかも、ビンや紙パックに入ったものではなく、母牛の乳房から直接飲んだ場合に完全栄養食品としての価値があります。


成長の早い動物ほど、その乳汁にはタンパク質やミネラルが多く含まれます。牛は約50キロで産まれてきますが、2年後には500~600キロにも育ち、おおよそ10倍にも大きくなります。

それに比べ人間は、約3キログラムで産まれてきます。2年後にはおおよそ12キログラム、約4倍に増えるに過ぎません。

2年で10倍にも体重が増える牛は、骨格の発達も早くなければなりません。それがそのまま乳汁の成分にも現れているのではないでしょうか。牛乳と人間の母乳を比べると、牛乳はカルシウムが約4倍、リンが約6倍も多く含まれています。骨をつくるのに都合よくできていると考えてもよいのではないでしょうか。

人間の赤ちゃんは他の動物よりも成長は遅く、しかも1年あまりも立つことができませんが、漫然と1年あまりを過ごしているわけではありません。人間はどうも、身体が大きくなることよりも脳細胞の形成を優先させて成長する動物といえるようです。赤ちゃんのあまりにも大きな頭がそれを物語っています。

牛乳は牛の赤ちゃんにとっての完全栄養食品であり、人間の母乳は人間の赤ちゃんにとっての完全栄養食品なのです。人間の、しかも立派に歯の生えた大人にとって、牛乳が完全栄養食品であるはずがないのです。
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