223321 戦後の日本人の代表的な死因のメカニズムを学者やマスコミは真実を隠蔽し続けた

223321 戦後の日本人の代表的な死因のメカニズムは、医療に利権を得ている学者やマスコミによって真実を隠蔽し続けられてきた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/03 AM03

『東海アマ2010年01月01日』リンクより転載します。
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　～前略～

…戦後、日本人の代表的な死因としてあげられてきたのは、尿毒症・脳梗塞・心筋梗塞・ガンでした。みなさん、今から５０年前の老人たちの死因の第一位が尿毒症であった真の理由を知っていますか？

それはDDTの強制空中散布が原因だったのです。今から２０年前まで、場所によっては現在も、政府や自治体によって空から無差別に農薬が散布されていました。それが空気や井戸水や作物を汚染し、体内に取り込んだ人々が「化学物質過敏症」や腎臓障害を発症し、次々に尿毒症で死亡していったのです。

そのメカニズムを、農薬会社も撒布した役人たちも、みな知っていました。しかし、それが報道されることはありませんでした。農薬会社が学者たちを買収し、マスコミを買収し、真実を隠蔽し続けたからです。

１９８０年以降、日本人の死因の一位がガンになりました。その理由について、公害や有害化学物質の蔓延が指摘されていますが、本当の理由は、実は厚生省の法的強要によるレントゲン集団検診だったのです。

私たちは学童の時代から、法律によって無理矢理レントゲン検診を受けさせられました。私たちの時代、小学校低学年でも肺レントゲン撮影一枚につき１レム（１０ミリシーベルト）という大被曝を受けていました。ガンの潜伏期間は２０～４０年です。子供のとき、乳腺に浴びせられたレントゲンが４０年たって女性たちに乳ガンとして発症するメカニズムが解明されているのです。

このことは、実は当時から理解され、警告されていました。しかし厚生省の役人たちは、そうした指摘を隠蔽してレントゲン検診を正当化し続けました。なぜなら、レントゲン検診を行う会社は役人たちの一番大切な天下り先だったからです。その会社の名は最初「日本ブラッドバンク」（後にミドリ十字社）でした。これは関東軍７３１部隊の北野司令官が設立した会社でした。

戦後、日本の医療界は、７３１部隊出身者によって牛耳られていました。「各県医師会長や国立大医学部教授は７３１部隊出身者でなければなれない」とまで言われていました。そして担当する厚生省の役人、医務官たちも７３１部隊出身者で占められ、医療界の利権は、ほとんど７３１部隊帰還者によって独占され続けたのです。

戦後起きた、さまざまの薬害問題や医療過誤問題の影には、こうした「悪魔の７３１部隊」　中国で、数十万人の民衆、子供たちを「マルタ」と称して人体実験で殺害した医者たちが存在しているのです。戦後、厚生省のすべての医療問題に７３１関係者が関わっています。我々は、中国人を無差別に殺戮した呪い、カルマを、このような形で返されているという事実を知っておくべきです。

こうした真実を明らかにする者は極めて少数でした。医療に利権を得ている役人、医療関係者、マスコミなどは、こぞって、こうした真実を圧殺、隠蔽することしかしてきませんでした。

　～後略～
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223314 国と国民生活が激変する世界の中で最も変わっていないのがマスコミである

223314 国と国民生活が激変する世界の中で最も変わっていないのがマスコミである
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/03 AM01

『マスコミも含めてこの国は変化したか』（ゲンダイネット）リンクより転載します。
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●国と国民生活は激変する世界の中で果たしてどうなっていくのか

政権交代で政治の風景はガラリと変わった。自民党の麻生や安倍、森といった顔をテレビで見ることは減り、国民のストレスはかなり解消されてきた。宮内庁長官を、小沢幹事長がギャフンと言わせたのも新鮮だ。

しかし、この国が変わったかといえば、根っこの部分は変わらない。対米隷属からの決別、中国への接近は内外から猛烈なジャマが入っている。民主党が「輸出依存から内需拡大へ」と叫んでも、経済界の動きは遅い。まだ米国景気の回復や円安ばかりに期待し、経営方針のチェンジを打ち出す大企業は皆無だ。庶民も自分の地域の高速道路、新幹線だけは完成させろと騒いでいる。八ツ場ダムの住民エゴは全国にある。「コンクリートから人へ」の総論に賛成でも各論は拒絶なのである。地方自治も“主権確立”には程遠く、国からの交付金に群がる始末だ。

この国がチェンジするのは容易なことではない。

それだけに先導役の大マスコミの役割がこれまで以上に大事なのだが、「日本の大マスコミは１周遅れ」（亀井大臣）だから処置なしである。

同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「最も変わっていないのがマスコミです。新しい酒には新しい革袋が必要なように、新しい時代には新しい報道があるはずです。５５年体制の感覚で今の政治状況を語るのはおかしい。これでは、変化を熱望した国民も“洗脳”されてしまいます」

米軍基地を辺野古以外に持っていこうとすれば、「日米同盟の危機」と大騒ぎ。国民が快哉（かいさい）を叫んだ事業仕分けには、「１時間の議論で分かるのか」とイチャモンをつける。事務次官の記者会見廃止は「取材の自由が失われる」だし、国債増発は「国が破綻」とわめき散らす大マスコミ。それじゃあ、どうしろっていうのだ。癒着横行の自民党時代がそんなによかったのか。

新しい試みにすべてケチをつける大マスコミが、国民が望む変化をつぶしている現実。財界人や官僚の頭が進歩しないはずだ。

　～後略～
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223313 迫られる「米国に負けた日本」からの脱却②～密約公開の開き直りと普天間問題のごり押し

223313 迫られる「アメリカに負けた日本」からの脱却②～「密約」公開の開き直りと普天間問題のごり押し
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/03 AM01

223312の続きです。
『２０１０年の年頭に思う 迫られる「アメリカに負けた日本」からの脱却 桂敬一（元東京大学教授・日本ジャーナリスト会議会員）』（マスコミ９条の会ブログ）リンクより転載します。
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◆「密約」公開の開き直りと普天間問題のごり押し

そこで思い返されるのが「日本はアメリカに負けたんだからしょうがない」だ。この「核密約文書」の暴露を思いつき、実行した人たちは、日本国民のそうしたメンタリティーを熟知しており、これを毅然と公表したほうが、かえって多くの日本人に、たいへんなことだったんだ、アメリカのいうとおりにしないとしょうがなかったんだ、と思わせることができると、踏んだのではないか。そして、読売の翌日朝刊に掲載された公表者、次男の信二氏の談話、２４日朝刊の１面コラム「編集手帳」、社説「『佐藤』密約　東西冷戦下の苦渋の選択だった」などが、当時の困難な情勢の下、「国益」のためにやむを得ず、真実と異なる「密約」を隠し通し、その苦渋を一身に背負ったのが首相だったと、見ようにもよるが、故佐藤首相を、あたかも歴史の犠牲者でもあるかのように描いてみせる。冗談ではない。彼こそが、沖縄や核をめぐる、いろいろなとんでもない「密約」の原型をつくった張本人であり、日本の対米従属の構造化に道を拓いた元凶なのではないかと、私には思える。ところが、読売のスクープに追随した各紙も、さすがに読売ほど露骨な“佐藤びいき”は見せないが、彼の罪過を鋭く指摘し、批判を加えるかというと、そうではなく、なんとなく故佐藤首相の「密約」を遠巻きにして眺めているだけ、といった感じなのが苛立たしい。今度の「密約」の発覚は、いくら日本が戦争で負けた相手とはいえ、アメリカに対してこんなやり方をしてはいけない、ということを日本国民に実物教育する、恰好の機会なのではないか。新聞はせめてそのぐらいのことはいうべきだ。だが、そういう声が聞こえてこない。これでは新聞が率先、「日本は負けたからしょうがない」の空気をつくり出し、日本人をそれに馴らしつづけているようなものではないか。

１０月のゲーツ米国防長官来日と１１月のオバマ米大統領訪日に際して、ほとんどの大新聞が、前政権の対米合意どおりに普天間基地の名護移設を実施に移す、とする態度表明を鳩山政権がすぐしないことを非難、このままでは日米同盟が危機に瀕する、と批判を繰り返してきた。確かに鳩山政権はもたもたしていた。だが、１２月１５日、政府はようやく、連立政権の３党首会談を経て、拙速の方針決定を避け、２０１０年５月まで移設方針の検討をつづける、ということにした。そこには、「日本は負けたんだからしょうがない」的な対応を改め、そろそろ今後の日米安保のあり方を根本から見直し、さらに、たくさんの米軍基地が置かれている沖縄現地の人たちの声もあらためてよく聞こう、とする姿勢がうかがえる。既定の合意に縛られずに、普天間基地をどこに持っていけるか、移転先の基地をどの程度の規模、機能を持つものとしてつくるべきか、日本として主体的に検討していこうという姿勢だ。新聞は本来、そうした方向の追求をこそ督励すべきだろう。ところが、読売・産経を筆頭に、大方の新聞は相も変わらず、すぐ移設先を名護に決めないのはけしからん、決めない鳩山政権はアメリカの不信を買い、日本はアメリカから相手にされなくなる、と叫びつづけている。こうした状況に普天間問題が置かれている時機に「佐藤『核密約文書』発見」の一石を投じたものは、そうすることによって、アメリカのこわさ、敗戦国の日本が直面しなければならない現実の厳しさを、あらためて日本人にわからせる必要がある、と考えたのではないかという気がする。そして日本の少なからぬ新聞がそれを、自覚の有無にかかわらず、手伝っているというのが実情ではないのか。

◆歴史転機としての現在―「負けた日本」から新生日本へ

日本人が、負けたからしょうがないという考え方から抜けきれないせいで、いつまで経ってもアメリカが、勝手なことを日本にいったり、日本でしたりするのだろうか。あるいは、アメリカの勝手をいつも許し、またそれに馴らされ、いつも似たような対応を繰り返してきたせいで、日本人は、負けたのだからしょうがない、とする考え方から抜けきれないでいるのだろうか。現実には、どっちの関係も成立しているように思える。そして、どちらの関係にせよ、もう戦後６５年、「５５年体制」成立からは５５年、冷戦体制崩壊（８９年）からでも２１年という長い年月が経った今日、それはもう解体されるべきものではないかと、痛切に思う。何によらず、いきなり日米関係を想定したとたん、アメリカ＝勝った国、日本＝負けた国、と思い描くことは止めなければならないということだ。それは意外とむずかしい。長年のうちに習い性としてきたことだからだ。しかし、努力して頭を切り替え、新しい考え方に意識を集中、２１世紀の世界の変化を正確に見通し、その中でアメリカの何が今問われているのか、日本の立ち位置に変化はないか、日本が世界に貢献できる独自の役割は何かなどを、まず自分の頭で考えるようにしていく必要がある。新しい変化へと向かう民主党政権に一縷の望みが託せるうちに、そうした思考方法を確立、政府に変化の課題を呈示し、その実現を促していくことが、今年こそメディアに強く求められている、といわなければならない。メディアがそうした役割を発揮すれば、国民は、１９４５年に歴史の見方、政治の考え方を根本的に転換したのと同じような体験を、２０１０年にも味わうこととなり、日本が本当に変わっていくこととなる可能性もある。

　～後略～
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223312 迫られる「米国に負けた日本」からの脱却①～核密約の背景にある不明朗な政治の実態

223312 迫られる「アメリカに負けた日本」からの脱却①～「核密約」の背景にある不明朗な政治の実態
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/03 AM01

『２０１０年の年頭に思う 迫られる「アメリカに負けた日本」からの脱却 桂敬一（元東京大学教授・日本ジャーナリスト会議会員）』（マスコミ９条の会ブログ）リンクより転載します。
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　～前略～

７１年の沖縄返還協定調印（返還実施は７２年）に２年近くも先立つ１９６９年、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、ワシントンで日米首脳会談に臨み、沖縄の施政権返還後の米軍基地の運用に関する協議を行った。非核３原則の政策をうち出している佐藤首相にとって、沖縄返還は「核抜き本土並み」でなければならず、アメリカから沖縄の核撤去の約束を得る必要があった。アメリカとしては、返還後も沖縄の基地は従前どおり使いたいとする、軍の意向を押し通す必要があった。実際、アメリカは続行中のベトナム戦争で、沖縄の基地を補給・訓練の拠点としてフルに稼働し、さらに北ベトナムへの空爆に向かうＢ５２を、沖縄から直接出撃させていた。このような状況の下、佐藤首相の密使、若泉敬京都産業大教授とキッシンジャー米大統領補佐官とが秘密裏に接触、表向きの「核抜き本土並み」を米国側が承知する一方、内密を条件に、米国側から見た「重大な緊急事態」が発生したときは、事前協議を経て「核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄通過」を日本が認める、とする合意を、あらかじめまとめていた。こうしてお膳立てされてあった英文「合意議事録」に両首脳が署名、各通を両者が持ち帰ったのがワシントン会談の顛末だったが、佐藤首相の受け取った文書は、彼の死んだ７５年、佐藤家で発見され、その後は、彼の次男、佐藤信二元衆院議員（元通産大臣）が３０年以上も手元に保管してきた―その間のことは官邸も外務省もあずかり知らない、というのが読売スクープのあらすじだ。

◆「核密約」の背景にある不明朗な政治の実態

おかしな話だ。私はこのニュースが明らかにした事実と、これを取り扱うメディアの報道・論評の姿勢に、腹が立った。トップ・シークレット（極秘）とされたこの「密約」＝「合意議事録」は、そこに記載された約定によれば、米国側はホワイトハウスに、日本側は首相官邸に、保管されることとなっている。文書には職名を併記した両氏のフルネームの署名がある。どうみてもこれは、後代にわたって両国政府を拘束する公文書だ。おそらく米国側には約定どおり、ホワイトハウスに保管されているのだろう。これに対してなぜ日本では官邸に保管されておらず、佐藤首相の私物扱いにされてきたのか。外交上の機密に関し、その内容が関係機関内の責任者らに知悉されていても、その根拠となる文書の公開は一定期間拒まれ、秘密が保たれるということは、制度的にはあり得るだろう。だが、文書が私文書とされ、公的イシューが私事に変えられていたら、当該事案をめぐって生じる相手国に対す外交責任も、国内的な統治行為も、レジティマシー（公的な制度的正統性）を欠くものとなってしまうではないか。官邸も外務省も、よくもまあこんなことを放って置いたものだと、呆れるばかりだ。おまけに佐藤首相は、「非核３原則」を貫いて沖縄返還をかち取ったことを評価され、ノーベル平和賞をもらったが、これでは授賞委員会をペテンにかけたことになりはしないかと、ひとごとながら心配だ。

沖縄返還「密約」情報開示請求裁判に関わってつくづく思うことは、法廷に出てくる外務省・大蔵省が関係する問題「密約」文書のほとんどすべてが、アメリカの国立公文書館や軍の関係機関から、アメリカの情報公開法に基づいて入手されたものであるのに対して、日本政府からはなにも出てこない情けなさだ。対抗的に保有しているべきそれらの文書について、両省は「不所持」「不存在」を繰り返すだけなのだ。ところが今回、佐藤「密約」の場合は、アメリカ側保管文書としては公開がないのに、日本側から、政府は関係ないぞといわんばかりのかたちで、日米両首脳の「合意議事録」がすっぱ抜かれたのだ。どう考えてもこれはおかしい。アメリカから出てこないのには、情報公開制度上のわけがあり、最高機密扱いでホワイトハウスに保管されたままという可能性がある。あるいは国立公文書館に移管されていても、情報公開指定の対象外に置かれたままということもある。もしそうだとすれば、佐藤家の混乱から、アメリカ側が最高機密としたままでいる「密約」文書が暴露される事態となったのは、とりもなおさず日本政府の失態ということになり、公然か非公然かは問わず、日米両国間の外交上のトラブルとならざるを得ない。ところが、そういう動きに発展する気配がないのにも、首をかしげたくなる。岡田克也外相は、「密約」の公表はよかったなどと、のどかなことをいっているし、民主党の対米外交上の失態だったら、自民党が鬼の首でも取ったみたいに大騒ぎして非難するのに、そんなことも起きない。アメリカも前もって承知していたことなのではないか、とする疑問が浮かぶ。
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続く