246398 この革命の動きは一過性ではない～世界の株式市場が本格調整に入る可能性が高まってきた

246398	この革命の動きは一過性ではない～世界の株式市場が本格調整に入る可能性が高まってきた
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/27 PM10　【印刷用へ】
『世界の株式市場は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。』（株式日記と経済展望）リンクより私のコメント部を転載します。 ---------------------------------------------------------------- （私のコメント） 北アフリカで、３０年４０年続いてきた独裁政権が倒れましたが、中東諸国にも波及してくるだろう。リビアも産油国ですが、湾岸産油国に波及してくれば影響は計り知れないほどになるだろう。リビアもカダフィー大佐がいなくなれば各部族間の対立が激しくなり、東部の油田地帯は分離独立の動きが出てくるだろう。スーダンでも油田地帯のある南部が分離独立しましたが、アフリカでは部族間の対立が激しい。   だから民主化革命とはいっても、民主主義国家への道のりは遠い。独裁政権が終わった後も新たなる独裁が始まるだけなのかもしれない。民主主義国家となるためには酒井氏がブログで書いているように法治主義が徹底しないと安定しない。法治主義が通用しない国では独裁者の強権で統治しないと国家が纏まらない。だから北アフリカのチュニジアやエジプトやリビアは独裁者が３０年も４０年も支配する国になる。   極東においても中国は６０年も独裁政権であり、北朝鮮も６０年も独裁政権が続いている。昨日も書いたように中国や北朝鮮にも独裁政権に対する民主化革命の動きが出るのでしょうが、いままでは安定を優先した独裁体制が認められてきた。独裁体制と経済発展は矛盾するものではなく、高度経済成長のためには独裁体制のほうが向いているだろう。   ９０年代からの新興国への投資ブームも終わりの時期が近づいてきたようですが、新興国の経済発展が政治腐敗を生んで国民の不満が爆発する時が来る。経済がある程度豊かになると経済格差が生まれて国民の間に軋みが生ずるようになって来る。富の再分配がうまく出来ればいいのですが、格差は拡大する一方になってくる。豊かな者は不動産や株で大儲けをして、貧しい者は失業したまま犯罪に走る。   独裁政権が長期化すれば、外国から見れば安定した国家に見えますが、政権の腐敗と汚職は酷くなっていく。しかし先進国からの直接投資などで経済は発展して近代的なビルが立ち並ぶようになる。中国は日本を上回る経済大国となり、２０年後にはアメリカを追い越すとまで予想するエコノミストも出てくる。しかしいくら高速道路が出来て超高層ビルが立ち並んでも、洗練された民主主義国家になる事は簡単ではないようだ。   日本では首相が１年も持たずに交代していますが、国家としての治安が乱れたり行政が滞ったりしているわけではない。民主政治としてのシステムが機能しているから政局は混乱しても政治が機能しなくなるわけではない。それに対して独裁国家では、最高国家元首が交代するのは革命騒ぎのような混乱が伴う。独裁政権が長期化すれば終身大統領となり世襲まで行なわれるようになる。   サウジアラビアも王族が支配する独裁国家であり、王一族が権力を継承してきた。サウジアラビアの隣のバーレーンでは民主化革命のデモが続いており、サウジへの影響も避けられないだろう。ケンミレ株式情報でもサウジの混乱を予想して株式を処分したそうですが、サウジの石油がストップすれば世界中が大混乱することになる。アメリカの金融緩和で株も高くなっていましたが、売り抜けるチャンスを与えてくれたようなものだ。   そして円が安全資産と言うことで８１円台にまで買われている。円が買われているというよりも新興国に投資されていたマネーが一斉に引き揚げ始めているのだろう。中東のみならず民主化革命が中国やロシアにまで波及したらどうなるのだろうか？　ロシアも９１年のソ連崩壊で民主化革命が起きましたが、国内は混乱してプーチンの強権的独裁で何とか落ちついていますが、テロ騒ぎが絶えない。   新興国が洗練された民主主義国家となるには、国民の資質の高さと法を守るモラルがなければ定着することは難しい。中国にしてもロシアにしても教育レベルが高くて宇宙開発で人間衛星まで飛ばしているくらいだから能力も高い。しかし国民の道徳モラルは最低であり政府の腐敗と汚職は何度革命を起こしても治りそうもない。それが中国やロシアを新興国に留まらせているのですが、だから北方四島も分捕って平気でいられるのだろう。 ----------------------------------------------------------------

246360 検察の悪事がばればれとなり記者クラブが崩れる

246360	検察の悪事がばればれとなり記者クラブが崩れる
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM11　【印刷用へ】
『検察の悪事がばればれとなり、記者クラブが崩れる』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 前回の日記のなかで ””小沢氏に対する一連の検察の捜査で、検察の正義の仮面が剥がれてしまったことです、検察の正体がバレたことです。””と記述しました。 庶民感覚では「検察は正義の味方」であると思っていたのだが、とんでもない勘違いだった。正義の味方どころか、国民いじめをしでかす、悪事を働くグループでしかなかった。しかも彼らの罪作りの手口は（笑）、最初にストーリーありきである。自分たちの描いたストーリーに沿って取り調べを行い、脅迫まがいの取調べは日常茶飯事の当たり前だった。調書至上主義、「法と証拠」に基いてなんて嘘っぱち、「嘘でもいいから自白しろ」なんて笑い話にもならないが、それがまかり通っていた。 裁判官も検察の自白偏重に同調しているから、検察の意を汲んだ判決を出す傾向が強い（三権分立の点からみておかしい）ので、刑事裁判の有罪率は９９％という信じがたい結果になる。その背景には判検交流による馴れ合いと、無実の人を有罪（冤罪）にしても誰も責任を取らないシステムがある。無実の人を罪人に仕立てて、刑務所にぶち込んでも自分たちは責任をとらない。他人を監禁することは犯罪行為であるが、検察がそれをやっても犯罪にならないのである。 検察の裏金問題を訴えようとした三井環氏を逆に逮捕して牢屋にぶちこんだ。ここまでくると検察は明らかに犯罪者集団である。国民の税金で、犯罪者たちに高い給料を払って養って、ますます頑張って罪つくりに励んでくださいと言っているようなものではないか。これは飼い犬に手を噛まれるどころの話ではない。やらずぼったくり以上じゃないですか、高い報酬を払って犯罪者を育成しているようなものである。 検察には「捜査権」、「逮捕・拘留する権利」、「起訴する権利」をすべて持っている、世界的に見ても独裁国家以外にあり得ないような特異な組織である。しかも、裁判で都合が悪い場合には検察や警察は証拠の提示をしなくても済む（例えば、植草事件：品川駅手鏡事件では、警察は防犯カメラの映像を隠蔽）という二重三重に検察側の権利が保護されている。 我々はこれまで、検察は社会の不正を正す機関であると誤認識してきたのである、言わば法治国家の象徴的存在であると思っていたのである。それが一連の小沢氏の「政治と金」問題で、検察の正体がばれたのである。 厄介なことに、マスコミは権力を監視する役割を放棄してしまったことである。官僚（検察を含む）とマスコミは「反小沢」と言う点で利害を共有するために、本来の「権力監視」どころか、検察と同調して小沢バッシングしてきた。それが多くの国民を惑わせているのである。しかも、検察とマスコミの背後にステルス化したアメリカが日本の政治権力を監視する複雑な構図になっているのである。 日本は、１９４５年の敗戦以降、本来国家がなすべき軍事（防衛）と言う職責をアメリカに肩代わりしてもらったがために（というより、アメリカにその職責を奪われたがために）、国際的な場で主体性をもって活躍できる場を事実上失った。日米同盟と言っても、言葉の上でしかない。なにしろ、大量のワーキングプアーや非正規でしか職にありつけない貧しい人たちがいても、日本国の納税者の金で毎年２０００億円の金で駐留するアメリカ軍の費用を支えているのである。日本国を支配しておきたい米国は、日米対等を主張したり、第七艦隊で充分であると主張する小沢氏をアメリカは排除したがっている。そのアメリカの小沢排除の圧力は、官僚やマスコミの小沢排除を勇気ずけている。 「官僚は国民全体の奉仕者でなければならない」とは空しい看板に過ぎない。小沢氏がしばしば「日本に民主主義を定着させなければならない」と言っても、マスコミはその意味するところを伝えようとしないから、一般の人はわからない。国民のレベル以上の政府を持つことはできないとは至言である。 しかし、全く救いがないわけではない。インターネットと言う新しい媒体の出現と共にフリーのジャーナリストたちが風穴を開けようとしている。大手のマスメディアが独占していた日本記者クラブはいずれ近いうちに（あとせいぜい１～２年？）崩壊するだろう。ネットの世界は玉石混交ではあるが、少なくともこれまでの金太郎飴的情報ではなく、選択の幅が広がることだけは確かである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

246359 北アフリカや中近東で起こっている暴動の原因を我々日本人も作っている

246359	北アフリカや中近東で起こっている暴動の原因を我々日本人も作っている
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM11　【印刷用へ】
『儲ければそれでよいのか』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 日本人がＥＴＦに投入しています総額が１５兆円に達していると報じられていますが、今北アフリカや中近東で起こっています暴動の原因を我々日本人も作っているという事を認識する必要があります。 商品ＥＴＦに投資⇒商品買い上げ⇒トウモロコシ・大豆買い上げ⇒価格高騰⇒北アフリカ・中近東諸国民の生活苦⇒子供達の飢え⇒暴動へ、 勿論、為政者の贅沢三昧もありますが、これはどの政権になっても同じです。 我々にとり、１００円大豆が上がりましてもさほど影響はありませんが、エジプトやリビアでは１００円は１日の食費にもなる金額です。 儲かるからとして商品ＥＴＦに投資して一時的に儲かったと思いましても、最後には天に唾する行為として必ず罰が下ります。 今起こっています暴動はその始まりだと言え、この動きが世界中の貧しい国民に広まり、一大暴動に発展するのは避けられず、先進国は今は裕福な生活を謳歌していますが、近い将来、どんでん返しが起こるかも知れません。 ----------------------------------------------------------------

246357 小沢無罪強まる!!～陸山会の政治資金収支報告書はどう作られたか！？

246357	小沢無罪強まる!!～陸山会の政治資金収支報告書はどう作られたか！？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM11　【印刷用へ】
『小沢無罪強まる 陸山会 政治資金収支報告書はどう作られたか』（日刊ゲンダイ2011/2/26）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●「公判」で明らかになった意外な事実 東京地裁で公判中の「陸山会事件」は一昨日に続き、きのう(25日)も衆院議員の石川知裕被告(37)や、池田光智被告(33)の被告人質問が行われた。意外な事実が次々に明らかになっている。 「何を言っても聞いてくれなかった」(石川) 「否定しても『記憶にない部分を埋めるのが我々の仕事』『あなたはウソを言っているのと同じ』と言われた」(池田) 2人の法廷証言で明らかになったのは、結論ありき、筋書きありきで突き進む特捜部の傲慢さだ。「村木事件」と同じように、「拷問」に近い取り調べで調書が作られていた可能性が高い。 「これは小沢裁判でも相当、有利な材料になるでしょう。小沢の強制起訴を決めた東京第5検審の議決は、石川の調書を『信用性が認められる』と判断した。その“唯一”の材料の供述が『自白を強要された』となれば、議決の根拠が吹っ飛んでしまいます。実際、石川が再聴取時に録音したICレコーダーには、検事が『否定することは火に油を注ぐことになる』などと“脅迫”する様子が残っています」(司法ジャーナリスト) 供述だけではない。東京第5検審の議決は、小沢が石川らと「共謀」し、主導していたかのような内容だったが、2人とも「(小沢に虚偽記載の)報告もしていないし、了承も得ていない」(石川)、「報告しても小沢議員はよく分からなかっただろう」(池田)と全面否定なのだ。 「公判では、石川や池田の政治資金収支報告書作成に対する意識の低さも露呈しました。石川は『簿外』や『債務名義』といった経理の言葉の意味さえ知らず、収支報告書についても『作成は業務の一環だったが、重要視していなかった』と本音を漏らした。要するに『陸山会事件』は、会計知識のない石川らが、それまでの慣例や場当たり的な対応で報告書を作った単純ミスが発端とみていい。検察は小沢事務所が巧妙に偽装工作したとみていたようですが、実態は全く違った。とても犯意があったとは思えません」(司法記者) ◆小沢の「共謀」を完全否定 公判を傍聴した弁護士は次のように感想を漏らした。 「被告の証言を聞く限り、収支報告書は3月になると『エイヤッ』と義務的な感覚で作っていたのでしょう。会計知識もない人が、うろ覚えの記憶と勝手な判断で作るのだから間違うのは当然です。これは陸山会に限らず、他の政治団体も同様ではないか」 「陸山会事件」のこれまでの公判を見る限り、検察に“隠し玉”があるとは思えない。それにしても、一連の騒動は一体何だったのか。 捜査を主導した当時の東京地検の検事らは、今は誰もいない。特捜部長だった佐久間達哉は大津地検、次席検事だった谷川恒太は宇都宮地検のそれぞれ検事正になり、筋書きを作ったとされる吉田正喜検事も飛ばされた。 このまま無罪なら、誰がどう責任を取るのか。 ----------------------------------------------------------------

246333 かなり危ないコンピュータ監視法案

246333	かなり危ないコンピュータ監視法案
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM06　【印刷用へ】
『かなり危ないコンピュータ監視法案 - どん・わんたろう』（マガジン9）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- コンピューターウイルスを作って他人に迷惑をかけた奴を罰するんだったら、仕方ないじゃん。取り締まる法律がなくて、器物損壊罪とかで立件しているっていうし。 「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法などの改定案が今国会に提出されると聞いた時、人の良い私は（恥ずかしながら）無邪気にそう思った。 ところが、法案に反対する人たちの間では「コンピュータ監視法」と呼ばれていると知って驚いた。２月８日に東京・渋谷で開かれた反対集会に赴いて山下幸夫弁護士の話を聞き、中味の危うさにさらに驚いた。 問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。 これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが（実際は有名無実化しているとはいえ）、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。データを保存する「一定期間」は６０日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない。 プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力義務」が課されるから、保全要請自体が事実上の強制捜査とも言える。山下さんは「日本では通信履歴も『通信の秘密の保障』の対象になると考えられており、憲法２１条を侵す恐れがある」と指摘していた。 プロバイダーにとっても負担が重くなりそうだ。保全要請が乱発されれば、事務的・技術的な手間はバカにならない。しかも、経費はプロバイダーの負担だ。結果的に、利用料金に転嫁されることも起こり得るだろう。 メールを差し押さえる際に導入される「リモート・アクセス」と呼ばれる方法にも、大きな問題がある。たとえば、１台の携帯電話への差押令状さえ取れば、携帯会社のセンターに保存されていて、その端末から呼び出し可能なメールや留守番電話の録音も一緒に差し押さえられる。１台のパソコンに対する令状で、サーバーに保存されたメールなどのデータが一網打尽だ。ＬＡＮでつながっているサーバーも対象になるから、企業の場合なら、本社のパソコンへの令状１枚で全支社のデータまで差し押さえられてしまうかもしれない。現行ではサーバーごとに令状を取っており、捜査機関の手間は大幅に縮減される。 山下さんはこの方法が「捜索する場所を特定して令状に明示するように定めた憲法３５条に違反する」と主張する。少なくとも、差し押さえられる対象の範囲をあらかじめ限定しておく必要を訴えていた。 さらに、ウイルス作成罪（正式には「不正指令電磁的記録作成罪」と言うらしい）も、決してもろ手を挙げて賛成できるものではなかった。インターネットにつながっていないパソコンでプログラムを「作っただけ」で成立するから、ウイルスかどうか分からない段階で、かなり恣意的に適用される恐れがある。ウイルスを使用せずに危険を発生させていなくても「３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」という罰則は重すぎる、との批判も出ているようだ。 この法案は２００４、０５年にも国会に提出されたが（恥ずかしながら、よく知りませんでした）、「共謀罪」とセットになっていたため一緒に廃案になった。今回は共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指す。手口が巧妙ですな ２００１年に日本も署名したサイバー犯罪条約なるものが拠り所になっているそうだ。この条約を批准するために国内法の整備が必要、という理屈らしい。でも、山下さんに言わせれば、条約自体が「各国の官僚が集まって、人権の観点もなく警察や検察がやりたいことを書いただけ」とのこと。「国際的に必要」と言われれば一般国民は納得してしまいがちだし、マスコミもイチコロだろう（そう言えば「国際派」の朝日新聞は１５日現在、今回の法案提出について全く報道していない）。実に頭の良いやり方だ。そして、今回の法案が可決されれば、もともと一体だった共謀罪の成立に向けた動きが、またぞろ蠢き出すと予想していた。 確かに、エジプトやチュニジアを見ても政権打倒のうねりはネットから広がっているから、官僚たちは、その影響力への危機感を相当強めているに違いない。尖閣映像や警視庁情報がネットへ流出する、なんて事件も続いた。だから、本来の必要以上に幅広く監視できるようにして、思い通りに取り締まれる術を確保しておきたい、という狙いがミエミエである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

246330 ２０１１年現在の世界大不況を生み出した銀行リーマン・ブラザースの正体

246330	２０１１年現在の世界大不況を生み出した銀行リーマン・ブラザースの正体
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM06　【印刷用へ】
『２０１１年現在の、世界大不況を生み出した銀行リーマン・ブラザースの、「正体」』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ２０１１年現在の、世界大不況を生み出した銀行リーマン・ブラザース。 この銀行が、軍事産業であり、戦争で兵器を売り「金儲け」をする企業である事、同時に、この銀行がマスコミ＝ＣＮＮ・ＴＶを経営し、マスコミを通じ、「戦争を、アオッテいる事＝兵器販売促進を行っている事」は、既報の通りである。 また、リーマン・ブラザースと、ＣＮＮを「共同経営」している、ランベール銀行が、イスラエルで、発行されている新聞「エルサレム・ポスト」をも発行し、その新聞では、「日本人のような有色人種は、人種的に劣っているので、核戦争で皆殺しにせよ」と、「社説」で主張している事も、既報した。 この「エルサレム・ポスト」の経営トップが、リチャード・パールである。 前ブッシュ政権で、イラク戦争を計画した、国防政策会議議長＝リチャード・パールである。 政治家リチャード・パールは、自分でイラク戦争を計画し、自分達の経営するＣＮＮ・ＴＶ、「エルサレム・ポスト」で、戦争をアオリ、軍事産業リーマン・ブラザースの、「金儲け」を実行していた。 リチャード・パールは、なぜ、「核戦争で、日本人を皆殺しにせよ」と、主張しているのだろうか。 リチャード・パールは、政治家であると「同時に」、世界最大規模の、核ミサイル製造企業、レイ・セオン社の経営者でもある。 「核戦争で、日本人を皆殺しに」しなければならないのは、「我が社レイ・セオン社の、核ミサイルを、もっと大量に購入し、どんどん核ミサイルを発射し、消費して下さい」という、販売促進活動であった。 このレイ・セオン社の、系列会社が、北朝鮮に、核ミサイル技術を「売っている」。 北朝鮮の核ミサイルに恐怖した、日本人は、アメリカからＭＤミサイル防衛システムを購入し、パトリオット・ミサイルを大量に購入「せざるを得なくなった」。 このＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルの製造元は、レイ・セオン社である。 レイ・セオン社は、北朝鮮に核ミサイルを作らせ、日本を恐怖に陥れ、日本への、ＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルの「大量販売に成功した」。 核戦争で、死ぬのは、北朝鮮と日本人、札束をフトコロに入れるのは、レイ・セオンである。 「日本人のような有色人種は、人種的に劣っているので、核戦争で皆殺しにせよ」、有言実行が、なされている。 日本人も、北朝鮮も、レイ・セオンに、「踊らされている、マヌケ集団」である。 なお、レイ・セオンの、もう一人の経営者が、前副大統領ディック・チェイニーである。 ----------------------------------------------------------------

246326 身勝手なモンサント社～実態分からぬまま日本に輸入

246326	身勝手なモンサント社～実態分からぬまま日本に輸入
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM04　【印刷用へ】
『身勝手なモンサント社』（そりゃおかしいゼ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- オーストラリア政府が、モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ、ＭＯＮ８６３の輸入を禁止する処置を行った。ＭＯＮ８６３は、病害虫に強い品種であるが、すでに欧州委員会からは問題視されている商品である。 今回、モンサント社による臨床報告が改ざんされているのが判明し、これを受けてオーストラリアが輸入の禁止を行ったのである。ＭＯＮ８６３の欧州委員会の臨床試験では、マウスに重大な肝臓障害が生じるとこが証明されている。モンサント社の、臨床試験の改ざんは今に始まったわけではない。 　～中略～ モンサント社は乳牛の泌乳量を上げるための薬として、牛成長ホルモン（商品名：ポジラック）を販売している。アメリカはこの試験管内で製造されるホルモンの使用に、何の規制も加えていない。ＥＵ諸国や日本では認められていない。一般の人に分かりやすく説明すると、乳牛のドーピングである。 最近になってこの、成長ホルモン投与による牛乳の売れ行きが芳しくないのである。そこで、モンサント社はこの成長ホルモンの製造販売権を売却することにした。誠に身勝手な、多国籍企業である。 ところで、環境団体が日本政府に対して、国内で流通している遺伝子組換えトウモロコシの流通実態の公表を申し入れたが応じていない。実態が分からないまま輸入されているのではないかと思われる。 多分家畜に給与されているトウモロコシのほとんどが、ＭＯＮ８３５ではないかと推察される。生産性の高さと、抗病性が高いことは農家にとっては福音であるが、自然界になかった生物を生みだすことの危険性は、いまだ解明されていない。 ----------------------------------------------------------------

246325 知られていない意外な日本のよさ

246325	知られていない意外な日本のよさ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM04　【印刷用へ】
『知られていない意外な日本のよさ』（酒井英禎氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 私はベトナムに来て2年が経過した。いろいろ経験してみて、昨今の新興国ブームにも落とし穴があると感じるようになった。 日本にあって新興国にないものは何だろうか？ 公共性に対する敬意と法治主義である。 新興国でビジネスをやったことがある人間なら誰でも知っていることだが、新興国の政府はどこも腐敗している。許認可に関して賄賂が要求されることは日常茶飯事だ。さまざまな歴史的事情で新興国では制度的な腐敗がはびこっている。制度的というのは、横領や収賄といった腐敗が、一部の不心得者ではなく、大多数の官吏において日常的に行われていることを指す。こういう環境ではむしろ清潔さを維持しようする官吏が排除される。 腐敗はもちろん倫理的に正しくない。もっと悪いことに、種々の嘘の温床になり、周辺の人々の意思決定を常に誤らせ続ける。海外から資金援助が行われても、そのかなりの部分が複雑な経路を経て、役人のポケットに入る。しかし、公式にはそれらの資金は、ある有益な事業にすべて投入された「ことになっている」。したがって、つじつまあわせのために手抜き工事が行われたりする。 新興国は発展途上国の美称である。発展途上国が、いつまで経ってもその地位を脱却できないのは、いまや植民地時代の負の遺産のせいではなく、この制度的腐敗が絶えず経済活動に悪影響を与え続けるからだ（各国みな違った歴史をもっているので、こういう言い方は単純すぎるのはわかっているが）。ちきりんがいうこのアフリカの例はやや極端だが、発展途上国が抱える典型的問題をよく描き出している。 新興国の腐敗は、完全に利権として確立しており、すべての利権がそうであるように、その構造を打ち崩すことは難しい。したがって経済発展や民主化や中産階級の拡大が自動的にこれらの腐敗をなくすとは考えにくい。 伸び盛りの新興国の経済を喩えるとき、よく「日本の○年前みたいだ」という言い方をする。表面だけを見ればそうかもしれないが、実態は違う。50年前の日本は、いまの新興国に比べるとはるかに政治的に清潔であった。したがって、種々の政策もその理念どおりに実施することができたのである。欧米や日本などの先進諸国は50年前、現在の新興国よりずっと清潔だった。 新興国のリーダーが中国であることは論を待たないだろう。しかし中国には法治主義が欠落している。法律は国民の監視の届かないところで作られ、かつ役人は法律をないがしろにして好き勝手を行っている。中国の経済が発展していることは疑いないにしろ、その持続性には大いに疑問があるといわざるをえない。中国の政治的な腐敗は完全に構造化されており、経済発展に伴い、動く金額が大きくなり腐敗がひどくなっているようだ。 新興国が発展した（ように見えた）のは、主に先進国による直接投資が一定のよい統治（ガバナンス）を部分的に実現し、その周辺で経済が発展したにすぎないのではないか。したがって、このよい統治を国民経済の全域に広げていかない限り、新興国の経済発展は持続的になったとはいえないだろう。 日本の法治主義は、日本人にとってはごく当たり前のことかもしれないが、実際には最も重要な社会的インフラである。現在の新興国が現在の先進国レベルの法治主義を達成するのはまだまだ長い年月がかかるだろう（そもそもそこまで到達できるかどうかも自明ではない）。日本はこれから政治経済の動乱を迎えるだろうが、この法治主義という貴重なインフラを維持しつづけるかぎり、どんな難局も潜り抜けて、再び健全な成長路線に戻ることができるだろう。逆に、日本が法治主義を失い、いまの中国のような暗黒の人治主義に堕落してしまったら、日本は永久の衰退路線にはまり込んでしまうだろう。 ----------------------------------------------------------------

246322 第５検察審査会の第２回目の審査は、本当は開催されなかったのではないか？

246322	第５検察審査会の第２回目の審査は、本当は開催されなかったのではないか？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 PM02
『「２回目の検審は本当に開催されたのか」（ＥＪ休日特集号／０７）』（Electronic Journal）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士は次の３氏が選定されています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　大室俊三弁護士 　　　　　　　　　　　村本道夫弁護士 　　　　　　　　　　　山本健一弁護士 ――――――――――――――――――――――――――――― 　～中略～ 報道によると、主任弁護士を務める大室俊三弁護士は、リクルート事件で江副浩正氏の弁護団に加わった経験があり、特捜部が手がけた事件を対峙する被告側の立場から見てきた弁護士であるということです。今回は逆の検察官役ではありますが・・・。 村本道夫弁護士はウェブサイトが見つからないので詳細は不明ですが、政治資金規正法に詳しい弁護士であるということです。山本健一弁護士は、金融法務、企業買収・合併、その他企業法務に強く、米国ニューヨーク州の弁護士資格も持っている若手の弁護士ということです。 　～中略～ 弁護士選定についてひとつ疑問があります。それは、第５検察審査会で補助弁護士を務めた吉田繁美弁護士が選定から外されたことです。報道によると、本人は出たがっていたようですが、なぜ外されたのでしょうか。 既に述べているように、第２回目の第５検察審査会の議決には多くの瑕疵があり、そうなった事情について一番熟知している吉田弁護士を外したことには何か意図があると思います。 現在、ネットでは第５検察審査会議決による小沢氏の「強制起訴」について多くの疑問が出ており、検察審サイドとしては、２回目の検察審査会で何があったかを知る唯一の証人を隠すことにより、議決のすべてを非公開を楯にして闇に葬ろうとしたのではないかと思います。 第５検察審査会の第２回目の議決は、第１回目の議決内容を大きく逸脱して議決したという問題点のほかにも、看過できない問題がいくつもあって、果たして本当に審査会を開き、審査して議決をしたのかどうか疑わしいのです。具体的に上げると、次の３つがあります。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　 １．検察審査会法第２８条で定められている会議録がない 　 ２．審査員の平均年齢が異常に低く、審査員選出が作為的 　 ３．吉田弁護士が補助弁護士に委嘱された日はいつなのか ――――――――――――――――――――――――――――― 第１の問題点について考えます。検察審査会法第２８条は次のように会議録を作ることを定めています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならな 　い。０２ 会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。 ――――――――――――――――――――――――――――― これについて、元衆議院議員の二見伸明氏は、第５検察審査会に電話して確認したところ「ない」という返事であったことがわかっています。もし本当ならば、法令に明らかに違反しており、審査会議がなかったといわれても反論できないはずです。これについての詳細は、次のサイトの二見伸明氏のレポートを参照していただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　≪誇り高き自由人として／二見伸明氏≫ 　リンク ――――――――――――――――――――――――――――― 続いて第２の問題点について考えます。これは新聞でも報道されましたが、「３０・９」が「３３・９１」に訂正され、さらに「３４・５５」に再々訂正──こんなずさんなことはありえないと思うのです。 ちなみに第１回の議決のさいの審査員の平均年齢も３４・２７歳──検察審の事務局は偶然というが、こんな偶然がありうることでしょうか。 これまでの審査会の平均年齢をみると、ＪＲ宝塚線脱線事故の場合は１回目４７歳／２回目５３歳、鳩山偽装献金事件５２歳なのです。なぜ、小沢氏のときは３０代前半なのでしょうか。 同じ３４歳が２度続けて起こる確率は０・０００６７％、つまり、１００万回くじを実施すれば７回起こる確率なのです。 添付ファイルに１０月１６日付、東京新聞の記事「年齢クルクル検察審査『怪』」（「市民が斬る！」ブログ提供）と巻末の関連情報に数学者で桜美林大学の吉沢光雄教授の意見を付けてあるので読んでください。 最後に第３の問題点について考えます。報道によると、吉田弁護士は９月７日に委嘱されているのです。これが正しいとすると「強制起訴」の議決はたったの１週間で出したことになります。しかも、検察審査会法第４０条の「その議決後７日間議決の要旨を掲示する」に大きく違反した疑いがあります。なぜ、発表までにそんなに時間がかかったのでしょうか。 これによって、第５検察審査会の第２回目の審査は、本当は開催されなかったのではないかという疑惑があるのです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

246309 検察審査会について④～検察審査会取扱審査事件数と主な有名事件審査

246309	検察審査会について④～検察審査会取扱審査事件数と主な有名事件審査
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 AM02　【印刷用へ】
『検察審査会について』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 取扱審査事件数と有名事件 ●検察審査会取扱審査事件数 検察審査会は制度が発足した1948年より1998年末までに、全国で131,083件の申立てを審議している。 そのなかの12.3％にあたる16,025件に対して起訴相当または不起訴相当の議決をしている。そしての残りの51.9％の67,734件に対して不起訴相当の議決を、35.8％の46,762件に対して審査打切りもしくは申立却下の採決をしている。 審査した事件で多いものは交通事故による業務上過失致死・同傷害、詐欺、文書偽造、暴行・傷害・傷害致死、職権乱用などが多い。最近は強姦、出入国管理法なども多くなっている。後に私が審査に参加さいた事件を少し詳しく書くが、詐欺が実に多いのには正直驚いた。 ●主な有名事件審査 これまで検察審査会が審査した有名な事件は下記のようなものがある。 古いところでは造船疑獄事件（東京第一検察審査会）、近江絹糸事件（大阪第一検察審査会）、サリドマイド薬禍事件、水俣病事件（熊本検察審査会）など。そして、記憶にある事件としては甲山事件（神戸検察審査会）ホテル大東館火災事件（沼津検察審査会）、日航ジャンボジェット機墜落事件（前橋検察審査会）、中華航空機墜落事故（名古屋第二検察審査会）、なだしお航泊日誌改ざん事件（横浜検察審査会）、信楽高原鉄道列車事故事件（大津検察審査会）、東京佐川事件、薬害エイズ事件、サッチー学歴詐称事件（いずれも東京第一検察審査会）、片山隼くんひき逃げ事件（東京第二検察審査会）があり、社会的注目を集めた事件が意外に数多くある。 ●東京第１検察審査会におけるサッチー事件審査 1996年10月の衆院選に出馬した野村沙知代が、当選を得る目的で、名刺および選挙公報などに「コロンビア大学留学」など虚偽の経歴を記載して配ったり、記者会見で同様な発言を繰り返して、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で告発された事件。 この件について、東京地方検察庁は嫌疑不十分の裁定をくだしたが、女優の浅香光代さんらより不服申立てが行われ、東京第一検察審査会で審査が行われた。 そして、東京第１検察審査会は1999年10月12日に、出生場所と結婚の時期については検察側の不起訴処分を相当としつつも、「留学の用語の多義性を考慮しても、一般人の常識からみれば、本件では留学は虚偽と判断するのが相当である」と指摘。さらに、検察側が留学を記載した名刺を応援弁士に配布した点についても、「捜査を尽くせば、さらに複数の人に配った事実も確認できた可能性があった」として「一般常識から見れば、(公表した経歴は）虚偽にあたる」と結論。東京地検の不起訴処分（嫌疑不十分）は不当だとする議決をした。 この議決を受けて 斉田国太郎・東京地検次席検事は「検察審査会の議決を踏まえ、不起訴不当とされた部分についてさらに然るべき捜査を実施する」としたが、公訴時効が19日と迫っていたために、起訴はされなかった。しかし、野村沙知代はその後の記者会見で留学について虚偽であったようなニュアンスの釈明をした。 ●名古屋第二検察審査会における中華航空機墜落事故審査 平成6年4月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗して、墜落。乗員・乗客264人が死亡、7人が負傷した事故に関して、同航空機の機長および副操縦士(いずれも死亡)に対して的確に訓練を行わなかったと、名古屋県警から書類送検されていた中華航空の管理監督者である副社長ら４人に対して、検察官は個人的な刑事責任（業務上過失致死）を問うのは困難と判断して嫌疑不十分の裁定をした。 この裁定に対して不服申立てを受けた名古屋検察審査会は、事故の直接的原因は機長と副操縦士の誤操作によるミスとし認めたものの、単純にこのふたりの過失だけによるものとは断定できず、機長らに対する管理監督の中華航空の副社長らにも責任があると認め、不起訴不当の判断を下した。 この裁定は被疑者が日本在住者ではないので、捜査は難しいとわかっていながらも、航空機の安全運行に寄与するために更に捜査するよう要望するという、検察への警鐘を示したものであり、国際問題を避けて通ろうとするこれまでの検察の姿勢に一石を投じた画期的な議決であった。 ----------------------------------------------------------------

246307 検察審査会について③～検察審査会の歴史と体験者数

246307	検察審査会について③～検察審査会の歴史と体験者数
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/26 AM01　【印刷用へ】
『検察審査会について』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 審査会の歴史と体験者数 ●検察審査会の歴史 あまり知られていないことなのだが、日本にもアメリカの陪審制度と同じような裁判が戦前にはあったそうである。1928年（昭和３年）から1943年（昭和18年）までの間、民間人が陪審員となって裁いた事件が全国で484件ある。 戦後、日本を占領したＧＨＱは民主化を盾に、日本の検察官の権限が大きいとして、裁判に陪審制度を採り入れようとした。しかし、日本側は陪審制度を導入すれば「国家訴追の建て前が崩れてしまう」として、陪審制度に代って苦肉の策として、検察官の権限に目をくばらす検察審査会を設置したようである。なお、検察審査会法が公布、施行されたのは1948年（昭和23年）７月12日で、以後今日まで検察審査会は世間には余り知られることがないが地道に活動を行っている。 そして、検察審査会は日本の司法制度のなかで唯一民意を反映させられる機関である。 ●検察審査員体験数 検察審査会のパンフレットや裁判所のホームページなどによると、検察審査会発足以降1998年（平成10年）４月末日までに約45万人の国民が審査員もしくは補充員を体験しているという。 それでは、毎年何人の検察審査員もしくは補充員が選ばれているとなると、全国201ヶ所に検察審査会があるのだから、１ヶ所につき44人の検察審査員と44人の補充員が選ばれる。つまり、全国で年間8844人の検察審査員と同数の補充員が選ばれ、仕事をしているはずである。少なくとも年間に17,688人が検察審査会と関わっているはずである。しかし、私の経験からすると実際に検察審査会に参加する人は60％から70％ぐらいであるから、年に１万人余ぐらいの人が検察審査会の仕事をしているのではないだろうか。 ★疑問点 東京は全国一の人口があるのに、審査会は東京第一、東京第二、八王子の３つしかない。それでいて、裁判の数はもちろん全国一で、審査会への申立て件数も一番多い。このために東京の検察審査会は週１回は必ず行われる。日本で一番人口の少ない鳥取県にも鳥取、倉吉、米子と３つの審査会がある。また北海道には札幌、岩見沢、室蘭、浦河、小樽、函館、江差、旭川、留萌、名寄、稚内、釧路、帯広、網走、北見と15ヶ所もある。これはどうみてもおかしい。 場所によっては月に１回あるかないかのところもあり、審査会がちゃんと運営されているか疑問である。東京のように毎週１回やっていれば、検察調書などの資料を読むことに慣れるし、その背景にあることも理解できるようになる。だから、このような地方の検察審査会がちゃんと機能しているのか、疑問に思うわけである。 ----------------------------------------------------------------

246212 検察審査会について②～検察審査会とはいったい何か？

246212	検察審査会について②～検察審査会とはいったい何か？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/24 AM00　【印刷用へ】
『検察審査会について』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 検察審査会とは ●検察審査会とはいったい何か？ 検察審査会とは国民の中から選ばれた11人の検察審査員が、国民を代表して検察官が事件を起訴しなかったこと（不起訴処分）の善し悪しを審査する機関である。 例えば、交通事故や詐欺などの事件が起きたとする。まず警察が被疑者（犯人）を逮捕して取り調べを行う。この後、被疑者は警察での捜査資料やその他の記録・資料を共に検察庁に送検される。警察は犯罪捜査をする機関であって、被疑者を裁判にかける業務は検察庁が行っている。そして、検察庁に引き継がれた被疑者は、検察官が捜査記録などを吟味した上で、裁判にかけるかどうかを決定する。なお、この際検察官は再度捜査をする権限はもっていて、自分で現場検証をすることも少なくない。 そして、検察官が起訴した場合のみ、裁判が行われるのだが、不起訴にした場合は裁判をすることなく、捜査はその時点で終了して、犯罪は成立せず、被疑者は裁かれるこはない。これを不起訴処分という。 しかし、こうした不起訴処分に対して、犯罪の被害にあった人や告訴・告発した人から、不起訴処分を「どうにかしてくれ」と不服申立てる機関が検察審査会である。 ●審査会の議決 審査会では必ず最後に議決をとるが、それは下記の３つの議決のどれにかになる。そして、議決書を作成して検察庁に送ることになる。仮に不起訴不当や起訴相当になった場合、検察庁は事件を再度検討して判断に誤りがあれば、事件を起訴するということになる。ただし、検察審審査会の議決は検察庁にとってはあくまで参考意見でしかない。しかし、司法改革制度によって、今後は検察審査会が「起訴相当」を議決した場合は、すぐに起訴されることになりそうである。 ・不起訴相当（検察官の判断を承認する） 11人の検察審査員のうち6人以上が「検察官の不起訴処分は正しい」と判断したときの議決。 ・不起訴不当（検察官の判断に疑問がある） 11人の検察審査員のうち6人以上が「検察官の不起訴処分は納得できない。再度詳しく調べた上で、起訴・不起訴処分をするべし」という不起訴処分を検察庁に差し戻す議決。 ・起訴相当　（検察官の判断は承認できない） 11人の検察審査員のうち8人以上が「検察官の不起訴処分は正しくない。起訴して裁判にかけるべし」という議決。 ----------------------------------------------------------------

246210 検察審査会について①～検察審査会へなぜ？

246210	検察審査会について①～検察審査会へなぜ？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/23 PM11　【印刷用へ】
『検察審査会について』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 検察審査会へなぜ？ ●選挙でもないのに 2000年の初頭、目黒区選挙管理委員会から１通の封筒が私のところに届いた。 選挙が近々あるわけでもないのに、いったい何？と思いながら封を開いてみると、次のように書かれていた。 「あなたは東京第一検察審査会の審査員“予定者”に選ばれました」 検察審査会という存在は、三谷幸喜の名戯曲『12人の優しい日本人』や、テレビドラマ『市民の判決』などで知っていたが、まさか私がその審査員の“予定者”に選ばれると思わなかった。 そして、それからまた１ヶ月ぐらいした後に、また目黒区選挙管理委員会から１通の封筒が届いた。そして今度は 「あなたは東京検察審査会の審査員“候補者”に選ばれました。つきましては、候補者説明会をおこないますので、○月○日に東京地方裁判所におこしください」 と書かれていた。 で、私は○月○日に、物見遊山で東京地方裁判所に行った。私が東京地方裁判所に行くのはこれがはじめてであった。指定された部屋には約60人ぐらいが集まっていて、そこで事務局の人による検察審査会の説明が行われた。そして、最後に“候補者”による質問が許されたので、私は次のように質問した。 「審査員に指名されたら、拒否できるのでしょうか？」 その答えは「あたたが審査員として不適格者である以外、断ることはできないであった。不適格者とは皇族、国務大臣、裁判官・検事・弁護士など司法関係の仕事に携わる人々、法務省の役人、都道府県知事、市町村長、警察官、自衛官、弁理士、司法書士などである。 私は残念ながら不適格者でなかった……。しかし、週に１度も裁判所に出頭して、朝から検察審査会に参加したいとは、そのときは全く思わなかった。できれば“候補者”のままで終わってほしいと思っていた。 ●補充員っていった何？ そして、４月下旬に4月28日付け東京第一検察審査会の名で、次のような通知書が届いた。 「あなたは、この度、検察審査法第13条に基づき、東京地方裁判所判事、東京地方検察庁検事、および東京都区役所職員各１名立ち会いのもとで、厳正な抽選により、平成12年度第2群の“補充員”に選定されました。 ついては、平成12年5月1日から平成12年10月31日までの6ヶ月間、非常勤の国家公務員として当検察審査会において、その職務に就いていただきますので、よろしくお願い申し上げます」 私はどうやら補充員に任命されてしまったようだった。通知書が届いた翌日朝早く東京第一検察審査会事務局から電話がかかってきた。 「通知書が届いたことと思いますが、半年間検察審査会の補充員をしていただけませんか」 電話の向こうの事務局の人は必死に説明している。私は補充員ということだから、月に１回ぐらい参加するのかな、と思っていたら……。 「審査員が欠席したときのために補充員がいるのですが、東京の場合は補充員の方も毎回審査に参加していただいて、審査員が欠席の場合は採決に参加していただきます」 「え～、毎週行くのですか」と正直驚きの声をあげてしまった。 それでは、補充員とはいった何なのか、というと。 検察審査会は11人の検察審査員によって構成される。しかし、１人でも審査員がかけると会議を開いて議決することができない。そのために、審査員が出席できなくなった場合に備えて、同数の補充員がいるのである。 つまり、検察審査員が病気にかかったり、やむおえない事情で欠席する場合は、補充員のなかからくじで、補欠の審査員の仕事をするのである。 ただし、東京第一、東京第二検察審査会では、補充員も毎回審査会に出席して、審議に参加することになっている。他の検察審査会でも補充員は毎回出席しているだろうか。 ●諭告・宣誓式 こうして、私は平成12年5月18日に東京地方裁判所に赴き、検察審査会の補充員になったのである。 まずはじめに東京裁判所所長（代行だったような）が検察審査員および補充員としての心得を諭告する。その内容は下記のとおりである。 検察審査員・補充員の義務 １．出頭する義務 　招集を受けた検察審査員および補充員は、必ず出頭しなければならない。出頭できない場合はあらかじめ事前に書面で理由を明らかにする。 ２．宣誓する義務 　検察審査員および補充員は「良心に従い公平誠実にその職務を行う」という宣誓をしなければならない。 ３．秘密を守る義務 　検察審査会は非公開で行われ、会議の模様などを外部に漏らすと２万円以下の罰金に処せられる。 そして、２番目に掲げられている宣誓式を行う。 「宣誓書　良心に従い公平誠実に職務を行うことを誓います」 検察審査員および補充員が最初にする仕事は、この宣誓書を読み上げて署名捺印することである。私ももちろん、宣誓を行い、捺印した。 東京第一検察審査会の宣誓式は東京高等裁判所の会議室にて東京第二検察審査会と合同で行われた。宣誓式には東京地方裁判所所長代行、検察審査会局長（この人は東京地方裁判所の書記官が出向している）、総務課長、審判課長（これらの人々も裁判所の書記官）などが出席する。 この日から６ヵ月間、私は審査会に参加する日（東京第一検察審査会の場合は毎週木曜日）は裁判所職員と同じ国家公務員に準ずる立場になったのである。 ----------------------------------------------------------------

246208 民主党政権が準備する「コンピュータ監視法案」への警戒高まる

246208	民主党政権が準備する「コンピュータ監視法案」への警戒高まる
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/23 PM11　【印刷用へ】
『民主党政権が準備する「コンピュータ監視法案」への警戒高まる』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 山口たか（社民党＝サティスファクション・パーティー） リンク 法務省はコンピューター監視法案を準備中。世界中の市民がネットで繋がることを止めようと。社会保障税共通番号制度も。まさに監視社会国民総背番号制の始まり。 牧之原茶花 リンク カダフィ大佐、日本にもいる。官邸官僚と記者クラブ連合軍が団体でやってる。だれが首謀者なんだか、でも確実に、鈴木宗雄さん、小沢先生葬ろうとしてる。 牧之原茶花 リンク 日本もインターネットでこれをつぶせ、リビア国民に負けるな。 牧之原茶花 リンク 小泉さんのときは、ツィッターもＦace book もなかったから、これからはそれらも味方にしなければならない。 山口たか（社民党＝サティスファクション・パーティー） リンク 日本でも政府がインターネット監視法案を準備中。国民総背番号制度も。中東の市民の動きで政権が倒れたことに恐れを感じているねか（原文ママ）。中国と同じだ。 ☆かなり危ないコンピュータ監視法案　（マガジン９） リンク リンク 問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。 これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが（実際は有名無実化しているとはいえ）、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。データを保存する「一定期間」は６０日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない。 プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力義務」が課されるから、保全要請自体が事実上の強制捜査とも言える。 （略） この法案は２００４、０５年にも国会に提出されたが（恥ずかしながら、よく知りませんでした）、「共謀罪」とセットになっていたため一緒に廃案になった。今回は共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指す。手口が巧妙ですな。 リンク リンク 確かに、エジプトやチュニジアを見ても政権打倒のうねりはネットから広がっているから、官僚たちは、その影響力への危機感を相当強めているに違いない。尖閣映像や警視庁情報がネットへ流出する、なんて事件も続いた。だから、本来の必要以上に幅広く監視できるようにして、思い通りに取り締まれる術を確保しておきたい、という狙いがミエミエである。 （略） メル友が捜査対象になったために、知らないうちに自分のメールが「監視」されているかもしれない。パソコンで携帯で、メールを利用していれば、あまねく関係してくる法律だ。 ----------------------------------------------------------------

246206 日本の薬（４０年以上効果なし）～スポンサー武田薬品の詐欺行為を見過すマスコミ

246206	日本の薬（４０年以上効果なし）～スポンサー武田薬品の詐欺行為を見過すマスコミ
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/02/23 PM11　【印刷用へ】
『日本の薬（４０年以上効果なし）』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 武田薬品が１９６８年から発売し、２００９年には６７億円の売り上げがあった【ダーゼン（セラペプターゼ）】ですが、実は効果がなかったとして回収すると発表していますが、「？」となります。 この薬は気管支ぜんそく・気管支炎やねんざで腫れを引かせる効果があるとして認可されていますが、４０年以上も前から効果がなかったということは、一体どうなっているのでしょうか？ 認可を受けた時には効果があって、今になって効果がなくなったということであればわかりますが報道を見る限りそのようにはなっておらず、＜初めから効果がなかった＞となっているのです。 ならば、詐欺になります。 効果がない薬を効果があるとして売っていたわけでありこれは詐欺になります。 本来ならこの手の話にはマスコミは大騒ぎしますが、今回、マスコミの扱いは意外な位小さく、相手が武田薬品だから手が出せないということになっているとも見えます。 広告を貰える相手には「遠慮」する報道をしているとすれば、日本のマスコミは死んだも同然となります。 そしてこの薬で最も被害を受けたきたのは「患者」です。 ずっと効かない薬を処方されてきたわけですからたまったものではありません。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------